■割安な株価と高配当で注目集める超大型ＩＰＯ、民営化銘柄への波及効果も

　新内閣発足と総選挙に合わせて東京メトロのＩＰＯが予定されている。これは「御用金相場２．０」と呼ばれ、新ＮＩＳＡによる「御用金相場１．０」に続くものである。東京メトロのＩＰＯは超大型案件で、マーケットでは賛否両論があるが、割安な株価や高配当が評価されている。初値は想定価格の２〜３割高と予想され、順調なＩＰＯとなる可能性が高い。このＩＰＯを機に、他の民営化銘柄や関連企業の株価にも注目が集まっている。新ＮＩＳＡの効果と相まって、個人投資家の参入も期待される。

■ＮＴＴを筆頭に配当利回りが３％超の８銘柄はＰＥＲ評価も割安

　民営化株でいまホットなのは、前記のＮＴＴ、次いで日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）だろう。ＮＴＴは、臨時国会で解散し総選挙後に発足する石破後継内閣で、完全民営化のためのＮＴＴ法の改正が大きな政治イベントとなる。同社は、これに備えてすでに大型分割を実施し自己株式取得を進めるなど受け皿つくりをしてきた。バリエーション的にもＰＥＲは１１．４倍、配当利回りは３．４７％となっている。日本郵政は、１０月１日に郵便料金の３０年ぶりの大幅値上げが控えており、ＰＥＲは１５．６倍、配当利回りは３．５６％と割り負けている。配当利回りは、いずれも想定価格ベースの東京メトロに並ぶ。
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■自民党と立憲民主党の代表選挙が地方創生関連株を刺激

　地方創生関連株は、自民党と立憲民主党の代表選挙において、地方開催の演説会で地方党員票の掘り起こしを狙った各候補のリップサービスにより急動意を見せている。特にメルカリやサイネックスが注目されている。臨時国会召集後に解散・総選挙の可能性が高まり、政権交代を巡る期待がさらに高まる中、地方創生関連株に追い風が吹く展開が予想される。週明け早々にメーン銘柄までの急上昇は期待し過ぎかもしれないが、ふるさと納税関連株やインバウンド関連株、スマート農業関連株などに広く注目が集まる可能性がある。

■ふるさと納税関連株の割安株から自治体向け情報サイト株へ好循環

　地方創生関連株の一番手は、地方産業への経済波及効果が数兆円とも観測されているふるさと納税関連株だろう。同関連株のなかでは、今年６月に総務省が、納税制度のルールを見直し来年１０月からポイント付与の禁止を打ち出し株価が上下に影響を受けたふるさと納税ポータルサイトを運営する銘柄がまず浮上する。業績が打撃を受けるとして年初来安値まで売られたアイモバイル＜６５３５＞（東証プライム）は、その後発表した今７月期業績の３期ぶりの過去最高純利益更新と連続増配予想で急落前の水準まで戻しており、ＰＥＲは１０．０倍、配当利回りは５．０％となお割安である。このほかポータルサイト関連の割安株は、Ｈａｍｅｅ＜３１３４＞（東証スタンダード）、チェンジホールディングス＜３９６２＞（東証プライム）、イード＜６０３８＞（東証グロース）と続き、ポータルサイト向けに返礼品を提供する三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞（東証プライム）、スターゼン＜８０４３＞（東証プライム）なども含まれる。

　またルール見直しに関連して各自治体の広報活動競争の積極化も予想され、自治体向け情報サイトを運営している前記のサイネックスのほか、イシン＜１４３Ａ＞（東証グロース）、タウンニュース社＜２４８１＞（東証スタンダード）、ホープ＜６１９５＞（東証グロース）、フューチャーリンクネットワーク＜９２４１＞（東証グロース）、ＴＫＣ＜９７４６＞（東証プライム）なども関連株の一角を形成することになる。
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■アメリカ大統領選挙と利下げ効果、住宅関連銘柄に期待高まる

　住宅関連株は厳しい経営環境にもかかわらず好調な業績を示しており、これは新型コロナ感染症パンデミック初期の状況を彷彿とさせる。当時、巣ごもり需要による戸建て住宅販売の増加や木材価格高騰により、住宅関連株は急伸した。現在も同様の「デジャブ相場」が起こる可能性がある。ＦＲＢと日銀の金融政策決定会合が市場に大きな影響を与える中、為替相場の変動にも注意が必要である。住宅関連株は低ＰＥＲ、高配当の特性を持ち、米国大統領選挙での住宅投資促進策公約も追い風となる可能性がある。これらの要因を踏まえ、住宅関連株への投資は検討に値する。

■積水ハウスなど２回も業績を上方修正し増配会社も相次ぐなど材料満載

　９月入りとともに業績を上方修正した住宅関連株は、時系列的にあげると積水ハウス＜１９２８＞（東証プライム）、アールプランナー＜２９８３＞（東証グロース）、アールエイジ＜３２４８＞（東証スタンダード）、ＬＡホールディングス＜２９８６＞（東証グロース）、和田興産＜８９３１＞（東証スタンダード）と続く。このうち積水ハウスは、今年６月に米国戸建て住宅会社の完全子会社化で１回目の上方修正をして増配し、９月には内外の住宅事業の好調推移で２回目の上方修正をし、純利益は連続して過去最高を更新して再増配含みと観測されている。
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■オーナーチェンジと成長するＪリーグ、投資機会広がる

　秋の到来とともに、スポーツ界では「天高く馬肥ゆる秋」に象徴されるような活気が広がっている。パリ五輪とパラリンピックが閉幕し、プロ野球のペナントレースやＪリーグのリーグ戦が最終盤を迎える中、特に注目されるのはＪリーグである。世界のスポーツ産業は７３兆円規模に拡大しており、Ｊリーグもその一翼を担っている。２０２３年度のＪリーグの売上は前期比１１％増の１５１７億円で過去最高を記録した。外資の参入や株式上場解禁に伴い、クラブ経営に新たな展開が見られる。残り９試合のＪ１リーグでは、サンフレッチェ広島とＦＣ町田セルビアが優勝争いを繰り広げており、両クラブともオーナーチェンジを経ている点が興味深い。こうした大株主企業の露出増加が新たな株価材料となる可能性がある。また、日米で活躍する大谷翔平が達成目前の「５０−５０」により、彼に関連する株も投資家の注目を集めており、秋のスポーツ関連株は今後さらなる注目を集めるだろう。

■オーナーチェンジの広島、町田がトップを争い神戸、鹿島もチャンス窺う

　Ｊ１は現在、サンフレッチェ広島と町田ゼルビアが、勝ち点５５で並び、得失点差のわずか４点の違いで広島が首位に浮上し、町田が、５月末以来３カ月ぶりに第２位に後退している。広島は、家電量販店のエディオン＜２７３０＞（東証プライム）が、２０２３年６月にホームスタジアムの広島サッカースタジアムの命名権を取得したあと、７月には広島の第３者割当増資を引き受け、約７６％の議決権を保有する大株主となるオーナーチェンジをしている。一方、町田は、２０１８年１０月にサイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）のグループ会社となり、青森山田高校を高校サッカーの強豪校に育てた名将・黒田剛氏を監督に迎え、昨シーズンはＪ２で優勝してＪ１に昇格し、今シーズンは、ロングスローを多用するなど高校サッカー流をＪ１に持ち込んで旋風を巻き起こし、今年５月末以来、トップの座を占め続けてきた。両クラブとも、前日８日開催のルヴァン杯準々決勝で敗退しただけに、リーグ戦には力が入るというものである。
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■優勝争いにオーナーチェンジも絡むＪリーグ関連株に先手妙味

　秋の諺で「天高く馬肥ゆる秋」がある。食欲の秋、スポーツの秋が到来し、関連株の出番を先取りする「オレ流」の戦略である。なかでもスポーツは、パリ五輪、パラ・オリンピックが閉幕し、プロ野球のペナントレースとサッカーのＪリーグのリーグ戦が終盤を迎えて白熱してくる。なかでも興味深いのは、マニュアックで申訳ないがＪリーグである。

　世界のスポーツ産業市場規模は、４８４９億ドル（約７３兆円）と推定され半導体はスマートホン、再生可能エネルギーに並ぶ巨大産業とされている。サッカー、バスケット、野球などのライブ配信が有力コンテンツとして無料放送から有料放送化されその放映権収入などが高成長要因となった。Ｊリーグ（６０クラブ）の２０２３年度の売り上げは、前期比１１％増の１５１７億円と過去最高となったものの、まだ微々たるものである。しかし伸びしろには期待される部分もある。一部外資が、Ｊリーグクラブの経営に参入し、２０２２年３月にはクラブの株式上場も解禁されている。またオーナーチェンジ（株主異動）も続いており、異色の大株主が経営の舵取りをするクラブを増えているからだ。

　現にＪリーグのＪ１の試合は、残り９試合の最終盤であり、ここで首位を争っているサンフレッチェ広島とＦＣ町田セルビアは、いずれもオーナーチェジのあったクラブである。優勝争いのデッドヒートが、大株主企業の露出度増加につながる展開になれば、新たな株価材料とて注目される可能性もある。さらにサッカーとは別格であるが、本塁打５０本、盗塁５０の「５０−５０」が秒読みとなっている日米のスーパースター・大谷翔平の関連株も含めて「スポーツの秋」を先取りするのも、番外相場としてサプライズとなってくれそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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■９月相場を制するのは高配当株！安定収入と株価上昇の両立を目指す

　９月の株式市場は、日米の政治情勢、中央銀行の政策決定会合、そして中間配当の権利取りなど、重要なイベントが目白押しである。特に、中間配当は、高配当利回りの銘柄を中心に注目されており、配当の再投資による株価押し上げ効果も期待される。投資家は、高配当利回りランキングの上位銘柄や、配当貴族指数連動のＥＴＦなどを参考に、９月の相場を攻略したい。

■高島は６％でトップにランクされ配当貴族の三菱ＨＣキャピタルは２６年連続の増配

　全市場ベースでの高配当利回りランキングのトップに位置するのは、３年間の期間限定で年間配当１００円を予定しているダイドーリミテッド＜３２０５＞（東証プライム）の１０．７２％だが、残念なことに同社は中間配当を実施せず期末配当一本である。中間配当実施限定のランキング首位は、配当性向を４０％から８０％、総還元性向を５０％から１００％に引き上げ、配当を４０円から８０円に倍増させて配当利回りが６．１１％に高まる高島＜８００７＞（東証プライム）である。以下トップ１０は、新家工業＜７３０５＞（東証スタンダード）、日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）、アールビバン＜７５２３＞（東証スタンダード）、ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス＜８８９７＞（東証プライム）、ユナイテッド＜２４９７＞（東証グロース）、極東開発工業＜７２２６＞（東証プライム）、東洋建設＜１８９０＞（東証プライム）、ヒラノテクシード＜６２４５＞（東証スタンダード）、大和工業＜５４４４＞（東証プライム）と続き、第１０位の大和工業の配当利回りは、５．５８％と東証プライム市場全銘柄平均の２．２８％を大きく上回る。
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■日本の埋蔵隠れ資産６６兆円を狙え！金価格上昇で活況を呈するリユース市場

　今週のコラムは、金価格関連株に「ラストリゾート（最後の拠り所）」の役割を期待することにした。今３月期業績を上方修正した住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）などの産金株はもちろん、貴金属回収のリデュース株、貴金属買い取り・再販のリユース株などに広く網を張り、きたるべく本震、余震、相場のアップサイド、ダウンサイドに備えたい。

■業績上方修正の住友金鉱をリード役にリデュース株にもチャンス再来

　住友金鉱は、今３月期業績を上方修正して前期比増益転換率を拡大させたが、この想定想定金価格は、期初予想の１トロイオンス＝２０００ドル（前期実績１９８９ドル）を２１５９．４ドルに引き上げた。しかし前週末２３日のニューヨーク商品取引所の金先物価格は、２５４６．３ドルと３日ぶりに反発して返ってきてこの想定価格を上回っている。鉱石１トン当たり平均金量が約２０グラムとなる世界最高品位の菱刈鉱山に加え、今年８月２日には同社が３９．７％出資するカナダのコテ金鉱山の商業生産も開始している。コテ金鉱山は今年の生産金量を６．９トンと予定している。黒鉱鉱床開発のＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東証プライム）、各国政府が発行する地金型金貨や純金積立を扱う三菱マテリアル＜５７１１＞（東証プライム）とともに産金株相場をリードしよう。

　リデュース株では、今３月期第１四半期の好決算発表から年初来高値追いとなった松田産業＜７４５６＞（東証プライム）が、牽引役となりそうだ。中外鉱業＜１４９１＞（東証スタンダード）、イボキン＜５６９９＞（東証スタンダード）、アサカ理研＜５７２４＞（東証スタンダード）、ＡＲＥホールディングス＜５８５７＞（東証プライム）などへの注目度が高まろう。
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■高配当、低ＰＥＲ、割安株を探るなら今がチャンス

　今週の当コラムは、これまでの決算発表で業績を上方修正した銘柄のうちニデックや東京製鉄のようにプラスワンのある割安株を一番手として注目することにした。手集計しただけで７月初めから前週末までで５０銘柄超の候補株がある。なかには、プラスワンどころかプラスツー、プラススリーのフルセント銘柄まで含まれる。今週週明け以降も続く決算発表も見守りつつ、まず足元を見直して対処するところだろう。

■５銘柄を数えるフルセット銘柄では新工場建設の異色株も

　プラスワンどころかプラスツー、プラススリーのフルセット銘柄は、これまで５銘柄を数える。このなかで元気印は、前週末２日に年初来高値追いとなった日華化学＜４４６３＞（東証スタンダード）である。同社株は、今１２月期業績を上方修正するとともに配当も年間５０円に増配、これにより高値追いの株価はＰＥＲ８．３倍、年間配当利回りが４．３２％に高まる。さらにプラススリーは、１９５億円を投資しし年内に着工する化粧品の新工場の建設であり、息のながい上値追い相場が期待できそうだ。

　このほかフルセット銘柄は、発表の時系列順に第四北越フィナンシャルグループ＜７３２７＞（東証プライム）、東亜合成＜４０４５＞（東証プライム）、ヤマハ＜７９５１＞（東証プライム）、日本証券金融＜８５１１＞（東証プライム）と続く。第四北越ＦＧが、業績上方修正と増配、自己株式取得、株式分割と盛り沢山のほか東亜合成、ヤマハ、日証金は上方修正、増配、自己株式取得の３点セットとなっている。ＰＥＲは第四北越ＦＧが１０倍、日証金が１３倍、東亜合成とヤマハが１４倍と市場平均を下回り、日証金の配当利回りは５．４７％に高まる。
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■ニューヨーク市場に左右されない新たな投資戦略


　東京市場は長らく米国ニューヨーク市場の動向に敏感に反応してきたが、最近ではそのコピー相場が崩れつつあるように見える。例えば、前週末２６日の日経平均株価は８営業日連続で下落し３カ月ぶりの安値を記録したが、これはニューヨーク市場が反発していたにもかかわらずの動きである。これは一つには日米両国の中央銀行の金融政策の違いが影響している可能性がある。

　日銀が円安阻止のための利上げを検討する一方、ＦＲＢはインフレ鈍化を受けた利下げを考えている。このような状況下で東京市場は、ニューヨーク市場の動向に追随するだけでなく、独自の投資戦略を模索する必要がある。具体的には、急落したハイテク株のリバウンドを狙うリターン・リバーサル作戦や、日銀の利上げ政策に対応した円高関連株の浮上を見込むことが考えられる。いずれの戦略も長期にわたる夏相場に対応するためのものであり、投資家は両方のシナリオに備えることが求められる。

■決算発表を先取りし急落ランキング上位のハイテク株を「リターン・リバーサル」

　「リターン・リバーサル」の候補銘柄は、前週末２６日の東証プライム市場で値下がり率ランキングの上位となり、なかには年初来安値を更新した主力株となる。ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ＜６５２５＞（東証プライム）は値下がり率ランキングの第８位と売られたが、この急落の引き上げとなった株式売出し（売出価格４５７８円）の受け渡しをきょう２９日に終了し、みょう３０日から同時発表した自己株式取得を開始予定にある。８月８日に発表予定の今３月期第１四半期決算の動向もポイントとなりそうだ。同１３位のレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は、連日の年初来安値更新となったが、８月７日には今年４月に上方修正し最高純利益を伸ばした前２０２４年６月業績を発表予定で、業績続伸となるか要注目となる。また同１０位の東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）、１２位のイビデン＜４０６２＞（東証プライム）、２０位のアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）などは、７月３１日から８月８日に掛けて決算発表を予定しており、注目度が高まってくる。
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■熱中症予防対策で家電メーカーや家電量販店も注目


　今週の当コラムでは、「確トラ」と「もしハリス」がせめぎ合うなか、その圏外に位置するカタリスト（株価材料）に注目してもう一つの夏相場を展望することにした。スクリーニングされたのは、猛暑関連株である。関東甲信地方は、前週１８日に梅雨明けしたが、６月２１日に梅雨入り以来、真夏日が続く猛暑に見舞われ、熱中症アラーム警報が相次ぎ発令され、熱中症患者の緊急搬送も続いている。この猛暑のプラス影響を受ける銘柄は、足元重視で「確トラ」と真逆で予測可能である。観測史上の過去最高気温となった昨年は、９月まで残暑が続き真夏日も過去最長となっており、この予想可能性相場は、意外とロングランとなるかもしれない。

■「チョコモナカ」、「あずきバー」の定番商品の販売増が関連人気を牽引

　猛暑関連株では、まず食品株のなかで年初来高値追いとなっているアイスコ＜７６９８＞（東証スタンダード）と前週末１９日の今１２月期第２四半期（２Ｑ）累計業績を発表したＢ−Ｒ　サーティワン　アイスクリーム＜２２６８＞（東証スタンダード）がリード役として注目される。アイスクリームと冷凍食品の卸売販売のアイスコは、今年９月３０日を基準日に株式分割（１対２）を予定しているほか、株主優待制度を新設したためで、サーティーワンの２Ｑ累計業績は過去最高で着地している。このほか猛暑関連の定番商品に強みを持つ銘柄も関連人気が期待され、「チョコモナカ」、「冷やし甘酒」の森永製菓＜２２０１＞（東証プライム）、「あずきバー」を年間３億本超販売する井村屋グループ＜２２０９＞（東証プライム）、氷菓「もも太郎」のセイヒョー＜２８７２＞（東証スタンダード）、「ミネラル麦茶」のウェルディッシュ＜旧石垣食品、２９０１＞（東証スタンダード）などが続く。
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■割安な６銘柄が３３％上昇！今後も高騰期待株続々浮上

　東証の集計によれば、２００５年以降、今年７月１日までで社名変更会社は８９４社を数える。この社名変更は、事業構造改革や経営統合、事業持株会社化などのコーポレーションアクションやブランド名の社名化、グローバル展開に備えたアルファベット表記への変更などさまざまな要因が働いており、なかには１社で４回も社名変更するケースもあった。しかもこの７月以降も社名変更予定会社は目白押しで、２０２６年１月１日に八十二銀行＜８３５９＞（東証プライム）は、「八十二長野銀行」に行名変更を予定している。

　こうした社名変更会社からの「第２のレゾナック」が誕生すれば、２年スパンの株価予見性の有効性が証明されることになる。そのためにも今年１月以降の社名変更後の株価反応度がまだ小幅にとどまり、投資採算的にも割安な銘柄が第１候補となる。また今後、社名変更を予定し、同じく割安水準にいる銘柄にも評価余地があり、注目は怠れない。

■今年前半に社名変更の６銘柄は３３％上昇もなお低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当利回り

　今年１月１日から７月１日まで社名変更した銘柄のうち、なお割安水準にとどまっている銘柄は次の通りとなる。大成建設＜１８０１＞（東証プライム）がＴＯＢにより筆頭株主となり社名から「三菱」を外したピーエス・コンストラクション＜１８７１＞（東証プライム）、ともに創業１００周年を機に社名から「製紙」を外した巴川コーポレーション＜３８７８＞（東証スタンダード）とアルファベット表記としたＰＩＬＬＡＲ＜６４９０＞（東証プライム）、純粋持株会社から意思決定が迅速化される事業持株会社へ転換したカーリット＜４２７５＞（東証プライムと）サクサ＜６６７５＞（東証スタンダード）、戦略重点分野の創出をアピールするために社名変更したａｒｔｉｅｎｃｅ＜４６３４＞（東証プライム）の６銘柄である。うち社名変更以来の株価上昇率がもっとも高いのが、宇宙開発関連人気も上乗せとなって約７０％高したカーリットで、最も低いのが巴川コープの１６％で、６銘柄平均の上昇率は、約３３％にとどまる。
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■政治的動向が市場を左右する７月、サマーラリーは続くか？


　日経平均株価は史上最高値を更新し、ＴＯＰＩＸも１９８９年以来の高値を記録した。猛暑の天気同様に、相場も早くもサマーラリーに突入しているようだ。投資家心理が煽られる中、「八百屋の店先に並んだ大根以外はすべてカブは買い」との声が聞かれるほど、株価上昇への期待が高まっている。相場は上昇の理由を後から見つける「理屈は後から貨車でくる」というムードだ。

　米国大統領選のテレビ討論会でのバイデン候補の敗北、トランプ候補の再選期待が株価を押し上げる要因となっている。また、英国とフランスの選挙結果やイランの大統領選挙も市場に影響を与えている。日本では、東京都知事選で小池百合子知事が３選し、岸田首相の自民党総裁選再選への影響が注目されている。これらの政治的動向が市場にとってのカタリストとなり得るのだ。

　１９８９年の「ベルリンの壁」崩壊が日経平均株価の高値を牽引したように、現在も政治的要因が相場を左右している。７月３０日と３１日に開催される日米中央銀行の金融政策決定会合が最大のカタリストとなるだろう。金融政策の決定が市場のトレンドを決定し、株価の流動性を高めることが期待される。グロース株とバリュー株のせめぎ合いが続く中、全員が勝ち組となることが望ましい。まさに「理屈は後から貨車でくる」という状況が続くことが期待される。

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■全市場・全銘柄ベースでも低ＰＥＲ・高配当株が多数

　今週の当コラムは、「全員勝ち組化」を先取りして「究極のバリュー株」にスポットライトを当てることにした。「究極のバリュー株」とは、日経平均株価もＴＯＰＩＸも最高値追いが期待される相場環境下で、なおＰＢＲが１倍を割れ、ＰＥＲが市場平均を下回り、配当利回りが３％以上をキープしている銘柄である。この超出遅れのバリュー株は、日経平均株価の構成銘柄にも東証プライム市場にもスタンダード市場にもグロース市場にもまだ数多く残っており、こうした銘柄のキャッチアップは株価がさらに上値を追ううえでは不可欠となるからでもある。今週週明けは、決算期の迫ったＥＴＦ（上場投資信託）の分配金捻出のために１兆円超の売り需要の発生が観測され、株価下押し要因として懸念されているが、押したところは買いチャンスとして臨みたい。

■日経２２５構成銘柄でさえも３２銘柄がスクリーニング条件クリアで適格

　日経平均株価の構成銘柄のうち、株価がＰＢＲ１倍を割れ、ＰＥＲが日経２２５採用銘柄平均の１７．２倍を下回り、配当利回りが３％超となっている出遅れ株は３２銘柄がスクリーニングされた。このうちクラスター（塊）として目立つのは化学株、石油株、鉄鋼株、自動車株、金融株、海運株などのオールドエコノミー株である。鉄鋼株では日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）がＰＢＲ０．７倍、ＰＥＲ１０．８倍、配当利回り４．６２％、神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）が同じく０．８倍、６．６倍、４．４７％、ＪＦＥホールディングス＜５４１１＞（東証プライム）が０．６倍、６．８倍、４．６４％となっている。自動車株も最大の円安メリット株だけに、足元で業界を揺るがせている認証不正や独占禁止法違反の下請け問題をどう乗り切るかがポイントとなる。日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）のＰＢＲ０．４倍、ＰＥＲ５．５倍、配当利回り４．４５％以下、三菱自動車＜７２１１＞（東証プライム）、マツダ＜７２６１＞（東証プライム）と続き、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は、これに加えて５０００億円規模の株式売り出し問題の消化が課題になる。
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■メガバンク、地銀、生保、商社、鉄鋼など厳選銘柄

　日米のマーケットは、中央銀行の金融政策が「ハト派」か「タカ派」かと評価されることによって異なる株価反応をしてきた。「ハト派」なら半導体関連株などのグロース株（成長株）、「タカ派」なら金利敏感株や景気敏感株などのバリュー（割安株）とするセクター・ローテーションをセオリーとして、それが時には日替わりメニューとなるほど激変することもあった。７月相場は、これから方向性が定まってくるが、今週の当コラムでは、歴史的な円安・ドル高を前にまず緊急避難対応としてバリュー株を取り上げることとした。メガバンクを中心に景気敏感株まで網を広げマークしたい。

■銀行株は年初来高値更新もまだ低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当利回り

　金利敏感株の最右翼株は、もちろんメガバンク株である。三菱ＵＦＪＦＧは、今年６月に入って１株純資産（１６７０円）をクリアしてＰＢＲは１．０３倍となったがＰＥＲは１３倍台と市場予想を下回る。三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）とみずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）は、ともにＰＢＲは１倍を割れ、ＰＥＲは１１倍〜１３倍、配当利回りは、ともに３％超となっている。三井住友ＦＧは、今年９月３０日を基準日に１対３の株式分割を予定している。
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■優待利回り高配当銘柄、優待常連銘柄も要チェック


　今週の当コラムでは、株主優待制度関連株に注目することとした。クラダシ以降に優待制度を発表した関連株、もともと優待制度の利回りが高い銘柄、優待制度の常連株などをスクリ−ニングをすると、業種、値ごろ、上場市場を問わずバラエティの富む有望銘柄として浮上することになった。このまま全般相場が、梅雨空模様を強めるようならかえって「晴れ間銘柄」として存在感を主張し、ところどころ空梅雨示唆の「青雲」となる展開も期待したい。

■クラダシ以降の発表銘柄には優待利回りが配当利回りを上回るケースも

　クラダシ以降に株主優待制度の新設や変更（拡充）を発表した銘柄は、前週末２１日大引け後のオリジナル設計＜４６４２＞（東証スタンダード）、ｆａｎｔａｓｉｓｔａ＜１７８３＞（東証スタンダード）までおよそ１４銘柄を数える。そのなかで株価感応度がクラダシ、メディア工房に次いで高かったのがディ・アイ・システム＜４４２１＞（東証スタンダード）、日本トリム＜６７８８＞（東証プライム）で、初期反応は窓を開けて急伸しその後ほぼ往って来いとなったのが売れるネット広告社＜９２３５＞（東証グロース）、アスモ＜２６５４＞（東証スタンダード）、トップカルチャー＜７６４０＞（東証スタンダード）などとなっている。ディ・アイ・システムは、ＱＵＯカード１０００円分を贈呈する優待策で優待利回りは１．１１％となり今９月期の年間配当２４円の増配をプラスすると合計配当利回りは３．７９％に高まる。アスモは、３００株以上保有の株主に松阪牛カレーなど３６００円を贈呈することになったおり、優待利回りは２．８３％と今期配当利回り２．３５％より高い。またダブルエー＜７６８３＞（東証スタンダード）の優待商品は、同社販売の靴２足で最大２万７６００円となり優待利回りは１２．４１％の計算である。クロスフォー＜７８１０＞（東証スタンダード）は、１０００株以上の株主を対象にクーポン券１万円分を贈呈し、優待利回りは４．４０％となる。
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■大会関連株からメディア、スポーツ関連株まで幅広い分野で機会


　パリ五輪は、競技内容の盛り上がり、なかでも新採用の新種目の動向が成功、失敗のカギになる可能性がある。そこで株式市場で注目されているのが、新種目のブレークダンス（ブレーキン）である。１９７０年代の米国のニューヨクでギャング同士の抗争をダンスで決着するために生まれたといわれており、ホップ・カルチャーとして世界中に広まった。日本国内でも、すでにプロリーグが活動中で、日本選手は世界選手権で優勝するなど、パリ五輪の有力なメダル候補となっている。

　ブレーキン人気が高まれば、パリ五輪全体が株価材料として浮上することになりマークは怠れない。パリ五輪のスポンサー企業、メダル候補選手が多数所属する企業、スポーツ関連株、パリ五輪を生中継のテレビ株やスポーツパブ株などに幅広く網を張り、７月２６日に開会式を迎えるもう一つのビッグ・イベントに備えたい。

■「Ｄ．ＬＥＡＧＵＥ」関連株とメダル量産種目株にまずアプローチ

　パリ五輪のキー競技となるブレーキン関連株でまず注目されるのは、第一生命ホールディングス＜８７５０＞（東証プライム）だろう。国内で２０２０年からブレーキンのプロダンスリーグ「第一生命Ｄ．ＬＥＡＧＵＥ」がスタートし１２チームが参加しているが、このタイトルスポンサーが第一生命ホールディングで、トップパートナーがソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）だからだ。第一生命ＨＤは、このほかブレーキンでメダリストの下馬評の高い半井重幸（Ｓｈｉｇｅｋｉｘ）選手や東京五輪のスケートボード（パーク）で銅メダルを獲得した四十住さくら選手とも所属選手契約を締結している。さらにＤ．ＬＥＡＧＵＥ」の参加チームのスポンサー企業は、ＬＩＦＵＬＬ＜２１２０＞（東証プライム）、ディップ＜２３７９＞（東証プライム）、セプテーニ・ホールディングス＜４２９３＞（東証スタンダード）、サイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）、フルキャストホールディングス＜４８４８＞（東証プライム）、コ−セー＜４９２２＞（東証プライム）、セガサミーホールディングス＜６４６０＞（東証プライム）、エイベックス＜７８６０＞（東証プライム）、ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）となっており、ブレーキンが金メダル獲得で沸くようなら人気波及も有力になる。
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■定額減税内での賢い投資戦略


　定額減税の４万円は、一時的な変動収入であり、その使途は多岐にわたる。一部では、この金額を「悪銭」と見なし、ギャンブルなどの浪費に走る可能性がある。しかし、賢い選択をすれば、株式投資によって恒常収入へと変えることも可能である。東証には、４万円で購入できる低位銘柄が存在し、配当収入や税制優遇を活用することで、一時的な収入を賢く運用する道もある。

　かつての「低位株ファン」や「ボロ株マニア」が、定額減税を機に再び活動を始める可能性がある。特に、ＮＴＴのような大幅株式分割を行った銘柄は、投資対象として注目される。配当利回りが高く、銀行預金金利を上回るため、定額減税の賢い活用法となり得る。

　今後、定額減税によって個人投資家の動向がどのように変わるかが注目される。４万円で購入可能な銘柄は多く、配当利回りやＰＥＲランキングで上位の銘柄への投資が、個人版マネーロンダリングのチャンスを広げることになるだろう。

■ＮＴＴを筆頭に日経平均構成銘柄や高配当利回りランキング上位銘柄がまず浮上

　日経平均株価の構成銘柄のうちＮＴＴと同様に定額減税金額以内で１００株の売買が可能な銘柄は、４銘柄ある。住友化学＜４００５＞（東証プライム）、住友ファーマ＜４５０６＞（東証プライム）、ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）、ＮＴＮ＜６４７２＞（東証プライム）である。このうち住友ファーマは、今３月期業績も３期連続赤字・無配継続予想、ＬＩＮＥヤフーも不正アクセスによる情報漏洩で総務省の業績指導を受けた傷があるものの、ＰＢＲはいずれも１倍を割り、ＮＴＮの配当利回りは連続増配で３．５０％となり、住友化学は、いやしくも財界総理といわれる日本経済団体連合会会長の出身会社でもある。指数連動型で上値追いを強める展開も想定される。
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■大手重工から宇宙ベンチャーまで関連株に注目

　宇宙産業は、政府の強力な政策支援を受け、２０３０年代早期に市場規模８兆円を目指している。宇宙基本計画や宇宙戦略基金による支援に加え、ＪＡＸＡとＮＡＳＡの「アルテミス計画」など国際協力も進み、成長産業としての離陸が期待される。

　株式市場では、日経平均とＮＹダウの反発を受け、週明けのジャンプアップが期待される。しかし、６月中旬の日米中央銀行の金融政策決定会合によっては波乱も予想され、トリプル安懸念が強まれば、この圏外に位置する宇宙ビジネス関連株がニッチ株として急騰する可能性がある。

　大手重工３社から直近ＩＰＯの宇宙ベンチャーまで幅広く関連する宇宙産業は、政策支援と国際協力の追い風を受け、新たな成長産業として期待されている。金融政策次第の相場動向の中、この分野の銘柄が兜町の上空高く打ち上げられる展開も有力であり、注視が必要である。

■ＩＰＯ株人気次第で宇宙ゴミ関連株から宇宙ソリューション関連の小型株に優先動意

　宇宙ゴミ除去事業を展開するアストロスケールホールディングス＜１８６Ａ＞（東証グロース）が５日にＩＰＯする。同社は赤字継続だが、３億個超の危険な宇宙ゴミ対策で高い成長性を秘めており、公開価格８５０円に対し初値２〜３倍が予想される。昨年のｉｓｐａｃｅ、ＱＰＳ研究所に続く宇宙ベンチャー３社目のＩＰＯで、人気が高まれば兜町に宇宙ビジネス関連株高の前触れとなる可能性がある。

　宇宙関連でまず注目は、アストロスケールＨＤと同様の宇宙ゴミ関連株である。漁網技術を応用して開発実績のある日東製網＜３５２４＞（東証スタンダード）、宇宙ゴミ捕獲の超小型衛星の川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）、宇宙ゴミ観測システムの大興電子通信＜８０２３＞（東証スタンダード）、「宇宙実業社」をキャッチコピーとするスカパーＪＳＡＴ＜９４１２＞（東証プライム）などとなる。このうち大興電子通信は、今３月期純利益の減益予想で株価が年初来安値へ下ぶれたが、配当は連続増配を予定しており、ＰＥＲ評価も７倍台と下げ過ぎを示唆している。このほかアストロスケールＨＤの株主に名を連ねるヒューリック＜３００３＞（東証プライム）、オーエスジー＜６１３６＞（東証プライム）、三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）、ＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）、アイネット＜９６００＞（東証プライム）などへのＩＰＯ人気の波及も期待される。
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■定番銘柄からクレジット株まで、幅広い投資チャンス

　今週の当コラムは、主力株の方向感が、米国市場の動向に左右されまだ不安定な相場環境下、この圏外に位置し経済効果が１兆６０００億円とも観測されている新紙幣発行関連株に再度、注目し再浮上余地のある銘柄を取り上げることとした。

■紙幣識別機、ＡＴＭ、自販機、券売機にまず定番銘柄人気

　新紙幣発行関連の定番銘柄は、発行そのものに関連するハード銘柄となる。例えば紙幣用原料パルプを供給の三菱製紙＜３８６４＞（東証プライム）は、すでに財務省・日銀が、今年３月末までに４５億３０００万枚の新紙幣を印刷してスタンバイし、７月以降は流通量をみながら増刷するかどうかを決めるとされており、増刷ならまたまた特需享受となる。となれば、紙幣印刷機の小森コーポレーション＜６３４９＞（東証プライム）への関連性も再評価されそうだ。

　このほか紙幣識別センサーのユビテック＜６６６２＞（東証スタンダード）、浜松ホトニクス＜６９６５＞（東証プライム）、紙幣処理・識別機の日本金銭機械＜６４１８＞（東証プライム）、グローリー＜６４５７＞（東証プライム）、ムサシ＜７５２１＞（東証スタンダード）、マミヤ・オーピー＜７９９１＞（東証スタンダード）、紙幣両替機のオムロン＜６６４５＞（東証プライム）、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）のＯＫＩ＜６７０３＞（東証プライム）、自動券売機の高見沢サイバネティックス＜６４２４＞（東証スタンダード）、自動販売機の富士電機＜６５０４＞（東証プライム）、路線バスの運賃箱の小田原機器＜７３１４＞（東証スタンダード）なども関連株に再浮上してくる。
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■株式分割銘柄１９社、権利確定迫る！ダブル・トリプル還元策も期待


　今週のコラムは、株式分割銘柄に注目することにした。株式分割銘柄は、今年９月２６日を権利付き最終売買日とする銘柄まで４８社を数えるが、なかでも株式分割の権利を取るか取らないかが即断を迫られるのが、１週間後の５月２７日に権利付き最終売買日を迎える５月の株式分割銘柄と、３９日後の６月２６日に最終売買日を迎える６月の株式分割銘柄の合計１９社である。すでに分割を発表済みの銘柄は、増配、自己株式取得などのダブル・トリプルの株主還元策を予定している銘柄も多く、このサポートによる「ビフォー・アフター」を先取りして権利取り・値幅取りなどで対応するのも有効と期待したい。

■小型株中心の５月銘柄は業績再上方修正、再増配を同時発表ケースも

　５月２９日に株式分割の権利付き最終売買日を迎える銘柄は、小型株中心となりコード番号順に上げると佐藤渡辺＜１８０７＞（東証スタンダード）、ＩＧポート＜３７９１＞（東証スタンダード）、ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）、テンダ＜４１９８＞（東証スタンダード）、Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ＜７０９５＞（東証グロース）、ＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）の６銘柄となる。このうちＩＧポート（１対４分割）が、今５月期業績の再上方修正と再増配、ＧＥＮＤＡ（１対２分割）が、成長戦略のアミューズメント施設のＭ＆Ａ件数を同時発表した。ＩＧポートは、次期５月期も推進中の中期経営計画で続伸を予想しており、ＧＥＮＤＡも成長戦略を推進することから分割権利取り妙味を示唆している。
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