[特集]の記事一覧
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記事一覧 (08/08)【株式市場特集】コンテナ船建造ラッシュで主機関(舶用エンジン)などの受注が好調な舶用機器株に注目
記事一覧 (08/01)【株式市場特集】木材関連株の決算発表スケジュールから目が離せない!
記事一覧 (07/25)【株式市場特集】新型コロナ第7波関連株に再注目!熱中症関連など緊急避難投資も一法
記事一覧 (07/19)【株式市場特集】「カネ」関連株、金持ち企業株、キャッシュリッチ株にアプローチ
記事一覧 (07/11)【株式市場特集】防疫関連のマスク株や検査キット関連株などへの見直し買いが活発化
記事一覧 (07/04)【株式市場特集】選挙結果を予め打診する方法?材料出尽くしかセカンダリー相場が本格化するか
記事一覧 (06/27)【株式市場特集】梅雨でも戻り梅雨でも活躍が期待できる銘柄にフォーカス
記事一覧 (06/20)【株式市場特集】金関連のリサイクル株からブランド品のリユース株に注目
記事一覧 (06/13)【株式市場特集】株安許容度を高めている銘柄にアプローチ、市場区分再編の関連銘柄が浮上
記事一覧 (06/06)【株式市場特集】所有期間利回りで6月末配当権利付き銘柄から9%の高利回りの海運株
記事一覧 (05/30)【株式市場特集】投資採算割り負けで増配や自己株式取得の株式還元策付き銘柄に注目
記事一覧 (05/23)【株式市場特集】「攻め6分、守り4分」の好業績株の個別銘柄物色にフォーカス
記事一覧 (05/19)【株式市場特集】2023年G7開催は広島が有力、本社広島県銘柄を調査
記事一覧 (05/16)【株式市場特集】自己株式取得を発表し投資採算的に割安な銘柄に注目
記事一覧 (05/09)【株式市場特集】今期純利益10%以上の増益予想でPERが市場平均を下回る銘柄をスクリーニング
記事一覧 (04/26)【株式市場特集】尹韓国次期大統領が代表団派遣、韓国と関係の深い銘柄に注目
記事一覧 (04/25)【株式市場特集】成長戦略を積極開示した関連株に注目、下値をマークするチャンス
記事一覧 (04/21)【株式市場特集】NTTとKDDIが高値更新、半導体・海運・商社に続く流れか
記事一覧 (04/18)【株式市場特集】「転ばぬ先の杖」として新旧の関連株、定番銘柄をスタンバイ
記事一覧 (04/12)【株式市場特集】木材関連銘柄が活況、「カーボンニュートラル」の側面からも大きく見直し余地
2022年08月08日

【株式市場特集】コンテナ船建造ラッシュで主機関(舶用エンジン)などの受注が好調な舶用機器株に注目

 海運業界の好業績は、大手3社に止まらない。不定期船事業のドライカーゴ、ケミカルタンカーなどを展開する海運会社にまで及び、すでにNSユナイテッド海運<9110>(東証プライム)、飯野海運<9119>(東証プライム)が、今3月期業績を上方修正し増配を発表した。海運株が、主流としたら支流と伏流水は、どこのセグメントか?インスピレーションを発揮しなければならないが、今週の当特集では、第2候補の支流株としてコンテナ船貨物や代替輸送の航空貨物を取り扱う国際複合輸送会社(フォワーダー)、第3候補の伏流水株としてコンテナ船建造ラッシュで主機関(舶用エンジン)などの受注が好調な舶用機器株に注目することにした。すでに海運株と同様に業績を上方修正済みの銘柄のほか、これから決算発表を予定している銘柄も多く、この動向をウオッチしつつ、仕掛けどころを探りたい。

■複合輸送株はすでに6社が上方修正し高値でもなお低PER・PBR

 支流株の国際複合輸送株は、すでに6社が今期業績を上方修正済みである。時系列的にあげると4月28に今12月期業績を上方修正した内外トランスライン<9384>(東証プライム)を皮切りに、同じく12月期業績を上方修正したNIPPON EXPRESSホールディングス<NXHD、9147>(東証プライム)、今2月期業績を上方修正したエーアイテイー<9381>(東証プライム)、今3月期業績を上方修正した三菱倉庫<9301>(東証プライム)、三井倉庫ホールディングス<9302>(東証プライム)、日新<9066>(東証プライム)と続く。このうちNXHDは、8月10日に第2四半期決算の発表を予定し、上方修正値を上ぶれて着地した第2四半期決算を発表した内外トランスは、12月期通期業績予想を精査中としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:55 | 特集
2022年08月01日

【株式市場特集】木材関連株の決算発表スケジュールから目が離せない!

 勝ち組・負け組の明暗が、今後にどう影響、波及するか要注目で、これからの決算発表スケジュールからは目が離せない。そこで決算プレーとして試してみたいセクターが浮上する。木材関連株である。木材関連株は、小型株が中心の脇役銘柄だが、昨年春に米国の住宅価格の高騰、木材不足に端を発した「ウッドショック」や、今年2月のロシアのウクライナ侵攻に伴う経済制裁、ロシア産木材の輸入停止などで木材価格が急騰し、業績上方修正の常連株となった。相次ぐマイナスをプラス転換したことになる。木材価格そのものは、米国の政策金利引き上げや住宅価格の高騰で住宅関連指標が悪化し下落観測があるものの、なお相対的には高値水準にある。「ウッドショック」そのものが、米国の住宅バブルによるものではなく、ミレニアル世代による持ち家志向の実需に裏付けられ、米国金利上昇が打ち止めとなれば住宅不足が再び顕在化するとの見方もあるためだ。

 こうしたバックグラウンドを窺わせたのが、すでに決算を発表した木材関連2社の相反する株価動向である。ノダ<7879>(東証スタンダード)は、今年7月13日に世界の木材需給が、秋口以降に調整局面入りが予想されるなか原材料確保に万全を期したとして今11月期業績の上方修正と増配を発表し、純利益は、10年ぶりに過去最高を大幅に更新すると見込んだ。一方、シー・エス・ランバー<CSランバー、7808>(東証スタンダード)は、今年7月15日の5月期決算発表時に、木材価格はこれ以上は上昇しない段階となりプレカットの販売価格に下押し圧力になるとして今2023年5月期業績の減益転換を予想し、株価は500円超幅も急落し、ノダの株価もツレ安してしまった。CSランバーは、前期業績を第2四半期業績を含めて3回も上方修正しただけに反動も大きかった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:13 | 特集
2022年07月25日

【株式市場特集】新型コロナ第7波関連株に再注目!熱中症関連など緊急避難投資も一法

 今週の当特集は、「いまそこにある」ともいえる2つの緊急事態の関連株にフォーカスすることにした。もちろん今週は、FRB(米連邦準備制度理事会)のFOMC(公開市場委員会)開催や大手企業の決算発表などのビッグ・イベントが控えている。とくにFOMCでの政策金利の引き上げ幅が、0.75%か1%かによっては米国長期金利が大きく変動し、ハイテク株のリバウンド期待も高まり東京市場にも波及してくる。しかし第7波の感染爆発に歯止めが掛からず、気象学者の警告通りに熱波到来となるとすれば、国民の健康と生命の社会問題は、経済問題以上により深刻化する。当特集は、7月11日付けで第7波関連株を取り上げたが、これに再注目し、熱中症関連株とともに緊急避難投資することも一法とすることとした。

■先行高の抗原・PCR検査キット関連株をワクチン関連が追随高

 「第7波」関連株は、まず新規感染者の早期発見・治療の抗原検査キット・PCR検査キット株、さらにコロナ・ワクチン関連株である。「第6波」までの巣ごもり消費関連株やリモート・ワーク関連株などの出番は、今後の「まん延防止等重点措置」などの行動制限の発動次第となりそうだ。抗原検査キット関連株は、PCR検査キット株とダブる部分があるが、コード番号順にあげるとニチレイ<2871>(東証プライム)、東洋紡<3101>(東証プライム)、クラボウ<3106>(東証プライム)、デンカ<4061>(東証プライム)、カネカ<4118>(東証プライム)、JSR<4185>(東証プライム)、H.U .グループホールディングス<4544>(東証プライム)、栄研化学<4549>(東証プライム)、カイノス<4556>(東証スタンダード)、ミズホメディー<4595>(東証スタンダード)などとなる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45 | 特集
2022年07月19日

【株式市場特集】「カネ」関連株、金持ち企業株、キャッシュリッチ株にアプローチ

 今週の当特集は、「カネ」関連株、金持ち企業株、キャッシュリッチ株にアプローチしてみることにした。注目したのは、債券投資代わりの安全資産の東証プライム市場の高配当利回り株、よりディフェンシブなスタンダード市場の高配当利回り株、さらに別枠として堅実経営では国内有数の名古屋銘柄である。キャピタルゲイン狙いではなく、株価の下値硬直性に着目したインカムゲイン狙いと急がないことが肝要となるはずだ。

■海運大手2社次第でプライム市場のトップ10銘柄に注目度アップ

 高配当利回り株への注目度は、大手海運2社の動向により影響を受けるはずだ。日本郵船<9101>(東証プライム)と商船三井<9104>(東証プライム)は、それぞれ年間配当利回りが11%台で、東証プライム市場ばかりか全市場の高配当利回りランキングの第1位、第2位に鎮座している。株価は、前期以来の連続の業績上方修正・増配で今年3月に上場来高値の1万円大々台に乗せ、足元では今年9月末に株式分割を予定している日本郵船が、8000円台と9000円台を往復し、株式分割の権利を落とした商船三井も2800円台と3200円台を往復するボックス相場を続けている。低PERランキングでもトップ5にランクインするだけに下値硬直性はテスト済みともみられ、1000億円の追加株主還元策を表明しいまだに実現していない川崎汽船<9107>(東証プライム)の動向次第では、再人気化の可能性もある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:12 | 特集
2022年07月11日

【株式市場特集】防疫関連のマスク株や検査キット関連株などへの見直し買いが活発化

■新型コロナ問題にフォーカス

 今週の当特集では、新型コロナ問題にフォーカスすることにした。新型コロナウイルス感染症の新規感染者は再拡大中で、東京都の新規感染者は、7月5日に前日の2700人台から一気に5000人台に急拡大し、続いて8000人台、9000人台とさらに増加、東京都の小池百合子知事は、「第7波に入った」と警戒を呼び掛けた。東京都のモニタリング会議でも、この増加ペースが続くと、単純計算で新規感染者は、7月20日に1万5534人、8月3日には5万4902人に増加するとの試算が示された。10日現在では9482人と感染拡大が止まらない。

 「賽の河原の石積み」である。感染拡大の「第6波」がなんとか収束して「まん延防止等重点措置」が解除されたのが、今年3月21日である。5月のゴールデンウイークも、2年ぶりに行動制限なしに満喫できるとして行楽地が賑わい、国内旅行需要喚起のための「県民割」も歓迎され、マスク着用も緩和されリオープン(経済再開)期待を高めて関連株が買われたのもつかの間、新規感染者のリバウンドから再び「三密」回避が呼び掛けられ始めている。

 しかも、早期に梅雨が明け夏休みも接近し、人の移動が活発化する季節となる。「第7波」の懸念は強まる一方で、「ゼロ・コロナ」を徹底しても、ロックダウン(都市封鎖)から抜け出せずなかなか生産活動が復調しない中国と同様の経済活動の腰折れも心配される。参議院選挙後の「一丁目一番地」政策として、感染封じ込めが待ったなしとなるはずだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32 | 特集
2022年07月04日

【株式市場特集】選挙結果を予め打診する方法?材料出尽くしかセカンダリー相場が本格化するか

 株式市場から選挙結果を予め打診する方法がある。「一寸先は『インベスト・イン・キシダ』」かの先取りである。参議院選挙の争点といえば、もちろん物価高騰を前にした消費税減税問題、ウクライナ危機を背景にした安全保障問題だろう。しかし、黒田東彦日銀総裁の「家計の値上げ許容度は高まっている」とか茂木敏充幹事長の「年金3割カット」とかのイレギュラー発言もあって、兜町が、これまで「インベスト・イン・キシダ」として目立って反応したのは、6月7日に閣議決定された「骨太の方針」の「人への投資」関連株であった。

 「人への投資」は、3年間で4000億円の投資を計画し、リスキリング(学び直し)、成長分野への労働移動、副業・兼業の促進などを骨子とし、政策支援としては広く薄いきらいはあるものの、それでもリスキリング関連でKIYOラーニング<7353>(東証グロース)がストップ高し、その前には「国民皆歯科健診」では歯愛メディカル<3540>(東証スタンダード)が、ストップ高目前まで急騰して年初来高値まで買われた。「一丁目一番地」の本筋銘柄ではなく、脇道銘柄の先取り買いである。その後、2銘柄とも往って来い以上の調整となったが、この第一幕目に続き第2幕のセカンダリーがあるのかないのか試してみるのも、兜町流の選挙結果の事前予想となるはずだ。

 投票日翌日の7月11日に「理想で買って現実で売る」材料出尽くしとなるか、セカンダリー相場が本格化するのか「インベスト・イン・キシダ」の有効性をテストしてみるのも一法となりそうだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:27 | 特集
2022年06月27日

【株式市場特集】梅雨でも戻り梅雨でも活躍が期待できる銘柄にフォーカス

 今週の当特集は、「転ばぬ先の杖」よろしくカラ梅雨でも戻り梅雨でも活躍が期待できる銘柄にフォーカスすることにした。カラ梅雨相場では、諸株高騰の全面高もいずれは銘柄を絞った個別株物色に移行し、戻り梅雨相場では、もちろん個別材料中心の一本釣り相場が続くはずである。どちらに振れても存在感を発揮するグロース株とバリュー株の特性を具備する銘柄へのアプローチである。

 この選択ポイントの第一に取り上げたいのが、積極的な設備投資を開示した成長投資銘柄である。例えば今年6月17日に7億ユーロの欧州での設備投資開始を発表したダブル・スコープ<6619>(東証プライム)は、その後の韓国子会社の新規株式公開(IPO)承認などの材料も続いて前週末24日には年初来高値2095円まで買われ1週間で34%の急伸を演じた。しかし何せ、同社株は、前12月期に「継続企業の前提に関する注記」の記載が解消されたばかりで、高値追随買いを敢行するにしても高値で振るい落とされるリスクを覚悟する必要がある。

 そこで積極的な設備投資を推進するグロース株要素を内包し、かつ低PER評価に甘んじているバリュー銘柄をオールマイティ銘柄としてセレクトしてみた。投資金額は少規模なケースが多いものの、ハイテク関連、自動車関連、エネルギー関連、小売り関連、建材関連などに幅広くマッチ銘柄が浮上しており、仮に「雨が降る日」があっても十分に傘の役割を果たしてくれそうだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:36 | 特集
2022年06月20日

【株式市場特集】金関連のリサイクル株からブランド品のリユース株に注目

 当特集で注目したいのは、以前も取り上げたリサイクル・リユースの2R関連株である。長期金利が上昇し為替相場も乱高下が懸念されているなか、無国籍通貨とされる金のリサイクル関連株のほか、ブランド品、自動車・オートバイ、マンション・戸建て住宅まで幅広い銘柄に生活防衛・資産防衛株人気が再燃し、インフレヘッジ相場が展開されることを期待したい。

■セオリー通りに無国籍通貨の金関連のリサイクル株からブランド品のリユース株まで

 金は、金利がつかない金融商品であり、長期金利が上昇すれば相対的に投資魅力が減退するとして売られてきた。足元の前週末17日のニューヨーク商品取引所の金先物相場も、1トロイオンス=1840ドルと2020年8月の史上最高値2089ドルからは大きく下落している。その一方で、金は、無籍国通貨ともいわれる安全資産であり、「インフレはモノ」とする投資セオリーからは代表的なインフレヘッジ資産に位置付けられ側面も持つ。金のリサイクル関連株は、金価格の高値波乱とともに株価も調整中だが、輝きが戻ってくる可能性も出てくる。中外鉱業<1491>(東証スタンダード)アサカ理研<5724>(東証スタンダード)DOWAホールディングス<5714>(東証プライム)アサヒホールディングス<5857>(東証プライム)松田産業<7456>(東証プライム)が該当し、産金株の住友金属鉱山<5713>(東証プライム)も外せない。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:47 | 特集
2022年06月13日

【株式市場特集】株安許容度を高めている銘柄にアプローチ、市場区分再編の関連銘柄が浮上

 今週の当特集では、株安許容度を高めている、あるいは許容度を高めざるを得ない銘柄にアプローチしてみることにした。浮上するのは、今年4月に実施された東証の市場区分再編の関連銘柄である。

 市場再編銘柄が、浮上するキッカケとなったのはメルカリ<4385>(東証プライム)である。同社株は、5月31日に東証グロース市場から東証プライム市場への上場が承認され、株価は、窓を開けて200円超高し、その後の6月7日の上場日を挟み高値波乱となっているが、TOPIX(東証株価指数)に組み入れられる今年7月末までになお一山も二山もの需給相場があるとの見方が有力である。マーケットでは、すでに大手証券がスクリーニングした候補銘柄を中心に「第2のメルカリ」探しも始まった。昨年7月以来、第一次判定でメルカリのグロース市場上場が決まり、市場再編関連株への熱気が急速に消失したのとは様変わりである。

 ところが注目したいのは、この「第2のメルカリ」ではない。今年1月11日に東証が、上場基準には不適合だが、適合計画書を作成・提出して経過措置としてプライム市場の上場が承認した296社である。このいわば仮免許のプライム市場銘柄は、その後、適合計画書の進捗状況を公表している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46 | 特集
2022年06月06日

【株式市場特集】所有期間利回りで6月末配当権利付き銘柄から9%の高利回りの海運株

 今週の当特集では、早めの「サマーラリー」があるのかないのかインカム・ゲイン銘柄を中心に小手調べをすることとした。このインカム・ゲイン銘柄をそう甘くみてはいけないのである。配当利回りが、仮に土砂降りやあるいはジメジメとした長雨に見舞われる梅雨寒相場になった場合でも下値抵抗力として働くのはもちろんである。さらに例えばパイオラックス<5988>(東証プライム)は、今年5月30日に配当政策の変更を発表し、3年間限定で連結配当性向を100%として今3月期配当も年間127円(前期実績45円)としたことでストップ高し、前週末3日も続伸し年初来高値を更新した。また日本郵船<9101>(東証プライム)も、株式分割と分割落ち後に今期配当の実質増配を発表して8%超の急伸を演じ、1万円の大々台での強調展開が続いている。

 両社株の株価推移は、インカム・ゲインがキャピタル・ゲインの値幅効果とも両立することを示唆しているとも受け取れる。この前例の学習効果からは、配当利回りランキングの上位ランク銘柄は要注目となるはずである。そこでまず注目は、債券投資の所有期間利回り感覚で足元のこの6月末に配当権利取り期日が迫っている資金効率の良好な銘柄となる。6月期決算銘柄か、もしくは12月期決算会社で中間配当を実施予定にある銘柄となる。次いで浮上するのは、この6月末に株式分割の権利付き最終日を迎える銘柄で、増配予定の銘柄も含まれている。空模様と相場模様をウオッチしつつ、権利取りで小手調べすれば、値幅効果のオマケもフォローしてくることを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:17 | 特集
2022年05月30日

【株式市場特集】投資採算割り負けで増配や自己株式取得の株式還元策付き銘柄に注目

 ターゲットとなる銘柄のなかでも投資採算的に割り負けている銘柄で、できれば増配や自己株式取得の株式還元策付き銘柄は申し分ない。幅広い銘柄がスクリーニングされ、インバウンド(外国人観光客)関連の電鉄株から小売り・消費関連株、自動車生産復調に伴う自動車部品株、さらにハイテク株の一角までがノミネートされる。なかには好決算発表とともにストップ高し、年初来高値追いとなっている銘柄もあるが、一段の底力、瞬発力を発揮してまだら模様の業績相場の勝ち組候補に名乗りを上げる展開も想定され、スタンバイしたい。

■インバウンド関連の鉄道株にストップ高銘柄も混じる消費関連株も

 まん延防止等重点措置の解除などの行動制限の緩和で旅客需要が一部回復して前2022年3月期純利益が黒字転換し、今2023年3月期純利益が、大幅増益と予想している銘柄が目立つのは鉄道株である。今期下期には、旅客需要がコロナ前水準まで回復する可能性もあるほか、運賃の値上げ、インバウンド需要の上乗せも期待されるからだ。東急<9005>(東証プライム)、富士急行<9010>(東証プライム)、阪急阪神ホールディングス<9042>(東証プライム)、南海電鉄<9044>(東証プライム)などと続くが、そのなかでも割安銘柄として注目は、西武ホールディングス<9024>(東証プライム)と神奈川中央交通<9081>(東証プライム)である。西武HDは、前期純利益は西武建設の株式売却益の寄与で106億2300万円と黒字転換し、今期純利益は、ホテル・レジャー事業の資産売却にインバウンド関連のホテル客室稼働率の回復なども加わり820億円と予想、2016年3月期の過去最高を更新する。神奈川中央も前期に18億3800万円と黒字転換し、今期は乗合バス、貸切バス、タクシーの回復で36億9000万円と倍増を見込んでいる。それぞれPERは5倍、11倍と割安であり、4月、5月に買われた年初来高値を抜き一段高が期待される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:08 | 特集
2022年05月23日

【株式市場特集】「攻め6分、守り4分」の好業績株の個別銘柄物色にフォーカス

 週明けの東京市場が、米国市場のコピー相場となるか米国市場離れで始まるかは不透明である。そこで今週の当特集は、この中間を狙って「攻め6分、守り4分」の好業績株の個別銘柄物色にフォーカスすることにした。候補株は、今期業績が黒字転換と予想され、この黒転で即割安株に大変身する「究極の高変化株」である。

 多分、理論派の証券アナリストの守備範囲外だろう。しかし、これまで地合い重視の証券マンの業績評価基準で株価インパクトの強いとされたのは「水準より変化率」とするセオリーであった。利益が高水準で安定的に推移している銘柄よりも業績の変化率が高い意外性のある銘柄を選好するセオリーである。このセオリーの応用篇の自分流業績相場となる。米国市場のコピー相場だろうと、米国市場離れだろうと、強気相場だろうと弱気相場だろうと独自評価で逆行高の素地があり、株価優先度がアップすることを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59 | 特集
2022年05月19日

【株式市場特集】2023年G7開催は広島が有力、本社広島県銘柄を調査

 フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7か国及び欧州連合(EU)の首脳が参加して毎年開催される国際会議である「主要国首脳会議(G7サミット)」が、2023年に日本で開かれる。

■G7サミット「広島開催」現実味帯びる

 現時点で誘致に手を挙げているのは、名古屋市、広島市・県、福岡市・県で、6月末のドイツサミットまでには政府として判断するようだが、5月18日に公明党の山口那津男代表が、G7サミットの本会合を広島県、外相会合を長崎県で開くようもとめたと伝わっており、「広島開催」が現実味を帯びてきた。

 G7サミットは、時の首相の外交手腕をアピールできる絶好の機会、開催地にとっても知名度や魅力を向上させる好機だが、広島で開催されれば、核兵器廃絶に向け、核抑止力に依存しない安全保障政策への転換を促す契機になると期待されることから、広島にとって大きな意義がある。

 被爆地訪問にフランス、米国、英国の核保有国の首脳が難色を示すことも懸念されるが、開催地決定に際しては、現職の首相の意向が尊重されるため、岸田首相のお膝元である広島が優勢と言えるだろう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:27 | 特集
2022年05月16日

【株式市場特集】自己株式取得を発表し投資採算的に割安な銘柄に注目

 今週の当特集では、攻防両用の保険付き、バッファー(緩衝材)付きの銘柄にフォーカスすることを提案することとした。保険付き・バッファー付き銘柄とは、自己株式取得を発表し推進中の割安株である。自己株式取得を発表した銘柄は、今年4月21日に3月期決算と同時に発表した日本電産<6594>(東証プライム)以来、前週末13日までで190社超にのぼる。取得総額は、NTT<9432>(東証プライム)の4000億円をトップに1億円弱まで千差万別で、取得方法も立会外買付取引も含まれるが、このうち投資採算的に割安な銘柄である。

 自己株式取得は、もちろん株主への利益還元のための資本政策である。これに加えて経営者が、自社の株価が安過ぎるとするアナウンス効果もあるといわれており、仮にマーケットが波乱様相を強めることになっても、最後の買い主体となって一定の株価激変緩和効果が期待できるはずで、現に日本電産は、すでに4月30日までの5営業日で42億円超の取得を行った。さらにヤマダホールディングス<9831>(東証プライム)のように、取得総額1000億円の自己株式取得を発表し、取得株式総数が発行済み株式総数の23.9%に達するとしてストップ高したケースもあり、場合によっては株高効果も期待できることになる。取得総額4000億円から20億円の銘柄に絞ってスクリーングしても、有望銘柄が目白押しとなる。

■取得総額4000億円の主力株から取得比率の高い中堅株も浮上

 取得総額の500億円超から4000億円までに絞った割安株をあげると、コード番号順に大成建設<1801>(東証プライム)、信越化学工業<4063>(東証プライム)、ENEOS<5020>(東証プライム)、日本郵政<6178>(東証プライム)、日立製作所<6501>(東証プライム)、富士通<6702>(東証プライム)、トヨタ自動車<7203>(東証プライム)、キヤノン<7751>(東証プライム)、三菱商事<8058>(東証プライム)、オリックス<8591>(東証プライム)、NTT、ヤマダホールディングスとなる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:29 | 特集
2022年05月09日

【株式市場特集】今期純利益10%以上の増益予想でPERが市場平均を下回る銘柄をスクリーニング

 大型連休前、連休中に好決算を発表した銘柄は、全般波乱相場に抵抗し年初来高値を更新した銘柄も少なくない。そこで今週の当特集では、これまで決算を発表した銘柄のうち、今期純利益を10%以上の増益と予想し、なおかつPERが市場平均を下回っている銘柄をスクリーニングし、アフター連休も活躍場面が続くとして取り上げることにした。今期増益率は前期比10%以上増益から86%増益まで幅広く、銘柄のバラエティもハイテク株から素材関連株など多彩で、所属市場も多様であり、ゲリラ戦らしく神出鬼没の活躍を期待しトライしたい。

■―年初来高値更新のTOAなど今期増益率30%超銘柄が第一グループ候補

 ゲリラ戦銘柄の代表は、拡声器のTOA<6809>(東証プライム)である。前期純利益は、期初予想を下ぶれ前々期比8.1%減益で着地したが、今期純利益は、積極的な中期経営計画の推進により前期比53.4%増益と予想、配当も年間40円(前期実績20円)へ大幅増配を予定したことから株価は一時19.7%高と急伸して年初来高値を更新した。それでもPER11.1倍、PBRは0.56倍、配当利回りも5.17%となお割安である。今期純利益を固定資産の売却益の計上で前期比86.9%増益と続伸を予想したコニシ<4956>(東証プライム)も、PERは5.7倍、PBRは0.8倍に評価にしか過ぎず資格充足である。

 今期純利益の増益率を40%以上としたアルプスアルパイン<6770>(東証プライム)のPERは8.3倍、同じく大和工業<5444>(東証プライム)もPER4.8倍である。今期増益率を30%超としたトヨタ紡織<3116>(東証プライム)は、7.4倍、南海辰村建設<1850>(東証スタンダード)は、5.2倍と割り負けており、割安修正のこの業績高変化銘柄が、第一グループ候補となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:21 | 特集
2022年04月26日

【株式市場特集】尹韓国次期大統領が代表団派遣、韓国と関係の深い銘柄に注目

 韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)次期大統領が派遣した「韓日政策協議代表団」が24日に尹氏の親書を持参して来日した。25日は林芳正外相と外務省で会談、26日には岸田総理と会談したと伝えられている。代表団派遣は米国に続くもので、日本との関係改善に意欲を示したものと受け止められている。

■韓流ブームの再燃へ、景気を刺激する良い機会に

 5月10日の大統領就任で、韓国の衣食やエンターテインメントの取り込みが大きく増え韓流ブームの再燃、韓国企業と関係を深める良い契機になり、景気を刺激する良い機会になると期待されている。

 これから2022年3月期決算の発表が始まるが、韓国に現地法人や工場などがある銘柄や韓国企業と関係が深い銘柄は、市場の関心を集めると思われるので、要マークと言える。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:55 | 特集
2022年04月25日

【株式市場特集】成長戦略を積極開示した関連株に注目、下値をマークするチャンス

■リアルな「リベンジ投資」関連株は次のステージに名乗りを上げる展開へ

 投資金額がホンダほど大規模ではないが、成長戦略を積極開示した関連株は多く、なかでもホンダ<7267>(東証プライム)同様に投資採算的にも割安水準の置かれている銘柄も目立つ。小型株が中心だがこのリアルな「リベンジ投資」関連株が、「アフター・コロナ」、「アフター・地政学リスク」の次のステージに名乗りを上げる展開も想定されることなる。前週末22日の米国市場で、ダウ工業株30種平均(NYダウ)が一時、1000ドル安と売られる大荒れとなり、週明けの東京市場も売り先行、ギャップダウン・スタートが予想され影響を受けそうだが、こうしたアゲインストな環境こそ下値をマークするチャンスとなりそうだ。

■半導体やEV関連で次々と新工場や新生産ライン新設を計画

 「リベンジ投資」関連でまず注目は、ハイテク関連株だろう。投資規模はホンダほどではないが、それでも投資規模が大きい順に上げると、日本ピラー工業<6490>(東証プライム)は、105億円を投資して半導体製造装置向けのふっ素樹脂製の継手やポンプを製造する第2工場を建設し、ニッポン高度紙工業<3891>(東証スタンダード)は、80億円を投資してEV向けのアルミ電解コンデンサ用セパレートの新製造ラインを増設する。KOA<6999>(東証プライム)も、65億円を投資して固定抵抗器の新開発生産棟を建設し、半導体関連材料の新規研究・試作設備を増設する大阪有機化学工業<4187>(東証プライム)の投資額は36億円を予定している。また20億円を投資して半導体設備を増設するテラプローブ<6627>(東証スタンダード)は、熊本県と立地協定に調印し、それぞれ投資額が15億円となる山一電機<6941>(東証プライム)は、半導体テストソケットの新棟を建設し、ダイトーケミックス<4366>(東証スタンダード)は、ディスプレイ材料・電子材料の生産能力増強を計画している。PERは5倍台〜14倍台に位置し、うちKOAは、前週末22日に3月期業績を発表しており、各社のこれからの決算発表も注目を怠れない。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:18 | 特集
2022年04月21日

【株式市場特集】NTTとKDDIが高値更新、半導体・海運・商社に続く流れか

 2020年から続くコロナ渦において、半導体株、海運株、商社株が相場の主役として買われてきたが、本年度は物色の矛先がどこに向かうかが市場の注目点と言える。

■NTTとKDDIは市場の人気を集める

 東京株式市場は、2022年度3月期決算の発表時における23年3月期業績予想を見極める必要があり、積極的に買い進む動きが控えられる中、21日の日本電信電話(NTT)<9432>(東証プライム)KDDI<9433>(東証プライム)が年初来の高値を更新と堅調で、NTTは時価総額第3位、KDDIは同6位に入り、情報・通信業の2社が市場の人気を集めている。

■NTTは株主還元に対する期待に買い需要が発生

 NTTは、2023年度EPS370円の目標を掲げ、同社グループの再編で1000億円の利益成長に向けて取り組んでいるが、同社は2022年3月期11期連続増配を予定し、過去10年以上にわたって自社株買いも毎年実施していることから、株主還元の期待出来る銘柄として評価が高まっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:14 | 特集
2022年04月18日

【株式市場特集】「転ばぬ先の杖」として新旧の関連株、定番銘柄をスタンバイ

 今週の当特集は、この100年を隔てた「温故知新」は、新型コロナウイルス感染症の関連株への原点回帰をリ−ドしているのではないかと取り上げることとした。折から国内では、「第6波」収束で「まん延防止等重点措置」が、3月21日に解除されたにもかかわらず新規感染者がリバウンドから増加に転じて「第7波」への懸念を強めている。4月末からはゴールデンウイーク入りとなるだけに、厳重警戒が呼び掛けられている。

 関連株は、もちろん「三密回避」のマスク、除菌剤やワクチン、治療薬などの関連株がベースとなる。しかしここでは少し視点を変えてみた。オミクロン株の感染拡大が始まった今年1月以降に、東証の適時開示情報欄のリリース掲載やマスコミへの露出度の多くなった銘柄をまず取り上げることとした。例えば新型コロナウイルス感染症のパンデミックが始まった2020年当初の該当株は、ワクチン開発のアンジェス<4563>(東証グロース)であったが、ここに来て目立っているのは、今年2月25日に治療薬の製造販売承認申請の塩野義製薬<4507>(東証プライム)といった具合である。

 ゴールデンウイーク前後に「第7波」の懸念が強まるなどとするとお叱りを受けそうだが、「転ばぬ先の杖」として新旧の関連株、定番銘柄にスタンバイするのも一法となりそうだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | 特集
2022年04月12日

【株式市場特集】木材関連銘柄が活況、「カーボンニュートラル」の側面からも大きく見直し余地

■ロシア木材の輸入停止など買い材料に

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 11日の東京株式市場では、ホクシン<7897>(東証スタンダード)ウッドワン<7898>(東証スタンダード)が年初来の高値を更新。山大<7426>(東証スタンダード)は続伸、大引けはマイナスに転じるもテーオーホールディングス<9812>(東証スタンダード)テーオーホールディングス<9812>(東証スタンダード)などが活況となり、木材関連銘柄に買いが入った。

■「ウッドショック」長期化へ

 岸田文雄首相が8日、首相官邸で開いた記者会見において、機械類や一部木材、ウオッカなどの輸入やロシアへの新規投資を禁止する措置も導入すると発表したことが買い手掛かり。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53 | 特集