
■割安な株価と高配当で注目集める超大型IPO、民営化銘柄への波及効果も
新内閣発足と総選挙に合わせて東京メトロのIPOが予定されている。これは「御用金相場2.0」と呼ばれ、新NISAによる「御用金相場1.0」に続くものである。東京メトロのIPOは超大型案件で、マーケットでは賛否両論があるが、割安な株価や高配当が評価されている。初値は想定価格の2〜3割高と予想され、順調なIPOとなる可能性が高い。このIPOを機に、他の民営化銘柄や関連企業の株価にも注目が集まっている。新NISAの効果と相まって、個人投資家の参入も期待される。
■NTTを筆頭に配当利回りが3%超の8銘柄はPER評価も割安
民営化株でいまホットなのは、前記のNTT、次いで日本郵政<6178>(東証プライム)だろう。NTTは、臨時国会で解散し総選挙後に発足する石破後継内閣で、完全民営化のためのNTT法の改正が大きな政治イベントとなる。同社は、これに備えてすでに大型分割を実施し自己株式取得を進めるなど受け皿つくりをしてきた。バリエーション的にもPERは11.4倍、配当利回りは3.47%となっている。日本郵政は、10月1日に郵便料金の30年ぶりの大幅値上げが控えており、PERは15.6倍、配当利回りは3.56%と割り負けている。配当利回りは、いずれも想定価格ベースの東京メトロに並ぶ。
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