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記事一覧 (06/12)【iPS細胞・再生医療関連銘柄特集】アベノミクス成長戦略でも重点分野
記事一覧 (06/07)アベノミクスへの期待と不満が入り交じる=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (06/04)【関心高まる知的財産】特許庁に保存の1000万件は宝の山
記事一覧 (06/03)【特集】主力株の下げ率からみる相場の行方
記事一覧 (05/31)株主総会接近前まで調整色、売方は「江戸の敵は長崎で」の思いで攻勢も、徐々に「衣替え相場」の様相=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (05/24)「突っ込み買い」できれば後半相場のタネ玉に、ここは『相場は相場に聞く』ところ=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (05/24)【佐藤修の霞ヶ関・裏読み情報】霞ヶ関で囁かれる、今回の「大暴落」の引き金となった「中国経済の失速ぶり」
記事一覧 (05/17)基調は強いものの達成感も、秋まで高値保合いの可能性、「業績+成長戦略」で銘柄選びを=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (05/11)アベノミクス相場はどこまで続く?=妻と夫の株ロマン
記事一覧 (05/10)1ドル・100円乗せ効果で期待膨らみ日経平均1万8300円へ=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (05/09)【佐藤修の霞ヶ関裏読み情報】文部科学省:JAXA、国土交通省:オープンスカイ
記事一覧 (05/01)【関心高まる知的資産】大量特許出願で求められる特許の活用
記事一覧 (04/26)これまでの「何でも買い」から、好業績銘柄の「選別買い」へ=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (04/22)【佐藤修の霞ヶ関裏読み情報】経産省:「小規模企業活性化法案」閣議決定、TTP交渉(自動車、農業)
記事一覧 (04/19)NYダウ波乱でも日本の強さ確認の展開、足元は決算発表控え1万3000円台のモミ合いに=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (04/12)1985・86年型相場と類似、「国策に逆らうな」、3〜4年は強い=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (04/08)【関心高まる知的資産】企業における知的な資産
記事一覧 (04/08)【佐藤修の霞ヶ関裏読み情報】財務省正副大臣「景況感」「消費増税時期」「日銀政策決定会合」などを語る
記事一覧 (04/05)アベノミクス2幕相場、日経平均1万8300円目指す展開=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (03/29)別腹相場が展開できるか=犬丸正寛の相場展望
2013年06月12日

【iPS細胞・再生医療関連銘柄特集】アベノミクス成長戦略でも重点分野

■11日上場の創薬ペプチドリーム買い気配、26日にはリプロセル登場でiPS人気盛り上がる

特集 6月11日に創薬ベンチャーのペプチドリーム<4587>が新規上場し、初日は買い気配のまま値が付かずに終了した。さらに6月26日にはiPS細胞関連のリプロセル<4978>の新規上場が予定されている。

 5月下旬以降に市場全体が波乱の展開となったことや、与党が薬事法改正案と再生医療安全性確保法案の今国会での成立を断念する方針を固めたとの報道も失望感に繋がり、新興市場を中心にバイオ・再生医療関連銘柄の株価が急落していたが、ペプチドリーム<4587>とリプロセル<4978>の新規上場を機に話題性が再燃して人気化しそうだ。

再生医療で注目されるiPS細胞

 再生医療というのは、病気や怪我などで傷ついたり機能を失ったりした体の細胞・組織・器官(臓器・筋肉・骨など)の再生や機能回復を目的とする医療技術の総称である。生きた組織や器官を移植する皮膚移植・骨髄移植・臓器移植だけでなく、人工材料で作られる義手・義足・関節、そして身体機能回復訓練のリハビリテーションなども広い意味での再生医療とされている。

 ただし、こうした方法では難病の根本治療には至らず、臓器移植にはドナー(臓器提供者)の不足、臓器移植後の免疫拒絶反応リスク、他人の臓器を移植することに対する倫理上の問題なども指摘されている。

 このため再生医療で注目されているのが、患者自身や他人から採取した幹細胞を移植して組織や器官を再生する技術だ。幹細胞というのは組織や器官に成長(=分化)する細胞のことで、分化能力を保ったまま自己増殖する能力を持っている。体の組織や器官が傷ついた場合に、残存する細胞の中で幹細胞が増殖し、傷ついた部分を修復して元の状態へ回復する現象を再生と言う。骨髄造血幹細胞、神経幹細胞、筋肉幹細胞などが知られているが、これらの幹細胞は分化できる範囲が限定される。

 そして近年特に注目されている幹細胞が、体のあらゆる細胞や組織に分化する能力を持つ万能細胞である。万能細胞には受精卵から作製するES細胞(胚性幹細胞)と、皮膚細胞などから作製するiPS細胞(人工多能性幹細胞)がある。

 万能細胞としての研究は受精卵から作製するES細胞が先行した。受精卵は心臓、骨、神経、肝臓、血液など体が持つすべての細胞を作り出す幹細胞で、細胞分裂を繰り返してさまざまな機能の体細胞へ分化する。受精卵が育って胚細胞と呼ばれる状態になったところで、その内部の細胞を取り出して培養すると万能性を維持したまま体外で長期間培養できる。これがES細胞で1981年に英国チームがマウスのES細胞を作製し、1998年には米国チームがヒトのES細胞を作製した。

 これに対してiPS細胞は皮膚細胞から作製する万能細胞である。昨年ノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥京都大学教授らが、2006年に初めてマウスの皮膚細胞から作製することに成功し、2007年にはヒトのiPS細胞の作製に成功した。

 iPS細胞は受精卵のように体を構成するすべての細胞に分化できる能力を持っている。そして患者の皮膚細胞から作製したiPS細胞を、治療に使う神経や筋肉などの細胞に分化させ、患者に移植することで病気や怪我で失われた機能を回復させることが可能になる。皮膚という完全に分化した状態の細胞に4つの遺伝子を組み込むことによって受精卵のような状態に戻し、受精卵と同様の万能性を作りだしたことが画期的とされ、生物学の常識を覆したと言われている。

 ES細胞の場合は患者と別人の細胞のため免疫拒絶反応リスクが大きくなるのに対して、iPS細胞の場合は緊急時などを除いて患者本人の細胞のため免疫拒絶反応リスクが小さく、倫理面の課題も少ないと考えられている。iPS細胞の基本特許は2009年に日本で成立し、2011年7月に欧州、そして8月には米国で製法に関する特許が成立している。

 iPS細胞による再生医療実用化に向けた課題としては、発がんリスクを低下させる技術、緊急時など他人のiPS細胞を利用する場合に備えたiPSバンクの整備、安全性や品質に関する基準・規制の策定などがあるが、動物が本来持っている自己再生能力を最大限に活用するため、iPS細胞が未来の再生医療の本命という見方が有力である。

再生医療の世界市場規模は2050年に53兆円

 経済産業省は2月22日に、再生医療の実用化・産業化に関する研究会の最終報告書を取りまとめ、その中で再生医療の将来市場予測を示している。

 国内の再生医療市場規模は2012年の260億円が2020年に1900億円、2030年に1兆6000億円、2050年に3兆8000億円(内訳は製品・加工品が2兆5000億円、試薬など周辺産業が1兆3000億円)、世界市場規模は2012年の3400億円が2020年に2兆円、2030年に17兆円、2050年に53兆円(内訳は製品・加工品が38兆円、周辺産業が15兆円)としている。

 報告書では今後の課題として、再生医療の審査手続きの合理化・透明化、再生医療実用化のための技術開発などを挙げ、自動培養装置などの活用によって受託数が増えて安定的な事業が実施されれば、細胞加工品を一段と合理的な価格で提供できる可能性が増すなどとしている。

 iPS細胞の自動培養関連などでは、大企業からベンチャー企業まで多くの企業が研究開発・製品化を急いでおり、文部科学省や厚生労働省もiPS細胞の早期実用化に向けた支援策を打ち出している。政府による新法制定などの支援策も背景としてiPS細胞の活用が普及すれば、市場拡大ペースが予測以上に加速する可能性があり、日本の医療産業全体が活気づくことも期待されるだろう。

再生医療はアベノミクス成長戦略でも重点分野に位置付け

 安倍晋三首相は4月19日に発表した成長戦略第1弾の中で医療分野に関して、iPS細胞研究に対する10年間で1100億円の研究支援、医療機器の承認審査期間を短縮する薬事法改正案の今国会提出、医療機器輸出拡大を推進する官民共同の新組織設立、さらに米国の国立衛生研究所(NIH)をモデルとして、難病治療新薬開発などで各省庁バラバラだった関連予算を集約して一括配分する司令塔「日本版NIH」の創設などを表明した。

 そして政府は5月24日、4月に成立した再生医療推進法に続き、iPS細胞を使う再生医療の実用化に向けた薬事法改正案と再生医療安全性確保法案を閣議決定して衆院に提出した。細胞医薬品の場合、従来の医薬品と同様の臨床試験や承認制度では有効性の確認に時間がかかるため、移植用に作った細胞など再生医療技術を活用した製品を「再生医療製品」と定め、一定の安全性が確認された段階で期限・条件付き承認を行い、販売開始後に安全性や有効性を検証して正式承認する制度を導入し、製造承認の審査を早めるようにした。

 再生医療安全性確保法案では、医療機関が患者から採取した細胞の培養や加工を企業に委託できるようにした。現在は医療機関しかできないため施設関連の費用が負担だったが、この法案によって医療機関は治療研究に専念できるようになる。一方で、再生医療の実施時には厚生労働相に届け出ることを義務付け、安全面に問題があれば改善命令を出す。これらの法案提出を受けて経済産業省や厚生労働省は、iPS細胞の培養に必要な機器や施設の具体的な安全基準の策定に着手している。

 なお与党は、薬事法改正案と再生医療安全性確保法案の今国会での成立を断念して先送りする方針を固めたようだが、方向性に大きな変化はないだろう。

バイオ・再生医療関連銘柄

 想定される関連市場としては、iPS細胞などを応用した新薬開発と臨床試験、iPS細胞の作製・選別・培養・安全性確認・評価・輸送などに関わる装置・容器・試薬・消耗品・サービスなどが期待される。大手医薬品メーカー、創薬・バイオベンチャー、臨床試験受託企業などは新薬開発への応用を加速させ、医療機器・試験装置メーカーを中心に良質なiPS細胞を確実に効率良く培養する装置の開発も進むだろう。

 なお先端医療センターと理化学研究所は13年2月、目の難病「加齢黄斑変性」の患者を対象として、iPS細胞を使った世界初の臨床試験計画を国に申請している。こうした動きが今後も加速するだろう。

周辺産業を含めた関連銘柄

製薬・創薬・バイオベンチャー・試薬・臨床試験関連

ジーエヌアイグループ<2160>、イナリサーチ<2176>、メディサイエンスプランニング<2182>、リニカル<2183>、JCLバイオアッセイ<2190>、テラ<2191>、シミックホールディングス<2309>、トランスジェニック<2342>、メディビックグループ<2369>、メディネット<2370>、アイロムホールディングス<2372>、総医研ホールディングス<2385>、新日本科学<2395>、DNAチップ研究所<2397>、綜合臨床ホールディングス<2399>、ファーマフーズ<2929>、ユーグレナ<2931>、旭化成<3407>、カネカ<4118>、イーピーエス<4282>、アステラス製薬<4503>、大日本住友製薬<4506>、ロート製薬<4527>、みらかホールディングス<4544>、栄研化学<4549>、日本ケミカルリサーチ<4552>、富士製薬工業<4554>、カイノス<4556>、医学生物研究所<4557>、アンジェスMG<4563>、オンコセラピー・サイエンス<4564>、そーせいグループ<4565>、免疫生物研究所<4570>、ナノキャリア<4571>、カルナバイオサイエンス<4572>、アールテック・ウエノ<4573>、キャンバス<4575>、デ・ウエスタン・セラピテクス研究所<4576>、ラクオリア創薬<4579>、シンバイオ製薬<4582>、カイオム・バイオサイエンス<4583>、ジーンテクノサイエンス<4584>、UMNファーマ<4585>、メドレックス<4586>、ペプチドリーム<4587>、ファルコSDホールディングス<4671>、ビー・エム・エル<4694>、資生堂<4911>、タカラバイオ<4974>、リプロセル<4978>、イーピーミント<6052>、東北化学薬品<7446>、メディパルホールディングス<7459>、セルシード<7776>、札幌臨床検査センター<9776>など

医療機器・装置メーカー関連

エアウォーター<4088>、大陽日酸<4092>、住友ベークライト<4203>、テルモ<4543>、富士フイルムホールディングス<4901>、旭硝子<5201>、東洋製罐<5901>、日本エアーテック<6291>、住友重機械工業<6302>、渋谷工業<6340>、日立製作所<6501>、エイアンドティー<6722>、パナソニック<6752>、ソニー<6758>、横河電機<6841>、日本光電<6849>、シスメックス<6869>、日立メディコ<6910>、日本電子<6951>、フクダ電子<6960>、浜松ホトニクス<6965>、川崎重工業<7012>、島津製作所<7701>、JMS<7702>、川澄化学工業<7703>、プレシジョン・システム・サイエンス<7707>、ナカニシ<7716>、マニー<7730>、ニコン<7731>、オリンパス<7733>、朝日インテック<7747>、メディキット<7749>、ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング<7774>、大研医器<7775>、日立ハイテクノロジーズ<8036>、ニプロ<8086>など

その他(医療専門情報・人材サービス、医療機器・医薬品・試薬・材料販売など)関連

エス・エム・エス<2175>、エムスリー<2413>、WDBホールディングス<2475>、カワニシホールディングス<2689>、アルフレッサホールディングス<2784>、山下医科器械<3022>、ほくやく・竹山ホールディングス<3055>、ディーブイエックス<3079>、バイタルケーエスケー・ホールディングス<3151>、メディアスホールディングス<3154>、ウイン・パートナーズ<3183>、シップヘルスケアホールディングス<3360>、コスモバイオ<3386>、アズワン<7476>、アイ・エム・アイ<7503>、日本ライフライン<7575>、日本エム・ディ・エム<7600>、星医療酸器<7634>、イワキ<8095>、東邦ホールディングス<8129>など。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49 | 特集
2013年06月07日

アベノミクスへの期待と不満が入り交じる=犬丸正寛の相場展望

■「安倍さんのあとには誰も頼れる人なし」で中長期では好買い場に

犬丸正寛の相場展望 来週(10〜14日)は、安倍政権に対するわれわれ庶民の「支持率」がどのようになるかが注目点となるだろう。

 1つには、このところの「株安」がある。投資は自己責任とは言うものの、アベノミクスを信じ切って、買い出動した個人(庶民)にとっては、予想外の下げから、「可愛さあまって憎さ100倍」の心理が芽生え始めている心配がある。しかも、庶民にとっては円安の副作用で生活必需品がほぼ軒並み値上げ状態である。賃金アップや株高が続いていれば不満も緩和されるものの、むしろ株安が追い討ちをかけている。「これまでの株高で潤った分は思い切って高額品を買ってしまった」という投資家の声もある。

 一方で、「今の日本を救えるのは安倍さんしかいない。安倍さんのあとには誰も頼れる人はいない。ここは、生みの苦しみに耐え安倍さんに期待するしかない」という声も強い。

 とくに、この先、東京都議選、参議院選挙が控えているだけに安倍政権に対する支持率は重要である。支持率が高水準を維持するようなら外国人投資家の本格的売りにはつがらないだろう。逆に、もしも支持率が下がるようなら選挙に対する不安、政権基盤に対する不安から外国人投資家は様子見を強めるものとみられる。

 アメリカの金融政策の行方は引き続き目が離せない。週末発表の雇用統計が好調数字なら金融の量的緩和終了は現実味を帯びだろう。雇用数値が過熱感を示すものでなければNYダウは反発も予想される。

 米中の首脳会談の結果も注目される。中国が大国としての振舞いを短期間にせよ取る可能性もあり、その結果、日中関係の緊張は緩和に向かう可能性も生れそうだ。中国関連銘柄が見直されることも予想される。

 足元のマーケットは、アベノミクスに対する不満と評価が入り交じり、買い安心となっていた買方の処分売りが出て売り圧力が優勢となっている。一方、中長期投資家は26週線を下値の目処においていることから日経平均が1万2000円に近づけば中期買いが本格化してくるものとみられる。とくに、「企業業績が上向いている中での需給関係先行で下げる相場は買い」といわれることから現物中心の中長期投資家には好買い場が近づいているといえるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:25 | 特集
2013年06月04日

【関心高まる知的財産】特許庁に保存の1000万件は宝の山

<技術分類コード『Fターム』で掘り出す> 小笠原秀征

関心高まる知的資産 日本の特許庁には、出願された特許関連データが1,000万件以上保存されており、毎年30万件以上のペースで増え続けています。特許を出願する場合、発明に係る願書、明細書、特許請求の範囲、要約書、図面の5点セットを特許庁へ提出します。このうち明細書は、発明の内容が長文の日本語で書かれた書類であり、特許法に準拠した発明のロジックが滔々と書かれています。例えば、不便なものを便利にするために、現在どのような課題があり、それを本発明によっていかに解決するかの手段などです。なかには100ページ以上となるものもあり、まるで1冊の本のようです。

 出願された内容は、1年半で公開され、インターネットで誰でも閲覧できるようになります。特許として権利化したい場合には、出願から3年以内に手数料を支払って審査請求する必要があります。その手続き後、特許庁の審査官が出願書類に目を通し、特許の登録要件を満たすか否かの審査をするのですが、まずは要件の一つである「先願」の調査、つまり他の誰よりも先に出願された発明であるかを調べます。しかしながら、審査の度に出願済の他の明細書をすべて読んで類似か否かを調べるなど不可能に近いことです。

 そこで登場するのが技術分類コード「Fターム」です。出願された発明毎に審査官がFタームを付与することで、類似した発明を容易に検索し、小さな集合のなかで先願の確認が可能となるのです。

 さて、ここで着目すべきことは、Fタームや重要なキーワードが含まれる明細書の情報は、「技術情報の宝の山」であるということです。なぜかといいますと、誰が(出願企業名、発明者名、担当弁理士名)、いつ(出願日、登録日等)、何の課題をどのように解決する発明で、具体的にどのような権利として登録したいのかという情報が含まれているので、例えば、Aという企業が、新しい技術を考え、その技術がどのような方法で実現でき、またどのように役立つか、といった内容が分かってしまうからです。

 つまり、これらの情報からは、企業の研究開発の動向が読み取れ、また、優秀な発明者が誰かも分かり、そして競合先名も分かってしまいます。逆に、一見競合先のようでも、相手先の技術分類を分析して競合しないことが分かれば、むしろアライアンスを組むことで、お互いの不得意技術が補完でき、より優れた製品の開発ができることもあるのです。

 このように特許データは、ビッグデータとなってこそ価値が高まり、近年世界的レベルで特許データベースが進化するなかで、企業の研究開発活動には、特許データのグローバルな活用が必須要件になってくるでしょう。(コスモテック特許情報システム株式会社 取締役 小笠原 秀征)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21 | 特集
2013年06月03日

【特集】主力株の下げ率からみる相場の行方

■日経平均の16.8%下落を上回る下げの建設、金融、不動産

特集 相場は本格調整の様相を強めている。東証1部上場の主な銘柄について、高値からどのていど下げているかを「年初来高値」と、「3日終値」との比較で調べてみた。

 日経平均が高値から16.8%下げ,TOPIXも14.9%下げている。この両指数の下げを上回っている銘柄はかなりある。大林組<1802>鹿島<1812>三菱製紙<3864>住友化学<4005>新日鉄住金<5401>住友鉱山<5713>日本橋梁<5912>井関<6310>シャープ<6753>三菱重工<7011>大日本印刷<7912>三井物産<8031>三菱UFJフィナンシャル<8306>野村HD<8604>三井不動産<8801>三越伊勢丹<3099>――といったところの下げがきつい。建設、金融、不動産などの下げが目立つ。

■今、底堅いトヨタなど自動車株が最後に下げて全般底入れも

 一方、主力のトヨタ自動車<7203>は14.0%の下落率にとどまり、日産自動車<7201>も14.4%下げで、総じて自動車株の底堅さが目を引く。

 今後は企業業績が好調なことから中長期スタンスの買いも予想される。その場合、中長期投資の目安となるのが『3割高下に向かえ』、ということから高値から3割下げの水準を計算し表に加えた。既に、高値から3割を超える下げとなっている銘柄(日本橋梁、シャープ)や、3割下げ水準に近づいている銘柄(三菱製紙、住友鉱山、井関、三菱UFJ、野村HD、三井不動産、三越伊勢丹)もいくつかある。これらの銘柄は全般相場が落ち着けば先頭を切って反発に転じることも予想される。

 また、高値をつけた日柄という観点では春先に高値をつけた銘柄はチャートをみると比較的底堅くなっている。『先に咲いた花から散り、先に散った花からまた咲き始める』、ということに照らし合わせると、現在、まだ散っていないトヨタなど自動車株が最後に散って全般相場が底入れるということが予想される。

主力株の下げ率

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:34 | 特集
2013年05月31日

株主総会接近前まで調整色、売方は「江戸の敵は長崎で」の思いで攻勢も、徐々に「衣替え相場」の様相=犬丸正寛の相場展望

犬丸正寛の相場展望 今週(27〜31日)の日経平均は、大きく下げ30日には1万5555円まであり、去る、23日につけた高値1万5942円から2387円安、率にして15%下げた。週末(31日)は反発したものの、1万4000円を回復することはできなかった。

 営業日数5日間でこれだけ大きく下げた背景には、(1)昨年11月から日経平均で約7300円上げた反動、(2)1ドル・100円に乗せた円相場が思ったほど円安とならず逆に円高に振れている、(3)長期金利の上昇で住宅ローン金利引上げ、(4)アメリカの量的緩和終了観測、(5)決算期数の最も多い3月期決算の発表一巡、(6)マーケット参加者に買い安心感が広まり全員参加相場となっていた反動、、(7)空売りの買い戻し一巡、――などが重なったためとみられる。

 とくに、マーケットでは、「23日の1100円安で終っていれば問題なかったが、30日の700円を超す下げが買方には致命傷となった。完全にこれまでの買い安心に対し、一気に警戒感が台頭した」(中堅証券)という。

 日経平均は、30日線を大きく割り込んだため、「押し目買い」から、当面は「戻り売り」に変わったとみるべきだろう。ただ、救いは、週足の日経平均は26週線に対し余裕があり、週足ベースでは「突っ込み買い」のできるチャートといえる。

 来週、アメリカの量的緩和問題がどのようになるか、大きい材料だろう。量的緩和は実体経済が強い証拠でもあるという見方はあるものの、NYダウの位置が高いだけに急落の材料となる心配はあるだろう。

 内部要因でみれば、信用買残の多いことは心配。買方心理の弱ブレと共に時間が経過するほど、今後、売り圧迫となる心配がある。しかも、戻りが鈍いとなれば、このところ負けの目立っていた売方が「江戸の敵は長崎」の思いで空売り攻勢を仕掛けてくることも予想される。

 週足での突っ込み狙い、ということになれば、26週線は1万2000円前後に位置していることからすれば、日経平均で1万2500円どころが突っ込み狙いの買いのメドとなりそうだ。指標株でいえばトヨタ自動車(7203)の5350円どころが突っ込み狙いのメドになりそうだ。

 今後、予想される相場では、「株主総会接近場面は高い」ということがある。例年、総会前は高く、そこを通りすぎて「夏相場」に向かう展開となっていることが多い。今回も足元で調整ということを考えれば同じように総会前の反発も十分予想される。ただし、その反発を契機に銘柄が入れ替わる「衣替え相場」となりそうだ。夏・銘柄への入れ替えを急ぐところに来ているのではなかろうか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:44 | 特集
2013年05月24日

「突っ込み買い」できれば後半相場のタネ玉に、ここは『相場は相場に聞く』ところ=犬丸正寛の相場展望

犬丸正寛の相場展望 23日(木)に日経平均は1143円安の大きい下げとなって今年4月1日以来の30日線を下回った。明けて、翌24日(金)は前場では524円高の1万5007円と反発したものの、後場は再び下げに転じ前日の終値(14438円)を下回ってしまった。つまり、30日線を2日連続で下回ることとなり、この結果、向こう1〜2月を展望した場合、相場の地合いが悪化、調整の続くことが予想される。

 昨年秋のアベノミクス相場が始まって以降、初めての大きい下げである。「これまで、どこを買っても、何を買っても儲かる相場で買い安心感が充満していただけに冷水を浴びせられた。とくに、この間の出来高が非常に多かったことから処分売りが一巡するには、もう少し時間が必要だろう」(中堅証券)。

 3月期決算が一巡し、「2014年3月期の好調と1ドル・105円までの円安は、ひとまず織り込んだ。アベノミクス成長戦略が控えているものの、すぐに効果が現れるというものでもないだけに材料的には、しばらく空白になる」(同)。

 そうなると、頼りになる材料としては、「暑い夏」、「7月に発表の第1四半期決算」、「東京都議選&参議院選挙」などが予想される。とくに、今年の夏は4年連続の暑い夏という予報だからサマーストックが例年以上に活躍する可能性はあるだろう。選挙では自民党の勝利は揺るぐことはなさそうで、相場的には織り込んでいるとみられるが、ムサシなどの選挙関連銘柄が動く可能性はありそうだ。ただ、第1四半期決算発表において、通期(2014年3月期)を上方修正することはなさそうで、全体相場には中立材料で個別に見直されるていどだろう。

 外資系ファンドの決算ということもあって、株価が戻れば利益確定売りの出ることも予想される。また、今度の下げで処分売りができず躊躇している投資家も多いはずで戻りが鈍いということになれば本格的な処分売りも予想されrそうだ。

 もちろん、相場の基調は強い。「民主党から自民党へ政権交代」、「人もセメントも大切という公共投資の増加」、「デフレからインフレへ」、「都会だけでなく地方も活性化」、といった基本とな政策に変化はない。基調は強い相場の中で買い付いたた投資家の投げをどこで買うかによって、今年後半相場の「タネ玉」となるから、ここからの突っ込みはチャンスでもある。ここは、『相場は相場に聞け』の姿勢で、「コツン」と底打ちの音がするのを見逃さないことだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:41 | 特集

【佐藤修の霞ヶ関・裏読み情報】霞ヶ関で囁かれる、今回の「大暴落」の引き金となった「中国経済の失速ぶり」

佐藤修の霞ヶ関・裏読み情報 13年ぶり「大暴落」の引き金となった中国経済の「先行不安」。この中国経済の失速ぶりについて、霞ヶ関では、いま、次のようなことが囁かれている。「中国の投資家の間で『リコノミクス』という造語が飛び交っている。『アベノミクス』ならぬ、中国首相の李克強による経済政策を指すわけだが、この『リコノミクス』、向かうところ敵なしと囃される『アベノミクス』とは異なる。中国ではむしろ自虐的にこの造語を使っている。2桁の高度経済成長を続けてきた中国の景気の失速ぶりは想像以上」。

 また、さらにこんな具体的な情報も流れている。「中国経済が失速する中で、さらに大きな火種が持ち上がっている。影の銀行(シャドーバンキング)が抱える隠れ不良債権の存在だ。中国の銀行は通常の企業貸付のほか、地方政府などへ不動産開発目的で融資をしてきた。その融資債権を金融商品として投資家に売り資金を集めてきた。これを『理財商品』というが、年10%以上の高利回りの財テク金融商品として人気を集め、残高は日本円で242兆円に上った。中国のGDP820兆円の3割近い途方もない金額。この莫大な資金を地方に貸し出し、中国内陸部の高層マンションの建設ラッシュを実現させてきたのだが、ここへ来て、肝心の不動産市況はガタ落ちだ」。(政治ジャーナリスト・佐藤修)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:35 | 特集
2013年05月17日

基調は強いものの達成感も、秋まで高値保合いの可能性、「業績+成長戦略」で銘柄選びを=犬丸正寛の相場展望

犬丸正寛の相場展望 日経平均は15日(水)に場中値、終値とも1万5000円台に乗せた。2008年1月以来、5年4ヶ月ぶりであり、また、昨年11月水準から約76%の上昇率である。好調な企業業績見通しが続いていることから、次は、リーマンショック直前の高値1万8300円(2007年2月)を目指すものとみられるが、ただ、しばらくは高値圏でのモミ合いとなる可能性もありそうだ。場合によると、14年3月期の増額期待の高まる第2四半期決算の秋ころまで、高値往来の展開が続くことも否定できないだろう。

 2014年3月期の日経平均ベースの予想1株利益は16日現在で890.8円となっている。一部強気筋で期待された1株利益1000円は難しいものの、900円前後ということで企業業績には安心感がある。予想PERも16倍台まで低下していることで、中長期投資スタンスの買いが予想され、相場の基調は強いとみられる。

 ただ、短期筋にとっては3月期決算発表の一巡で、手がかり材料がなくなる。しかも、目標だった日経平均の1万5000円乗せで達成感も出ている。「短期売買を旨とする投資家にとっては、今後は決算からアベノミクスの成長戦略に目が向くことになるだろう。7月に発表となる第1四半期決算での増額はないだろうが、それでも14年3月期の増額の可能性がある銘柄には成長戦略の材料も加われば、そういった銘柄が夏相場で活躍するだろう」(中堅証券)。

 円安についても、「マーケットは1ドル・105円は織り込んだ可能性がある。その先、円安が進むかどうかは不透明だが、さらに、円安が進むようだとアメリカ自動車業界からの反発も予想される。国内的にもいつまでも円安頼みではなく成長戦略で経済再生を目指すべき、という声も聞かれる」(同)ということだ。

 日本の1〜3月のGDPは年率3.5%のプラスと好調。6月の東京都議選、7月の参議院選挙の勝利はまず間違いないだろうし、消費税引き上げもゴーサイとなるだろう。ただ、貿易収支は依然として巨額の赤字で、しかも、敦賀原発には活断層の存在から再稼動どころか廃炉の可能性が強まっている。エネルギー問題をどうするかと同時に原発で成り立っていた地方経済をどうするかという課題もある。このあたりまで踏み込んだ成長戦略ならマーケットでも大いに評価されるものとみられる。

 これからの相場は基調は強いものの、「意外に儲からない」、ということも予想され、いわゆる「チャブつく」ことも場面も増ええそうだ。昨年秋から大きく上昇した相場だけに銘柄選びがいっそう重要となりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:26 | 特集
2013年05月11日

アベノミクス相場はどこまで続く?=妻と夫の株ロマン


■数十年に一度の「国策」に素直に乗るべし、内閣支持率がダウンするまで強気で

妻 政権が交代して円相場は100円台になり、日経平均はほぼ8割の値上りです。わたしたち個人投資家はこの先の相場が、これまでと同じような上昇になるのか、あるいは今が天井圏で有頂天になってはいけないのか、このことがいちばんの関心です。

夫 相場が上昇した背景は、異次元金融緩和など、既に、報道されている通りで多くの投資家は株高の理由は承知していると思う。ただ、長い間、相場を見てきた経験から言うと、今の相場は「国策」に沿ったものであるということを基本に置いておくべきだと思う。戦後の「所得倍増政策」や、「日本列島改造政策」といったこれまでの国策と肩を並べるくらい、今回の「脱デフレ政策」は大きく、しかも力の入っているものと位置づけられる。安倍内閣は脱デフレに政権の命をかけているとみていいと思う。

妻 つまり、相場は簡単には終わらないということですか。

夫 まだ、政権が発足して半年にすぎない。政策の効果が出るのはこれからだと思う。日経平均が半年で8割上昇、トヨタ自動車も2倍を超える上昇など、過去の相場リズムからみれば危険という気持ちになることは分かるけど、数10年にあるかないかという日本全体を変える大きい国策の場合は、相場のリズムといったマーケットの内部要因的なことは、飲み込んでしまう。今は、後ろを振り返って、高所恐怖症に捉われないことが大切と思うよ。

妻 国策と相場の関係が、なんとなく頭では分かる気はしても、上げ足の速い相場の動きを見ていると、怖いという気持ちが先に出ます。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:57 | 特集
2013年05月10日

1ドル・100円乗せ効果で期待膨らみ日経平均1万8300円へ=犬丸正寛の相場展望

■14年3月期への期待膨らむ

犬丸正寛の相場展望 100円へ乗せそうで乗せなかった円相場が10日、遂に1ドル・100円台に乗せた。連れて、日経平均は週末には1万4636円まであり、2008年1月以来となる1万5000円を射程圏に捉えている。

 アメリカ景気の力強いことがドル高・円安の背景といわれるが、貿易収支悪化の続く日本経済の芳しくないことも円安要因なのかもしれない。変動相場制の下では経済の芳しくない国の通貨が下落して貿易収支を改善させる役目があるからだ。

 日本は昨年秋からの円安で景気に明るさが加わり、目下、発表が最盛期の3月期決算において、2014年3月期見通しは好調である。

 ただ、一方で日本の円安はアメリカ、欧州にとってはドル高、ユーロ高であり、手放しで通貨高を放置するとも思えない。韓国でもウオン高の影響が出始めているようだ。アメリカとしては、長期不況の続いた日本の経済をもう少し力強いものとしたいと思うかもしれないし、もうひとつの同盟国の韓国への配慮もあるだろう。フシだった100円台に乗せた勢いで、しばらくは円安傾向が続きそうだ。が、今後は為替に対しては政治的判断、とくにアメリカのサジ加減が注目となりそうだ。

 早速と、今夜からイギリスで始まる「G7財務相・中央銀行総裁会議」が注目される。日本に対する風当たりが強くないなら一気に105円もありうるだろう。

 そうなれば、2014年3月期業績に対する期待が膨らむ。たとえば、トヨタ自動車の14年3月期の1株利益は432.5円(13年3月期303.8円)と好調見通しにあり、さらに、円相場が1ドル・100円台に乗せたことで1株利益の上乗せが期待できる。

 10日(金)は約634社が決算を発表、13日(月)約434社が発表と、ピークを迎えている。直近9日(木)現在では日経平均の予想1株利益は784円まで上向いてきている。最終の着地では800円となるか、あるいは850円となるか。さらに、今後、円安が進めば日経平均の予想1株利益の上ブレ期待も当然、高まるはずである。

 3月期決算の発表が一段落する5月下旬までは、日経平均などの指数を買う相場よりも個別的に好決算銘柄を集中的に買う展開だろう。そして、決算発表が一巡すれば物色意欲はやや収まり今年前半相場に対する休息も予想される。

 ただ、その場合でも円安効果で14年3月期に対する期待が強いため、日経平均など指数の大きな調整はなさそうである。とくに、6月に政策具体化となるアベノミクス成長戦略を手がかりに買い買い直され日経平均は夏場に向けリーマンショック前の高値である2007年2月につけた1万8300円を目指すものとみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:39 | 特集
2013年05月09日

【佐藤修の霞ヶ関裏読み情報】文部科学省:JAXA、国土交通省:オープンスカイ

佐藤修の霞ヶ関・裏読み情報<文部科学省> JAXA(宇宙航空研究開発機構)

 夢の開発に予算がつかない。航空機の事故の原因のひとつで予測困難だといわれている晴天乱気流。これを10km先までレーダーで補足する技術をJAXA(宇宙航空研究開発機構)が開発した。このレーダーと自動操縦を組み合わせて晴天乱気流のなかを飛行しても安定した飛行が可能になるという夢のような画期的な開発に取り組んでいる。しかし、何故なのか予算がつかないのでいつまで続けられるのか崖っぷちの研究が続いている。

<国土交通省> オープンスカイ

 羽田・成田の発着容量拡大をうけて、いよいよ首都圏の両空港にもオープンスカイの対象となる。しかし羽田空港からの長距離国際線を飛ばす際には、成田から同じ目的地への路線を維持する条件が課されている。成田からの発着便の減少を避けるためだ。実は成田発着便への乗り入れ希望も往年の勢いはない。そこで発着枠を埋めるために、海外の航空会社に成田経由で第三国への運航権益を認めていこうというのが国交省の考えだ。そんな気前がよくて日本の国益が守れるのか。『本邦航空会社にとっての敵は内にあり』との声も聞こえてくる。(政治ジャーナリスト・佐藤修)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:29 | 特集
2013年05月01日

【関心高まる知的資産】大量特許出願で求められる特許の活用

<大量特許出願で求められる特許の活用>小笠原秀征

関心高まる知的資産 我が国の国内特許出願件数は、2001年の約44万件をピークに横ばいとなり、リーマンショック以降は35万件を下回り推移しています。しかしながら、現在でも大手電気メーカーを筆頭に、莫大な予算をとって毎年数千件の特許出願を行う企業も少なくありません。

 では、なぜそんなに大量の特許出願を行う必要があるのでしょうか。

 それは、一つの製品を開発・販売するために、その技術に関連した特許権を網羅的に取得しないと、安心して製品を売れない時代になってしまったからです。

 ご記憶されている方も多いと思いますが、1992年、ミノルタ・ハネウエル特許紛争事件がありました。ミノルタは、カメラの自動焦点技術において、ハネウエルの特許を侵害したとして、約1億2,750万ドル(当時のレートで約165億円)の和解金を支払うことになってしまいました。

 これ以降、大手企業は特許権取得のプライオリティを高め、大きな予算を投じて大量の特許出願をするようになってきました。

 そうなると必然的に特許戦略とコストの最適化が極めて重要な経営課題となり、この頃から企業内に知的財産部門を戦略的組織として設置するところが増えてきました。そして2003年(小泉政権時代)、知的財産基本法が施行され、知財立国宣言がなされて知財花盛りの時代に突入しました。

 さて、その後どうなったのかと言いますと、良い面ばかりではありません。新聞等で報道されているとおり、大企業のなかには大量に取得した特許を有効活用できず、保有コストが大きな負担になってきたのです。現在特許庁に登録されている存続中特許(有効な特許)件数を調べると、約180万件あります。これだけ大量の特許があるなかで、はたして何件が実質的に利益をもたらしているのか、ということが問題になります。最近では、せっかく取得した特許を切り捨て、売りさばくところも増えてきました。

 前回ご説明した知的創造サイクル(知財の創造・保護・活用)は、保護のための創造ではなく、活用のための創造でなくてはなりません。急増する中国の特許出願件数が象徴するとおり、日本企業も予断を許さない状況下にあります。また、TPPやFTAをはじめとする本格的自由貿易の時代は目の前に来てきます。

 だからこそ日本企業は、保有特許の実質的活用度合を明確に評価し、将来に向け利益を生み出し国際的に通用する高いレベルの特許戦略策定にいち早く取り組むべきです。(コスモテック特許情報システム株式会社 取締役 小笠原 秀征)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:51 | 特集
2013年04月26日

これまでの「何でも買い」から、好業績銘柄の「選別買い」へ=犬丸正寛の相場展望

犬丸正寛の相場展望 来週(4月30〜5月2日)は週のなかばから5月相場入りで、とくに、来週は営業日が3日間と少ない。週後半から連休明けには3月期決算の発表が本格化することから「決算にマトを絞った」展開が予想され、全体相場より個別物色が鮮明になるものとみられる。

 日経平均など相場全体を表す指標は基調は強いものの、個別銘柄の動きに比べると上値は重くなりそうだ。これは、(1)日経平均が昨年秋から約68%上昇と、上げピッチが速い、(2)足元では日経平均が30日線に対し警戒水準の9%乖離率に達している、(3)アメリカの景気に懸念がみられる、(4)アベノミクスではマーケット全体を押し上げる効果が先行したが、ここからは個々の企業業績が重要となっている、ことなどがある。

 とくに、アメリカは1〜3月の企業業績がIT中心の輸出関連に陰りがみられる。アップルは10年ぶりに減益、キャタピラーも減益、IBMも芳しくないと伝えられている。欧州経済は金融不安は一巡とみられるものの、緊縮政策等で実体経済が悪化している影響があるようだ。中国も経済の減速が目立つ。3月にアメリカの新規雇用者数は2月に比べ大きく伸び悩んだ。まもなく発表となる4月の雇用者数が気になる。こういったことからNYダウは堅調な中にも波乱を含んでいる。NY高を期待した日経平均高は期待し難いのではなかろうか。

 国内ではアベノミクスの効果を計ることになるのが3月期決算といえるだろう。これまで、金融緩和、円安政策が日経平均に大きく作用してきた。これから、企業の3月期決算で、とくに2014年3月期の利益に対しどれだけの効果をもたすかが最大の見所である。

 突き詰めれば、日経平均ベースの2014年3月期予想1株利益が直近の594.8円(25日)に対し、どのていどとなるかである。予想1株利益が確定するのは5月中旬以降となる見通しで、それまでは個別で業績のよい銘柄を買う展開だろう。

 そして、3月期決算の発表が終了し、1株利益が良好ということになれば、アベノミクスの成長戦略と組み合わさり日経平均は上値を追うものとみられる。昨年秋から現在までの相場は、政権交代によって大前提が変わったことから、「何でも買い」だったが、これからは「選別買い」の局面を迎えているといえるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:08 | 特集
2013年04月22日

【佐藤修の霞ヶ関裏読み情報】経産省:「小規模企業活性化法案」閣議決定、TTP交渉(自動車、農業)

佐藤修の霞ヶ関・裏読み情報 茂木敏充経済産業大臣は16日(火)記者会見で、冒頭、「小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案」、いわゆる「小規模企業活性化法案」を閣議決定したことを発表した。

 大臣は「我が国420万の中小企業のうち9割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える重要な役割を果たしている。しかしながら、資金、人材等の経営資源に制約があることなどにより、近年、企業数、雇用者数がともに減少しており、小規模事業者に焦点を当てて施策を重点的に講じ、その事業活動の活性化を図ることが必要である」と、この法案の趣旨を述べた後、具体的には「小規模企業の意義や施策の方針を中小企業基本法に規定するとともに、ITを活用した経営支援の推進、下請中小企業の取引先開拓支援、資金調達の円滑化等の措置を講じる」と説明した。安倍政権が最重要課題と上げる「経済活性化政策の」の一環として位置づけられている。

 記者会見ではこの後、TTP交渉について質問が集中したが、まず「自動車関連」で、「最大限米国の関税を維持するとか、韓米のFTAと比較してかなり譲歩したという印象を受けるが」との問いが飛んだ。

 それに対して茂木大臣は「今回の合意はTPP以前からアメリカが協議の関心を示してきた自動車等について合意をしたというもので、これはTPP交渉参加の大きな意義を踏まえつつ、自動車、農業という日米双方のセンシティブ分野のバランスを取る中で、総合的に判断したもの。米韓FTAの内容は、今回の日米合意と比較して、韓国の場合は米国自動車メーカーについて、メーカー当たり2万5,000台の米国安全基準の受け入れに合意しているが、我が国はこうした合意は一切行っていない。国民生活の安全に関わる事項は、原則曲げることはできないという立場を堅持している。

 さらに、米側の自動車関税の扱いについては米韓FTAを実質的に上回るものとされているが、米韓FTAでは、韓国についても自動車関税を撤廃する一方で、日米の場合は、そもそも日本には自動車関税がない。ゼロ関税の状態で、米国の一方的、片務的な撤廃になるという構造の違いがあり、今回の合意内容は、米韓FTAと比べて、不利な内容とは必ずしも言えないと考えている。いずれにしても、今回の日米交渉、そしてTPP参加という決断がなければ、米国の自動車関税は撤廃ということにはならなかったと考えている」

 だが、さらに記者の質問は「核心」へと迫る。「日米の合意の内容をよく読むと、日本には書いてあるのだけれども、アメリカに書いてない。アメリカに書いてあるけれども、日本の方には書いてないものがあるのが、これはどうしてか」と。

 茂木大臣はこう答えた。「アメリカは既にTPP交渉に参加をしていて、そのテキストも当然持っているわけだから、TPPの中で単純に取り上げる問題と、ある程度TPPの外で2国間協議をした方がいいであろうという項目がある意味整理できる立場にある。だが我が国の場合、これからTPP交渉に参加をする中で、TPP本体として扱う問題と例えばアメリカとの間で2国間で協議する問題はこれから整理をしていくことになると思われる」。これでは明瞭性を欠いた歯切れの悪い答弁としか言いようがない。

 記者の質問はさらに続く。「日本において自動車に関してはかなり具体的に書き込みがなされているが、一方で日本側が取りたい農業分野については、具体的に表記がされていない。これは矛盾ではないか」と。

 それに対する大臣の答弁はさらに苦しくなる。「米国との間でセンシティビティがあるということについては、確認がとれているが、ただ、この事項については、それ以外の参加国との協議も当然必要な項目で、我々としては、交渉の中で最大限の国益を追求していきたいというのが基本的な方針だ。そして(それはまだ手の内を明かしたくないということも含めて)様々な要素を検討した上でそうしている」。(政治ジャーナリスト・佐藤修)

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:01 | 特集
2013年04月19日

NYダウ波乱でも日本の強さ確認の展開、足元は決算発表控え1万3000円台のモミ合いに=犬丸正寛の相場展望

犬丸正寛の相場展望 日経平均は4月5日に1万3000円台に乗せて以降、12日には高値1万3568円はあったものの1万3000円台での滞留が11営業日に達するなど高値圏でのモミ合いとなっている。

 この背景には、(1)円相場が1ドル・100円接近となったものの100円台にならず、逆に小幅の円高となっている、(2)NYダウが波乱となっている、(3)3月期決算の本格発表が近づいている、ことなどがあるためと思われる。順番に見て行こう。

 NYダウは2日連続で大きく下げるなど波乱となっている。ボストンマラソンでのテロ、テキサスでの化学工場爆発などが影響していることは間違いないだろう。幸い、景気が強いため2001年9月・テロの時のような大暴落にはなっていないものの、今後、真相次第では依然、株価にとって波乱を引き起こすことも予想される。米国の混乱に乗じるかのように北朝鮮は話し合いのための3条件を突きつけるなど、アメリカの外交も難しくなっている。

 しかも、今は、景気は良好ながらアップル株価が400ドルを割り込んだり、3月の新規雇用者数が伸び悩んだり、一部では景気に対し心配な点もみられる。仮に、米国景気が頭打ちから下降に向かった場合、財政削減から以前のような景気テコ入れは難しそうだ。むしろ、政府予算執行の停止なども出始めているようだ。

 この点、日本の場合、本格的金融緩和は3週間前に始まったばかりである。大型金融緩和を3回実施したアメリカと始まったばかりの日本とでは勢いが違う。ましてや、日本はこれから、「景気・企業業績の果実」が待っている。景気成熟期のアメリカと、これから景気のよくなる日本とでは、当然、マーケットの元気度が違ってくるものとみられる。

 それを実感するのが、これから発表が本格化する3月期決算であり、とくに、2014年3月期の増益がどのていどになるかがいちばんの関心事である。18日時点の日経平均予想1株利益は580円、これがいくらになるか。マーケットでは4割アップの800円ていどと見込まれているが、1000円に近づくようなら日本のマーケットはNY離れとなって2万円の可能性も出てくるだろう。

 足元では、5月の決算発表を控え、引き続き1万3000円台のモミ合いとみられる。とくに、NYダウ波乱の中で日本のマーケットの底堅さを確認する展開とみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:39 | 特集
2013年04月12日

1985・86年型相場と類似、「国策に逆らうな」、3〜4年は強い=犬丸正寛の相場展望

犬丸正寛の相場展望 来週(15〜19日)の相場も強そうである。日経平均は12日(金)には一時、1万3568円まで買われ、昨年11月の8619円からの上昇率は57.4%に達している。

 上昇率だけでみると過熱感の印象で、手を出し難いことはある。しかし、2つの点でこれまでの相場とは大きく異なる。(1)政府、日銀が一体となった物価2%目標、(2)これまでのデフレ下で株価水準が低い位置に置かれ過ぎていた───ことがある。

 政府、日銀の一体政策はかつてないことであり、物価2%は「国策」である。相場格言にも『国策には逆らうな』と教えている。現在の金融緩和政策は1985、86年頃と類似しているようでもある。日経平均はその後、1989年の史上最高値3万8915円へ向けて上昇した。1989年は言うまでもなくバブル経済の最盛期であり、この意味では、現在はバブル経済が芽吹いたところで、3、4年先にはバブルが燃え上がるというシナリオも予想される。「国策」に従えば、この先、多少の振れはあっても基調の強い相場が続くとみておかなくてはいけないだろう。一旦、利食いすると次は買い難くなるので必ず半分はタネ玉として残しておくのがよいだろう。

 これまでの低い水準と比較すれば高所恐怖となることは理解できる。しかし、日経平均が2008年から2012年まで7500〜9000円に放置されていたこと自体が異常だったともいえる。この間、欧州不安から経済等の底力があるとして「円」が買われた。しかし、「円」は買われたものの「株」は見送られたままだった。とくに、日本のデフレが問題視されていたが、それが脱デフレ政策、しかも「国策」だから、これまでの低水準に置かれていた株価とは比較にならない。1万11406円のフシを抜いた時点を新しい相場の起点と置くべきだろう。そこをスタートとみれば現在はまだ18%の上昇にすぎない。

 短期的には波乱も予想される。日経平均は日足チャートで30日線との乖離が9%超に拡大、26週線でも20%超に拡大しているからだ。当然、利益確定売りに押されるところである。

 足元では、消費関連の多い2月期決算が発表されている。総じて好調である。続いて、3月期決算もこれから本格化する。とくに、2014年3月期の好調が予想され、大幅増益銘柄は大きく評価されるだろう。ここからの投資スタンスは好業績見通し銘柄にマトを絞り、移動平均線乖離が拡大したら利食い、調整で移動平均線に接近したら買いでよいだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:12 | 特集
2013年04月08日

【関心高まる知的資産】企業における知的な資産

 このところ、特許をめぐる訴訟が増えるなど知的資産(財産)に対する関心が高まっている。すばらしい技術等を開発し特許を手にすれば、その企業は大いなる成長が期待される。個人投資家にとって、分かっているようで分かり難い「特許」など知的財産について、特許情報の第一人者が分かりやすくシリーズで紹介する。(編集部前置き)

<企業における知的な資産>

関心高まる知的資産 企業における知的な資産は、三つの概念で構成されています。

 一つ目は、産業財産権と言われるもので、特許権、実用新案権、商標権、意匠権があります。これらは、特許庁に出願し登録となって始めて権利となるもので、各種法律や国際条約で明確なルールが定められています。

 二つ目は、著作権、育成者権(種苗法)、半導体回路配置利用権、不正競争防止法上の利益などの権利があり、これらも企業活動において重要な保護すべき権利となります。
一般に前述の二つを総称して「知的財産権」呼んでいます。

 三つ目は、法的な枠組みがなくても企業として守るべき経営理念・哲学、人財、企業文化・社風、団結力、企業イメージなどの無形な知的資産があります。

 企業においては、これらの知的資産をいかに創造・保護・活用(知的創造サイクル)するか、ということが継続的な課題であり、今や知的資産の総合的なマネージメント力が求められる時代になっています。

 特に、三つ目にあげた企業経営の魂とも言うべき知的資産は、企業カラー(ブランド)や、アイデンティティを左右する重要な要素であり、長きにわたり企業を維持・発展させるに欠かせない、最も重要な知的無形資産(財産)なのです。

 企業がIRの一環として、これらの情報も積極的に発信するようになれば、企業評価の手法も変わってくるでしょう。そしてそれが、企業を育てる源泉となり、世界に通じる日本独自の新たな経営モデルが、どんどん生まれることを期待したいものです。(コスモテック特許情報システム株式会社 取締役 小笠原 秀征)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:58 | 特集

【佐藤修の霞ヶ関裏読み情報】財務省正副大臣「景況感」「消費増税時期」「日銀政策決定会合」などを語る

佐藤修の霞ヶ関・裏読み情報 財務省の大臣、副大臣の「定例記者会見」の模様を紹介してみよう。副大臣は2人いるがその内の1人小渕優子副大臣が4月1日(月)、記者団から「景況感の改善が見られるとの日銀短観の受け止め方」と、「消費税増税実施の判断時期」について聞かれたが、その答弁は次の通り、官僚の用意したペーパーを丁寧に読み上げる「優等生的」なものであった。先ずは無難な滑り出しといえよう。

 「現状については大企業の製造業ではマイナス12からマイナス8、全規模についてはマイナス9からマイナス8と改善しています。また先行きについても大企業の製造業ではマイナス8からマイナス1ということになりまして、現状と比べ改善する見通しというものが出されており、やはり着実にマインドが変わってきているのではないかと思います。まだマイナスの状況ではありますけれども、先行きに明るい見通しが出てきているというのは大変良いことだと思っていますけれども、やはりこれがマインドだけでとどまらずにしっかり皆さん方が実感として得られるように、これからもしっかりやっていかなければならないと思っているところであります。いずれにしても、今後とも景気の動向をしっかり注視していきたいと考えております」

 「消費税については、残り1年となったわけでありますけれども、申し上げるまでもなく、今年の秋に税制抜本改革法附則第18条に則って、名目及び実質の経済成長率、物価動向など種々の経済指標を確認して、経済状況等を総合的に勘案して判断をすることとなっているわけであります。いずれにしても今"3本の矢"ということで、長引くデフレ不況から脱却し、雇用や所得の増加を伴う経済成長を目指していくということだと思います」

 翌2日(火)には麻生大臣の会見。冒頭、政府承認の人事案件の報告。これも重要情報の1つなので記しておくと、本日付で古谷国税庁長官は退任、後任は稲垣関税局長を就任させる。関税局長については当面、石原関税局担当審議官を関税局長心得とする、ということ。続いて「日銀の金融政策対応への期待」について質問が飛んだが、大臣の答えは「過日の共同声明というものを日本銀行と政府とでサインをしておりますので、その線に沿ってどういった具体的な方向を示していただくか、これはかかって日銀の話ですので、私共が主に関与する話ではないと心得ております」と、きわめて素っ気無い。記者からはさらに「内容(追加金融緩和)によってはマーケットが大きくことも予想されるが」と水を向けられても。「それはあなた達が期待しているんじゃないかね。大きく動いた方がおもしろいと思われている。私共はマーケットは極めて安定したものでいるのが望ましいと思っていますので考え方が違うと思います」と、いつもの"麻生節"でかわされる始末。

 最後に「インドの財務大臣と会談されるとか」と聞かれると、急に口が滑らかになり「インドの財務大臣、この5月にインドでアジア開発銀行会議がありますので、その主催国がインドということになっておりますので、その関連の話を主にするということになるんだと思いますけどね。そのほかにマンモハン・シンという方は、いわゆる経済、金融の分かっている首相としては今なかなかおられませんから、そういった意味ではあそこは金融というものに関してはかなり国際金融に理解のある人だったと思いますので、どういう見解をお持ちなのかなというのに私共としては関心がありますね」と述べた次第。(政治ジャーナリスト・佐藤修)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:34 | 特集
2013年04月05日

アベノミクス2幕相場、日経平均1万8300円目指す展開=犬丸正寛の相場展望

犬丸正寛の相場展望 日銀の予想を上回る金融の量的緩和で2月中旬から続いていた調整色相場を吹き飛ばした。いよいよ、「アベノミクス2幕相場」に突入といえる。

 「鳴かぬなら鳴かせてみせようホトトギス」という豊臣秀吉流ともいえる安倍政権の脱デフレ政策である。物価2%が達成されるまでやり切るという。マーケットは素直に評価している。とくに、指標株のトヨタ自動車が2月12日の5050円を抜いて年初来高値を更新してきたことは大きい。

 日経平均は2007年2月の1万8300円から2008年10月の6994円までの下げに対する半値戻しを達成した。次は、3分の2戻しの1万4531円を目指し、さらにその次は1万8300円奪回が目標だろう。さらに、その先は2万円ということになるだろうが、今の時点ではそこまで見込むのはハシャギ過ぎだろう。

 「ここから先はNYダウが参考になる」(中堅証券)という。「リーマンショックのあとアメリカは思い切った金融の量的緩和を行った。その結果が現在の景気好調とNYダウの最高値につながっている。今の日本はリーマンショック後に金融緩和策を採ったのと同じ状況。このあとにはアメリカと同じように景気と企業業績の向上が待っている」(同)。

 アベノミクス1幕では、期待感先行といえる展開だった。これからの2幕相場では景気の良くなることを実感する局面といえる。その実感の第1歩が、3月期決算の発表といえる。2013年3月期は、マダラ模様ながら2014年3月期はかなり期待できるものとなろう。そのときのポイントとなるのが日経平均の2014年3月期予想1株利益である。800円ていどか、あるいは1000円となるかなどによって日経平均の上値が決まってくるものとみられる。

 もちろん、心配な点がないということではない。北朝鮮問題、中国とも関係は修復されていない。国内的にもエネルギーの制約、高齢化による内需不振などが頭を押さえる。とくに、エネルギー、高齢化の問題は過去の景気回復とは大きく異なるところである。それでも、2%達成まではやり切るということだ。むしろ、2%達成のときの社会、経済はどういう姿なのか気になるものの、今はまだそこまで気にすることはない。1万8300円目標で好業績銘柄の押し目買いでよいだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:41 | 特集
2013年03月29日

別腹相場が展開できるか=犬丸正寛の相場展望

犬丸正寛の相場展望 来週(1日〜5日)は4月相場入りである。当然、新営業年度期待といきたいところである。そこで、これからの見所としては、ひとことで言うなら、「別腹相場」が展開できるかどうかではないだろうか。別腹とは言うまでもなく満腹でも好物なら食べることができることである。

 今の相場は日経平均でみれば、昨年11月13日の8619円から今年3月21日の1万2650円まで4ヶ月間で47%上昇している。通常は20%も上がれば上出来のところを2倍の上昇率だった。相当のご馳走がテーブルに盛られたためといえる。「アベノミクス」という、寿司にステーキにとすばらしいご馳走だった。われわれは喜んで口にした。結果、食べすぎて満腹状態に近いのではないかと思われる。

 それでも、好物が出れば「オレキシン」というホルモンが分泌されて、好物だけは別腹といって口にすることができる。果たして、料理長の黒田総裁がアベノミクスを上回る好物をマーケットに出してくれるかどうか。とっておきのケーキなら別腹で多くの投資家は口にするだろう。4月3日のディナーが楽しみだ。

 一方、ディナーを楽しみたいところだが周囲はけっこう騒がしい。北朝鮮は南北間の通信をシャットアウト、アメリカに対しては攻撃も辞さない構えを口にしている。景気良し、株よし、シェールガスも手にして余裕のアメリカに対し、あせりの感じられる北朝鮮。瀬戸際外交でなくなったときが怖い。このため、マーケットでは軍事関連の三菱重工株が商いを伴って動意となっている。円安関連銘柄なら満腹でも防衛関連銘柄ならまだ食べることができるということだろう。4月相場は銘柄が変わりそうである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:35 | 特集