■本当は新政権で一刻も早く日本再生必要

　来週（９月３日〜７日）は、『景気・経済より政局優先で閑散相場の展開』となりそうだ。９月８日の国会会期末を待たずに政治は空白状態に陥っている。２１日に民主党、２６日に自民党の代表選挙を控え、政治家は経済のことよりわが身のことでいっぱいだろう。

　ＧＤＰの伸びが鈍り、これから消費税引上げの影響も心配され、今年暮れから来年には倒産が増えるだろうと懸念されている。本当に日本のことを思えば、新政権のもとで１日も早く日本再生を目指すべきだろう。

　アメリカも共和党の大統領選挙候補にロムニー氏が決まった。こちらも、選挙モード突入だ。選挙のことでいっぱいだろう。金融緩和策も今、出し尽くしてしまうより新政権後のために取っておきたいところだろう。

　かくして、日米とも大きくは動き難い状況。日経平均は、結局、２６週線を抜いて、期待された「買い転換」は成らず、週末にかけて急反落した。来週は手掛かり難の中、個別物色の展開だろう。ただ、売方（空売り）は既に輸出株も下げたあとだけに本格的に売りを仕掛けるタイミングでもなさそうだ。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　政府が今年７月３１日に閣議決定した日本再生戦略では、医療・福祉分野は、２０２０年までに５０兆円の需要と２８４万人の雇用を創造することを目標にする成長分野と位置付けられた。

　この実現に向け、きょう３１日付けの日本経済新聞では、異業種の家電量販店業界のヤマダ電機＜９８３１＞（東１）が、高齢者住宅開発に進出すると報道され、株価そのものは、全般市況の続落が響き、１１０円安の３７３０円と続急落している。

　異業種からの高齢者向け住宅進出は、同社のみにとどまるものではない。前日３０日大引け後にパチンコ・パチスロ関連のオーイズミ＜６４２８＞（東１）が、そのための事業用土地の先行取得を発表、高成長分野への進出は、ブームの兆しが出てきたようである。

　オーイズミの株価は、もみ合いのなか２円高の２７８円と反発している。オーイズミは、今年５月に定款変更を株主総会に付議することを取締役会決議し、高齢者向け住宅ならびに介護施設の運営などを事業目的に追加、株主総会で承認されたが、このために事業用土地を８月２４日に先行取得した。

　神奈川県厚木市の大学移転跡地約３３００坪を取得したもので、今年１１月に施設整備に着工し、２０１４年１〜７月の開業を目指す。整備施設は、認知症専門の誘致病院（４階建１棟、約１７０床）、診療所（３階建１棟）、サービス付高齢者向け賃貸住宅（４階建３棟）、商業施設（２階建１棟）、その他デイサービス・訪問介護施設などとなっている。

　株価は、今３月期業績の増益転換を予想したものの、年初来安値１９４円まで売られ、定款変更でやや上ぶれ、今期第１四半期決算が、パチスロ向け樹脂研磨式メダル自動補給システムの好調推移でＶ字回復をしたことを評価して２８７円高値まで上値を伸ばした。ＰＥＲ１４倍台、ＰＢＲ０．５倍の割安修正が続きそうだ。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　古河スカイ＜５７４１＞（東１）は３０日、寄り付きの買い気配から１６円高の２２４円と高寄りして急続伸している。

　前日２９日大引け後に住友軽金属工業＜５７３８＞（東１）との吸収合併方式による経営統合を発表、通常の経営統合では、合併比率や株式交換比率換算の理論価格が消滅会社にプレミアムがつき、存続会社が株安、消滅会社が株高となるのが一般的だが、今回は、存続会社にプレミアムがつく異例の株価展開で始まっている。

　一方、消滅会社の住軽金属は、１円高で寄り付いたあと３円安の７４円と下げて４日続落、ディスカウントされた寄り付き状況となっている。

　両社の経営統合は、アルミニウム圧延業界を取り巻く環境が急速に変化するなか、両社で培ってきた技術力、顧客ニーズ対応力、製品開発力などの経営資源・資産を融合して相乗効果を発揮、グローバル化を加速させ、環境・エネルギーなどの新規成長・開発分野への対応、東南アジアなどの新興国マーケットへの強化を進めることを目的としている。

　両社の来年６月下旬予定の合併承認定時株主総会を経て、来年１０月１日を効力発生日に古河スカイを存続会社、住友軽金属を消滅会社とする吸収合併方式で実施する。合併比率は、住友軽金属株式１株に古河スカイ株式０．３４６株を割り当て交付し、前日終値現在の合併比率換算の理論価格では、古河スカイに２０円幅の上値余地が計算され、住友軽金属には逆に５円幅の下ぶれ余地が生じた。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　日本コロムビア＜６７９１＞（東１）は２９日、１円高の２４円と３日間の変わらずを挟み３日ぶりに反発して始まり、前日に顔合わせした年初来安値２３円からの底放れを窺っている。

　前日２８日大引け後に新規に「歌謡アカデミー」事業の開始を発表、「カラオケ」が低迷業績や低迷株価の救世主になるかと話題性を呼んで極低位株思惑を強めて下値買いが入っている。

　「歌謡アカデミー」事業は、演歌・歌謡曲ジャンルの音楽製作事業を行なってきた老舗のレコード会社の同社が、ブランド力やさまざまな社内インフラ、高実績を誇る作曲家、プロデューサーとの良好な関係を活用してカラオケ愛好者、カラオケ教室関係者をターゲットに歌唱指導や歌唱力のアップ、歌唱指導力の向上のための講師講習会、研修会、全国規模のカラオケ大会、コンクールなどのプログラムを実施する。

　入会金３万円、年会費６万円で会員を募集、９月２５〜１２月２５日までの設立キャンペーン中は入会金無料などの特典も付与する。「カラオケ」自体が、日本発の娯楽文化として海外でもグローバルに定着しており、エンタテインメント分野の拡充により業容の拡大を図る。

　株価は、今年５月に前３月期業績を上方修正して３０円台にタッチしたものの、今期業績の大幅連続減益予想、第１四半期の連続赤字業績が響き年初来安値に張り付いたままである。底放れをサポートするか、今後のカラオケ愛好者の反応次第の展開となりそうだ。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　カルビー＜２２２９＞（東１）は２８日、９０円高の５９９０円と続伸して始まり、連日の上場来高値更新となっている。

　今年７月３１日の今３月期第１四半期（１Ｑ）決算開示時に、今期第２四半期（２Ｑ）累計業績を上方修正するなど業績がＶ字回復を鮮明化、売り方の買い戻し先行で内需株買いが増勢となっているもので、「小さく産んで大きく育てる」を極意とするＩＰＯ（新規株式公開）株投資を体現するシンボル株となっている。

　同社株は、東日本大震災が発生した昨年３月１１日当日に公開価格２１００円で東証第１部に直接上場され、逆境下でのＩＰＯとなった。

　株価は、初値を公開価格と同値の２１００円でつけたものの、２０００円まで下げるなど逆風を受けた。株価以上に影響を受けたのは業績で、大震災直後に発表した前々期業績は、工場の被災、震災損失でＩＰＯ時予想を下方修正して着地、前期業績も、１Ｑ・２Ｑ業績と定番商品の販売中止の影響が続いて２ケタ減益ペースで推移した。

　これに対して今期業績は、１Ｑ業績からＶ字回復して２Ｑ累計業績を上方修正、純利益は、期初予想の２７億５０００万円を３６億５０００万円（前年同期比２．０倍）へ引き上げた。

　３月通期業績は期初予想を据え置いたが、純利益は、７５億円（前期比５％増）と連続の過去最高更新を見込んでいる。

　株価は、上場来高値更新で公開価格比２．８倍と大化けしており、ＩＰＯ時に果敢に買い向かった投資家が報われる好パフォーマンスとなった。投資採算的には割高だが、売り長で逆日歩のつく信用好需給主導で上値挑戦が続きそうだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　まさか玉虫色の決着ということではないのだろう。８月２４日のギリシャのサマラス首相とドイツのメルケル首相の会談である。サマラス首相が、同国の緊縮策の緩和を求めたのに対して、メルケル首相は、明確に答えなかった。確かメルケル首相は、８月１６日にユーロを維持するためにはあらゆる手段を取ると発言して、ユーロ安は一服して株高にもつながった。その防衛姿勢に変わりがなかったのか、それとも後退を示唆したのか、どちらにも受け取れる会談内容となれば、どちらにも捉えられる玉虫色ということになる。

　玉虫色の決着となれば、これは「日本化」の最たるもの、日本の政治家の得意技である。リーダーシップの欠如で何も決められず、問題を先送りする政策スタンスである。今週以降も、この欧州債務問題は、９月６日開催予定の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会の動向を巡り思惑が交錯、また米国の追加金融緩和策（ＱＥ３）に関しても、８月３１日のバーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の講演に注目が集まるが、もしここでも玉虫色の経過を辿るようだと、株式相場も、強気は弱気かトレンドを見極めるのに苦労することになる。

　まして今週に月替わりとなる９月相場は、３日からスタートする「３日新甫」である。「２日新甫」は、荒れるというのが相場ジンクスで、この３年間、「２日新甫」は、５回あり、今年４月、７月も含めていずれもジンクス通りに下に荒れる相場展開となった。「３日新甫」は、この３年間、昨年１０月以来、２回目となるが、前回は、日経平均株価は、月初寄り付きの８５６７円が、月末大引けでは８９８８円と４００円幅の月足陽線を引いた。

　しかし「３日新甫」を「２日新甫」とは対照的に上に荒れるジンクスと解するのは早計である。昨年１０月は、期末ギリギリに急反発したのである。為替レートが、１ドル＝７５円台まで円高となって、日経平均は、月初に８３４３円まで売られてジンクス通りに下に荒れたのが、月末の３１日早朝に政府・日銀が、その年、３回目の円売り介入に踏み切り、為替レートが一気に３円強の円安となり、日経平均が一時、９１９２円まで急伸したことが月足陽足につながった。

　今年９月の「３日新甫」相場は、外部環境、相場材料的からも、どうも昨年１０月の「３日新甫」相場と酷似形となりそうである。上に荒れてから下に荒れるのか、逆に下に荒れてから上に荒れるのかはともかく、なかなかトレンドの発生につながらないということになる。まして、欧州債務問題や米国の追加金融緩和策に玉虫色の政策スタンスが続くようなら、相場の方も玉虫色の展開を余儀なくされることになりそうだ。

　玉虫色相場で、株価が下に荒れる局面では、材料株シフトが強まるはずである。この局面に備えて、低位値ごろ妙味のある１００円台出没株をマークしたい。株式相場も、総中流化が破綻して株価が１ケタ、２ケタの極低位値ごろ株がゴロゴロしているが、そのなかで１００円台出没株は、株価が２ケタから３ケタに変化するときに、意外とパフォーマンスが大きいことが注目ポイントである。そのなかでもとくに有配の１００円台出没株に着目したい。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　東武鉄道＜９００１＞（東１）は２７日、２円安で寄り付き変わらずを含めて７営業日ぶりに反落したあと、２円高の４４０円と引き戻すなどもみ合っている。

　国土交通省が、前週末２４日に平成２２年都道府県地価調査（７月１日時点）を発表、前回調査（４月１日）に比べて地価上昇地区が拡大、同社のとうきょうスカイツリー駅周辺も、前回調査同様に３％以上の上昇が続いたが、３月２３日につけた年初来高値４５４円を前に反応は限定的で、売り買いが交錯している。

　鉄道株は、かつての資産バブル当時は、地価の急騰で線路の下の敷地まで時価評価して含み益思惑で株価が上昇、同社は、関東の私鉄株では営業キロ数がトップを占めるだけに、人気を後押しした。

　今回は、同社スカイツリー駅周辺地区の上昇では含み益を計算する度外れた思惑までには至っておらず、本業の好展開、同駅周辺で今年５月２２日に開業した東京スカイツリータウンの来場者拡大、今期第１四半期（１Ｑ）の好決算などを見直し冷静に評価する動きが続いている。

　同社の今３月期業績は続伸、純利益は、１８０億円（前期比１２％増）と予想されている。これに対して、今年７月開示の今期第１四半期業績は、純利益が４６億円（前期比２４％増）と増益転換して着地、期初予想の第２四半期累計業績に対して高利益進捗率を示した。東京スカイツリー、付属商業施設「東京ソラマチ」の入場者・来場者とも当初想定を上回って推移、同社鉄道事業の乗客増などにつながっていることが要因となった。

　株価は、この１Ｑ好決算で業績上ぶれ期待を高めて上値を追った。周辺地価上昇続伸もフォローして、利益確定売りを吸収、年初来高値抜けからの一段高にトライしよう。

　来週（２７〜３１日）は、８月最終の週。『緊張の９月を前に手控え感が強まる展開』を予想。国会の会期末９月８日を控え、外交・領土問題も絡んで政局は波乱模様。一方で日本の４〜６月ＧＤＰは不振。この影響が企業業績に現れそうで、第２四半期（４〜９月）が近づくにつれ企業業績に対する警戒感が強まりそうだ。

　しかも、欧州信用不安で輸出環境は厳しさを増している。竹島問題、尖閣問題は欧州経済不振の影響を受け、韓国、中国の経済も苦しくなっている現われとみられる。とくに、中国向け輸出は厳しくなりそうだ。

　また、崩れてはいないものの、ＮＹダウも波乱状態。９月１２日には米ＦＯＭＣの金融政策決定が行われる。最近では金融緩和期待が強まったり、小さくなったり揺れている。仮に、金融緩和が小幅だったら材料出尽くしから大きく下げる心配もある。

　需給面でも日本航空の上場を控え９月１１日〜９月１４日申し込みを控え、手持ち株の換金売りが出てくるのではなかろうか。こうしてみると、９月は要警戒といえる。

　チャート面では、前週末（１７日）に日経平均は２６週線まで上昇。今週（２０〜２４日）、２６週線を上抜くことが期待された。一時は２６週線を抜いたものの、肝心の週末には上抜くことができなかった。２６週線は企業業績との関連が強く、マーケットが企業業績に対し警戒感を持っている現われでもあった。

　来週（２７〜３１日）は大きく下げるとは思えないものの、上にも期待することは難しいだろう。小幅のモミ合いが予想される。

　先日、ネットの質問サイトを見ていたら、ある大学生が「就活のために新聞を読み始めたが、記事の内容に興味が持てない。読まなければと焦れば焦るほど、どんどんたまってしまい、困っている。どうしたらいいか」と相談しておられた。また、別の大学生が同様に、就活を視野に入れてニュースに関心を持ち、「ネットのニュースのみを見ているのだが、やはり新聞を読んだほうが良いのだろうか」と相談しておられるのも見かけた。

　前者の質問に対して、何人かの方々が回答を入れておられた。異口同音に「全部の記事を熟読しようとせずに、毎日、見出しを見ていくだけでも良い。それを続けていれば、何となく世の中の流れが見えてくるようになる」といったような内容が書き込まれていた。私も普段からそう思っているので、「やはり、同じように思っておられる方々は結構いらっしゃるのだなあ」と安堵した。新聞記事は･･･いや、ネットやテレビのニュースもそうだが、ひとつひとつは点であり、それを重ねたり広げたりしているうちにひとつの絵になっていくと思う。たとえていうと、フランスの印象派画家、ジョルジュ・スーラの点描画のように。

　後者の質問に対しては、あるかたが「ネットのニュースだと、自分が見たいものだけ見るという陥穽にはまりがちで、視野が狭くなる恐れがある。ネット情報だけに染まって、視野の狭い人が最近どんどん増えているように思う」と指摘しておられて、これについても私も普段から思っていたことだったので、「やっぱり」とうなずいてしまった。

　新聞だと（テレビもそうかもしれない）、ニュースのプロが「この情報は重要だ」と判断したものを上に掲げ、いろいろな分野から広く並べてくれる。それをある程度の期間、見ていると、社会等を広く俯瞰的に、バランス良く見られるようになる気がする。食べ物にたとえると、少なくとも若いうちは好き嫌いせずにとりあえずいろいろな物を食べるほうがよく成長できる、といったようなことだろうか。もちろんネット情報ならではの良さもあるので、併用するのが最良だと思う。

　上記から連想して、印刷株と、情報・通信業セクター銘柄をウォッチしてみた。

★大日本印刷〈７９１２〉（東１）

　印刷最大手２社のうちの１社、大日本印刷＜７９１２＞（東１）を入れる。２４日終値は３円安の５７４円。単位１０００株。ＰＥＲは約２３倍、ＰＢＲは約０．４倍となっている。チャートはこの２〜３ヵ月ほど、底値圏の５５０〜６５０円レンジでボックス圏を形成している。６月８日に年初来安値５５１円をつけた。そろそろ上放れといきたいところ。まずは７００円フシまでの戻りを目指す。

　今月に入ってから「三井物産から日本ユニシスの株式取得。これにより、日本ユニシスは大日本印刷の持分法適用会社に」や、「シャープの子会社、シャープディスプレイプロダクトへの資本参加が発効」といった材料も出ている。

★フェイス〈４２９５〉（東１）

　情報・通信業セクターから、フェイス＜４２９５＞（東１）を入れる。携帯電話の着メロダウンロードのコンテンツフォーマットをはじめとするモバイル・ソリューション事業、オンラインゲーム向け着せ替えコミュニティなどのゲーム事業、音楽制作支援やアーティストのマネージメント・コーディネイトなどを行なうサウンドクリエーション事業等を行なっている。セグメントとしては、ソーシャルサービス向けミュージックアプリなどのコンテンツ事業、ポイントカードなどのポイント事業のふたつとなっている。

　２４日終値は２０円安の８２７０円。ＰＥＲは約２３倍、ＰＢＲは約０．５倍と割安水準になっている。単位１株の売買しやすさも魅力だ。チャートはこの３ヵ月ほど、底値圏の８０００円台で推移している。８月１０日につけた直近安値７９８０円からはジリ高トレンドとなっており、このままトレンド維持で、中期にて１万円フシ奪回を目指す。

　今期２０１３年３月期は前年比２ケタ減の大幅減収減益を見込んでいるが、これは電子マネー事業の売却にともなうもの。また、主力の着メロ関連事業はスマホ普及による収益低下が見込まれており、フェイスブック向けやカラオケ関連などの新事業育成を急いでいる。『会社四季報』には、次期２０１４年３月期は今期比微増収微増益との予想が出ている。加えて、前期２０１２年３月期末で利益剰余金１３１億０６００万円、現金等８９億６１００万円と財務面は堅そうだ。筆頭株主は平澤創社長だが、大口株主には自社（自己株）のほか、吉本興業、信託、外資なども並んでおり、買い安心感もありそうだ。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　軟弱相場で逆行高特性を発揮する銘柄といえば、バイオ関連株に低位値ごろ株が定番で、さらにかつては大証銘柄も、この一角として有力視されてきた。その大証株が、本領発揮場面を迎えそうである。

　というのも、株価材料の夏枯れ状態が続いている前日２３日大引け後に、大証を主市場とする日本金銭機械＜６４１８＞（大１）とダイハツディーゼル＜６０２３＞（大２）が、今３月期業績を上方修正し、このうち、日金銭が、寄り付きの買い気配から５６円高の７２３円まで買い進まれ急続伸しているからだ。

　ダイハツデは、さすがに上方修正でも純利益の減益率の縮小にとどまるだけに８円安の２１７円と変わらずを挟んで３日ぶりの反落にとどまっているが、日金銭の急騰は、大証銘柄への連想買いを強める展開も想定させる。

　日金銭は、国内のパチスロコーナー関連設備機器や北米のカジノ向け需要の拡大から、通期純利益を期初予想より２億５０００万円引き上げ９億円（前期比１５％増）と減益転換予想から連続増益へと上方修正した。

　一方、ダイハツデは、第２四半期（２Ｑ）累計業績は上方修正、３月通期業績は下方修正と増減マチマチとなったが、純利益は、遊休固定資産譲渡による特別利益計上で２Ｑ累計・通期とも上方修正、通期純利益は、期初予想より１億円引き上げ１５億円（３７％減）と連続減益率を縮小する。

　日金銭のＰＥＲは１９倍台と割高だが、ＰＢＲは０．８倍と割り負けており、ダイハツデも含めた両銘柄の業績上方修正で、北浜銘柄への注目度がアップしそうである。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　特種東海製紙＜３７０８＞（東１）は２２日、４円安の２１０円と反落している。同社は、サプライズ材料が続出し、サプライズ材料の発表とともに株価が急伸する特性を誇っているが、前日２１日大引け後に昨年１０月に開発に成功したと発表したリチウムイオン二次電池用の電池セパレータ（絶縁体）の生産開始時期を開示、生産開始時期が、当初計画より２年ほど延期するとしたことがネガティブ（逆）・サプライズとなり、４月２３日につけた年初来高値２３４円を前に利益確定売りが先行している。ただ、テストマシン建設も発表したことから下げ幅は限定的にとどまっている。

　同社のサプライズ材料は、同セパレータの開発に続いて、今年４月には放射性物質を吸着するゼオライト不織布の開発を発表した。新製品・新技術の開発だけでなく、昨年１１月開示の自己株式取得も、上限の取得株式数は半端ではなく、１６００万株（発行済み株式総数の１０．０３％）、３５億円に達し、これを２回の自己株式立会外買付取引を経て今年３月末に取得を終了した。

　リチウムイオン電池用セパレータは、実験室レベルから一気に今２４年度末に大規模設備での生産開始を予定していたが、市場初の試みで生産技術を確立しつつ生産性やユーザーの評価を慎重に進めるため２年延期して平成２６年秋に変更、今後の計画としては、来年１０月に約１０億円を投資して同社島田工場内にテストマシンを建設する。

　株価は、ゼオライト不織布の開発で年初来高値まで急伸してほぼ往って来いとなり、今３月期業績のＶ字回復や第１四半期業績の高利益進捗率を手掛かりに下値を切り上げてきた。ＰＥＲは１５倍台、ＰＢＲは０．５倍と割り負けており、材料株人気再燃の展開も想定される。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　日本管理センター（日本管理Ｃ）＜３２７６＞（ＪＱＳ）は２１日、寄り付きの買い気配から３６１円高の３１５０円と買い進まれて３営業日続伸している。

　前日２０日大引け後に今年２月に続いて昨年１０月の新規株式公開（ＩＰＯ）以来、２回目の株式分割を発表、前回の株式分割でも権利落ち後安値から８割高したことを連想し権利取りの買い物が殺到している。

　直近ＩＰＯ株は、今年６〜８月を権利付き最終日にリブセンス＜６０５４＞（東マ）、エムアップ＜３６６１＞（東マ）、アイセイ薬局＜３１７０＞（ＪＱＳ）などが相次いで株式分割を発表して人気化しており、「富士には月見草がよく似合ふ」と石碑に刻まれた太宰治の名言ではないが、「直近ＩＰＯ株には株式分割がよく似合う」といったところとなっている。日本管理Ｃの株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げることで株式の流動性を高め、より投資しやすい環境を整え投資家層の拡大を図ることを目的にしており、９月３０日割り当てで１株を２株に分割する。

　株価は、今年２月発表の前回の株式分割で上場来高値をつけ、権利を落として２１１２円まで売られて３９００円まで買い直され、再び２２７２円まで調整したが、今期第２四半期累計業績が期初予想を上ぶれて着地したことをテコに２７００円台まで戻した。ＰＥＲは１３倍台と割安で、株式分割権利取り妙味を示唆している。

　＜Ｑ＞　短期売買には企業業績や材料は一切、関係ないと言い切る投資家仲間がいます。本当にそうなんでしょうか。

　＜Ａ＞　短期の売買にも、今日の間に買って・売るという超短期売買や、１〜３週間ていどを短期売買とする人もいます。お問い合わせの件については、超短期売買ではご指摘通りだろうと思います。

　もっと言うなら、むしろ、超短期売買にとっては、業績などのベーシックなことを考えることは邪魔になるようです。いちいち、基本的にどうだろうと分析していては間に合わないからです。

　株の世界も社会における人の営みも同じようです。その人と長いお付き合いをしようと思えば、その人のことをある程度調べるはずです。結婚をしようと考えたり、企業なら資本提携を考えていれば調査も念入りのはずです。しかし、そうした深い付き合いではなく、単に、コンニチワなら相手のことを深く考えず、第一印象にとどめるはずです。

　実は、超短期売買には、この第一印象が大変に大事な要素といえるようです。とくに、株の場合は、「勢いがある」、「値動きがよい」、「商いが伴っている」といった、元気の良さが一番のポイントです。ゲームセンターのモグラ叩きゲームに似ていると思います。「動いているものにつく」ことが超短期売買の基本です。

　それでも、業績などを見なくてよいのだろうかという疑問もあるでしょう。少し、理屈っぽく言えば、「株価は何でも知っている」という前提に立つことです。なぜなら、株が動くということは、株式投資（売買）に長けた投資家がなんらかの理由で売買に参加しているからです。つまり、株価が動いているのはいろいろな材料を織り込んで動いていると見ればよいのです。ですから、動いている理由探しに時間を費やすより元気のよい銘柄を探し見つけることが超短期売買のコツといえるでしょう。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　ボールが投げられて打ち返されるまでに２１日もかかった。滞空時間の長いボールであった。ボールを投げたのは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁で、打ち返したのが、ドイツのメルケル首相である。雲散霧消したと思ったドラギ総裁の７月２３日のユーロ防衛発言が、メルケル首相の「通貨ユーロを維持するためにあらゆる手段を取る」との８月１６日の発言で再度、クル−ズアップされて、政策発動への期待が高まった。

　この結果、ようやく欧州の債務問題の懸念は大きく後退して、「リスク・オフ」のシンボルだった国債が買い直されて長期金利が上昇、為替相場では円高が修正され、「リスク・オン」の株式が息を吹き返した。折からお盆休み明けである。遅ればせながらの「サマー・ラリー」の待望論も高まろうというものである。

　となれば「サマー・ラリー」の第１弾は、下げた株ほどよく戻るとされる「リターン・リバーサル」が中心になるはずである。前週末の市場ではすでに内需株売りのハイテク株買いで、日経平均株価が、今年５月以来の９１００円台の高値を回復したが、今週もこの延長線上で上値を試す展開が想定される。

　「リターン・リバーサル」の有力セクターには、２つの銘柄群が浮上するはずである。一つは、欧州向けの輸出比率の高い銘柄群で、円高・ユーロ安の一巡が買い手掛かりで、この銘柄群では、東芝テック＜６５８８＞（東１）、マツダ＜７２６１＞（東１）などが、より材料株思惑を強めそうだ。

　もう一つは、米国のアップル関連株である。アップルの株価が、９月に発売が観測される新型ｉＰｈｏｎｅへの期待で上場来高値まで買い上げられて注目度が高まっており、今年１月にアップル自身が公表した取引先企業リストにノミネートされた銘柄への波及効果が見込まれるからである。リストのなかには、すでに上場廃止となったエルピーダメモリも含まれて、やや問題含みだが、そのなかで敢えて折からの今３月期４〜６月期決算発表で今期業績を下方修正した銘柄へのアプローチを強めたい。シンボル株は、シャープ＜６７５３＞（東１）とソニー＜６７５８＞（東１）となり、これは、日本のハイテク株をグローバル市場のなかでどう位置付けるかにも関係する大きな相場テーマにも発展しそうだ。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　サン電子＜６７３６＞（ＪＱＳ）は２０日、１１円高の５１１円まで上げて反発し、８月１７日につけた年初来高値５１９円に肉薄している。同社株は、今年８月７日に発表した同社役員を対象にした自己株式処分（処分価格４５７円）を嫌い４３２円と下ぶれたが、織り込み済みとしてＶ字回復が続く今３月期業績を見直し割安株買いが再燃、同社役員と株主の利害関係が一致、一蓮托生となっていることを証明している。

　自己株式処分は、株主と同社役員が利害関係を共有することで株主価値の最大化を意識、同社の成長と企業価値の向上を図ることを狙いにしている。９月７日払い込みで同社役員などに１万６９００株に自己株式を処分する。

　一方、同社は、パチンコ関連の制御基板やホールシステム事業、連結子会社が展開するモバイルでデータトランスファー機器を主力事業としているが、今３月期業績は、パチンコ向け制御基板が順調に推移しているほか、パチンコホール向けのトータルコンピュータシステムも回復して営業利益が黒字化、さらにイスラエルの連結子会社のモバイル機器も好調に推移していることから好調に推移。今年８月７日開示の今３月期第１四半期（１Ｑ）純利益は、５億２５００万円（前年同期は２３００万円の黒字）とＶ字回復、期初予想の今期第２四半期（２Ｑ）累計純利益２億７０００万円をオーバーした。

　２Ｑ累計・３月通期業績は、期初予想を変更しなかったが、それでも３月通期純利益は、６億円（前期比２．８倍）と大幅続伸を見込んでいる。

　株価は、１Ｑ好決算で４９０円とストップ高したが、自己株式処分を嫌って急落、この安値から年初来高値まで買い直された。ＰＥＲは８倍台、ＰＢＲは０．５倍と割安であり、上値追いに弾みをつけよう。

　来週（２０〜２４日）は『日米で株選好の展開』となりそうだ。ＮＹダウは史上最高値をうかがう動き、日経平均は上値のフシ９１３６円（今年７月４日）を抜いたことで９５００円水準をそれぞれ目指す可能性がありそうだ。

　「世界のマネーは金融面を重視した動きから実体経済重視へ移っている。欧州信用不安で世界マネーはひとまず欧州からの逃避は一巡した。次は実体経済に目を移す順番となっている。欧州および欧州と関係の深い新興国の経済は当分、底ばいだろう。そうなると冷戦時代の西側（アメリカ、イギリス、オーストラリア、日本など）の強さがクローズアップしてくる。オリンピックでもこれらの国のメダル獲得数は圧倒的だった」（中堅証券）という。

　つまり、金融不安のときに注目された安全資産の「債券」から、今は経済実体を反映する「株」へ資金が移っているというわけだ。実際、アメリカと日本の国債金利は上昇（価格は下落）している。「国内の機関投資家は国債等の債券運用の難しさから株式へ注目している」（同）という。

　では、実体経済はどうか。アメリカは第３次金融緩和が不必要なほど堅調という。しかし、額面通りに受け取ることは危険だろう。秋の大統領選挙が近づいているため、今更、緩和をやっても間に合わないから、「足元の良いデータ」だけが強調されている可能性もあるのではないか。一応、最高値１万４１９８ドル（２００７年１０月）に挑戦の姿勢は予想されるものの楽観はできない。

■第２四半期までの「業績空白」狙い相場

　日本の実体経済では４〜６月のＧＤＰは年率１．４％と、１〜３月の年率５．５％から大きくダウンした。失速に近い。このため、補正予算が言われるものの今の政局では簡単には実現は難しいだろう。

　とくに、政局面では中ロ韓の一斉圧力から領土をめぐる「外交面」が大きい問題としてクローズアップしている。２００９年の民主党政権誕生以来、反自民党政治を鮮明として庶民寄りの政策に偏り過ぎた隙間をつかれた。

　国家が滅びる時は、勤勉性を失い財政が悪化するなどの「内なる劣化」と、内輪もめをつかれる「外からの武力」だろう。

　幸い、消費税上げで財政悪化による国家崩壊は食い止めることができるのだから、次は、「国土を守る」ことに全力を挙げるべきときである。「近いうち」の解散では間に合わない心配もある。一刻も早く、国土を守る挙国一致政権をつくるべきだろう。

　「経済など内に対する強化」と、「軍事・外交面の外への強化」が備わったときには、日経平均はＮＹダウと肩を並べ１万３０００円台も期待されるだろう。

　ただ、足元は第２四半期（４〜９月）決算までの「業績空白期」の相場と割り切っておくべきだろう。

　最近、洋楽の懐メロにハマっている。1960〜80年代あたりの曲だ。1960年代の物はほとんど私が生まれる前の作品で、子供の頃に親のレコードで聴いて好きになった。1980年代の物は、10代の青春時代に聴いていた思い出の曲が多い。

　前者はサイモン＆ガーファンクルの『サウンド・オブ・サイレンス』や『スカボロ・フェア』といったしみじみ系から、ピーター・ポール＆マリー、ボブ・ディラン、そしてザ・ショッキング・ブルーの『ヴィーナス』や『悲しき鉄道員』などのクラシック・ロックまで、いろいろ。後者はマドンナ、マイケル・ジャクソン、ジョン・（クーガー・）メレンキャンプ、ビリー・ジョエル、スティーヴィー・ワンダー、ウィリー・ネルソン等々。そういえば、ビートルズもかなり聴いていたなあ、と思い出した。

　近年は音楽をネット経由でダウンロードして手軽に聴けるようになったし、昔の映像や動画もネット経由で見たり購入したりがしやすくなった。そういった面から、「懐メロ」は中高年向けのビジネスとして成長しているのではないか？と、フト思ったのだった。

　上記から連想して、音楽関連銘柄を見てみた。

★ＪＶＣケンウッド〈６６３２〉（東１）

　映像技術、音響技術、音楽・映像ソフトを柱に、カーエレクトロニクス、業務用システム、ホーム＆モバイルエレクトロニクス、エンタテインメントの４事業を展開している、ＪＶＣケンウッド＜６６３２＞（東１）を入れる。１７日終値は１０円高の２９１円。単位１００株。ＰＥＲは約５．８倍、ＰＢＲは約０．７倍と割安になっている。

　チャートは昨年２月２７日につけた年初来高値３９４円から反落し、凸凹をはさみながらも中期続落トレンドで来ていた。しかし今年７月２７日につけた年初来安値２２４円で底を打ち、リバウンドトレンドに転じている。まずは３５０円フシまでの戻りを目指す。１５日付けのバークレイズ・キャピタル証券のレーティングでは、投資判断「オーバーウェイト」（強気）、目標株価（今後１２ヵ月）４００円とされた。

★ヤマハ〈７９５１〉（東１）

　ピアノやギター、電子楽器などの総合楽器メーカー、ヤマハ＜７９５１＞（東１）を入れる。音楽教室や家庭用音響映像機器、業務用音響機器、半導体などの事業も行なっている。そういえば、ポール・サイモンのギターは（全部ではないだろうが）ヤマハの物だと聞いたことがあるし、アメリカの多くの著名アーティストが参加した『ウィ・アー・ザ・ワールド』（１９８５年）の映像などでヤマハの音響機器を見た覚えがあるような気がする。

　ヤマハの１７日終値は７円高の８００円。単位１００株。ＰＥＲは約２１．１倍、ＰＢＲは約０．８倍となっている。株価は７月２６日につけた直近安値６９６円からの反発局面にある。とはいえ、中期チャートで見ればまだまだ安値圏にある。まずは次のフシ８５０円ラインまでの戻りが目標となりそうだ。業績は好調で、今期２０１３年３月期連結業績予想は一部下方修正したものの、前年比増収、営業・経常２ケタ増益、純損益は黒字転換を見込んでいる。大口株主には信託口、都銀、地銀、損保、生保などが並んでおり、手堅い印象だ。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　ヤマダ電機＜９８３１＞（東１）は１６日、３５円高の４３７５円と反発している。きょう付けの日本経済新聞で、同社が、群馬県板倉町で環境配慮型の「スマートタウン」の開発に参画、太陽光発電装置や家庭用エネルギー管理シシテムを標準装備した次世代省エネ住宅「スマートハウス」５００戸の分譲やＬＥＤの街路灯、電気自動車の給電システムも導入すると報道されたことを受けて下げ過ぎ訂正買いが再燃しているもので、関連してグループ会社のエス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）も、９円高の１６４円と急反発している。

　きょう付けの日本経済新聞では、同社のほか、太陽光発電関連では、前田建設工業＜１８２４＞（東１）、カネカ＜４１１８＞（東１）にも、太陽光発電関連のニュースが同時に報道され、太陽光関連材料への注目度がアップしている。

　株式市場は、このところお盆休み入りや海外投資家の夏期休暇入りで市場参加者が減少し、閑散相場が続いているが、企業の情報開示も、３月期決算会社の４〜６月期決算の発表が一巡したこともあり、前日１５日の東証の適時開示情報での発表数も、取引時間中、取引時間終了後とも激減、夏枯れ状態にあった。

　そのなかで、きょうの日経新聞での相次ぐ太陽光発電関連の報道であり、材料枯渇状況でのまさに「干天の慈雨」となっている。前田建設は、セブンーイレブン・ジャパンのコンビニエンスストア５００店向けに太陽光パネル工事を受注したと報道されて、１６円高の３６７円と続続伸し、カネカは、太陽光が反射しにくい太陽電池用パネルを開発したと報道されて１２円高の４１８円と急反発している。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　ロンドン・オリンピックが、８月１２日（現地時間）に閉幕した。同五輪で日本は、過去最多の３８個のメダルを獲得し、団体や女性選手が健闘するチーム力、女性力の強さを印象つけた。

　このロンドン五輪と同様に、株式相場でもチーム力の強さを印象つけているのが、低位材料株の逆行高である。お盆休み入りで市場そのものの売買高が細るなか、ルック＜８０２９＞（東１）、日本橋梁＜５９１２＞（東１）、学研ホールディングス＜９４７０＞（東１）、京成電鉄＜９００９＞（東１）などが、相次いで急騰した。

　きょう１５日も京成電鉄、学研ホールディングスが、連日の年初来高値更新となっている。欧州債務危機や米中の景気減速、円高再燃などの不透明材料が底流する相場環境下、外部材料に振り回されない内需株に個人投資家が集中、それこそチーム力を発揮している結果である。

　この低位材料株相場は、通常は買うから動く、動くから買うという値動き重視、ご意見無用の腕力相場とされている。しかし、今回はどうも趣きが違うようである。立派な業績相場のムードが強い。ルックにしろ日本橋梁、学研ＨＤ、京成電鉄にしろ、好決算発表をキッカケに急動意となったからだ。

　ルックは、今１２月期第２四半期（２Ｑ）累計業績発表とともに１２月通期業績を上方修正して過去最高純利益を更新し、日本橋梁は、今３月期第１四半期決算の開示とともに２Ｑ累計業績を上方修正、学研ＨＤは、今９月期第３四半期業績が大きく増益転換し期末配当を増配、京成電鉄も、今３月期第１四半期業績が大幅増益で着地している。主力ハイテク株に業績下方修正や赤字継続が続くなか、業績相場が着実に進展している反映と捉えられないこともない。

　ロンドン五輪代表の背泳ぎの入江陵介選手が、男子４００メートルメドレーリレーで銀メダルを獲得したときに「（日本水泳陣全員の）２７人のリレーの結果」とインタビューに答えていたが、株式相場も、個人投資家のリレーが好回転し、チーム力が持続すれば、お盆休み明けも、業績相場が力強さを増す展開が期待できることになる。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　キヤノン＜７７５１＞（東１）は１４日、２４円高の２６８２円と変わらずを挟み３営業日ぶりに反発している。前日１３日大引け後に７月３０日に取締役会決議し実施した自己株式取得の終了を発表、株価押し上げ材料が一巡したが、この自社株式取得でつけた２８４８円の戻り高値から予め２００円幅の調整をしていただけに、織り込み済みとしてかえって下げ過ぎ訂正買いが再燃している。

　同社株は、昨年４月以来、業績の下方修正や株価急落場面では合計５回も自己株式取得を発表、株価は好感高したが、この取得終了とともに株価のほぼ往って来いの調整となり、まさに「金の切れ目が縁の切れ目」ではないが、「自己株式取得の切れ目が株高の切れ目」となってきた。今回は、寄り付き段階では、この需給悪化懸念を押し返している。

　７月に決議した自己株式取得は、資本効率の向上を図るとともに、将来の株式交換などの機動的な資本戦略に備えることを目的としており、取得株式数の上限を２１００万株（発行済み株式総数の１．８％）、取得総額を５００億円とした。

　この自己株式取得に先立ち、同社は、７月２５日に今１２月期通期業績を下方修正し、株価は、２３０８円まで急落、株価対策も意識したもので、株価は、自己株式取得とともに２８４８円まで３００円幅の急騰を演じた。

　ソニー＜６７５８＞（東１）が、今年８月９日に子会社を株式公開買い付けして親子上場を解消することを発表、この思惑も同社に波及しており、保有する自己株式の処理方法や再度の自己株式取得など下値では思惑が交錯する展開が続きそうだ。