浅妻昭治のマーケット・センサー
　「姓はニコポン、名は近メシ」といえば、かつては兜町ではよく見聞きした外交辞令の所作である。証券マンの肩を「君はよくやってくれている。ありがとう」とニコニコ笑いながらポンと叩き、次いで「近いうちにメシでも食おう」と畳みかけるのである。証券マンの方も心得たもので、外交辞令以上の笑顔を返し、決して、手帳を取り出してメシを食うスケジュール調整をするなどという野暮なことはしない決まりとなっていた。これで双方が丸く収まり、兜町流のコミュニケーションがスムーズに運ぶことになる。

　一方、永田町では、別の流儀があるらしい。野田佳彦首相が、８月８日の谷垣禎一自民党総裁、山口那津男代表と会談した際に伝えた「近いうちに国民に信を問う」とした発言の「近いうち」が、政治問題化しているのである。解散・総選挙の意向を明らかにした発言だが、「近いうち」がどの時期になるのか議論を呼んでいる。

　これに関連してテレビでコメントを求められた自民党の元総裁で某元首相は、「近いうちにメシを食おうといえば、２週間以内に約束を実行するのは常識」として、９月８日に会期末が迫った今国会中の解散・総選挙を示唆した。このコメントを聞く限り、政治家の方が、証券マンより律儀に約束を実施するスタイルを貫くようである。

　それにしても、政局が混迷して総選挙風が吹くようになると、兜町ではかつて必ずそれらしい政治銘柄の一つや二つが、動意付いたものである。材料も前ぶれもなく、突然大商いになって急騰する銘柄が突出したものだ。今回は、消費税増税関連法案を巡って、与党・民主党が分裂し、与野党３党合意など政局が紛糾した割りには、そうした政治銘柄のウワサはまだ流れていない。それだけ株式市場が、まっとうになって透明性が増し、グローバル化したということだろうが、その根本はどうも別なところにありそうだ。政治無関心相場である。

　このところ「政治」が、株価材料、相場テーマとして取上げられたためしはほとんどない。首相が１年ごとに変わり、「何も決められない」政治から、野田首相が原発の再稼働と消費税増税関連法案の成立を決めたが、それでも関連して株価が動くことはなかった。市場の関心事は、もっぱら欧州債務危機や米国、中国の景気減速などに向いたままで、円高対応の政府への期待さえ皆無であった。

　解散・総選挙でこのムードが変わって、「政治の季節」がやってくるのか注目されることになる。そうなれば、テーマ株として野田内閣が、７月に閣議決定した日本再生戦略や、自民党がマニフェストとした国土強靭化基本法などの関連株に注目が集まることになるが、もうひとつの「政治銘柄」として注目度がアップしそうなのは、９月１９日に東証に再上場される日本航空＜９２０１＞（東・所属部未定）だろう。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

【浅妻昭治のマーケット・トーク】


　シコー＜６６６７＞（東マ・整理）は１３日、寄り付きから売り気配値を下げ５０００円安の２万４８９０円売り気配とストップ安の急続落となり、８月９日につけた年初来安値２万９０１０円を下抜いている。

　前週末１０日大引け後に民事再生手続開始の申立てと、ミネベア＜６４７９＞（東１）とのスポンサー契約締結を発表、東証は、９月１１日付けの上場廃止を決定、売り買い差し引き約１万２０００株の売り物を浴びている。

　同社の経営破たんで、今年２０１２年の上場企業の倒産は、７月３１日にやはり民事再生手続開始申立てをしたクレスト・インベストメンツ＜２３１８＞（ＪＱＳ・整理）に次いで５社目となった。そのクレスト・インベストメンツの株価は、倒産で突っ込んだ上場来安値６円から前週末１０日ザラ場には３０円までリバウンド、短期５倍化と大化けし、きょう１３日も３４円まで買い進まれている。

　経営破たんが、究極の逆転材料となるか、それとも単なるマネーゲームに終わるのか判断の分かれるところだが、シコーにはこの連想買いは不発となっている。

　シコーは、スマートフォン向けのオートフォーカス用リニアモータ（ＡＦＬモータ）で、前３月期第３四半期に大手メーカーのモデルチェンジで生産量が急減し、中国でのレアメタル価格の高騰、最低賃金の上昇、さらに為替デリバティブの差損なども重なり前３月期業績が赤字転落、２０１１年末には主要取引先からＡＦＬモータの新規大口受注を確保したが、大量の労働者採用やそれに伴う製品歩留まりの悪化が続いて今期第１四半期も赤字転落、「継続企業の前提に関する事項の注記」を記載した。

　このため、今年６月以降、取引金融機関と事業継続・再生を図るために協議、再生にはスポンサーによる支援が不可欠としてスポンサーの選定を進め、支援表明書が提出された複数の候補者のなかから提案内容が有利だったミネベアとの間でスポンサー契約を締結した。負債総額は、８５億９４５万円となった。なおミネベアは、３円高の３１１円と反発し、７月２５日につけた年初来安値２５３円から底上げをしている。

★消費税成立で外国人の見直し買いも期待

　来週（１３〜１７日）は、『盆休みの閑散・個別物色の相場』となりそうだ。政治も盆休みに入る。

　とくに、政治生命を賭けると言ってきた野田佳彦総理は消費税増税を成立させた。いろいろ批判はあるものの、数少ない「有言実行」型の政治家としての評価はされるだろう。問題は、昔の日本のような年貢を取り立てるだけで代官だけが好い思いということではいけない。これからは、農民がヤル気になる政策が求められる。

　経済を伸ばし、若い人の失業をなくす政策が急ぎ求められる。誰がやっても難しい消費税増税の大仕事を成し遂げたのだから、経済成長を任せることのできる新しい人にバトンタッチすることも重要だ。

　マーケットは盆休みの間に「日本株式会社」の次の展開を睨らむものとみられる。とくに、消費税上げによって国の財政悪化にひとまずブレーキのかかることから外国人投資家の見直し買いも予想されるのではないか。今回のオリンピックで多くのメダルを獲得した日本の底力も改めて注目されたはず。

　マーケットの内部要因では、日経平均が９日（木）に９００４円と９０００円台を回復し、ひとまず目先の達成感がある。一部には、このまま１万円を期待する声もある。しかし、４〜６月期決算の不振が伝えられる中、企業業績面から１万円を目指すのは難しいだろう。やはり、「消費税後の日本経済」を見極めたい気持ちは強い。

　当面は９０００円を挟んだモミ合いが予想され、業績見通しの良い銘柄への物色が展開されるものとみられる。

　本日（８月１０日）の日経平均は前日比８７円１６銭安の８８９１円４４銭で引けた。先週に比べるとやや持ち直したものの、相変わらず低めで推移している。東証一部業種別株価指数を見ると、石油・石炭製品セクターをはじめ、９セクターが上昇しているのみだ。買い材料も見当たりにくい中、週末や盆休みを前にした手じまい売りに押されている面もあるようだ。

　こういう軟調な時にも買われている銘柄は･･･と、とりあえず東証一部の値上がり幅上位銘柄と値上がり率上位銘柄を見てみた。インターネットイニシアティブ＜３７７４＞（東１）のように四半期決算の好業績といった材料がある銘柄や、ドクターシーラボ＜４９２４＞（東１）や国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）のような上昇トレンドの好チャート銘柄が買われているようだ。

　ランキング上位株のなかから２銘柄をウォッチしてみた。

★太陽誘電〈６９７６〉（東１）

　セラミックコンデンサーなどを扱っている、太陽誘電＜６９７６＞（東１）を入れる。１０日終値は６４円高の６８３円。単位１００株。ＰＥＲは約１４．９倍、ＰＢＲは約０．８倍となっている。チャートは３月の高値９００円台から反落し、以降は凸凹しながらも続落トレンドで来ていたが、７月２５日につけた直近安値５７０円と８月３日につけた５８１円でダブル底を形成。８月９日に発表した第１四半期（４〜６月）決算などの材料もあり、リバウンドに転じたようだ。まずはひとつのフシであり、２６週移動平均線でもある、８００円ラインまでの戻りが目標となりそうだ。

★ヤマダ電機〈９８３１〉（東１）

　家電量販店の最大手、ヤマダ電機＜９８３１＞（東１）を入れる。１０日終値は３１５円高の４３１０円。単位１０株。ＰＥＲは約７．４倍、ＰＢＲは約０．８倍と割安水準にある。株価は昨年７月の高値７０８０円から反落し、続落トレンドとなっていたが、今年７月１８日につけた年初来安値３３８５円で底を打った模様だ。８月９日に発表した第１四半期（４〜６月）連結決算は前年同期比２ケタ減収減益だったが、「底を打った」、「悪材料出尽くし」との観測からも買われているようだ。中期で５０００円フシまでの戻りを目指す。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　住友ゴム工業＜５１１０＞（東１）は１０日、１３円高の１００６円と５日続伸して始まっている。前日９日大引け後に今１２月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の開示とともに、今年５月９日に上方修正した１２月通期業績の２回目の上方修正を発表、５月の前回上方修正時は株価が下落したが、今回は、同業他社のブリヂストン＜５１０８＞（東１）が、上方修正し株価も好感高したあとのラッシュとなっているだけに、きょう１０日決算発表予定の横浜ゴム＜５１０１＞（東１）も含めて、タイヤの形状よろしく買いが高回転する期待を高めている。

　住友ゴムの１２月期業績は、５月の増額値より売り上げを５０億円、経常利益を３０億円、純利益を１０億円それぞれ引き上げ、純利益は、３２０億円（前期比１２％増）と連続過去最高更新の更新幅を拡大する。

　２Ｑ累計利益が、原材料価格の変動などにより、５月の増額値をそれぞれ経常利益で３３億２３００万円、純利益で１４億２２００万円上回って着地しており、２Ｑ累計業績を踏まえて再上方修正した。

　株価は、５月の上方修正時はなお利益が市場コンセンサスを下回っており、円高進行、世界同時株安も響いて年初来安値にあと１円と迫る８９７円まで大きく下げ、足元はこの安値から１００円幅の底上げをしたところである。市場コンセンサスは、５月当時よりハードルを上げており、今回の再上方修正値もこれに未達となるが、タイヤ株の相次ぐ業績上方修正がサポートした展開となっている。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　トーア紡コーポレーション＜３２０４＞（東１）は８日、２円高の５４円と変わらずを挟んで３日続伸し、６月４日につけた年初来安値４９円から底上げをしている。前日７日大引け後に今１２月期第２四半期（２Ｑ）累計業績と１２月通期純利益の上方修正を発表、極低位値ごろの割安株買いが増勢となっている。

　業績上方修正は、衣料事業のテキスタイル部門と、インテリア産業資材事業のカーペット、不織布の売り上げ増を要因としており、２Ｑ累計純利益を期初予想より１億２６００万円、１２月通期純利益を５０００万円それぞれ引き上げ、通期純利益は、５億５０００万円（前期比２５％減）と前期の過去最高からの減益転換率を縮小する。

　同社株は、この業績上方修正に加えて、配当も、２円配当を安定継続するなど極低位値ごろ株のなかでも数少ない有配株として、出色のポジションを占めているが、ただ業績上方修正がそのまま上値追いにつながるかはなお不透明である。というのは、同社の信用取組は買い残が大きく重荷となっているからだ。

　同社株は、２月２４日に年初来高値６７円をつけ、この高値で信用買い残は６８０万株に積み上がってピークとなり、絶対期日が接近している８月３日現在で、ピーク比４割強減少しているが、なお３８２万株の買い残が残っている。有配であることが、かえって買い残の整理を遅らせている面もあり、絶対期日通過後の株価展開に注目が集まりそうだ。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　日本ペイント＜４６１２＞（東１）は、寄り付きから買い気配値を切り上げ４８円高の６９８円まで買い進まれて続急伸、７月１０日につけた年初来高値６６４円を更新している。

　前日６日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算の開示に合わせて、第２四半期（２Ｑ）累計・通期業績の上方修正を発表、「自動車は強し！！」を如実に反映するシンボル株がデビューしたと評価され割安株買いが増勢となっている。

　前週末３日にピークを迎えた３月期決算会社の４〜６月期（１Ｑ）業績の発表では、ホンダ＜７２６７＞（東１）、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の自動車株が、相次いでＶ字回復業績を発表、同じハイテク株のエレクトロニクス株では赤字継続業績や、下方修正銘柄が続のとは対照的な業績推移を示しているが、日ペイントの業績上方修正は、この落差を決定付けると評価されている。

　日ペイントの業績修正のうち３月通期業績は、期初予想より売り上げを６０億円、経常利益を３０億円、純利益を３億円それぞれ引き上げ、純利益は、１４３億円（前期比１６％増）と増益転換率を伸ばし、２０１１年３月期の過去最高（１４３億５０００万円）にあと５０００万円と迫る。２Ｑ業績が、国内外で自動車用塗料の売り上げが好調に推移して上ぶれ、下期は不透明要因が多いことから期初予想を変更せず、２Ｑ累計業績の上方修正分だけ修正した。

　株価は、今期業績の増益転換予想と連続増配を好感して６５９円高値をつけ、５５５円まで調整したあと、売り方の買い戻しに自動車関連株人気が加わって高値を更新した。ＰＥＲ１２倍台の割安修正で、２００７年５月高値７１４円抜けから一段高に進もう。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　揺さぶられ、振るい落とされる―――そんな不安心理が市場ムードを悪化させている。いまだに「リスク・オン」か「リスク・オフ」か方向感が不確かだからだ。欧州債務危機は、収束に向かっているのか、なお波乱含みなのか、世界景気は減速を強めるのか、踏みとどまるのか、企業業績はアップ・トレンドかダウン・トレンドかなどなど、強材料と弱材料が混在して、皆目、見当がつかない。

　そのクセ、その不透明市場のバックに別の力学も働いて、投資家心理の逆をついているのではないかと疑心暗鬼も付き纏うから始末に悪い。それは、かつての仕手株相場で、チョウチンをつけて買い参戦した短期筋が、買い本尊に翻弄され当事者能力を失っていく投資家心理の過程と相似形となる。買ってハシゴを外され、売ってカツがれるのではないかと怯えさせる投資マインドを醸成する。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁などは、いわばこの仕手株相場の本尊のテクニック丸出しであった。ユーロ防衛策への積極姿勢を示して期待感を煽っておいて、次にはこの発言を後退させハシゴを外して沈静化を図るなど心憎いほど市場心理の逆をついた。「空手形」などとコキおろす新聞論調もあった。

　かつて日本にも「マッチ・ポンプ」と揶揄された政治家がいた。国会で爆弾質問をして政治スキャンダルにマッチで火をつけ、何がしかの代償をフトコロに入れると、今度はポンプで水を掛けて沈静化させる政治手法を駆使、ついには刑務所の塀の内側に落ちてしまった。ドラギ総裁の「マッチ・ポンプ」は、この政治手法の踏襲なのか、それとも政策当事者の政策手詰まり感そのものの反映かは不透明である。

　今週も、各種相場見通しに目を通すと、なお「マッチ・ポンプ」続出への懸念が共通項として取り上げられている。日銀の金融政策決定会合に中国の主要経済指標の発表、３月期決算会社の４〜６月期（１Ｑ）業績の発表などの相場イベントが続くからだ。投資タイミングはますます微妙化、巧緻化が要求され、タイミングを間違うと買いでも売りでも二重にヤラれ、投資資金が最小化する心配だけが大きくなる。

　「マッチ・ポンプ」の圏外で、影響を最小化した投資行動を選択したいとするのは当然の投資家心理である。市場では内需株シフト、小型株選好などが強まっているのは、この反映である。外部環境に振り回されずに個々の銘柄の独自材料、投資価値に従って株価の高安を問う投資スタンスである。

　この延長線で注目したいのが、パチンコ関連株である。１Ｑ決算発表でも、このパチンコ関連株に上方修正銘柄や好決算銘柄が相次いでおり、全般相場がなお波乱展開するなかで、ことによるとまたまた逆行高特性を再燃させるかもしれないからである。投資家自らが、主体性をもって投資判断を下せる展開も期待できることになる。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　日本エマージェンシーアシスタンス＜ＥＡＪ、６０６３＞（ＪＱＳ）は６日、寄り付きから売り気配値を引き下げストップ安となる５００円安の１９６５円売り気配と４営業日続落している。

　同社株は、今年６月２０日に公開価格１１００円で新規株式公開（ＩＰＯ）されたばかりだが、この上場からわずか５週間後の前週末３日に今１２月期第２四半期・通期業績の下方修正を発表、米国市場で上場来安値を更新してＩＰＯ人気に水を差したＳＮＳ（交流サイト）世界最大手・フェイスブックの日本版ではないかとブーイングが強まり売り物を浴びている。ＥＡＪは、公開価格を３００円上回る１４００円で初値をつけ、上場来高値４５７０円まで買い進まれ、公開価格比４．１倍の高人気となった。

　この人気を支えていたのが、海外旅行者向けの医療アシスタンスサービスを提供する独自のビジネスモデルと、公開価格のＰＥＲが、好業績を背景に８倍台と割安だったことが要因となった。ところがその業績予想を下方修正したのである。

　業績修正のうち１２月期業績は、売り上げをＩＰＯ時予想より２０００万円引き上げたが、逆に経常利益を８８００万円、純利益を５３００万円それぞれ引き下げ、純利益は、８７００万円（前期比５１％減）と減益転換率を悪化させる。

　下方修正の理由としては、ＩＰＯを機にさまざまな新規契約獲得の可能性が高まって、当初は中長期的に見込んでいたビジネス拡大が早期化、この新規ビジネス機会を逃さないように先行的な人材採用を積極化、当初予算より人件費、外注費、監査法人への支払いなどが増加したことを上げているが、いずれもＩＰＯ時に予測の範囲内ではなかったのかとの疑問符がつく。

　同社の対株主姿勢はもちろん、幹事証券の野村証券や上場市場の大阪証券取引所の審査能力なども問われることになる。フェイスブックでは、上場の際のゴタゴタで訴訟が起こされているが、日本版フェイスブックではどのような成り行きとなるか要注目となる。

■海外、国内とも手がかり材料難、好業績を個別物色

　来週（６〜１０日）は、『お盆前のひと稼ぎ場面』となりそうだ。来週で発表がほぼ一巡する３月期決算会社の４〜６月・第１四半期決算の中で好業績銘柄を物色する展開が予想される。

　全般は大きくは動けない。海外材料は手がかりに乏しい。注目された欧州中央銀行によるユーロ不安対策は具体性に乏しかった。問題の根深かさが印象付けられる結果となった。週末にはアメリカの７月雇用統計が発表となる。芳しいものではなさそうだ。ＧＭの大幅減益も伝えられるなど企業業績にも陰りがみられる。欧州経済不振の影響がアメリカの実体経済にも波及し始めたようだ。当然、アメリカは景気テコ入れのため金融面での政策は期待されるものの８月中は具体的なものはなさそうだ。

　欧州経済不振は、日本の輸出企業にも影響がみられる。輸出比率の高い企業の業績は総じて良くない。とくに、まだ堅調な新興国の経済にどのていど影響が出るかが注目される。

　国内の政局が不透明なこともマーケットにおいて手が出し難しい状況となっている。参議院での消費税等の採決をめぐって与野党対立は激しくなっている。解散総選挙ということになれば、新政権・新政策を期待する展開も予想されるものの、低支持率のまま現政権が粘れば白けムードが強まりマーケットは見送りとなるだろう。

　お盆休み、夏休み、オリンピックなどを考えると、相場が元気のよいのも前半までで、後半は見送り気分が強まりそうだ。

　日経平均は４月以降、１３週線に沿った形で上値を切り下げる展開が続いている。もちろん、２６週線を上抜くことは難しい。今後も、少なくとも８月中は１３週線に頭を押さえられる動きだろう。ただ、６月４日の安値８２３８円を割り込むような下げもないものとみられる。

　猛暑の続く中で中小型の好業績銘柄を物色する展開になるものとみられる。

　私の家では、夏季に入っても節電・節約ということでクーラーを使っていなかったのだが、７月下旬あたりから、さすがの暑さには勝てず、ついに空調のスイッチを入れることにした。･･･涼しい･･･。やはり快適さに慣れてしまうと、人間、なかなか我慢したくなくなるものだ。

　電気といえば、８月１日付けのロイターの報道によると、東京ガスの村木茂副社長がインタビューで、経済産業省が発送電分離など電力自由化拡大を打ち出したことについて、「自由化で発電事業を拡大するチャンスがある」と述べたそうだ。東京電力＜９５０１＞（東１）の古い火力発電設備の更新プロジェクトへの参加に意欲を示した上で、従来は２０２０年時点で最大で５００万キロワットに増強するとしていた発電能力の拡大計画が上積みされる可能性があると語ったそうだ。東電は同更新投資を他の事業者と共同で行なう計画があり、東京ガスはそのなかのＬＮＧ（液化天然ガス）火力発電に「興味を持っている」という。

　両社のチャートを見ると、東電は昨年３月の震災以降、急落＆底這い、東ガスはこの半年ほどはジリ高トレンドとなっており、対照的な動きとなっている。まずは東ガスを見てみた。

　また、本日（８月３日）大引け時の東証１部業種別株価指数を見ると、石油・石炭製品、電気・ガス業、鉱業の３セクターは前日比で上昇している。エネルギー関連セクターは本日のように地合い軟調な時でも強いようだ。そのなかから１銘柄をピックアップしてみた。

★東京ガス〈９５３１〉（東１）

　東京ガス＜９５３１＞（東１）の３日終値は５円安の４０８円。単位１０００株。ＰＥＲは約１２倍、ＰＢＲは約１．３倍となっている。チャートは昨年１１月につけた安値３１３円を底に、凸凹しながらも下値抵抗線を切り上げてきている。短期では高値圏にあるので、３８０円フシあたりの押し目を待って拾い、上値追いをしてみる。売り板がやや厚いようだが、信用倍率は約０．２倍の売り長となっており、一時的に売りがあっても買い戻しが入ってきそうだ。

★出光興産〈５０１９〉（東１）

　石油・石炭製品セクターから、出光興産＜５０１９＞（東１）を入れる。３日終値は前日と変わらずの６２８０円。ＰＥＲは約３．９倍、ＰＢＲは約０．４倍となっている。チャートは３月１９日につけた年初来高値８７９０円から反落し、続落トレンドで来ている。７月２５日に年初来安値６１１０円まで売られて以降は反発のきざしが見えている。ひとつのフシであり、２６週移動平均線でもある７５００円ラインまでの戻りを目指す。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　ＳＡＮＫＹＯ＜６４１７＞（東１）は３日、１６５円安の３７４５円まで下げて急反落している。前日２日大引け後に発表した今３月期第１四半期（１Ｑ）決算が、大幅続落して着地したことが響き利益確定売りが先行している。

　しかし、この１Ｑ大幅続落業績は、同社のコメントによれば、今期後半に市場投入する新ブランドの対応準備が要因になったとしており、いわば「伸びる前に縮む」、「ジャンプする前の膝の屈折運動」となるわけで、その証拠に同社の今３月期通期純利益は、期初予想を据え置きＶ字回復を見込んでいる。

　１Ｑ業績は、前年同期比２７％減収、７５％経常減益、７０％純益減益と落ち込んだ。パチンコ遊技機等製造会社で構成される日本遊戯機工業組合の内規変更が今年４月に実施され、新ゲーム性を搭載した内規対応のパチンコ機が、６月以降、漸次市場に供給されており、同社も６月に他社に先駆けて投入したが、まだ新内規への対応準備で投入タイトル数が限定的にとどまったことが要因となった。このため新タイトルが投入される第２四半期累計・通期業績は期初予想を据え置いた。

　年間のパチンコ販売台数は前期比１９．７％増の４３万２０００台、パチスロ機は同９５％増の１８万８０００台を計画、売り上げは前期比２０％増、経常利益は同１９％増と増収増益転換、純利益は、前期計上の投資有価証券評価損、固定資産売却損が一巡し３５０億円（前期比７３％増）とＶ字回復を予想している。

　前期業績は、新投入機種が市場評価が得られなかったとして販売台数、業績とも期中に下方修正したが、今期は計画通りにジャンプできれば、投資価値の向上につながってくることになる。ＰＥＲ１０倍台、ＰＢＲ０．８倍、配当利回り４．０％の割安株価は、逆張り妙味を示唆することになる。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　昭和電工＜４００４＞（東１）は２日、２円安の１３４円まで下げて続落したあと、その後は変わらずと持ち直している。

　同社株は、７月２５日に報道された放射性物質の処理技術の開発をハヤして底上げしたが、７月２７日には今１２月期第２四半期（２Ｑ）累計業績の増額・減額修正がマチマチの業績修正を発表して伸び悩み、前日１日大引け後にはその２Ｑ累計決算の開示とともに１２月通期業績の完全下方修正を発表、嫌気してリスク回避売りが増勢となっている。

　材料で買って、業績で売る材料株特有の株価推移となっている。放射性物質の処理技術は、東北大学の研究グループと共同開発、原発事故で発生した汚染水を大量に処理、高温で焼き固め固定物のなかに放射性物質を完全に封じ込めることを可能とした。

　一方、今期業績は、２Ｑ累計業績については売り上げ、純利益は下方修正したものの、経常利益は上方修正した。

　これに対して前日発表の１２月通期業績の修正は、期初予想より売り上げを９００億円、経常利益を６０億円、純利益を５０億円すべて下方修正、純利益は、１８０億円（前期比６％増）と連続増益率を縮める。

　石油化学部門でエチレンプラントの不具合から約９０日の操業停止が発生し、販売数量も減少し、年後半の需給改善の遅れも想定され、化学品部門もＡＶ市況低迷で減益となることが要因で、ＨＤ事業の堅調推移、増益推移でもカバーできない。

　株価は、値ごろが極低位でＰＥＲは１１倍台、ＰＢＲは０．８倍と割り負けているが、なお底値圏で株価のクセの悪さは長引きそうだ。

　エニグモ＜３６６５＞（東マ）は１日、２３０円高の４６８０円まで上げて急反発している。同社株は、今年７月２４日に公開価格１７５０円でＩＰＯ（新規株式公開）され、公開価格を２．３倍上回る４０３０円で初値をつけ、今年３番目の高初値倍率となり、初値後のセカンダリーでも、全般相場の波乱で逆に直近ＩＰＯ人気を高め、個人輸入代行サイト運営の独自ビジネスモデルを評価して３日間のストップ高を交え前日ザラ場には上場来高値４８２０円まで買い進まれ公開価格比２．７倍となった。

　ただ主力株が、決算発表や７月の月末のドレッシング買いで持ち直してきたのと綱引き、最高値後は利益確定売りに押された。きょう１日は、主力株が売り気配や急反落して始まっていることから、逆に直近ＩＰＯ株人気を再燃し、主力株とシーソーゲームを演じている。

　７月のＩＰＯは、同社を含めて３社となったが、３社がすべて公開価格を上回って初値をつけ、平均初値倍率は９０％と前々月６月の６１．２％を大きくオーバーし、昨年９月の２．１倍以来の高さとなった。

　セカンダリーも好調で、エニグモのほか７月１９日ＩＰＯのワイヤレスゲート＜９４１９＞（東マ）は、公開価格１２００円に対して２３１１円で初値をつけ、その後、上場来高値３６７０円まで買い進まれ、公開価格比３．０倍となった。

　全般相場の先行き不透明感からＩＰＯ人気の継続が予想されるが、８月のＩＰＯ予定は、いまのところ８月７日上場のサクセスホールディングス＜６０６５＞（ＪＱＳ）１社にとどまっており、直近ＩＰＯ株人気がさらに高まるかどうかは、主力株の決算動向次第となりそうだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　前週末２６〜２７日のキヤノン＜７７５１＞（東１）の株価の動きをみると、どこかで経験したことがある既視感（デジャ・ビュ）と捉えられた。キヤノンは、７月２５日に今１２月期第２四半期（１〜６月期、２Ｑ）累計決算の発表と同時に１２月期通期業績を下方修正し、２６日の株価は一時、３７０円安と急落して年初来安値を連続更新したが、週末にはその安値から２３０円高と急反発したのである。業績の下方修正が、年初来安値水準で悪材料出尽くし、あるいは悪材料織り込み済みとして、株価底上げのキッカケ材料となったことになる。

　いまや３カ月ごとに続く決算発表は、最大の相場イベントとして数々のドラマ、悲喜劇を生んできたが、そうした過去の決算発表の数々を反芻すると、今回のキヤノンの株価の既視感は、今年２月のソニー＜６７５８＞（東１）の株価動向から触発されたのではないかと思い当たる。

　ソニーは、今年２月２日に前３月期第３四半期決算の開示とともに、前期通期業績の３回目の下方修正を発表し、営業利益は赤字転落、純利益は赤字幅をさらに悪化させた。しかし株価は、このときの安値から５００円幅の急反発を演じている。この急反発は、ソニー固有の株価材料によるものというよりは、日本銀行の強力サポートが大きく、２月１３〜１４日開催の金融政策決定会合で打ち出された資産買入基金の１０兆円の増額とインフレ・ターゲット論の導入が引き金となった。

　市場は、この追加金融緩和策を「バレンタイン・プレゼント」と歓迎し、１ドル＝７６円台、１ユーロ＝１００円台割れと円高に進んでいた為替相場は、円高修正となり、８８００円台で低迷していた日経平均株価も、３月末の年初来高値１万２５５円まで急伸した。ソニーを筆頭に業績を相次いで下方修正した銘柄が、悪材料出尽くし感を強めて、下げた株ほど良く戻すとする「リターン・リバーサル」のテクニカル的な買いが先行した。

　今回のキヤノンの株価反発には、日銀の「お中元プレゼント」はなかったが、その代わりに欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁の「リップ・サービス」があった。同総裁が、ユーロ防衛策を強く示唆したことで欧州債務懸念が緩和し、１ユーロ＝９４円台まで進んでいた円高・ユーロ安が一服したことが、キヤノン株買い戻しの材料となった。

　キヤノンにみられた既視感が、そのまま２月の反騰相場再現を示唆しているとするのはまだ時期尚早かもしれない。３月期決算会社の第１四半期（４〜６月期）業績発表は、これから本番を迎え、米国でも４〜６月決算や重要経済指標の発表やＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）開催などの相場イベントが、目白押しだからだ。世界的に景気減速懸念が強まるなかで、予断は許さないと捉える方が無難だろう。

　しかしその様子見シナリオ、悲観シナリオが大勢を占めるなかで、キヤノンの反発が、本格反騰につながる本物であるとする楽観シナリオの可能性がいくらかでも残っているとしたら、今年２月の反騰相場をもう一度振り返ってリサーチして置く価値だけはあることになる。リサーチの最大の手掛かりは、２月相場で株価反騰のリード役としてその決算発表が、ポジティブに評価された銘柄があったことにある。アンリツ＜６７５４＞（東１）とニコン＜７７３１＞（東１）である。業績の下方修正、再下方修正、再々下方修正銘柄のラッシュとなったなかで、アンリツは、業績を再々上方修正して増配、ニコンも業績を上方修正、株価は、両社株とも日経平均株価の上昇率を２倍以上、アウトパフォームしたのである。

　２月相場の再現が期待できるとしたら、決算発表のなかから第２のアンリツ、ニコンをセレクトするのが、最も効率の良い銘柄戦略になるはずである。この戦略にマッチする銘柄として徹底マークしたい銘柄が、日立グループ株である。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　エムスリー＜２４１３＞（東１）は、１万５０００円高の４０万６０００円と急反発して始まり、７月２３日につけた年初来高値４０万４５００円を更新している。

　同社は、ソネットエンタテインメント＜３７８９＞（東１）の連結子会社でソニー＜６７５８＞（東１）の孫会社の位置にあるが、２００９年１０月に社名から「ソネット」を外して現社名に変更、「ソニー」色を薄めてから好材料・好業績が続いており、前週末２７日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算とともに株式分割を発表、昨年９月末割り当てで実施した株式分割に続く２回目の株式分割を歓迎、分割権利取りの買い物が再燃している。

　前回の株式分割後も、株価が権利落ち妥当値を上回って推移、落ち後安値から４割高していることも連想されている。２００９年１０月の社名変更は、同社独自ブランドを確立することを目的にしており、この後、医療情報サイト「ＭＲ君」や関連サービスの強化を目指して内外で積極的にＭ＆Ａを進め、業績も増収増益・連続の過去最高純益更新と好調に推移してきた。

　この間、ソニーは、かつてのトップ・ブランド力がカゲり、業績も赤字転落、株価も前週末は続伸したものの、７月２５日には年初来安値８６３円まで売り込まれ、７月２３日に年初来高値をつけたエムスリーとは明暗を分けた。

　エムスリーの株式分割は、９月３０日を基準日に１株を３株に分割するもので、今期１Ｑ業績も２ケタ増収増益と続伸、今期通期純利益も、期初予想通りに５３億円（前期比１８％増）と連続の過去最高更新を見込んでいるだけに、高値更新から一段高が続こう。

　来週（３０〜８月３日）は、『薄商いの中で戻りを試す展開』とみられる。日経平均は２６日（木）に８３２８円（場中）まで下げ、年初来安値８２３８円（６月４日）へ９０円まで接近した。なんとか踏みとどまったことで、売り方（空売り）が「買戻し」の動きをみせていることから相場は戻りに転じている。

　欧州連合（ＥＵ）は、危機回避にはあらゆる手段を講ずると強いメッセージを発している。しかし、マーケットでは、「同じような言葉はこれまで何度、聞かされたことか。強い発言のあった時は敬意を表しても本気では信頼されていない。中心的役割のドイツの動向も気になる」（中堅証券）とみている。

　このため、相場の戻りが止まり、上値が重くなれば、「売り方」が再攻勢をかけることが予想される。日経平均としては「３０日線」の８７６５円程度を抜くことができるかどうかが見所だろう。

　一方、国内要因では４〜６月の第１四半期決算発表が本格化する。「円高」が進み、「新興国不安」も台頭し、「復興の遅れ」などから企業業績に楽観できない情勢。決算発表が一巡するまで「買い方」は強気にはなり難いだろう。

　しかも、男女ともサッカーで勝利したことから「オリンピック」への関心も高まっている。そこへ、「猛暑と夜更し」が加わって、相場の盛り上がりは期待できないだろう。去る、６月８日を最後に２０億株割れ状態の続いている東証１部出来高は、今後、よほどの好材料が出ないかぎり２０億株突破は難しいだろう。２７日（金）まで出来高２０億株割れは３４営業日となっている。

　「円高」是正が進めば下げの大きい輸出関連銘柄は、もうすこし上値が見込めるだろう。猛暑とオリンピックに関連した銘柄が個別的に物色されることも予想される。

　以前、この欄で「東京都内の水族園からペンギンが逃走したが、その後、無事に保護され、群れに戻された」というニュースを取り上げたが、今回はフラミンゴの逃走ネタで行く。あのピンク色をした大きな水鳥のフラミンゴである。報道によると、今月１８日に北海道旭川市の旭山動物園からヨーロッパフラミンゴの１羽が逃げ出し、約１２０キロ離れた小樽市の海岸で発見されたという。２７日現在、捕獲を試みるも失敗し、フラミンゴは飛び去って行方不明。保護は難航している模様だ。

　ペンギンに比べると、今回は大空を飛べる鳥が相手なので難しそうだな･･･と、私のような素人でも思ってしまう。ところで、以前、何かで「フラミンゴは寂しがりやで、群れで暮らさないとストレスで死んでしまうことがある」といったような話を読んだような憶えがあるのだが、このフラミンゴは大丈夫なのだろうか？　と、部外者が余計な心配までしてしまうのであった。

　「フラミンゴ」→「庭園や噴水などの置き物」と連想して、「ガラス・土石」セクターで銘柄を見てみた。少しこじつけっぽいが、現在のように地合い軟調で手がかり材料難の時には、こうした堅い銘柄が良さそうだとの判断もある。

★東洋炭素〈５３１０〉（東１）

　特殊黒鉛製品、機械用・電気用カーボンなどの事業を行なっている、東洋炭素＜５３１０＞（東１）を入れる。２７日終値は６６円高の２１５９円。単位１００株。ＰＥＲは約１２．８倍、ＰＢＲは約０．８倍となっている。チャートは３月２４日と同２７日につけた年初来高値３４５０円から反落し、続落トレンドで来ている。７月１３日に発表した今期２０１３年５月通期の連結業績予想が前年比減収、営業・経常減益とされたことも嫌気された。しかし７月２６日に上場来安値２０１０円をつけて以降は反発のきざしが見えてきた。まずはひとつのフシであり、２５日移動平均線でもある２４００円ライン回復、中期で２６００円フシまでの戻りを目指す。

★ＴＯＴＯ〈５３３２〉（東１）

　衛生陶器でシェアトップのＴＯＴＯ＜５３３２＞（東１）を入れる。２７日終値は１４円高の５７９円。単位１０００株。ＰＥＲは約１６．５倍、ＰＢＲは約１．１倍となっている。チャートは６月４日につけた年初来安値５０７円から反発していたが、６２０円フシにあたり調整局面となっている。拾い時と見て、中期で６５０円フシまでの戻りを目指す。

　業績は好調。今期２０１３年３月期は前年比増益、営業・経常・純利益とも２ケタ増益予想となっている。また、『会社四季報』には、次期２０１４年３月期も増収増益との予想値が出ている。大口株主には自社（自己株口）、自社持株会、信託口、生保、損保、都銀などが並んでおり、堅そうだ。なお、今期配当金は９月中間末と３月通期末それぞれ６円の年間計１２円予想。現在の株価で利回り約２．１％の計算となる。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　小林製薬＜４９６７＞（東１）は２７日、２３５円安の３９８０円まで下げて急続落している。前日２６日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算を発表、暑さ対策製品の定番商品の額用冷却シート「熱さまシート」や冷却ジェルマット「熱さまひんやりジェルマット」などが、天候不順の影響で苦戦し、経常利益が、前年同期比３２％減と落ち込んだことを嫌い利益確定売りが増勢となっている。

　同社株は、猛暑特需を享受する「冷やし系」銘柄の代表だが、今後は、７月２６日に東北地方まで梅雨明けしたあとの猛暑到来頼みの株価展開となりそうだ。１Ｑ業績は、前年同期比６％減収、３２％経常減益、１１％純益増益と伸び悩み、第２四半期（２Ｑ）累計業績対比の経常利益進捗率は、３４％と目安の５０％を下回った。

　腸内環境改善薬「クレンジン」や部屋用芳香消臭剤「サワデーハッピー」などが好調に売り上げを伸ばしたが、暑さ対策製品の伸び悩みで減益転換した。２Ｑ累計・３月通期業績は期初予想に変更はなく、通期純利益は、１２５億円（前期比６％増）と連続過去最高更新を予想している。

　株価は、今期の連続最高純益が市場コンセンサスを上回るとして４３６０円高値まで３００円高し、往って来いの４０８０円安値から再度、３００円高して高値更新となった。ＰＥＲは１３倍台と下げ過ぎを示唆しており、薄めながら売り長で逆日歩もつく信用好取引とも綱引きしつつ着地点を探ろう。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　日本電気硝子＜５２１４＞（東１）は、寄り付きの売り気配から３２円安の３６１円まで売られて続急落し、連日の年初来安値更新となっている。

　前日２５日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算を発表、今年６月２５日の下方修正値を上ぶれたものの、前年同期比較では連続の減収減益となり、直近の前期第４四半期（４Ｑ）業績に対しては増益転換したことから強弱感が分かれたが、前年同期比減益をネガティブに評価しリスク回避売りが増勢となっている。

　前日の米国市場では、同業他社のコーニングが、ほぼ同傾向の決算を発表したが、株価は上昇が伝えられている。

　日電硝子の業績開示方針は、国内外の情勢変化が激しく先行きの業績を的確に予想することは困難として、次期の四半期業績のみをレンジで予想、早期にそのレンジ予想を単独売上高、連結売上高、四半期業績の順で相次いで修正とすることを基本としている。

　今期１Ｑ業績は、今年６月の下方修正値より利益が２１〜６億円上回ったが、前年同期比２１％減収、７４％経常減益、９５％純益減益と悪化した。ただ、１Ｑ業績を前期４Ｑ実績と比較すると、純利益は、４Ｑの８０億７３００万円の赤字から黒字転換した。

　主力の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）用基板ガラスが、需要回復を背景に持ち直し、生産性改善や稼働率の上昇、減価償却費の減少などが寄与しており、純利益は、投資有価証券評価損計上で黒字転換幅を縮めた。

　２Ｑ累計業績は、経常利益を１００億円〜１５０億円（前年同期比７８〜６７％減）、純利益を２５億円〜５０億円（同９０〜７９％減）と見込んだが、３カ月の四半期ベース比較の純利益は、１８億８６００万円〜４３億８６００万円と回復色を強める。

　株価は、ＰＢＲは０．３倍、配当利回りは４．４％と下げ過ぎを示唆しており、下値では強弱感の拮抗が激化しよう。