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記事一覧 (09/13)年末年始に向け『オリンピック関連の内需株が主役』の展開に=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (09/07)パソコンは中長期投資で1台、短期で3台=犬丸正寛の相場格言
記事一覧 (09/06)来週は波乱の展開も、日経平均は5営業日で約1000円高、『オリンピック』は先食い=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (08/31)個人投資家は昔『従』から今『主』なり=犬丸正寛の相場格言
記事一覧 (08/30)シリア攻撃が「短期か」、「長期か」を見極める=犬丸正寛の相場展
記事一覧 (08/28)【特集】拡大続く通販市場と関連銘柄
記事一覧 (08/23)9月相場先取りの展開、注目される日米金利差拡大=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (08/21)【特集・カジノ関連銘柄】カジノ解禁強まる、観光立国戦略が後押し
記事一覧 (08/18)【特集】大証から東証へ嫁入り上場で注目される銘柄群
記事一覧 (08/17)短期売買は悪くない、個人投資家主役時代到来の象徴=妻と夫の株ロマン
記事一覧 (08/17)今どきは人の行く裏道より表道=犬丸正寛の相場格言
記事一覧 (08/16)材料空白で薄商いの中、1万3430円〜1万4050円のモミ合いか=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (08/15)【佐藤修の霞ヶ関・裏読み情報】財務省・麻生財務大臣、消費増税時期に関して「大切な情報は『中央』ではなく『地方』にある」と発言
記事一覧 (08/09)売買代金2兆円前後の中で個別物色の展開、円相場反転なら輸出株の戻りも=犬丸正寛相場展望
記事一覧 (08/07)日経平均は世界投機マネーの対象で1万4000円挟んで上下1000円幅の展開=海老原紀雄氏に聞く
記事一覧 (08/05)短期の売り買いの谷間に芽あり中期狙い=犬丸正寛の相場格言
記事一覧 (08/02)『金融相場と業績相場のミックス型』展開、日経平均1万5000円挑戦=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (08/01)【東証新指数特集】新指数導入で何が変わるのか?対象企業は上昇間違いなし?
記事一覧 (07/29)【佐藤修の霞ヶ関・裏読み情報】<財務省>麻生財務大臣、消費税の判断時期について『早期論』を展開
記事一覧 (07/26)夏相場特有の『膠着相場』に、日経平均は5日線と15日線を割り込み短期売買も回転効き難い=犬丸正寛の相場展望
2013年09月13日

年末年始に向け『オリンピック関連の内需株が主役』の展開に=犬丸正寛の相場展望

■大成建設が牽引、アベノミクス相場でトヨタ2.2倍から大成建の880円相場も

犬丸正寛の相場展望 来週(17〜20日)は、引き続き『オリンピック関連銘柄』中心に堅調な相場が予想されそうだ。とくに、オリンピック関連銘柄のリード役的存在の大成建設(1801)の動きがカギを握っているといえるだろう。

 東京オリンピック開催の決まった今週(9〜13日)の相場は、建設株中心に関連銘柄が売買高の上位を独占した。とくに、オリンピックのシンボルとなる国立競技場建設受注が有力な大成建設は9日(月)に売買高が一気に1億株台に急増、10日(火)には2億9602万株に達し、株価も前週末の405円前後から10日には535円と急伸した。さすがに、短期的なヒートアップから調整となっているものの、500円前後で下げ止まり調整としては軽い。

 大成建設はトヨタ自動車との比較ができる。昨年秋から今年5月までの『アベノミクス相場』ではトヨタ自動車(7203)が全般相場を牽引した。今回の『オリンピック相場』では大成建設が全般相場を引っ張っているからだ。このため、トヨタ株が昨年秋から今年5月まで2.2倍に上昇したことから、大成建設も400円を起点に最終的には2.2倍の880円も期待されてよいだろう。一部には大成建設は1991年以来の4ケタの声も聞かれるほどである。上値目標は難しいとしても、「大成建設が国立競技場の受注決定、あるいは着工という材料が決まるまでは強い展開が続くだろう」(中堅証券)。

 来週はアメリカのFOMC(公開市場委員会)が予定されており、注目の量的金融緩和縮小がどうなるかという材料はある。一応、日本のマーケットは様子見にはなるだろうが、基本的には日本のマーケットはグローバル材料から離れオリンピック中心に国内材料中心の展開とみられることから大きくは影響は受けないだろう。

 国内では、GDP4〜6月確報値好調を受けて、消費税引上もほぼ予定通り決まりそうである。外国人投資家にとっては、日本の政権に対する実行力評価と財政健全化に対する評価で日本株の組み入れ比率を高めることにつながるものとみられる。

 とくに、日本の企業業績面では日経平均予想1株利益は夏場に890円前後まで低下していたが、9月3日以降は910円台に乗せ明るさが加わっている。今後、3月期決算期企業の9月中間決算発表において通期業績に対する上振れ期待が一段と高まりそうである。

 ただ、アベノミクス相場では円安に伴い輸出株が先導し、内需株へバトンタッチという好循環相場だったが、今回のオリンピック相場では輸出関連銘柄は大きくは動かずオリンピック関連の内需型銘柄に人気が集まる可能性があるだろう。なぜなら、輸出関連銘柄は5月にかけ大きく買われたからであり、円安も進んでいないことがある。

 これから、年末年始に向かっての相場は内需関連銘柄が『主』、輸出関連銘柄が『従』の展開になるものとみられる。3ヶ月ていどの中期投資を旨とする個人投資家の方は内需関連銘柄を中心に組み入れるのがよいだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:22 | 特集
2013年09月07日

パソコンは中長期投資で1台、短期で3台=犬丸正寛の相場格言

パソコンは中長期投資で1台、短期で3台 ひと昔前までの株式投資は四季報や証券専門紙誌などから情報を収集し電話で証券会社に売買の注文を出すというのが一般的でした。それが今では、パソコンやスーマトフォンで情報収集と発注を同時にできる時代です。もはや、ネットは株式投資に不可欠な存在です。

 さらに、中長期投資の人にはパソコンが1台あればよいのに対し、デイトレといわれる超短期売買では最少でもパソコン3台は必要ということのようです。1台は経済・企業々績などの情報収集用、2台目はマーケットでの銘柄の値動き把握用、3台目は発注用ということです。

 さらに、海外マーケットや為替相場なども加えて5台で運用する人もいるようです。パソコン嫌いの人も1台は備える時代のようです。

>>犬丸正寛の相場格言
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:14 | 特集
2013年09月06日

来週は波乱の展開も、日経平均は5営業日で約1000円高、『オリンピック』は先食い=犬丸正寛の相場展望

犬丸正寛の相場展望 来週(9〜13日)は、この週末に明らかとなる、『アメリカの雇用統計』と『オリンピック開催地決定』という2つの大きい材料に加えて、アメリカのシリア攻撃という気になる材料を受けての展開となる。波乱を含んだ週となりそうだ。

 アメリカの雇用統計は、順調な景気が続いていることからみて引き続き明るい数字が予想される。7月までの過去3ヶ月間の月平均では約17.5万人の新規就業者増加となっている。発表となる8月分は、この平均値を2割も上回ったり、下回ったりするような数字にはならないものとみられる。

 このため、アメリカの量的金融緩和縮小は予定通り、遠からず実施される方向にあるものとみられる。ただ、マーケットでは、(1)米・10年国債金利が2.98%と3%へ接近、(2)NYダウも8月2日の高値1万5658ドルから約6%(約1000ドル)下げている、など量的金融緩和縮小はそうとう織り込んでいるといえる。今後、量的金融緩和縮小が発表実施となれば材料出尽しとなる可能性はあるだろう。

 一方、東京オリンピック開催については、マーケットはかなり先食いしている。たとえば、日経平均は直近の安値である8月28日の1万3188円から9月5日の1万4156円まで、わずか5営業日で約1000円も上昇した。この間、為替が円安に振れたということもあるが、上げ幅の大部分はオリンピック東京開催決定を期待し買ったものといえる。

 したがって、仮に、東京に決まったとしても先食いしているだけに、さらにここから1000円高となるような上値追いにはならないだろう。上伸する場面があったとしても、「上ヒゲ」チャートとなる可能性がある。逆に、東京が落選すれば上げ幅の半分に当る500円安の調整安となる可能性を含んでいると見ておきたい。

 さらに、気になるのはアメリカのシリア攻撃の有無である。アメリカは振り上げた拳をやや下げた格好となっているものの、自由平等、正義とルールを重視するアメリカは化学兵器を用いたとするシリアを見過ごすことはできないだろう。攻撃となった場合、ミサイルによる短期限定とは言うものの、アメリカの同盟国であるイスラエルへのシリアの報復攻撃も予想されているし、イランあたりへ戦線が拡大しないともいえない。周辺には原油パイプラインが多いだけに破壊されると原油価格高騰の心配はある。

 ただ、国際緊張が高まれば安全資産としてアメリカ国債へ資金が向かう可能性もあり国債価格上昇(金利低下)の可能性もあるだろう。ドル高・円安ということも予想され日本のマーケットには手がかりとなるだろう。

 このように9月は月初から波乱を含んだ展開が予想される。過去のデータでも9月は荒れ模様となっている。日経平均は1992年〜2012年の過去21年における、『9月の月足』チャートは、21回中で14本が陰線(月初に比べ月末が安い)となっている。上半期最後の月ということで機関投資家、法人等の売りも出やすいこともある。実際、9月3日、4日と久々に20億株を越える出来高となったことは、法人等の売りが出た可能性もあるようだ、と指摘されている。

 今年の9月は、日経平均が月初1万3438円と比較的高い位置からのスタートとなっているため、可能性としては9月の月足チャートは陽線より陰線が出やすくなっている。しかも、今年の9月は月初が2日の月曜日で始まる『2日新甫』となっており、荒れる月に当っていることも気になる。

 こういったことから9月はこれまでにも増して短期売買が中心の素早い対応が求められる。ただ、一方で3〜6ヵ月ていどを目処とした中期投資の向きには、9月の『彼岸買い』は、過去のデータでも好パフォーマンスとなっていることから、月末に向け安くなるところがあれば好買い場といえるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:15 | 特集
2013年08月31日

個人投資家は昔『従』から今『主』なり=犬丸正寛の相場格言

個人投資家は昔『従』から今『主』なり=犬丸正寛の相場格言 昭和40年代、昭和50年代ころには情報の無いことや、大手証券の大量推奨販売という営業スタイルなどもあって、個人投資家は高値で掴まされることが多かった。

 今は、(1)公平な情報開示、(2)インターネットの普及、(3)手数料の安くなったこと、などで個人投資家が『主役』となっています。証券会社に無理に奨められることもなく、自分の判断で素早く売買することができるようになっています。やっと、個人投資家が主役の時代が到来したといえるでしょう。

>>犬丸正寛の相場格言
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:11 | 特集
2013年08月30日

シリア攻撃が「短期か」、「長期か」を見極める=犬丸正寛の相場展

■長期化なら円高、原油高が進み景気・企業業績に悪影響

犬丸正寛の相場展望 何事もなく通過するかと思われた『8月』は、月末となって『米英仏によるシリア攻撃』の材料が表面化した。化学兵器使用に対する制裁ということで、まもなく攻撃が始まるようである。

 相場への影響ということでは、攻撃が始まった場合、『短期』か、『長期』かによって大きく違ってくる。マーケットでは大多数が短期間での終結とみているが、一応、長期化の場合も想定しておくのが無難だろう。

 長期化の場合は、(1)ドル安・円高が進む可能性、(2)原油高継続の可能性、(3)景気・企業業績への影響、(4)間隙を突いて中国の尖閣上陸、などが懸念される。

 すでに、円相場は1ドル・96円台へ円高となっている。今年5月の1ドル・103円台に比較すると約7%の円高である。シリア攻撃が短期で終結なら、8月12日の95円台前後で止まるものみられるが、長期化なら今年6月の93円台、さらに昨年3月の84円台の可能性も出てくる。長期化の場合はアメリカの財政がさらに悪化しドル売り要因となるからだ。

 一方、原油先物価格は、2011年4月以来の1バレル・110ドル台に上昇となっている。昨年6月の71ドル台、今年4月の86ドル台などに比べかなりの上昇だ。一応、2011年4月の113ドルがフシとなっており短期間終結ならこの前後で上げ止るものとみられる。しかし、仮に、攻撃が長期化すれば2008年の1バレル・145ドルまでフシが見当たらないだけに原油価格高騰の可能性はあるのではなかろうか。そうなれば、アメリカのシエルガスにとってはいっそう有利にはなるが。

 日本にとっては、もしも、このような「円高」、「原油高」が進むと景気・企業業績への影響は避けられなくなる。期待されている2014年3月期の日経平均予想1株利益は現在の890円台が大きく低下する心配がつよまる。しかも、「消費税引上」は難しくなり、延期という事態も予想され、そうなれば財政悪化を嫌って外国人投資家の日本株売りも懸念される。マーケットにとっては企業業績面からも需給関係面からも売り材料となる心配がある。アメリカが中東へ目を向けているスキを突いて中国が尖閣へ上陸することも考えておく必要があるだろう。

 もちろん、軍事攻撃が短期間で終れば、こうした心配は消えることになるが、軍事行動の行方は難しいだけに投資行動としては慎重なスタンスで臨むのがよいのではなかろうか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:52 | 特集
2013年08月28日

【特集】拡大続く通販市場と関連銘柄

■ネット通販が牽引、市場規模5兆4100億円と過去最高

特集 通販市場の拡大が続いている。日本通信販売協会(JADMA)が8月27日に発表した12年度の通販売上高(速報値)は、前年度比6.3%増加の5兆4100億円で過去最高を更新した。

 12年度の伸び率は10年度の同8.4%増加、11年度の同9.0%増加に比べて鈍化した形だが、14年連続の増加であり、他の小売業態に比べて高い成長率を維持している。

 12年度の通販売上高は、調査時点の対象会員企業509社から得た売上を集計した結果に、各種調査から推計できる有力非会員企業180社の売上を加えて算出している。この結果、カタログ通販やテレビ通販を中心とする会員企業509社合計の売上高は同3.4%増加の3兆3400億円で、ネット通販を中心とする非会員企業180社合計の売上高は同11.3%増の2兆700億円だった。

 JADMAでは、通販市場が成長した要因として、アマゾンの大幅増収、スマートフォン・タブレットの普及に伴うネット通販の成長、BtoB通販企業の成長などを挙げている。会員企業が展開しているネット通販の伸びも考慮すれば、通販市場の成長はネット通販が牽引する形であり、これまでカタログ通販やテレビ通販を主力としていた有力企業のネット通販へのシフトも加速しているだろう。

 8月21日に無料通話・チャットアプリのLINEが、今秋をメドにネット通販市場へ参入すると正式発表したことで競争激化を懸念する見方もあるようだが、逆に市場が一段と拡大する起爆剤になるだろう。BtoC市場の拡大に加えてBtoB市場も拡大基調であり、電子商取引(EC)全体として市場の拡大が続きそうだ。ネット通販がカタログ通販やテレビ通販の売上を逆転する日も近いだろう。

 ヤフー<4689>楽天<4755>というネット通販の総合大手、ネット専業でBtoC通販を展開する企業、BtoB市場で専門サイトやECプラットフォームを提供する企業などにとって追い風が続きそうだ。さらに「物」の管理・配送などを担う物流企業、ECサイト構築・保守など「基盤」や「仕組み」を担うSI(システムインテグレーション)企業にとっても恩恵は大きいだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10 | 特集
2013年08月23日

9月相場先取りの展開、注目される日米金利差拡大=犬丸正寛の相場展望

犬丸正寛の相場展望 下落の続いていた日経平均は、週末に300円を越す上昇となってマーケットに明るさが戻った。ただ、売買代金等はまだ少なく、日経平均自体も7月19日の戻り高値とその後の高値を結んだ『上値抵抗線』を抜くまでには至っていないなど、本格反転開始とは言えない状況である。

 10年物国債金利がアメリカ2.9%ていど、日本0.7%ていどと日米の金利差が拡大し、ドル買い・円売りとなって、週末の円相場は1ドル・98円台へ円安に振れた。アメリカの金融緩和縮小を織り込んできたようである。

■円安関連がリードしてアベノミクス成長戦略関連へ、波及の好循環も

 さらに、アメリカの金利が3%台に乗せ、フシ目の3%台後半まで行くのかどうかは、今後の金融緩和縮小のスピードと縮小幅によるのではなかろうか。その意味でも週末30日の米雇用統計は注目される。

 30日の円安で、円安関連の有力銘柄であるトヨタ自動車(7203)は200円を超える反発となった。同社株がこれまでの全般相場安の中で6000円をキープした底堅さも見直されたといえる。来週、さらに円安傾向が続けば、トヨタなど輸出関連銘柄は一段の戻りが見込めるだろう。

 とくに、来週は週半ばから決済ベースで9月相場入りする。円安なら9月相場先取りの展開が本格化するだろう。円安関連銘柄がリードして、アベノミクス成長戦略関連銘柄へバトンタッチする好循環の相場が期待できそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:45 | 特集
2013年08月21日

【特集・カジノ関連銘柄】カジノ解禁強まる、観光立国戦略が後押し

<カジノ解禁強まる、観光立国戦略が後押し>

特集 日本でカジノ解禁の可能性が高まっている。過去に何度も話題になっているテーマだが、アベノミクス成長戦略では訪日外国人数の増加で国内消費の押し上げを狙い、カジノを含めた「観光立国」「国家戦略特区」を重点分野と位置付けている。

 この観光立国の一環として、今秋の臨時国会ではカジノを合法化する関連法案の提出・可決の観測が高まっている。あらためてカジノ関連銘柄が注目されるだろう。

■世界120カ国で合法化、マカオはラスベガス抜いて世界最大のカジノ都市

 日本では現在カジノ行為が刑法で処罰の対象となっているが、世界的に見れば約120カ国でカジノが合法化され、特に観光立国を目指すアジアの新興国を中心に外国人旅行客を増やす有力な手段となっている。そしてアジアのカジノ産業は中国からの富裕層旅行客なども取り込んで急成長している。マカオは米ラスベガスを抜いて世界最大のカジノ都市となり、シンガポールやフィリピンが続き、さらにマレーシア、ベトナム、韓国、豪州、ロシア極東などでもカジノ建設の動きが活発化している。

 日本でも、安倍晋三内閣が成長戦略の重点分野とする「観光立国」や「国家戦略特区」推進案の中で、統合型リゾート(IR)の開発が盛り込まれた。統合型リゾートはカジノ、劇場、国際会議場、ホテルなどを集めた滞在型集客施設のことだ。日本維新の会も7月の参院選の公約として、カジノやレジャーなどを包括的に含む統合型リゾートの実現を掲げた。

■IR議連が今秋の臨時国会に関連法案提出の方針

 カジノを合法化することに関しては、ギャンブル依存症や青少年への悪影響を懸念する声も根強いが、一方では観光振興、雇用創出、税収増加などへの期待感が高まっている。経済界にも「日本も新興国のように国際会議場にホテルやカジノなどを併設して競争力を高める政策が必要」と推進を求める声が広がっている。

 日本でカジノ構想を実現するためには、刑法で処罰対象とされているカジノ行為を合法化する法律が必要になる。これまでにもたびたび議員立法を目指す動きが表面化しながら実現しなかったが、今回は実現の可能性が高まっているようだ。

 日本の成長戦略の一環として観光立国の実現を目指し、統合型リゾートを考える超党派の国会議員による国際観光産業振興議員連盟(IR議連)は、4月に開催した総会で、カジノを合法とする関連法案を議員立法として秋の臨時国会に提出する方針を確認した。そしてIR議連の最高顧問には安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、日本維新の会の石原慎太郎共同代表、生活の党の小沢一郎代表が就任している。

 IR議連はすでに11年8月、カジノを合法化して、カジノを中心とした観光施設を整備するための「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法案」を策定済みである。IR議連には社民党と共産党を除く与野党の議員が参加しており、特に自民党や日本維新の会などが積極推進の方針を示している。このため10月に召集が予定される今秋の臨時国会に提出されれば、成立する公算が高まっている。

 アベノミクス成長戦略の目玉でもある「国家戦略特区」は東京、大阪、愛知の三大都市圏を中心に、規制緩和や税制優遇を進めて経済再生の起爆剤にすることを狙いとしているが、統合型リゾートの誘致にはすでに20カ所以上の自治体が名乗りを上げている。

■大阪湾に統合型リゾート構想、宮崎、長崎でも

 大阪府・市は大阪湾にカジノを含む統合型リゾートを整備する構想を打ち出し、東京都はカジノや劇場の誘致を視野に入れて臨海副都心への国際会議誘致に力を入れる意向だ。千葉市美浜区の幕張地区では地元企業が中心となって統合型リゾートの誘致を目指している。さらに九州では、宮崎県宮崎市がシーガイアへの誘致を目指し、長崎県佐世保市のハウステンボスも候補として浮上している。

■カジノ関連セクター&銘柄

 カジノ関連のセクター・銘柄としては、アミューズメント施設関連、遊戯機器・部品関連が中心となる。それ以外にも建設・不動産、ホテル・リゾート・レジャー施設、さらに外食など、観光関連との重複も含めて幅広いセクター・銘柄が対象となりそうだ。

【アミューズメント施設運営関連】

アドアーズ<4712>、ウェアハウス<4724>、ユニバーサルエンターテインメント(旧アルゼ)<6425>、セガサミーホールディングス<6460>、バンダイナムコホールディングス<7832>

【アミューズメント施設運営サポート・内装・ディスプレー関連】

インターライフホールディングス<1418>、イチケン<1847>、コモンウェルス・エンターテインメント<7612>、スペース<9622>、乃村工藝社<9716>、丹青社<9743>

【遊戯機器・金銭管理機器・部品・ゲーム・システム関連】

フィールズ<2767>、ミタチ産業<3321>、デジタルハーツ<3620>、テックファーム<3625>、ポールトゥウイン・ピットクルーホールディングス<3657>、ゲームカード・ジョイコホールディングス<6249>、藤商事<6257>、平和<6412>、SANKYO<6417>、日本金銭機械<6418>、マースエンジニアリング<6419>、ユニバーサルエンターテインメント(旧アルゼ)<6425>、オーイズミ<6428>、ダイコク電機<6430>、グローリー<6457>、セガサミーホールディングス<6460>、アクセル<6730>、サン電子<6736>、ナナオ<6737>、リアルビジョン<6786>、バンダイナムコホールディングス<7832>、マミヤ・オーピー<7991>、スクウェア・エニックス・ホールディングス<9684>、カプコン<9697>、コナミ<9766>。

【その他(企画・誘致、ホテル・リゾート・レジャー施設・劇場、国際会議、警備など】

ALSOK(綜合警備保障)<2331>、ゲンダイエージェンシー<2411>、博報堂DYホールディングス<2433>、一休<2450>、ヒビノ<2469>、翻訳センター<2483>、JALUX<2729>、電通<4324>、オリエンタルランド<4661>、RSC<4664>、フジ・メディア・ホールディングス<4676>、ラウンドワン<4680>、リゾートトラスト<4681>、リゾートソリューション<5261>、空港施設<8864>、日本航空<9201>、ANAホールディングス<9202>、エイチ・アイ・エス<9603>、グリーンランドリゾート<9656>、よみうりランド<9671>、東京都競馬<9672>、常磐興産<9675>、東京ドーム<9681>、東洋テック<9686>、鴨川グランドホテル<9695>、日本空港ビルデング<9706>、帝国ホテル<9708>、ロイヤルホテル<9713>、ホテルニューグランド<9720>、藤田観光<9722>、京都ホテル<9723>、KNT・CTホールディングス<9726>、セコム<9735>、CSP(セントラル警備保障)<9740>。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35 | 特集
2013年08月18日

【特集】大証から東証へ嫁入り上場で注目される銘柄群

■大証1部、2部合計で230社超に求められる『上場廃止基準』対策

特集 日本取引所グループ<8697>傘下の東京証券取引所(東証)と大阪証券取引所(大証)が、7月16日に新興株市場を含めて現物株市場を統合してから1カ月が経過した。

 現物株市場の統合に伴って、大証に単独上場していた旧大証単独銘柄(大証1部37銘柄と大証2部162銘柄の合計199銘柄)が東証に上場した。株式市場での注目度が高まったことなどで、売買高増加や株価上昇などの効果も表れているようだ。統合で東証1部に上場した旧大証1部単独上場の37銘柄については、8月末と10月末の2段階でTOPIX(東証株価指数)に組み入れられるため、思惑で買われて高値を更新している銘柄も少なくない。

■大証1部からの銘柄は8月末と10月末の2段階で『TOPIX』組入れに

 ただし今回の統合では、認知度やイメージの向上が歓迎される一方で、東証と大証の上場廃止基準の違いが焦点になっている。上場廃止基準には株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率、時価総額、債務超過、売買高、破産手続・再生手続・更生手続、不適当な合併等、有価証券報告書の提出遅延・虚偽記載などの項目があるが、統合後はいずれも大証より厳しい東証の基準が適用されるためだ。旧大証単独銘柄にとっては株価対策、株主数対策、売買高対策など、上場廃止を回避するための対応に追われる可能性がある。

 東証では、本則市場(市場第1部・市場第2部)に関する上場廃止基準として、株主数400人未満(猶予期間1年)、時価総額10億円未満(13年12月末までは一時的な措置で6億円未満)などと定めている。時価総額に関しては、月間平均時価総額と月末時価総額のどちらか一方でも基準値を下回ると、上場廃止基準に該当して上場廃止猶予期間に入る。そして9カ月以内(期限までに事業計画改善書を提出した場合)に10億円以上にならないと上場廃止になる。

■株主数と時価総額基準がポイント

 これに対して大証の上場廃止基準は、株主数150人未満、時価総額5億円未満(13年12月末までは一時的な措置で3億円未満)と、東証に比べて緩めの基準だった。このため旧大証単独銘柄の中には、東証の上場廃止基準に抵触している企業が少なくない。

 東証は旧大証単独銘柄について、株主数基準は13年7月16日から起算して3年以内に終了する事業年度までの審査、時価総額基準は16年6月までの審査を、経過措置として大証の上場廃止基準を適用する。したがって東証の上場廃止基準に抵触する企業は、経過措置の期限内に基準を満たさなければ上場廃止となる。

 こうした東証の上場廃止基準に抵触する企業は、株式分割、単元株式数・投資単位の引き下げ、株式の公募・売出・数量制限付き分売などに加えて、株主優待制度の充実、個人投資家向け説明会の実施、IR活動の強化など、個人株主や市場での取引を増やす動きを積極化しているようだ。TOPIX組み入れの思惑とともに、上場廃止基準回避の対策が株価の上昇につながる可能性も高いだけに注目が必要だろう。

■大証1部から東証1部へ嫁入りは錢高組など37銘柄、大証2部からは162銘柄

【旧大証1部単独上場 37銘柄の一覧】

 錢高組<1811>、明星工業<1976>、六甲バター<2266>、神戸物産<3038>、多木化学<4025>、新日本理化<4406>、ビオフェルミン製薬<4517>、神東塗料<4615>、三谷セキサン<5273>、ヨータイ<5357>、イソライト工業<5358>、虹技<5603>、エス・サイエンス<5721>、サンコール<5985>、モリテックスチール<5986>、新晃工業<6458>、古野電気<6814>、遠藤照明<6932>、大真空<6962>、名村造船所<7014>、サノヤスホールディングス<7022>、GMB<7214>、OUGホールディングス<8041>、小林産業<8077>、キムラタン<8107>、キング<8118>、ワキタ<8125>、サトレストランシステムズ<8163>、近鉄百貨店<8244>、アプラスフィナンシャル<8589>、ファースト住建<8917>、穴吹興産<8928>、神戸電鉄<9046>、山陽電気鉄道<9052>、中央倉庫<9319>、西尾レントオール<9699>、王将フードサービス<9936>。

【旧大証2部単独上場 162銘柄の一覧】

 コーアツ工業<1743>(福岡にも上場)、クレアホールディングス<1757>、ソネック<1768>、富士ピー・エス<1848>(福岡にも上場)、南海辰村建設<1850>、森組<1853>、青木マリーン<1875>、金下建設<1897>、日本電通<1931>、西日本システム建設<1933>(福岡にも上場)、高田工業所<1966>(福岡にも上場)、北陸電話工事<1989>、増田製粉所<2008>、日和産業<2055>、ジャパン・フード&リカー・アライアンス<2538>、攝津製油<2611>、アスモ(旧シンワオックス)<2654>、タビオ<2668>、シノブフーズ<2903>、旭松食品<2911>、カワサキ<3045>、マーチャント・バンカーズ<3121>、新内外綿<3125>、カネヨウ<3209>、北日本紡績<3409>、ケー・エフ・シー<3420>、倉庫精練<3578>、山喜<3598>、フジックス<3600>、古林紙工<3944>、神島化学工業<4026>、丸尾カルシウム<4102>、田岡化学工業<4113>、スガイ化学工業<4120>、西菱電機<4341>、ダイトーケミックス<4366>、広栄化学工業<4367>、川上塗料<4616>、ロックペイント<4621>、アサヒペン<4623>、イサム塗料<4624>、ニチゾウテック<4654>、京進<4735>、ダイサン<4750>、さくらケーシーエス<4761>、コタ<4923>、ケミプロ化成<4960>、互応化学工業<4962>、上村工業<4966>、ニチリン<5184>、ノザワ<5237>、イトーヨーギョー<5287>、SECカーボン<5304>、アサヒ衛陶<5341>、日本レヂボン<5389>、日本研紙<5398>、メタルアート<5644>、サンユウ<5697>、東邦金属<5781>、日本電線工業<5817>、JFEコンテイナー<5907>、アルメタックス<5928>、中西製作所<5941>、日本パワーファスニング<5950>、アマテイ<5952>、ヤマシナ<5955>、浅香工業<5962>、KTC(京都機械工具)<5966>、前田金属工業<5967>、ロブテックス<5969>、トーアミ<5973>、神戸発動機<6016>、阪神内燃機工業<6018>、ダイハツディーゼル<6023>、ヒラノテクシード<6245>、テクノスマート(旧井上金属工業)<6246>、瑞光<6279>、技研製作所<6289>、オカダアイヨン<6294>、神鋼環境ソリューション<6299>、ササクラ<6303>、サンセイ<6307>、タクミナ<6322>、タカトリ<6338>、太平製作所<6342>(名証2部にも上場)、キクカワエンタープライズ(旧菊川鉄工所)<6346>、三精輸送機<6357>、オリエンタルチエン工業<6380>、加地テック<6391>、郷鉄工所<6397>(名証2部にも上場)、兼松エンジニアリング<6402>、ダイベア<6478>、積水工機製作所<6487>、中北製作所<6496>、田淵電機<6624>、星和電機<6748>、日本電産リード<6833>、三社電機製作所<6882>、ダイヤモンド電機<6895>、松尾電機<6969>、カネミツ<7208>、安永<7271>、ハイレックスコーポレーション<7279>、ハリマ共和物産<7444>、ヤギ<7460>、たけびし<7510>、マルヨシセンター<7515>、大水<7538>、萬世電機<7565>、音通<7647>、カワセコンピュータサプライ<7851>、フクビ化学工業<7871>(名証2部にも上場)、南海プライウッド<7887>、光陽社<7946>、フジコピアン<7957>、象印マホービン<7965>、リヒトラブ<7975>(名証2部にも上場)、ミロク<7983>、くろがね工作所<7997>、ムーンバット<8115>、中央自動車工業<8117>、ゼット<8135>、三京化成<8138>、電響社<8144>、上原成商事<8148>、フレンドリー<8209>、マックスバリュ西日本<8287>、Jトラスト<8508>、あかつきフィナンシャルグループ<8737>、アーバンライフ<8851>、日住サービス<8854>、原弘産<8894>、誠建設工業<8995>、京福電気鉄道<9049>、神姫バス<9083>、玉井商船<9127>、杉村倉庫<9307>、オーナミ<9317>、川西倉庫<9322>、桜島埠頭<9353>、兵機海運<9362>、大運<9363>、トレーディア<9365>、朝日放送<9405>、きんえい<9636>、オーエス<9637>、ウエスコ<9648>、グリーンランドリゾート<9656>(福岡にも上場)、東洋テック<9686>、日本コンピューター・システム<9709>、ロイヤルホテル<9713>、京都ホテル<9723>、JEUGIA<9826>、モリト<9837>、英和<9857>、ハナテン<9870>、北恵<9872>、シャルレ<9885>、平和紙業<9929>、タイヨー<9949>、堺商事<9967>、マルコ<9980>。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:59 | 特集
2013年08月17日

短期売買は悪くない、個人投資家主役時代到来の象徴=妻と夫の株ロマン


■パチンコと同じは当てはまらない、むしろマージャンに近い

妻 難しい相場ですね。どなたかが言っていましたが、『ハゼ釣りからアユ釣り』に変わったような相場だと。釣りをしないので分からないけど難しいということでしょうね。

夫 ぼくも釣りはしないから詳しくは分からないけど、ハゼ釣りは釣り糸を投げれば釣れるけどアユは簡単ではないということのようだね。

妻 昔は、株にはロマンがあったと思いますが、今は刹那的になってよくないですね。

夫 それは違うと思うよ。昔は、情報は大手証券や大手のマスコミに偏り、とくに地方に住んでいる小口投資家にとってては、新しい情報とは縁遠いものだった。そういう時代に個人投資家に、もっとマーケットに出るようにと言っても無理な話で、逆に餌食にされることも少なくなかった。その点、今は、情報は全国どこにいても平等に入手できるし、インサイダー取引は厳しく罰せられ、そして、もっとも大きいことは売買手数料が格段に安くなったことがある。このため、今のマーケットでは、『真の個人投資家主役時代』になった、と思っているよ。かつて、証券取引委員会を立ち上げるときの準備室々長だった小川是証券局長が今日の姿を描いて熱く語られていたのを思い出す。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:42 | 特集

今どきは人の行く裏道より表道=犬丸正寛の相場格言

■今どきは人の行く裏道より表道

今どきは人の行く裏道より表道 『人の行く裏に道あり花の山』は、代表的な相場格言です。しかし、今の世では、そぐわなくなってきた印象です。

 かつてのような大手証券主導型の時代には弱者の個人投資家には役立った格言でしたが、今は個人投資家が開かれたマーケットで自らの判断と責任において投資する時代となっていることから大手証券の裏を考える必要はなく素直に元気のよい銘柄につくのが儲けの近道といえるようです。

 とくに、力らのあるところに偏っていた情報がネットで誰にでも公平に手にいれることができることから裏道を行くより表(おもて)の道を行くのが安全でかつ効率がよく儲けることができそうです。売買手数料も安くなっているのですから。

>>犬丸正寛の相場格言はこちら
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:19 | 特集
2013年08月16日

材料空白で薄商いの中、1万3430円〜1万4050円のモミ合いか=犬丸正寛の相場展望

■売買単価100円低下、中低材料株に物色のホコ先も

犬丸正寛の相場展望 来週(19〜23日)は、盆休み明けながら材料空白で売買代金の少ない中、NYダウを横目でみながら小動きの展開だろう。

 そのアメリカは、10年債金利上昇、NYダウの下押しは心配なところではあるものの、9月の金融緩和縮小開始見通しはかなり織り込んだものとみられ、仮に、NYダウの一段安があったとしても下ヒゲ足となる可能性があるだろう。もちろん、緩和縮小の程度(幅)にもよるが、アメリカ製造業の状態がそれほど良くないことから、「縮小は緩やかなものとなる」可能性もあるからだ。

 ただ、気になるのはNYダウが15日に中期線を割り込んでいることがある。短期間のうちに中期線を奪回すれば今年6月と同じようなパターンとなって上昇相場をキープできる。この意味では来週のNYダウの動きは注目が必要といえる。

 一方、日経平均は売買代金2兆円割れの薄商いが続く中で、去る、12日の安値1万3430円を下値に、1万4050円を上値としたモミ合いに入っているようだ。とくに、NYダウの急落にもかかわらず週末は、よく102円安にとどまったといえる。

 薄商いの背景の一つには、外国人投資家の買い手控えということのほかに、5月に買い付いた向きの投げが一応、一巡していることがある。6月のNYダウ安の時のように狼狽売りはなくなっている。もちろん、1万5000円以上には売り物は控えているだろうが、アベノミクスの実経済への効果を期待して持株持続の腹を固めている向きも多いようだ。

 こうしたことからトヨタ自動車など主力銘柄は為替をみながら高値圏でのモミ合いの展開が予想され、引き続き関西系の中小型材料などが物色の中心になるものとみられる。ただ、1株当売買単価が日々ベースではピークから100円ほど低下するなど株価水準の低い「中低位の材料株」に人気が高まることも予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:42 | 特集
2013年08月15日

【佐藤修の霞ヶ関・裏読み情報】財務省・麻生財務大臣、消費増税時期に関して「大切な情報は『中央』ではなく『地方』にある」と発言

佐藤修の霞ヶ関・裏読み情報 先に、憲法改正問題に関連しての「ヒットラー発言」で内外に物議を醸した麻生副総理兼財務大臣。だが、持前の舌の滑らかさは「舌禍騒動」後も変わらない。世上では『歴史を知らな過ぎる』とか『品位がない』などの批判が相変わらずだが、ここ霞ヶ関では、官僚は勿論、記者たちにも『分かりやすい』『的を衝いた発言』と評判は悪くない。盆休み前の定例記者会見でも、消費税の値上げについて、

 「盆明けから有識者会議を開いて、いろいろな意見を聞いた上で総理が最終判断をする材料とされるということだが、今後ヒアリングを進める上で、大臣としてどういうふうに判断に生かしていこうと思っているのか」との記者の質問にこう発言した。

 「いろいろな方々の意見というのがあります。この辺の霞が関とか永田町周辺にいると大体は情報が偏るんですよ。皆さんすごい情報を持っていると錯覚しているだけですから、マスコミは。地方を歩かない限りは情報はとらえられない。偏った情報では政治判断はできない。
ですから、国会議員が強いのは地元に帰って地元の話を聞くチャンスが多いんですよ。そこが国会議員と言いますか、選挙というものの面白いところ、良いところなんだと私はそう思っているんですけれども、なるべく自分で情報収集をするという努力をしないと、新聞とかテレビだけ見てそれが世論なんて思ったら大きな間違いですからね。
選挙の予想だってあまり当たりませんし、よく見るとみんな分かるんですよ。だからそういうのを実感するには、自分で歩いて探さなければ仕方がないんですよ。基本は自分で意見を聞いて歩くこと、そしてなるべく多くの方々の意見を参考にすることです。とはいえこれだけ時間が切羽詰まってくれば、呼ばれた方々も夏の暑い中で迷惑の極みとは思いますけれども、事は消費税という非常に大きな話なので、是非力を貸していただいて、こういった方々の意見を広く聞くという努力はしないといけません。
こちらが歩いて個別に聞くということは、物理的な点から言ってもなかなか難しいしということで、こういうことになっているのですけれども、そういった意見を踏まえた上で、それをまとめて、その上で総理が最終的に判断されます。そのお手伝いの一環として、甘利大臣と私の方でヒアリングするのを経済財政諮問会議でやるということです」。(政治ジャーナリスト・佐藤修)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:03 | 特集
2013年08月09日

売買代金2兆円前後の中で個別物色の展開、円相場反転なら輸出株の戻りも=犬丸正寛相場展望

犬丸正寛の相場展望 来週(12〜16日)は、『盆休み』に入ることや企業の第1四半期決算発表が一巡し材料空白となることから売買代金は2兆円前後の低水準となり様子見の相場展開となりそうだ。その中で、大きく下げた銘柄には、『円相場』を睨みながら自律反発のタイミングを探る展開だろう。

 3月期決算会社の第1四半期(4〜6月)決算がほぼ終わった。発表の前半ではトヨタ自動車など好調銘柄がみられたものの、後半ではニコンの大幅減額が表面化した。業績と株価の関係では、増額のトヨタ株価は大きく買われることはなく、減額のニコンは急落し年初来安値に沈んだ。こうした展開から言えるのは、「業績好調銘柄は株価に織り込み済み、業績の芳しくない銘柄は売る」ということだった。こうした動きも決算発表一巡で落ち着いてくるだろう。

 そして、次の業績を手がかりに買う相場は10月後半から11月にかけての第2四半期決算の発表だろう。ここで、通期予想がどのていど増額となるかがポイントである。もちろん、3月期以外の銘柄はあるが、3月期企業が圧倒的に多いため全般相場への影響は大きいからである。

 また、9月には『東京オリンピック』、『消費税』の決定も控えている。オリンピック東京開催決定なら、日本強靭化計画と相まって建設など内需型の関連銘柄が注目となるだろう。とくに、オリンピック開催決定なら景気押し上げ効果も見込めることから消費税引上げが決定されるものとみられる。そうなれば、財政悪化にブレーキがかかることから外国人投資家の買い再燃が期待される。

 このように9月は相場の転機となることが予想されるが、足元は夏休み相場の展開だろう。日経平均の足元の位置は年初来高値1万5942円(5月)と安値1万0398円(1月)の「中間値」(1万3170円)に接近となっていることから、ほぼ調整の最終局面来ているものとみられる。

 予想外の円高となったが、フシ目の1ドル・95円に接近したことで円高が反転する可能性もあるだろう。円安に向かうようなら輸出関連銘柄の反発も十分に予想される。

 全体としては商いが少ない中での業績見通しがよく、これまで買われていなかったような銘柄が個別に物色される展開だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:51 | 特集
2013年08月07日

日経平均は世界投機マネーの対象で1万4000円挟んで上下1000円幅の展開=海老原紀雄氏に聞く

【株式評論家の海老原紀雄氏に『大幅下げの背景と行方』を聞く】

■7日の下げは200円分が行き過ぎ

株式評論家・海老原紀雄氏に2011年相場を聞く=犬丸正寛――7日(水)の日経平均は576円安と大きく下げました。どう見ていますか。

 【海老原氏】 為替相場の円高、3月期決算会社の第1四半期(4〜6月)決算発表による材料の一巡感などがあると思います。しかし、それ以上に日経平均が世界のマネーにとって上下に動かしやすい存在となっていることがあるのではないでしょうか。

――どういうことですか。

 【海老原氏】 世界を見渡せば経済・景気では日本がもっとも安心できる存在です。企業収益も上向いています。このため、日経平均でみればPER15倍の1万3000円台は一応、下値岩盤ともいえるお墨付きの安心できる水準だと思います。ただ、アベノミクス効果を見極めるにはもう少し時間が必要という背景もあります。この前提において世界の投機マネーは1万4000円を中心に上下1000円幅で稼いでいるのだろうと思います。とくに、彼らは日経平均採用225銘柄のうち、どの銘柄を売ったり買ったりすれば影響が大きいかを熟知しています。たとえば、今日のTOPIX(東証株価指数)の下げ幅は30ポイント安でした。通常、日経平均はTOPIXの10倍ですから、本来、今日の日経平均の下げ幅は300円安(30ポイント×10倍)でよかったはずですが、実際は576円も下げました。予想される計算値より200円以上も大きく下げたことになります。日経平均採用銘柄の中でとくに影響度の大きい銘柄に売り圧力をかけた可能性があると思いますよ。驚いて狼狽売りすれば、今度は下値で買われることになるでしょうね。

――日本株は世界のマネーにとって、もっともおもしろい存在ということですか。

 【海老原氏】 そうです。少し前までは「原油相場」が世界マネーの投機対象でしたが、あまり妙味がなくなってきたことから日本の株に目が向いたのではないでしょうか。当然、投機マネーは買い一辺倒ではありません。今回のように、上に行きに難くなったとみれば売り崩して下げさせて儲けるはずです。日経平均先物は「シカゴ」、「シンガポール」 「トウキョウ」と3ヶ所で売買されていますから投機マネーにとっては大変なご馳走だと思いますよ。

■9月は『内需株』の一大相場も

――今後、個人投資家はどう対処すればよいのでしょう。

 【海老原氏】 繰り返しますが基調としてはアベノミクスを背景に強い相場だと思います。したがって、今後も相場がこれ以上下がらないないとみれば彼らはドテンして買って来るでしょう。しかし、上値が重くなれば売り崩してくると思われます。常に彼らは逆張りの発想ですから、日経平均の値動き、売買代金などを注意深く見ておくことが大切だと思います。

――今後の相場のポイントは。

 【海老原氏】 9月7日がポイントになるとみています。東京にオリンピックが決まるかどうかの日です。決まれば建設株中心に急伸相場となるでしょう。東日本復興も加わって、『日本再興相場』が展開されるとみています。円安→輸出関連というシナリオがマーケットでは、お題目のように取り上げられていますが、東京オリンピックが決まれば、輸出株ではなく、『大・内需相場』が来ると思います。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:24 | 特集
2013年08月05日

短期の売り買いの谷間に芽あり中期狙い=犬丸正寛の相場格言

■短期の売り買いの谷間に芽あり中期狙い

短期の売り買いの谷間に芽あり中期狙い 情報公開が公平となり、手数料も安くなった昨今の相場では、個人投資家の売買は圧倒的に「短期」が中心となっています。

 かつてのように、大量推奨販売で個人投資家をその気にさせて高値で売り逃げるというやり方は完全に通用しなくなっています。短期売買は個人投資家が「主役」になれることができた結果ともいえるでしょう。>>相場格言の続き(全文)を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:32 | 特集
2013年08月02日

『金融相場と業績相場のミックス型』展開、日経平均1万5000円挑戦=犬丸正寛の相場展望

犬丸正寛の相場展望 今週(7月29日〜8月2日)の相場は、前半のモミ合いから後半にかけて急上昇の展開となった。即ち、1万3613円で始まった日経平均は、週末8月2日には1万4466円とほぼ高値引けとなって週初に比べ853円(率で6.2%)の上昇となった。週末対週初比較での上げ幅としては恐らく今年最高とみられる。

(1)NYダウの最高値更新
(2)第1四半期決算発表の好調
(3)資金のダブつきーーなどが重なってのものとみられる。

 アメリカは、30〜31日の金融政策会議で当面の金融緩和策継続を決めた。これを受けて、1日のNYダウは1万5650ドルと5月22日の1万5542ドルを抜いてほぼ2ヶ月半ぶりに最高値を更新した。アメリカの企業業績にはキャタピラーなど一部に翳りがみられるものの、量的金融緩和がカバーして相場を支えているという受け取り方のようである。
 一方、日本では7月末の資金供給量が173兆3100億円と過去最高を記録している。しかも、日本においては好調な第1四半期決算の発表となっていることが大きい。つまり、NYダウは企業業績の不安を金融緩和が支えている姿であるのに対し、日本は業績も金融緩和も両方が日経平均にプラス作用しているということだ。言い換えれば、日本は『金融相場と業績相場のミックス型』ということになるだろう。

 こうした勢いを受け継いで、来週(5日〜9日)の日経平均は週前半にも1万5000円へ挑戦となろう。ただ、週後半にかけては主力銘柄の決算発表が一巡することから上げの勢いは徐々に弱まるものとみられる。第1四半期(4〜6月)は前年同期に比べて好調なものの、通期を大きく増額したり、あるいは通期見通しがマーケットの事前予想を上回るという状況にはなっていない。たとえば、トヨタ自動車(7203)は2014年3月期を増額し1株利益を467.0円としたものの、四季報予想の473.6円には届かなかった。

 今週も出来高が30億株台に乗せることがなかったように5月ころの相場に比べると物足りない。1万5000円前後までの比較的売り物の少ない中を値を飛ばしている印象が強い。このため、上値が重くなれば一気に利益確定売りが出てくるものとみられる。

 日経平均で1万5000円台乗せ、トヨタで5月高値6760円を抜いたあたりが上値のフシとなりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:59 | 特集
2013年08月01日

【東証新指数特集】新指数導入で何が変わるのか?対象企業は上昇間違いなし?

【東証新指数特集】新指数導入で何が変わるのか?

★年内登場予定の東証新指数は世界初の『ROE』が基準

■300〜500銘柄、高ROEは高株価につながる

【東証新指数特集】新指数導入で何が変わるのか? 株式マーケットに新しい株式指数が登場する。グローバル時代を背景に魅力ある指数をつくり世界マネーを東京市場に引きこみ、売買を活発化し、既に、導入している超高速コンピュータの稼働率を高めることが狙いだが、個人投資家にとっても日本の国力・経済力・景気などに対し、より実感できる指数として使えることから資産運用をより着実なものとすることに役立つといえる。日本取引所グループが中心となって開発中で年内にもお披露目される見通しだ。

■約12倍の開き!?日経平均とTOPIXの違い

 現在、日本には、「日経平均」と「TOPIX(東証株価指数)という代表的な指数があり、まず、両指数の違いを取り上げたい。それによって、新指数登場の背景が浮かび上がってくる。両指数とも東証1部上場銘柄を対象としている共通項がある反面、違いとしては、
 (1)6月末時点で日経平均1万3677円、TOPIX1133ポイントという「株価」の違い

 (2)「単位」が円とポイントという違い

 (3)1部全上場銘柄1713社(6月末)の中で日経平均は225社を計算の対象、TOPIXは1713社すべてを対象としている

 (4)日経平均は株価だけを計算の対象としているのに対しTOPIXは株価に「上場株数」を加えている

 ──といった違いがある。つまり・・・・・>>記事の全文はこちらから
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:57 | 特集
2013年07月29日

【佐藤修の霞ヶ関・裏読み情報】<財務省>麻生財務大臣、消費税の判断時期について『早期論』を展開

■<財務省>麻生財務大臣、「決まっているものだから、さっさと上げたらいい」と、消費税の判断時期について『早期論』を展開

佐藤修の霞ヶ関・裏読み情報 消費税の判断時期について、最近、安倍首相の経済・金融指南役である浜田内閣参与から『慎重論』が出るなど、政府内部でも意見が分かれているような印象が見受けられる。その中にあって、麻生財務大臣はかねてから、『法律どおり』『予定通り』という主張を繰り返し、8月12日に出る第一次QEの数字を見た上で、そこそこ良い数字が出ていれば中期財政計画を持っていくサンクトペテルブルク・サミットまでに決めたいというふうに、これまでサウンドしてきた。一方、2次QEもサンクトペテルブルクのすぐ直後にあるだけに、それも見ておきたいとも周囲に漏らしてきた。いずれにしても「秋の早い時期」を匂わせている。先週の定例記者会見では、その点について次のように語った。

 「そうですね、2次QEまで見ておいた方が良いとは思いますよ。それは思いますけれども、より確実にしておいた方が良いのであって、サンクトペテルブルクには日本の方向としてはこれということを出せば良いのであって、最終判断を消費税でする場合には2次QEまで、より確実な数字を握っておいた方が良いとは思いますね」

 安倍首相は「判断の時期」を10月頃と、この間ずっと発言してきているが、そこまで伸ばすよりも、2次QEを踏まえて、9月のできるだけ早い時期にしたらいいとの意見が政府内部や民間からも出ている。麻生大臣は消費税増税積極派ないし早期論者とも言われているが、その点に関しては、いつもの『麻生節』で次のように自説を展開した。

 「(消費税増税は)法律でそうなっているわけですから、上がるだろうという話しなのに、なんだかいろいろな人がいろいろなことを言ったりするから、何となく、何がどうなっているんだ、よく分からない状態になっているきらいがある。マスコミが操作しているわけじゃないでしょうが、何となく世の中というのは何が起きているんだかよく分からないということになっているのではないの。やるんでしょうと言われれば、法律的にやりますということが書いてあるわけですから、その方向でいろいろなものを検討した上で決断をさせていただきますと答えているのですけれども。その時期が今年秋ということを申し上げているので、秋の定義が9月から11月だとか、いろいろな方がいろいろなことを仰いますけれども、決まっているんだったらさっさと、きちんと決めた方が早いなと。こういうものは何となく、えっ上げないのという話になったりなんかしてから、いえいえやっぱり上げますなんていうのは具合が悪いだろうなと、私はそう思います」。(政治ジャーナリスト・佐藤修)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:59 | 特集
2013年07月26日

夏相場特有の『膠着相場』に、日経平均は5日線と15日線を割り込み短期売買も回転効き難い=犬丸正寛の相場展望

犬丸正寛の相場展望 日経平均の移動平均線(日足)に、代表的なものとして『5日線』、『15日線』、『30日線』がある。5日線では超短期、15日線では1〜2週間、30日線では1ヶ月ていどの売買に用いて、『買って儲かるかどうか』の勢いを見るのに用いられている。

 6月27日以降、日々の日経平均は『5日線』、『15日線』とも上回って推移していた。仮に、日経平均指数に投資した場合、買いの回転が効いていたわけである。

 しかし、26日(金)には5日線及び15日線を割り込んだ。短期売買においてさえ儲け難くなっていることを表している。幸い、中期投資の基準となる『30日線』(1万3900円ていど)に対しては余裕があり、じっくり投資型の人には慌てる必要はない。

 こうした回転の効き難くなった背景には、(1)選挙後に期待された外国人投資家の買いが入っていない、(2)決算発表が接近している中でキャノンの減額修正が響いた、(3)TPPなどで与党内がまとまり政権安定を不動にすることができるかを見極めたい──といったことがある。しかも、夏休み本番ということもある。

 とくに、マーケット心理を悪くしたのはキャノンの減額修正である。「円安効果」から、むしろ増額期待さえあったのが、一転して今12月期を減額修正した。欧州及び中国経済の悪化の影響が予想以上に厳しいということのようで、今後、輸出型銘柄においてアメリカ向け比率の大きいところは心配ないとしても欧州、中国向け比率の高いところは注意が必要という見方が強くなっている。

 まもなく、2014年3月期の第1四半期(4〜6月)決算が発表となるが、ここでの通期予想の増額を期待することは難しそうである。アベノミクス効果で企業業績の上積みを期待できるのは早くて第2四半期だろう。

 一方、外国人投資家は日本株を買い越しているものの、昨年暮れや今年春のような大規模のものではない。その背景には、米国政府は新しい駐日大使に元ケネディ大統領の長女を予定するなど親密さは増しているものの、一方では選挙に勝利した安倍政権がTPP問題、消費税問題、原発問題、集団自衛権問題、憲法問題、沖縄問題などで与党内をまとめることができるかを見極めたいとの雰囲気も強いようである。もしも、与党内の足並みが乱れるようなら、また総理が次々と交代するのではないかという心配を持たれている。外国人投資家の買いが本格化するのは政権の安定度を見極めてからということのようである。

 また、来週末にはアメリカの雇用統計の発表が控えている。国内ではデトロイト市の財政破綻、外では中国など新興国の金融不安の心配などもあり金融の量的緩和縮小の行方は難しいところにある。仮に、縮小ならNYダウの位置が高いところにあるだけに下押す可能性も考えておく必要はあるだろう。

 売買代金、出来高とも盛り上がり欠ける水準での推移となっておりマーケットは力不足といえる状態。ただ、空売りを仕掛けるほどマーケットの基調が弱いということでもなく、よほどのことがない限り、日経平均は『30日線』を割り込むような大きな下げにはならないとみられる。上にも行き難く、結局、夏相場特有の膠着相場となって材料株の個別物色の展開だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:38 | 特集