■期待高まるメタンハイドレート（ＭＨ）

　経済産業省は１２日、世界で初めて次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」から天然ガスを取り出す生産試験で、ガスの生産を確認したと発表した。

■環境負荷の少ないクリーンエネルギー

　急激な原油価格高騰や燃料需要の急増でエネルギー不足が心配されているが、夢のような資源「メタンハイドレート（ＭＨ）」が海底に眠っているという。このメタンハイドレートという資源は、メタン（ＣＨ３）と水（Ｈ２Ｏ）だけによって構成され、天然ガスの主成分であるメタンが低温高圧下で水に溶け込み結晶化したシャーベット状の固体物質で「燃える氷」とも呼ばれている。

　燃焼時の二酸化炭素排出量は石油の約半分で環境負荷が極めて少ないクリーンエネルギーでもある。日本近海全体では天然ガス約１００年分にあたる推定７．４兆立方メートルと世界最大規模の埋蔵量があるといわれており、次世代のエネルギー資源として大いに期待されている。

　写真＝１．南海ドラフト（ａ：四国沖、ｂ：室戸舟状海盆、ｃ：東海沖〜熊野灘）、２．奥尻海嶺、３．千島海溝周辺（十勝・日高沖）、４．オホーツク海（網走沖）、５．西津軽沖（資料：石油公団）

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　強い相場が続いている。いつ、調整があってもおかしくないのだが、（１）循環買いがうまく行っている、（２）調整に入ろうとすればＮＹダウ高に救われている、ことなどがある。

　ただ、日経平均は２６週線に対し乖離率が遂に２０％台を超えてきた。経験的には調整があってもおかしくないところに来ている。もっとも、アメリカ景気が強いこと、日本はアベノミクスに対する期待が大きいことがある。とくに、リーマンショック後は日米とも実体経済が芳しくなかっただけに、ここに来て実体経済に対し手応えを感じていることは大きい。

　仮に、景気実体の悪化につながることがあるとすれば、３月２７日にもスタートする強制債務削減ということだろう。そうとう規模の削減となるから景気にとっては下支えのなくなる心配がある。

　ここに来て、１ドル・９５円へ円安となってきたことは日本株にとって力強い。ただ、信用買残の多いトヨタ自動車は２月の高値を抜くことはできていない。代わって、信用買残の少ないホンダが高値を更新している。今後、ホンダが引っ張って、トヨタへつなぐことができれば全般相場はスケーるアップが予想される。

　今のマーケットは円安を横目で見ながらも、信用買残の多い銘柄を避ける展開で物色の中心は出遅れ銘柄の底上げが続いている。とくに、３月が決算月であることを考えれば、引き続き「好業績」、「好需給」の銘柄が注目だろう。

・スカイマークが４月から沖縄＝宮古島線がら一時撤退することとなったが、ＡＮＡやＪＡＬのネット上での「対抗値下げ」が、スカイマーク足を引っ張ったというのが、業界内でのもっぱらのうわさ。ところがスカイマークが撤退したら、早速、４月以降の運賃を３倍に跳ね上げたＡＮＡ、ＪＡＬ。これでは「公共交通機関の自覚がない！」との声が燃え上がりそうだ。

・いま航空業界で第２のスカイマークになるのではと業界が固唾を呑んで見守るのがエアドゥ。この春から、ＪＡＬが設定した割引運賃は、軒並み前年半額以下。出発３日前なら、羽田から女満別が１４２００円（前年同条件は３２５００円、前年差▲１８３００円）おなじく帯広が１２８００円（前年同条件３００００円、前年差▲１７２００円）。たまらずエアドゥが国土交通省に泣きを入れた、「ダンピング問題」、その行方が見ものである。

・沖縄＝宮古島線でも、率先してスカイマークに対抗値下げをしていたのは、ＪＡＬ系列の日本トランスオーシャン航空。おりしも国土交通省では、公的支援を受けた企業に対するガイドラインを考える検討委員会が始まっている。

・また、「対抗値下げ」ではないが、この業界では「サクラ」も問題になっている。サクラといっても花見ではない。食べログなどでお金を払って良いコメントを書かせることが一時期話題になったが、ＪＡＬの系列会社でも同じような「サクラ」を使った書き込みをさせていたことが発覚した。ＪＡＬ社内では、まずいことになった、お詫びと釈明をしなければと、調査と対応を整えて、名誉会長の稲森和夫に報告したところ一喝されたとか。「金払って良く書いてもらって何が悪い！」誰も反論できずこの問題はそのまま闇に葬られることとなった。現場に居あわせて社員曰く、「流石稲盛さんです。お金に対する考え方が違うんです」。どうやら稲盛語録が一つ増えたようだ。（政治ジャーナリスト・佐藤修）

　日経平均は１万１６００円台に買われ１万２０００円に手の届くところまで来ている。ただ、２月７日の出来高５１億株をピークに最近の出来高は３０億株超の水準まで減少、ひところの、「全員が熱くなった相場」ではなくなっている。とくに、相場の支えとなってきた円安がここに来て１ドル・９２〜９３円と円安が止まっていることが大きい。

　実際、１ドル・９４円台へ円安となった２月１１日に円安関連銘柄はピークをつけている。たとえば、２月１２日に５０５０円の高値をつけたトヨタ自動車（７２０３）は、２７日には４６００円まで売られ、危うく３０日線を切りそうになった。戻してはいるものの、「外国人投資家といえども急増した信用買残を肩代わりしたくないはず。再度の円安がない限り上値は難しい」（中堅証券）という状況だ。

　「相場基調そのものは強いことから、短期筋は折角のチャンスは逃したくないとの思いでシコリが少なく、上値圧迫感のない内需関連で稼いでいる」（同）という。このところ新高値銘柄の大半は内需関連であることも物語っている。

　こうした輸出株から内需株への乗り換え相場は３月上旬、長くても中旬までだろう。内需株には信用買いのシコリはなくても、３月期末を控え法人筋には絶好の売り場となる可能性があるからだ。３月上・中旬に日経平均が１万２０００円をつけて高値となるの可能性もあるだろう。

　とくに、出遅れ銘柄が人気となるときは、過去の例でも往々にして悪材料の出ることが多い。アメリカの強制歳出削減、イタリアの財政問題などは片付いていない。マーケットには、買方の反対側には、常に、売方のいることを忘れてはいけない。「春一番の嵐」を狙ってそろそろ売方が空売り攻勢を仕掛けてくる可能性がある。基調は強いのだから新規買いは突っ込み狙いに徹するところだろう。

　まもなく３月相場を迎える。今後の相場は、「円高修正」から、「円安政策」への転換を探る展開が予想される。

　金融緩和政策を柱としたアベノミクスを手がかりに昨年秋以降、急速に円安が進んだ。しかし、見方を変えれば民主党政権前は１ドル・１１０〜１２０円だった円相場は７５円台へ円高となっていたことに対する修正と見ることもできる。つまり、現在の９３〜９４円は、円高修正の局面ということにもなる。

　急ピッチでス進んできた円安が、ここに来てスピードが鈍っていることはなぜか。（１）相場波動的に見れば、一応のリバウンドが終了した、（２）国内外からの円安に対する視線が厳しくなっている、ことなどがあるだろう。とくに、先のＧ２０では、日本への名指しの批判はなかったものの、通貨安競争に対する牽制は共同声明として盛られた。円安政策ではなく、デフレ脱却が目的という日本側の言い分が通った形である。

　しかし、（１）共同声明として盛られた以上はこれまでのような急ピッチの円安は難しくなった、（２）さらに円安策を採ろうとすれば、日本の言い分であるデフレ脱却が思うように行っていないことをアピールする必要がある、というこれまでとは違う条件が設定されることになったといえる。

　昨年秋から株の値上りが２０％を超え、円安も２０％を超えている。マーケットから見ても、ひと呼吸入れるところだろう。また、別の見方をすれば、「国内景気対応」は一段落し、次は、「外交重視」の順番とも言えるだろう。実際、日米トップ会談、日ロ首脳会談と外交は本格化している。外堀を埋め、次は、中国外交交渉の本格化だろう。内外政策に大きい手を打ったことで、今後は内外事案の詰めを行い、参議院選挙に臨むという流れだろう。

　その場合、３月あたりの種々の経済指標を見た上で景気回復がおもわしくないということになれば、もう一度の「円安政策」ということになるだろう。１月の貿易収支は単月としては過去最大の赤字でだった。さらに、２月も赤字が続くようなら、国民だけでなく外に向かっても円安の必要性を訴えることができる。

　日経平均は２０日に１万１５１０円と年初来高値を更新したものの、その翌日は急反落した。このことからも上値に対する警戒感は強いものがうかがえる。指標株的存在のトヨタ自動車（７２０３）は１２日につけた高値５０５０円を抜くことができないでいる。注意深く見れば、先行した銘柄は上値が重くなり、出遅れ銘柄が次々と買われることで日経平均などの指数は強い状態が維持されている。野球で言うなら、３、４番の中軸打者がモタつく中を下位の打者で頑張っている姿である。

　今後、理想的な形としては、出遅れ銘柄から、再度、トヨタなど優良株にスイッチできることである。しかし、これが、うまく行くかどうかは不透明である。とくに、例年、３月という月は動き難い月であることを考えるとなお更、難しいといえる。尖閣で交戦とか北からミサイル飛来といった突発的なことがないかぎり大きく下げることは予想し難いものの、「儲け難くなった」という声が増えていることも事実である。こういう時は、『休むも相場』だろう。４月からの新年度に好ダッシュができるよう、今は刃を磨いておくところだろう。

　第３四半期の決算発表がほぼ一巡したことで、来週（１８日〜２２日）は懸念材料が頭をもたげる展開となりそうだ。なかでも、気になる点としては、「円安の行方」、「北朝鮮問題」、「イタリアの選挙の行方」などが挙げられる。

　このところ円相場は１ドル・９３円どころでモミ合いとなっている。ユーロに対しても１２５円どころで小幅な推移となっている。国会で円安が生活者に及ぼす悪影響を指摘され、海外からも円安誘導ではないかとの批判の声も聞かれる。このため、昨年１１月ころから続いたような急ピッチな円安は期待し難くなっている。むしろ、イタリアの総選挙の結果次第では、ユーロ不安再燃の心配もあり為替の方向感は定め難い。Ｇ２０において批判がなければ、円安に動く可能性はあるものの、それでも１ドル・９５円ていどまでだろう。

　為替以上に株式マーケットにとって気になるのは北朝鮮問題だろう。核実験に対し世界はノーを突きつけている。北朝鮮に名指しされているアメリカも強硬姿勢だけに、北朝鮮が追い込まれた場合は危険な行為に出ることも否定できない。日本にとって地理的に近いだけにかなりの懸念材料である。

　日経平均は、去る、１２日の１万１４６０円を高値に調整色を強めている。崩れたということではないものの、上値でややダンゴ状態となり、出遅れていたＴＯＰＩＸも東日本震災前水準を奪回し全般相場の底上げもほぼ一巡した感がある。

　個別銘柄でみても先行したトヨタ自動車（７２０３）が高値から８．５％下げるなど相場付きに陰りがみられる。

　相場の基調は強いものの、しかし、「むしろ先行きの一段大きい相場を見込むなら、ここらでひと呼吸入れたほうがよい」との見方もある。積極的に空売りを仕掛ける展開ではないものの、買いついた目先筋が処分売りを先行させるものとみられ、新規投資は突っ込みを待つのがよいだろう。日経平均は高値圏でのモミ合いに移るものとみられる。

　昨年秋の日経平均８５００円前後から上昇を続けてきた相場は、どうやら１回目の大きなフシ目を迎えているようだ。この間の日経平均の上昇率が約３３％と、『３割高下に向かえ』という心理的な水準に達し、出来高も増えた。

　とくに、７日の出来高５１億３９００万株は２０１１３月１５日の東日本大震災時での５７億７０００万株以来である。大きい違いは、、２０１１年３月の時の大商いは「投げ」が中心であったのに対し今回の大商いは「買い」先行によるものだった。少々、表現の品は悪いものの、２０１１年は東日本大震災という下剤で「お腹の中が空っぽ」となったのに対し、今回はアベノミクスというドレッシングで食欲が進み、「お腹いっぱい」になった。

　言うまでもなく、いくらご馳走でも毎日続くと飽きて、逆に、お茶漬けとタクアンが欲しくなる。つまり、１回目のアベノミクス宴席は、そろそろお開きの頃合とみられる。

　とくに、国会が始まり円安に対する批判もみられる。しかも、気になるのは、中国が日本に対し軍事的行動のレベルを上げていることがある。レーダー照射は交戦の一歩手前である。ロシアの領空侵犯もあるし、北朝鮮の核実験も近いようである。日本にとって、かつての蒙古来襲ともいえる非常事態である。安倍総理のアメリカ訪問で強い信頼関係を築き世界にアナウンスすることができるかどうかが注目される。もしも、期待したほどの絆が築けないとなれば外圧はますます強まる心配はある。

　第３四半期決算の発表もほぼ一巡した。良いにつけ悪いにつけ、業績の発表は株価変動の大きい材料だった。次は、５〜６月の３月期決算発表までは業績面の手がかり材料はなくなる。こうしたことを眺めてみると、ここらあたりで調整があってもよいところに来ているとみられる。

　中長期的にはアベノミクス効果に期待して、景気・企業業績の向上を買う相場がつづいている。短期的には食べすぎたきらいがあり、ここらで腹ごなしに運動でもするところに来ているのではなかろうか。個別的に業績の良い銘柄、出遅れ銘柄などが物色される展開とみられる。

■業績悪化もほぼ織り込む

　日経平均はアベノミクスに対する評価と期待からほぼ３年ぶりに１万１０００円台に乗せてきた。チャート上では、２０１０年４月の１万１４０８円を抜くかどうかが見所となっている。抜くことができれば、２００８年から続いている大きなモミ合いを上放れて本格的な反騰相場突入が見込まれる。

　アベノミクスという見出しは、マスコミに使われないことのほうが珍しいくらい知れわたっている。その分、マーケットにとって、新鮮味が薄れていることは間違いない。しかし、一方で、「３年間の民主党政権のもとで不景気風と株は上がらないものという雰囲気だったことに比べれば、アベノミクスを相場が織り込んだとはいえない」（中堅証券）。

　それでもなお、慎重派は最近の輸出比率の高いグローバル企業が業績見通しを減額するとこころが目立っているため新規買いを手控えさせている。つまり、下げるのを待って買いたいというニーズが強い。しかし、減額修正銘柄は下げはするものの、新安値となるほどの下げにはなっていない。買いたいと希望する値段までは下がっていない。『押し目待ちに押し目なし』、『待ち人来たらず』で、期待通りの値段までは下げてくれないのがいまの相場である。

　結局、こうした人の買いが、わーっと盛り上がるまではこの相場は続きそうな雰囲気である。

　輸出比率の高い銘柄に減額が多いことは事実である。円高、欧州・中国経済の不振などの影響が響いている。しかし、足元では円高が円安に振れている。欧州も最悪期は脱したようであり、中国との修復にも明るい兆しがみえる。こうしたことを象徴しているのがキャノン（７７５１）だろう。２０１２年１２月期は円高等の影響で営業利益は１３．４％減益だったが、今期（２０１３年１２月期）は円安効果で一転して２６．６％増益見通し。輸出比率の高いグローバル企業の中で、円高から円安に振れる局面において本決算を発表したのはキャノンが最初だろう。しかも、キャノンの株価は小安いていどで引き続き高値圏で堅調である。

　今後、３月期の本決算を跨いで同じような業績と株価の展開が予想される。

　また、国内鉱工業生産は１２月の好調につづいて１月、２月も伸びが見込まれている。鉱工業生産が上昇するときのマーケットは過去の相場でも強い。

　一方、今、需給関係において売り手といえば、昨年秋以降に買った株の利益確定売りくらいだろう。空売りも怖くて仕掛け難い状況にある。買い手は機関投資家等の運用が債券から株に向き、外国人投資家も相性のよい自民党政権ということで強力に買っている。残るは個人投資家だろう。ガマン堪らず買いに出たところで、過去のパターンのように、ひとつのヤマ場を迎えるのではないだろうか。

　今は、『押し目待ちに押し目なし』の状況が強い相場を作り出しているといえる。中期的には１万１４０８円のフシを抜いて１万２５００円も見込める展開だろう。むろん、多少の波乱はあるだろうが、上昇相場へ潮目は変わっていることだけは間違いなさそうだ。鉱工業生産上昇で機械関連銘柄が注目だろう。

■アベノミクスへ期待強いが、上値には業績悪の懸念も

　来週（２８日〜２月１日）は、円安の再来がないかぎり全般相場は高値圏のモミ合いとみられる。相場の下値に対してはアベノミクスへの期待がある一方で上値には材料出尽し感が漂う。

　たとえば、今回の相場の先行銘柄であるトヨタ自動車を今、４３００円台で中期投資で考える人なら当然、１０〜１５％高の５０００円ていどの相場を見込むはず。５０００円のためには、現在の同社株の予想ＰＥＲ１７倍は２０倍に評価しなくてはいけない。２０１４年３月期の見通しが明確でない今の時点で５０００円まで買い上がるには抵抗感はあるはず。それでも仮に、今、一気に５０００円へ上昇するには１ドル・１００円へ再び円安が見込めることが必要だろう。

　全般相場についても同様だろう。アベノミクスが「国策」である以上、基調は強い。しかし、アベノミクスの姿が浮き彫りとなり、今後はアベノミクスの効果を見極める場面に入っている。とくに、これまでのデフレ、欧州不振、中国ショックなどの影響で、日本電産の大幅な業績減額修正にみられるように業績の厳しさが目につく。とくに、アベノミクスの効果が出始めるとみられる６月頃より先に３月期の業績悪が出る心配がある。

　東証１部のＰＥＲは約１８倍まで上昇している。仮に、ＰＥＲ２０倍まで許容するには、なんらかの具体的な新しい材料が欲しい。消去法で考えれば、「円安」しかないのではないか。

　したがって、来週は円安の行方を見極めながらの展開が予想される。物色の中心は昨年１１月からの上昇相場の中で出遅れている銘柄に向くものとみられる。

■円安は産業界歓迎でも生活者に圧迫、選挙控え舵取り微妙

　来週（１月２１日〜２５日）は、『円安に対する功罪相場の展開』が予想される。１ドル・９０円台に進んでいる円安。産業界にとっては悪い話ではないものの、生活者には圧迫となる。選挙を控えているだけに、政府としても産業界だけに目を向けているわけにはいかないだろう。

　早くも、ガソリン価格が大きく上昇に転じ、輸入食品にも価格上昇の圧力がかかっている。ＬＮＧなどエネルギー源もアップとなり電力料金等を通じ生活者を圧迫する。天候不順も加わって野菜も値上りしている。主婦の間から悲鳴が上がり始めている。長く、デフレに馴染んできただけに急激な物価高は受け入れ難い心理がある。

　本来、インフレ政策を掲げているわけだから、物価上昇は好ましいはず。しかし、問題は生活者への負担が先行することだ。円安で輸出競争力が向上する企業にとっては願ってもないことながら、潤った企業が直ちに雇用を増やし賃金アップを行うわけではない。先行きの見通しにそうとうの確信が持てないと企業は設備を増やしたり雇用を増やしたりはしない。しかし、円安による生活物資の値上りは待ったなしである。この点が急激な円安は好ましくないということとなる。

　今年、選挙がないなら産業界優先先行で１ドル・１００円のような円安も歓迎だろう。しかし、それでは産業界の票は獲得できても、消費者物価高のままだと夏の参議院選挙では個人の生活者票は逃げてしまう心配がある。国会が始まれば、当然、野党側の円安批判も予想される。

　このため、政府筋から円安を牽制するような発言が今後も出ることが予想される。当然、それに連れて輸出関連銘柄は高値圏で波乱をみせることとなるだろう。

　雇用を即効性で改善するには、やはり公共投資の増加だろう。とくに、東日本の地域再生に一気にアクセルを踏み込むところだろう。

　日経平均は、仮に、１ドル・１００円まで許容するというコンセンサスなら１万２０００円近くもあるだろう。逆に、１ドル・９０円程度で落ち着かせるということなら現在水準でのモミ合いだろう。ここは、政府筋の発言に注意しておくことが肝要だ。

　移動平均線乖離率などテクニカル面でも相場は高値警戒が必要なところにある。このため、しばらくは、指数よりも個別銘柄での物色が活発となりそうだ。東日本復興関連の公共投資関連銘柄や対中関係に修復の兆しも見れるため中国関連銘柄にも目を向けておきたい。

■新政権の速い実行力で「期待」が徐々に「信頼」へ

　来週（１５日〜１８日）は、『幅広い循環買い相場の展開』となりそうだ。短期急伸に対する警戒感がある中で、新政権のスピード感のある景気対策に引き続き期待は強く、連日の活発な出来高が示すように相場の基調は非常に強い。

　ただ、日経平均の３０日線に対する乖離率は１０％を超え、２０１１年２月につけた１万０８９１円のフシに接近となっていることなどから指数としては小波乱の可能性を含んでいる。

　その中で、経済対策関連、円安関連銘柄が値ガサから低位まで短期間に入れ替わり物色される「循環物色相場」となりそうだ。

　新政権誕生からわずか２週間での素早い経済対策にマーケットは、「期待」から徐々に「信頼感」に変わりつつある。従来なら２０兆円規模の大型緊急経済が表面化した場合は、材料出尽くしとなって下げるところも相場は強い。「実行力が伴っているので次は何が出るか分からないから、売方（空売り）にとっては怖さがある」（中堅証券）。まだ、しばらくは新政権期待相場が続くものとみられる。

　ただ、国内政策に比べ、「外交」はやや遅れている感はある。まだ親書外交の域にあり、具体的成果は見られない。とくに、気になるのは中国で言論問題から国内が騒がしくなっており、これを反らすために尖閣に対し姿勢を強めてくる心配がある。出没する飛行機がプロペラからジェット機に変わったりすると交戦的な気配が強まる。そのためにも、早く、総理の訪米を実現させ日米同盟強化を強く印象づけることが必要だろう。

　３月期業績に対する増額等の具体的効果はまだ先だろう。とくに、期待の非常に強い２０１４年３月期の数字が具体化する５〜６月までは、「新政権期待」で引っ張らなくてはいけない。仮に、この間、内外政策で期待を揺るがすような言動があったりすると一時的には大きく下げる可能性も秘めている。

　これから、決算発表となるまでは、「期待」と「不安」が入り交じる展開だろう。

【犬丸正寛の２０１３年相場展望】

■新政権の経済効果で６〜７月に１万５０００円、２００円以下無くなることも

　株式相場は長い低迷を脱し上昇局面基調に展じてきた。日経平均及びＴＯＰＩＸ（東証株価指数）とも、２００８年１０月から４年にわたって続いたモミ合いを上放れようとしている。２０１３年は日経平均で１万２５００円程度、上手くいくと１万５０００円も見込めそうだ。久々の株選考時代となり、マーケットから２００円以下銘柄は消えるくらいの相場が見込めそうだ。

　２０１３年の見所は、大きくは、（１）安倍新新政権の経済政策の効果がどのていど見込めるか、（２）マーケットから遠ざかっていた多くの投資家がどの時点で一斉に買い出動するか、という２点ことだろう。

　相場が上昇転換したのは、言うまでもなく、安倍政権の脱デフレ政策である。政府の掲げる物価２％上昇なら、企業は製品価格上昇が今よりはるかに容易となり、企業収益は上向き、賃金上昇も見込まれ消費にプラス効果が見込まれ景気に力強さが加わる。当然、企業業績が向上し株価上昇の原動力となる。

　ただ、気になるのは、物価上昇・企業収益向上と賃金上昇までの間に時間差のあることだろう。とくに、過去と大きく異なる点は少子高齢化とエネルギーいう構造的問題を抱えていることだ。このため、物価だけが上がって、所得増加が見込めず、消費税や電力料金値上げなどが生活を圧迫するようだと、人々は消費に慎重となる心配がある。また、企業も以前よりはるかにグローバル競争にさらされるようになっているため、こちらもかつてのような雇用・賃金アップや設備投資には前向きとはならない心配がある。

　それでも、長く続いたデフレ経済に対する反動高もあって、少なくとも来年前半は押し目買い基調の相場が続くものとみられる。とくに、現時点では新政権の経済効果は、目に見える形としては、「円安」だけである。これが、６〜７月頃になると、「企業業績」に現れてくるものとみられる。

　具体的には、３月期決算発表時の５〜６月において、２０１４年３月期の日経平均ベースでの予想１株利益について明るい数字が予想される。今の予想では来３月期の１株利益は７３０円台（今３月期予想６１１円）が見込まれている。

　仮に今後、円安がいっそう進み１ドル・９０台が定着となれば、２０１４年３月期の予想１株利益は８００〜８５０円ということも期待される。もっとも、円安は一方で輸入ＬＮＧのコストアップ要因となるため、円安による輸出増加の度合いと輸入代金増加の度合いを天秤にかけ、「貿易収支」の改善も見逃せない点だろう。このあたりに、新政権の原発容認的な発言もみられる。これに、世論がどのように反応するかも参議院選挙を控え注意しておくところだろう。

　さて、足元の現実として、日経平均は２０１２年１１月中旬以降、２ヶ月足らずの間に２１％も上昇した事実がある。この間、預金していた人に比べ株式に素早く資金を移した人は、たとえば、１００万円投資した人は１２１万円となった計算である。こうした、株選考の心理が景気・企業業績の明るい見通しと共に増えてくるものとみられる。

　恐らく、６〜７月頃になると目に見える形で「企業業績見通し」の好調が明確となるはず。そうなると、株式投資から遠ざかっていた経験者がマーケットに戻り、一斉に買いに走ることが予想される。しかし、既にセミプロ、外国人投資家、機関投資家などは２０１２年秋から大量に買いに出ているため、彼らにとって多くの投資家の買い付くところは利食いのチャンスとなるはずだ。これが、６〜７月に相場がピークを打つ可能性のある背景である。

　その場合、日経平均は２００８年以降、大きくみれば７５００〜１万１０００円の大きいモミ合いを続けてきた。まもなく上放れようとしていることから、次の上値のフシは１万５０００円ていどが見込まれる。また、２０１４年３月期の予想１株利益８００〜８５０円というシナリオでＰＥＲ１７〜２０倍とすれば１万５０００円前後という計算となる。さらに、中国との関係修復も加わるようだと中国向け輸出にも期待が持てる。

　円安効果の輸出関連銘柄、東日本震災復興及び風水害災害対策関連で土木建設・資材関連銘柄を柱として、幅広く「循環買い相場」が展開され、２００円以下銘柄はマーケットから消える可能性があるだろう。「貯蓄から投資へ」と言われたてきたが、やっと、それが実現に向けて動き出すものとみられる。ただ、６〜７月の時点では、『辰己天井』という相場格言を忘れないで欲しい。（執筆者：犬丸正寛　株式評論家・日本インタビュ新聞社代表）

■注目は予想１株利益、８００円台なら日経平均１万５０００円も

　「２０１２年大納会」と、１年前「２０１１年大納会」を主な指標で比較、マーケットの動きを探り、来年の展望を試みた。

　ほとんどの指標で昨年に比べ上昇など好転（○印）が目立つ。その中でもいくつかの特徴がみられる。（１）日経平均及び大型株指数の上昇率が大きい、（２）出来高の増加が目立つ、（３）時価総額が３００兆円台を回復した、など「主力銘柄」が中心に買われたといえる展開だった。

　背景は１２月の政権交代による、金融緩和、公共投資を中心とした脱デフレ経済政策で一気に「円安」の進んだことによる。とくに、日経平均採用銘柄には円安効果の大きい「輸出関連」銘柄が多く含まれていることが主力関連の指数を押し上げた。

　今後の見通しは、（１）輸出関連の主力指数がどこまで上昇するか、（２）主力以外のたとえば内需関連などの小型株等がいつ、どのていど上昇に転じるか、ということだろう。

　１つの見所としては、「アベノミックス」が、いつ頃から形となって効果が出てくるかだろう。「日経平均はアベノミックスをかなり先食いしているきらいがある。今のところ具体的な形としては円安があるだけ。今後、消費や企業業績にどのていど成果が現れるかを見極める相場だろう」（中堅証券）

　とくに、日経平均ベースの「予想１株利益」は１年前に比べ約１０％上昇と、日経平均上昇率の半分にとどまっている。この観点でも、日経平均が企業業績を先食いする形となっていることがうかがえる。

　このため、企業業績では２０１４年３月期の予想１株利益がどのていどとなるかが株価の位置を測る上で重要である。今、マーケットで言われているのは現在の１株利益６１１円に対し２割増しの７３３円ということだ。仮に、現在と同じＰＥＲ１７倍なら日経平均は１万２４６１円という計算となる。

　さらに「円安」が進み、東日本復興需要が加わり、中国との関係修復が進み中国等向け輸出にも期待できる情勢となれば、２０１４年３月期の予想１株利益は８００〜８５０円の可能性もある。そうなれば日経平均の１万５０００円の期待も膨らんでくる。

　日経平均は１０月中旬の８４８８円から１２月１９日の１万０１６０円まで２ヶ月間で１６７２円（率で１９．６％）上昇した。言うまでもなく、新政権に対する期待から買われた。

　そこで、ポイントとなるのは２ヶ月間で約２０％上昇したマーケットが、新政権に対する期待をどのていど織り込んだかである。

　結論としては、短期的には、そうとう先取りしたと思われる。日銀の金融緩和策が具体化した。とくに、年末年始の長期休暇を考えると休みの間に何が出るか分からない心配がある。尖閣諸島周辺では、中国船の領海侵犯が報道されている。偶発的な衝突が起きないとも言えない。このため、連休を控え、短期資金は買いよりも利食い売りを先行する動きとみられる。したがって、来週は大きく値上がりした銘柄には利食い売りが先行するものとみられ、代わって、下値不安の乏しいとみられる出遅れ銘柄が中心に物色される展開だろう。

　一方、中期的な観点では新政権の景気を上向かせるという「断固とした姿勢」そのものが相場にとってプラス材料である。物価上昇２％を目指し、なんとしてもやるという姿勢が売方の空売りを抑制させ、買方の押し目買いを盛り上げる。とくに、新政権誕生１００日間はマーケットとの関係は良好とされるから、大きく崩れることは予想し難い。年末の休暇中を無難に通過すれば、再び、年始から買い人気が高まるものとみられる。

　ただ、その場合、１０→１２月に買われた材料より、さらに新鮮な材料が出れば相場はスケールアップするだろう。たとえば、「いっそう円安が進行する」、「中国との関係が修復となる」、「東日本復興の本格化」など、景気・企業業績を具体的に押し上げる材料が欲しい。そうでないと、足元では貿易収支の悪化が続き、電力料金値上げ等により企業収益の圧迫が株価にはマイナスとなってのしかかってくる。

　「現政権に比べると新政権には実行力のある点が評価できる」（中堅証券）ことから、こじれている外交問題にも明るさが出ることも予想される。そうなれば、中国関連銘柄が息を吹き返すことが予想される。

　長い間、デフレに浸ってしまった日本。今後、ほんとうにインフレが到来するであろうことを産業界も国民も思うようになれば、国民はタンス預金は止めるだろうし企業も内部蓄積より設備投資に目を向けてくるだろう。株価はそれを予見して２割高した現在、産業界、国民の反応を確かめようとしているところだろう。その確信を得たとき、マーケットは第２段階の相場となるだろう。

　来週(１７日〜２１日)は、『新政権の下での新しい経済政策を買う相場展開』だろう。最終的には１６日（日）投票結果待ちながら自民党の勝利はほぼ間違いないものとみられるからだ。

　言うまでもなく、民主党政権から自民党政権に代わることで経済はデフレからインフレに大きく変わる。マーケットでは、「安倍総裁は日銀総裁を代えてでも金融緩和をやると言い切っておられるのだから、安倍新政権となれば日銀総裁の交代が予想されるし、財務大臣にもそうとうの大物が起用されるのではないか。ブレーンにも積極的経済政策で著名な人の名前が挙がっている」（株式評論家・海老原紀雄氏）との見方だ。最近の外国人投資家の日本株買いの背景にも、日本のこうした積極経済政策への期待と評価があるという。

　したがって日経平均の１万円台乗せは当然との受け止めとなっている。ただ、短期的には上昇スピードが速く、新政権誕生を先取りしているところもある。このため、「新政権ご祝儀相場」で１万円に乗せたあとに一服となる可能性はある。

　これまで、悪材料視されてきたことは、ほとんどが好材料に変わる期待のあることから相場の基調は「上昇」へ変わったことは間違いないだろう。外交における中国問題においても新政権のパワーによって一気に修復に向かう可能性もあるだろう。思い切って言うなら、先行き、自民党政権による「陰」の部分が問題となるまでは強い相場が続くとみられる。日本株は長いモミ合いから本格反騰期を迎えている。「株を持たないことによるリスク」が言われ始めるだろう。

■直近で時価総額２３兆円増加、消費にプラス効果も

　来週（１０日〜１４日）は、『選挙待ちの小休止相場』の展開となりそうだ。

　衆議院選挙の投票を１６日（日）に控え、来週は直前の１週間だ。自民党勝利が伝えられているものの、政治は水ものといわれ結果を見るまで安心できない。それに、北朝鮮のミサイル発射予告が迫っていることも気掛かりだ。

　マーケット内部要因でも、日経平均と３０日線との上方乖離率が４％程度と、警戒水準に達している。小休止があってよいところではある。

　相場の基調そのものは強い。政権交代が実現することは、ほぼ間違い見通しで、これまでの分配優先から競争力をつけ稼ぐことを主とした政策へ転換が予想されることは産業界にもマーケットにも大きい材料である。また、政権が変われば停滞している中国外交面にも展望が開ける可能性はある。

　経済効果ということでは、日経平均の足元の安値となった１１月１３日から１１％超上昇したことで東証での株式時価総額が約２３兆円増えたことが指摘できる。株保有者には気分の良いことであり、「資産効果」による消費への期待が持てる。実際、最近、証券会社へ個人投資家の問い合わせが増えているという。今後さらに日経平均が１万円に乗せてくれば、景気に明るさが大きく加わるものと期待できる。

　ただ、気になるのは選挙において自民党の勝ち方だ。事前に自民党圧勝と報道されているため、もしも逆が出て僅差の勝利だった場合は、日経平均は予想外の下げとなる可能性もある。

　来週は基調としては強いものの、様子見気分は強まりそうで、下値不安のなさそうな出遅れ銘柄を物色するていどの相場にとどまりそうだ。

【来週の相場展望】

　来週（１２月３日〜７日）は、『新政権選びの期待を込めた堅調な師走相場』が予想されそうだ。

　相場内部要因的には、日経平均の上値が９５００円手前でやや重くなっている。それに、３０日線との乖離率も４％の警戒水域に達している。このため、指数としては基調としては強いものの、高値波乱含みになるものと思われる。

　ＮＹダウについても２５日線近辺で同じように波乱の展開となっている。

　とくに、外部要因的には、日本は衆議院選挙が１２月４日（火）公示、１６日（日）投票で実施される。「景気対策」、「原発」、「ＴＰＰ」などの課題が選挙の各党の争点となっている。中でも、最優先順位は「景気対策」だろう。

　原発はゼロであることが誰もの願いではある。しかし、ＬＮＧ購入で貿易収支が悪化し、電気料金値上げが企業及び家計を直撃する。さらに、消費税も上がるなど収入の増えないなかで生活を脅かす値上げが相次ぐ。景気さえ良ければ、原発を直ちにゼロとして電気料金値上げを飲むこともできようが、これだけ景気が悪く現実の苦しい生活を考えると理想だけを追いかけることはできない。景気好転を最優先とする自民党が注目となるのは当然だろう。もう、十分に国民はガマンを強いられていることを見落としてはいけない。

　景気優先なら金融緩和だけでなく公共投資の増加の出番。とくに、最近の日本は災害列島とよばれるほど豪雨、強風などの自然災害が多発している。建築後長時間が経過した道路、橋などは多く建替えの時期を迎えている。当然、建設関連銘柄には注目が集まるだろう。電力料金値上げで省エネ関連のＬＥＤなども注目となるだろう。

　クリマス商戦関連の消費関連にも注目だろう。また、師走特有のモチつき相場からテーマ性を備えた人気銘柄が買われる可能性もありそうだ。とくに、指標銘柄としてトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の株価の動きを見ておくのがよいだろう。

■日経平均９５００円目指し押し目買い基調で目まぐるしい展開

　マーケットは新政権の景気対策に対する期待から、９月１３日の８６１９円を直近のボトムとして連休前２２日（木）には９３５６円まで、７営業日で約７４０円上昇した。

　とくに、厚い上値の壁となっていた９２００円台を抜いている。この勢いから次は今年４月以来となる９５００円水準が目標となっている。ただ、これからの相場を見るうえで２つのことが注目される。�@これまで７営業日で７４０円高は、１日当りでは１００円超の値上りである。これだけ調子の良い上昇がこれからも見込めるだろうか、ということがある、�A今回の相場の第１幕は１２月１６日までで、相場のシッポが決まっているーーという２点である。

　とくに、１２月１６日の投票日までは営業日で１５日。仮に、これまでと同じように１日平均１００円高なら今の水準から１５００円高して日経平均は１万０８５６円という計算にはなる。しかし、一気にそこまでは難しいだろう。既に、日経平均の３０日線乖離率は危険水準の４％に接近している。

　さらに、選挙では伝えられていたような自民党中心の保守党の圧勝という見通しは不透明となっている。そうなれば、公共投資、超金融緩和などの景気対策が期待された通りにやれるかどうか鵜呑みにはできない。急速に進んできた「円安」も対ドルでは８２円前後のフシに差し掛かっているため、これまでのような円安にはなり難いだろう。むしろ、円高へ揺り戻しがあるのではないか。

　そうすると、円安で買ってきた輸出関連銘柄の上値は重くなるだろう。公共投資、復興関連などの銘柄も利食い売りが先行する可能性がある。

　むしろ、こうした中で中国関連銘柄が息を吹き返す可能性がある。アメリカの仲介姿勢に加え中国の経済停滞などから中国が新指導部のもとで日本に対する姿勢を和らげる可能性もある。大きく下げている中国関連株だけに売り物出尽くし感から真空地帯を値を飛ばすことが予想される。

　日経平均は９５００円を目指した押し目買い基調の中で、目まぐるしく物色銘柄が入れ替わる展開が予想される。

■「セメントから人へ」＆「デフレ歓迎」などの政策から転換

　来週（１９〜２２日）は、『新政権への期待相場』の展開から日経平均は上値のフシ９２００円台に挑戦が予想される。

　１６日、衆議院が解散された。２００９年９月に民主党が政権に就いて３年。国民が現政権をもう一度選ぶか、あるいは自民党が中心の政権となるのか。さらに、第三勢力がどの程度勢力を伸ばすか。まだ、新政権のはっきりした姿は見えて来ないものの、現在の支持率の低さからみて民主党政権に戻ることは難しいだろう。恐らく、自民党を中心とした政権運営とみられる。

　そうなれば、『セメントから人へ』政策に代表される民主党の庶民寄り「分配型優先政策」がひと区切りを迎えるものとみられる。民主党政権誕生当初は、「物の値段が下がることはよいこと」と言っていたデフレ歓迎論的な政策も変わってくる。デフレが生活にとって、いかに厳しいものか国民は肌で感じた。当然、新政権はマイルドなインフレを目指すため、先ずは思い切った金融緩和が予想される。土地、株の上がらないような経済では元気はでない。金融緩和は為替には円安要因であり輸出型企業にはプラスである。

　金融緩和と同時に新政権には、経済活動に元気の出る仕組み作りに力を入れてほしい。日中、日米、日ソなどの外交面を強固にして企業が力を発揮できる仕組み。あるいは、震災でダメージを受けた地域の新しい街づくり、災害に強い日本列島などが急がれる。とくに、こうした仕組みつくりは民間ベースでは限界で今こそ政府の出番である。

　奈良から京都、鎌倉、江戸へ「都」が変わったように、思い切って首都機能移転で日本をリセットするくらいのことをやらないと日本沈没になりかねない。

　週末、日経平均は１１月７日以来の９０００円台を回復した。直近の足元のボトム８６１９円（１３日）から４１３円（４．８％）上昇した。しかし、過熱感はない。当面、上値のフシとなっている９２００円台へ挑戦とみられる。ただ、フシ突破には、為替の行方など新政権の政策を見極めてから、ということになるだろう。

■ＮＹダウは当面、売方優勢、日本は政権交代横目に低位物色

　オバマ大統領が再選された途端にアメリカ・ＮＹダウは大きく下げた。去る、１０月５日につけた今年の高値１万３６２０ドルに対し、８日（木）の１万２８１１ドルは５．９％の下落率に達し、「７５日線」も大きく切り込んだ。今後は、よほどの好材料が出ない限り、相場の基調は「戻り売り」が続くものとみられる。

　新大統領誕生でなぜ下げなくてはいけなかったのか。「品よく言えば、売方が選挙戦の最中に売り攻勢をかけるのは大人げないから、選挙が終るのを待って仕掛けてきたのだろう。選挙直前のところは金融緩和策効果で新規雇用者が大きく増加となるなど明るい材料もあり、敢えて売るタイミングではなかった。選挙が終り、次は景気対策のために投じた多額の国の借金が問題となってくるため、売方はここを攻めてきた」（中堅証券）という。

　ＮＹダウの下値のフシは今年６月頃にモミ合った１万２４５０〜１万２５００ドル。ここには、かなり厚い下値の壁がある。売方としてはこのゾーンを打ち砕くだけの勇気はないだろう。

　一方、ＮＹダウの６月頃水準に匹敵する日経平均は８３２０〜８５００円。９日（金）の安値は８７２９円で、まだ２００〜４００円の下値が予想される。その可能性はどうか。かなり、高いのではないだろうか。

　その理由は、
（１）　９月期決算の発表が終わり、業績不振銘柄を無視しつつ、好業績銘柄を買い上げてきたものの、決算発表終了で物色一巡感が出ている。
（２）　足元での景気・企業業績悪化の主因である中国関係悪化が解消されていない。新体制の中国の出方が分からない。
（３）　海外の新しい体制に対し日本の政権体勢がそのままで外交対応力が十分とはいえない。
（４）　例年、９月決算が終われば、来年のテーマなどを評価する相場となるが、今の日本には来年のテーマが描けない。

　とくに、アメリカに続いて中国の新しい政治体制がスタートする。中国は「ＧＤＰ２倍」、「海洋強化」という大きい目標が示されている。当然、尖閣問題はさらに厳しくなるとみておかなくてはいけないだろう。だが、日本の政局は国民のことより選挙をすれば負けそうだと自党のことばかりのように映ってしまう。

　当面、低位の出遅れ株を物色する程度の相場だろう。大きく下げている輸出関連が反転するには日本の政権交代が見えてきたときだろう。