【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　スタートトゥデイ＜３０９２＞（東１）は６日、３１円高の１１０２円と３日ぶりに急反発して始まったあと１８円安と反落し、６月１２日につけた年初来安値１００６円を前にもみ合っている。前日５日大引け後に今年６月の月次商品取扱高を発表、連続して前年同月を上回ったが、プラス幅が前月５月よりさらに縮小、伸び悩んでおり、再度、年初来安値を前に売り買いが交錯している。

　６月月次商品取扱高は、前年同月比６．４％増の６６億９８００万円となったが、今３月期に入って４月の２５．３％増、５月の１５．３％増に比べプラス幅は半減以下となった。

　株価は、前月５月のプラス幅縮小で年初来安値まで突っ込み、その後発表の自己株式取得と増配で１１５５円までリバウンドしており、再度、年初来安値を試す展開に変わっている。

　前日大引け後に６月月次売上高を発表したのは、同社を含めて８社に上ったが、この８社きょう６日の株価反応度は、全店・既存店売上高の動向により、上昇（勝ち）、下落（負け）がマチマチとなり２勝６敗となっている。具体的にはコード順に、ダイユーエイト＜２６６２＞（東１）が、１６円安の５９９円と３日続落、カルラ＜２７８９＞（ＪＱＳ）が、３円安の３１５円、ジェイアイエヌ＜３０４６＞（ＪＱＳ）が、１０２円高の１５１５円と急反発、三洋堂ホールディングス＜３０５８＞（ＪＱＳ）が、２円安の９０５円と小幅続落、薬王堂＜３３８５＞（ＪＱＳ）が、７７円安の１８１７円と急続落、サニックス＜４６５１＞（東１）が、１８円安の３０７円と反落、ヒマラヤ＜７５１４＞（東１）が、１０円高の６３８円と変わらずを含めて７営日ぶりに反発している。

　株価は、日経平均株価への感応度の高いファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）を持ち出すまでもなく、四半期業績動向に加え、月次売上高動向にも一喜一憂させられることになり、投資判断のスピードアップ化は待ったなしとなる。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　エムアップ＜３６６１＞（東マ）は４日、１４６円高の２３９８円と急続伸して始まっている。前日３日大引け後に株式分割を発表、歓迎して直近ＩＰＯ株買いが増勢となっている。

　直近ＩＰＯ株では、エイチーム＜３６６２＞（東マ）が今年５月末割り当て、リブセンス＜６０５４＞（東マ）が今年６月末割り当てでそれぞれ株式分割を発表、分割権利取りで人気化したあと、分割権利落ち後も高人気が続いており、直近ＩＰＯ株人気再燃の決め手として同社株にも連想買いが入っている。

　エムアップの株式分割は、同社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的にしており、７月３１日割り当てで１株を２株に分割する。

　株価は、今年３月１４日に公開価格１１３０円でＩＰＯされ、１９８７円で初値をつけ、上場来高値３０５０円まで高人気化したが、ＩＰＯ人気の一巡で上場来安値１３５５円まで調整、日本最大級の韓流ケータイサイトなどのコンテンツプロバイダ事業を展開するアドウェイズ・エンタテインメント（東京都新宿区）を子会社化したことをテコに２５９９円まで反発、足元では２２００円台出没となっていた。エイチーム、リブセンスと同様に株式分割権利取りでリバウンド幅を拡大しよう。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　ディスコ＜６１４６＞（東１）は３日、６０円高の４５２０円と反発して始まっている。前日２日大引け後に今３月期の第１四半期（１Ｑ）単独売上高を発表、前年同期対比では減収転換したが、前期第４四半期（４Ｑ）との四半期ベースでの比較では９．９％増と２四半期連続でプラスとなったおり、この連続プラスをポジティブに評価し下げ過ぎ訂正買いが再燃しているが、なお増減も巡って強弱感は拮抗、高値では方向感を模索するもみ合いに変わっている。

　同社の業績開示方針は、四半期決算を早期開示し、単独売上高、連結売上高、単独業績、連結業績と順次発表するのを基本としており、この四半期実績を前年同期対比で評価するか、直近の四半期実績で比較するかで株価の反応度の高安が分かれる展開を続けてきた。

　今期１Ｑ単独売上高は、２０８億７６００万円と前年同期比で０．８％減となったが、前期４Ｑ対比で９．９％増と前期３Ｑを底に連続プラスとなった。精密加工装置が、アジア地域のサブコンを中心にスマートフォンやタブレット端末向けの半導体の増産投資が、積極化された影響を受けたことが要因となっている。

　なお、１Ｑ連結売上高・単独業績は７月２６日、１Ｑ連結業績は８月８日にそれぞれ発表を予定しており、業績動向にさらに注目が集まろう。

　株価は、下方修正が続いた前期から今期業績の増益転換を予想し市場コンセンサスを上回ったことで年初来高値４９５０円をつけたが、円高進行と世界同時株安で同安値３８５０円まで急落、半値戻し水準までリバウンドした。ＰＥＲはなお１６倍台と下げ過ぎを示唆し、信用取組は売り長となっており、売り方、買い方の攻防が続こう。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　またまた６月末は悩ましい週末を迎えたが、日経平均株価は、ほぼ高値引けの９０００円大台乗せとなり、見切り発車の「金曜日の後場高」は正解だったようである。とにかく市場関係者のマーケット・コメントは、週末金曜日の後場取引時間中も、「リスク・オフ」か「リスク・オン」かで揺れていたのである。

　後場取引時間早々にＥＵ（ユーロ圏・欧州連合）のファンロパイ大統領のスペインの銀行に対する直接資本注入発言が伝わってきたが、肝心のドイツのメルケル首相の記者会見が先延ばしされていたからである。「何も決められない」の日本ではないが、欧州債務危機解消のもうひとつの目玉のユーロ共同債発行について、合意に至らないのではないかとの懸念が完全には拭えなかった。市場関係者のコメントは、「買いたい弱気」のようにいまひとつ歯切れが悪かった。

　無理もない。６月１７日のギリシャ議会の再選挙以来、「日本時間」の「金曜日の後場高」は、週明けの「欧州時間」、「米国時間」では、ことごとく株安、ユーロ安に変わって冷や水を浴びせられ続けていた。簡単に「リスク・オフ」が「リスク・オン」にパラダイム・シフトするわけがないのを思い知らされていた。

　しかし、今回の前週末は、ＥＵ首脳会議を終わってみれば、マーケットは踏み込んだ金融危機対策の合意をサプライズと評価して欧州、米国と世界を一回り、株高とユーロ高ばかりか、原油、金の商品価格まで急反発したのである。今度こそ、狼少年の「狼が来た」の３度目の正直ではないが、翌週の強調相場に期待をつなぐ「金曜日の後場高」は、本物、正解だったということになる。

　７月相場は、アノマリー（変則性）が「荒れる」と教える「二日新甫」で、しかも週明け早々の２日寄り付き前には日銀短観の発表を控えている。日本時間、欧州時間、米国時間と株高、ユーロ高が続いたにもかかわらず、市場関係者の一部からは、スペインの銀行への資本注入の具体的は手順や条件が不透明で、さらに世界経済の失速を懸念するコメントがなお聞かれないでもない。しかし「リスク・オフ」が「リスク・オン」にパラダイム・シフトしたとすれが、もう行けるところまで行かなければ収まりはつかないということになる。

　となると、今週は、強気、弱気の相場感は脇に置いといて、どの銘柄に買いを入れればいいかという問題になる。多分、週明けはほぼ全銘柄が上値を試す展開から始まるはずで、どの銘柄に絞り込めばリターンが大きくなるか投資パフォーマンスの競い合いが強まる。日経平均株価の感応度の高いファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）、ファナック＜６９５４＞（東１）か、７月相場のメーンテーマとなる固定価格買取制度関連の再生エネルギー関連株か、それとも７月２７日に開会式を迎えるロンドン五輪関連株かなどなど、いろいろ目移りはする。そのなかで敢えて注目したいのが、底上げ相場の定番セオリーである「リターン・リバーサル」買いである。谷の深い急落した銘柄ほど反発幅も大きくなるとするテクニカル投資である。

　対象はもちろん、日経平均株価構成の２２５銘柄に限定である。その２２５銘柄のうち、どこからどこまでの谷が深いか見極めることになるが、この際、年初安値から２〜３月高値へ向けての上昇率が高く、さらに２〜３月高値から６月安値への下落率が大きい銘柄をこの第１候補としたい。このスクリーニングで山が高く谷の深い銘柄として浮上する銘柄は、結構、バラエティに富んだ結果となった。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　モブキャスト＜３６６４＞（東マ）は２日、１６３円安の１７８６円と３営業日続落し、連日の上場来安値更新となっている。同社株は、今年６月２６日に公開価格８００円で新規株式公開（ＩＰＯ）され、公開初日は買い気配を切り上げたまま値がつかず、上場２日目に公開価格比２．８倍の２３０１円で初値をつけ、初値倍率は今年トップとなり、２５７０円高値まで買い進まれたが、全般市場が、欧州金融危機の一巡で主力株を中心に持ち直しの動きを強めていることから、乗り換えの売り物が続いている。

　同社株を含めて６月のＩＰＯは、４社あったが、このすべてが公開価格を上回って初値もつけ、平均初値倍率は６１．２％となった。初値倍率は、今年３月（２月２２日上場のマックスバリュ九州＜３１７１・ＪＱＳ＞を含め７社）の３１．６％、４月（５月２９日上場の北の達人コーポレーション＜２９３０・札ア＞を含め５社）の４６．０％を上回り今年最高となった。

　モブキャストの初値倍率は、今年４月４日ＩＰＯのエイチーム＜３６６２＞（東マ）の２．７倍を上回って今年第１位となり、昨年９月２２日ＩＰＯのブレインパッド＜３６５５＞（東マ）の初値倍率にわずかコンマ以下の僅差で及ばなかった。

　月間平均初値倍率も同９月の２．１倍以来の高さとなったが、同９月は、全般相場が調整色を強めるなか、ＩＰＯシフトが進んだもので、その後の全般相場の復調とともに、ＩＰＯの月間平均倍率も低下に転じており、現在のところ３社が予定されている７月のＩＰＯ市場がどう展開するか、注目されることになる。

■大手旅行・鉄道・ホテルなどの関連銘柄

　大手旅行業者および旅行サイト運営関連では、旅行サイトを運営するカカクコム（東１・２３７１）、比較．ｃｏｍ（東マ・２４７７）、楽天（ＪＱＳ・４７５５）、ヤフー（東１・４６８９）、そして大手旅行業者の近畿日本ツーリスト（ＫＮＴ）（東２・９７２６）、エイチ・アイ・エス（東１・９６０３）、さらに大手旅行業者の日本旅行を傘下に置くＪＲ西日本（東１・９０２１）、阪急交通社を傘下に置く阪急阪神ホールディングス（東１・９０４２）などがあるだろう。

　鉄道会社関連では、東武鉄道（東１・９００１）、東京急行電鉄（東１・９００５）、京浜急行電鉄（東１・９００６）、小田急電鉄（東１・９００７）、京王電鉄（東１・９００８）、京成電鉄（東１・９００９）、ＪＲ東日本（東１・９０２０）、ＪＲ西日本（東１・９０２１）、ＪＲ東海（東１・９０２２）、近畿日本鉄道（東１・９０４１）、名古屋鉄道（東１・９０４８）、航空会社関連では、全日本空輸（東１・９２０２）、スカイマーク（東マ・９２０４）、スターフライヤー（東２・９２０６）、そしてＬＣＣ（格安航空会社）に出資している三菱商事（東１・８０５８）、東京センチュリーリース（東１・８４３９）などがあるだろう。

　ホテル関連、大型テーマパーク関連、大型レジャー施設関連、大型商業施設関連では、ホテル予約サイト運営の一休（東１・２４５０）、東京ディズニーランド運営のオリエンタルランド（ＯＬＣ）（東１・４６６１）、東京ドーム（東１・９６８１）、帝国ホテル（東２・９７０８）、藤田観光（東１・９７２２）、ロイヤルホテル（大２・９７１３）、グループ企業がホテルやレジャー施設を運営している三井不動産（東１・８８０１）、三菱地所（東１・８８０２）、さらに新観光スポットやホテルを運営する鉄道各社などがあるだろう。

　その他では、都心型立地の百貨店各社や家電量販店各社などに加えて、地図の昭文社（東１・９４７５）、海外旅行保険加入者向けに旅行先で病院紹介などを行う日本エマージェンシーアシスタンス（ＥＡＪ）（ＪＱＳ・６０６３）などがあるだろう。

【特集：観光旅行・レジャー関連】
・（１）自粛ムード一巡し需要の回復傾向強める
・（２）海外旅行の大手各社取扱額は好調
・（３）五輪効果に原油価格下落の恩恵も
・（４）スカイツリー効果で外国人観光客も回復
・（５）ＬＣＣ就航・増便が人気に拍車
・（６）有望旅行関連銘柄が浮上の気配

■ＬＣＣ（格安航空会社）が相次いで就航

　ＬＣＣ（格安航空会社）が相次いで就航し、大手旅行業者がＬＣＣを使う商品の取り扱いを拡大させていることも、国内観光旅行の需要拡大に寄与するだろう。さらに国際線にもＬＣＣの就航・増便が本格化すれば、外国人訪日客の回復につながることも期待されるだろう。

　３月に就航したピーチ・アビエーション（全日本空輸＜９２０２＞（東１）、ファースト・イースタン・アビエーション、産業革新機構が出資）は日本初の本格的ＬＣＣとなった。さらに７月にはジェットスター・ジャパン（豪カンタスグループ、日本航空、三菱商事＜８０５８＞（東１）、東京センチュリーリース＜８４３９＞（東１）が出資）、８月にはエアアジア・ジャパン（全日本空輸＜９２０２＞（東１）と、アジア最大のＬＣＣであるエアアジアが出資）が就航する。

　国内旅行の需要拡大では、大型テーマパーク・レジャー施設の入場者数増加も期待され、中国人観光客の増加では、東京都心部を中心に百貨店や家電量販店の売上増も期待される。また、東京や大阪の主要ホテルでは、稼働率が回復傾向を強めており、外国人訪日客の回復などで一段の稼働率上昇も期待されるだろう。

　観光旅行・レジャー関連の注目業界としては、旅行業者関連、旅行サイト運営関連、鉄道関連、航空関連、ホテル関連、大型テーマパーク関連、大型レジャー施設関連、大型商業施設関連などがあるだろう。

　中でも、海外旅行に強みを持つ大手旅行業者や、東京都内の新観光スポットやホテルなどを運営する鉄道・不動産関連などが注目されそうだ。

【特集：観光旅行・レジャー関連】
・（１）自粛ムード一巡し需要の回復傾向強める
・（２）海外旅行の大手各社取扱額は好調
・（３）五輪効果に原油価格下落の恩恵も
・（４）スカイツリー効果で外国人観光客も回復
・（５）ＬＣＣ就航・増便が人気に拍車
・（６）有望旅行関連銘柄が浮上の気配

■国内旅行が回復傾向を強める

　国内旅行に関しては、東京都内を中心として新観光スポットのオープンが相次ぎ、人気が高まっていることが寄与しそうだ。また、関西方面での今夏の電力不足問題への対応策として、北海道、東北、沖縄などへの長期滞在型の旅行が増加する可能性もあるだろう。東北地方への被災地応援ツアーなども期待されるだろう。

　外国人訪日客の回復が本格化すれば、東京ディズニーランドなどの大型テーマパーク・レジャー施設、さらに都心部のホテル、百貨店、家電量販店なども恩恵を受けるだろう。

　観光庁の「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」では、国内旅行も回復傾向を強めている。１２年４月の主要旅行業者別の国内旅行取扱額を見ると、ＪＴＢグループ（１４社合計）は前年同月比３７．５％増加の６３５億円、近畿日本ツーリスト（東証１部９７２６）は同２５．３％増加の１５３億円、日本旅行は同３３．２％増加の１７７億円、阪急交通社は同１０３．４％増加の１２６億円、楽天トラベルは同３２．５％増加の２２６億円となり、総じて好調な模様である。

■東京スカイツリーなど東京都内の新観光スポットが寄与

　国内旅行が回復傾向を強めている背景には、東京都内の新観光スポットの寄与もあるだろう。東京都内では、大型商業施設の「ダイバーシティ東京プラザ」「渋谷ヒカリエ」「東急プラザ表参道原宿」「東京スカイツリー・東京ソラマチ」などが、ゴールデンウイーク（ＧＷ）前後に相次いでオープンし、新観光スポットとして人気が高まっている。

　特に人気の高い「東京スカイツリー・東京ソラマチ」への来場者数は、５月２２日の開業から１カ月で年間目標の２割超に当たる５５０万人を超えた。また「渋谷ヒカリエ」には、開業から１カ月半となる６月中旬までに４５０万人が来場した。観光バスの「はとバス」では満席の状況が続いている模様だ。さらに、ＪＲ東京駅・丸の内側「赤レンガ駅舎」復元も１０月オープン予定であり、東京都内の新観光スポットの人気度は一段と高まりそうだ。

■外国人訪日客の回復はやや遅れている模様

　日本を観光で訪れる外国人訪日客の回復はやや遅れている模様だ。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が６月２２日に発表した「訪日外客数１２年５月推計値」によると、１２年５月の訪日外客数は６６．９万人となった。１１年５月に比べて８７．０％増加したが、東日本大震災前の１０年５月との比較では７．３％減少となった。４月が７８．０８万人で１１年比１６３．９％増加、１０年比０．９％減少だったのに対して、観光ビザ発給要件緩和など効果はあるが、放射能汚染への不安感や為替の円高などで、回復ペースが鈍化しているとしている。なお１〜５月累計で見ると、１２年は３３６．１３万人となり、１１年比４０．１％増加、１０年比４．６％減少となった。

　１２年５月を地域別に見ると、韓国からの訪日外客数は１５．７４万人で、１１年比８７．３％増加したが、１０年比２１．９％減少となった。放射能汚染への不安や為替の円高影響などで回復が遅れているとしている。一方、中国からは１１．３４万人で、１１年比９３．５％増加、１０年比０．７％増加して、５月としては過去最高となった。個人観光ビザの発給要件緩和などにより個人旅行者が増加傾向の模様である。また、台湾からは１２．１１万人で、１１年比７８．２％増加、１０年比６．１％増加した。日台間の航空座席供給量の拡大も寄与したとしている。

　外国人訪日客の回復に向けての取り組みも活発化している。日本の外務省は富裕層の中国人観光客向けに、３年以内ならば何回でも訪日できる「数次査証（ビザ）」の発給要件を緩和する模様だ。

【特集：観光旅行・レジャー関連】
・（１）自粛ムード一巡し需要の回復傾向強める
・（２）海外旅行の大手各社取扱額は好調
・（３）五輪効果に原油価格下落の恩恵も
・（４）スカイツリー効果で外国人観光客も回復
・（５）ＬＣＣ就航・増便が人気に拍車
・（６）有望旅行関連銘柄が浮上の気配

■ロンドン五輪観戦ツアーは人気の模様

　為替が対ドル、対ユーロともにやや円高水準で推移したことに加えて、今年のゴールデンウイーク（ＧＷ）は休日の並びが良かったため、長期間の休暇を取りやすかったこともあり、海外旅行は総じて好調だった。

　そして夏の海外旅行予約についても、足元でも為替が円高水準で推移していることを背景として、各旅行業者ともに出足は概ね好調な模様である。今年は昨年に比べて９月の休日の並びが悪いため、長期間の休暇を取りにくいこともあり、７月〜８月に需要が集中する可能性もある模様だ。

　７月〜８月には、２０１２年夏季五輪（ロンドン五輪）（開会式７月２７日〜閉会式８月１２日）が開催されるため、周辺の観光地と組み合わせた観戦ツアーも人気の模様である。１１月には、南太平洋で皆既日食が観測されるため、観測ツアーの申し込みも順調な模様である。

　さらに足元では、原油価格が大幅に下落しているため、航空会社が航空運賃に上乗せするサーチャージ（燃油特別付加運賃）が一段と下落する可能性があるだろう。これも追い風となりそうだ。

【特集：観光旅行・レジャー関連】
・（１）自粛ムード一巡し需要の回復傾向強める
・（２）海外旅行の大手各社取扱額は好調
・（３）五輪効果に原油価格下落の恩恵も
・（４）スカイツリー効果で外国人観光客も回復
・（５）ＬＣＣ就航・増便が人気に拍車
・（６）有望旅行関連銘柄が浮上の気配

■海外旅行は円高を追い風に大手軒並み大幅伸長

　６月１３日に観光庁が発表した「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」によると、１２年４月の主要旅行業者５８社の総取扱額は４６３８億円だった。１１年４月に比べて３５．４％増加し、東日本大震災前の１０年４月との比較でも５．３％増加した。

　このうち海外旅行は１７４４億円で、１１年比２８．９％増加し、１０年比でも１４．９％増加した。国内旅行は２８３５億円で、１１年比３７．５％増加し、１０年比でも０．４％増加した。外国人旅行は５８億円となり、１１年比５．１倍だったが、１０年比では８．３％減少した。

　主要旅行業者別に１２年４月の総取扱額を見ると、ＪＴＢグループ（１４社合計）は前年同月比３９．８％増加の１０３７億円、近畿日本ツーリスト（東証１部９７２６）は同２７．３％増加の２５５億円、日本旅行は同２８．８％増加の２７３億円、阪急交通社は同６８．３％増加の３５０億円、エイチ・アイ・エス（東証１部９６０３）は同２２．３％増加の２５６億円、楽天トラベルは同３２．５％増加の２３９億円となり、大手各社の取扱額は総じて好調な模様である。

　このうち海外旅行については、為替の円高が追い風となるため、引き続き好調に推移することが期待されている。

　観光庁の「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」で、海外旅行取扱額は１２年４月で９カ月連続の増加となった。為替の円高を背景として、韓国などのアジア方面、そして欧州方面やハワイ方面が好調な模様である。

　４月の主要旅行業者別の海外旅行取扱額を見ると、ＪＴＢグループ（１４社合計）は前年同月比３６．６％増加の３７５億円、近畿日本ツーリスト（東証１部９７２６）は同２１．１％増加の９１億円、日本旅行は同１３．２％増加の８７億円、阪急交通社は同５２．７％増加の２２２億円、エイチ・アイ・エス（東証１部９６０３）は同２１．８％増加の２４４億円となった。海外旅行については、大手各社の取扱額は総じて好調な模様である。

【特集：観光旅行・レジャー関連】
・（１）自粛ムード一巡し需要の回復傾向強める
・（２）海外旅行の大手各社取扱額は好調
・（３）五輪効果に原油価格下落の恩恵も
・（４）スカイツリー効果で外国人観光客も回復
・（５）ＬＣＣ就航・増便が人気に拍車
・（６）有望旅行関連銘柄が浮上の気配

■内外とも増勢の観光旅行、海外は円高が追い風、国内はツリー効果

　観光旅行・レジャー関連業界では、東日本大震災後の自粛ムードが一巡して需要の回復傾向を強めている。

　春の行楽シーズンであるゴールデンウイーク（ＧＷ）期間は、天候不順の影響などで地域や業種によってややバラツキもあった模様だが、今年ＧＷは休日の並びが良かったこともあり総じて好調だった模様である。さらに今後、夏から秋の行楽シーズンを迎えて一段の盛り上がりが期待されている。

　海外旅行では為替の円高が追い風となって好調を維持している。また国内旅行では「東京スカイツリー」など、新観光スポットがＧＷ前後から相次いでオープンしていることも寄与するだろう。

　外国人訪日客の回復がやや遅れている模様だが、ビザ発給要件の緩和やＬＣＣ（格安航空会社）の就航なども寄与して、徐々に回復傾向を強めるだろう。

　観光庁が５月１７日に発表した「１１年度主要旅行業者旅行取扱状況年度総計（速報）」によると、１１年度（１１年４月〜１２年３月）の総取扱額は６兆４９０億円で、１０年度（１０年４月〜１１年３月）に比べて０．５％減少となった。

　このうち海外旅行は２兆２３４５億円で同２．０％増加した。為替の円高などが寄与して好調を維持した形である。一方、国内旅行は３兆７６７０億円で同１．４％減少、外国人旅行は４７３億円で同２５．３％減少した。１１年３月に発生した東日本大震災後の自粛ムードや、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染への不安などで、国内旅行と外国人旅行は低調だった。

　ただし四半期別に前年度比増減率の推移を見ると、総取扱額は１１年４〜６月（１Ｑ）が１６．２％減少、７〜９月（２Ｑ）が０．５％減少、１０〜１２月（３Ｑ）が２．９％増加、１２年１〜３月（４Ｑ）が１３．４％増加と、回復傾向を強めている。

　このうち海外旅行については１Ｑが１１．９％減少、２Ｑが１．６％増加、３Ｑが５．７％増加、４Ｑが１２．９％増加となり、為替の円高を追い風として、いち早く回復傾向となっている。国内旅行は１Ｑが１７．６％減少、２Ｑが１．３％減少、３Ｑが１．５％増加、４Ｑが１３．６％増加となった。１１年１０〜１２月期以降は、東日本大震災後の自粛ムードが一巡して回復傾向を強めている。一方で外国人旅行は１Ｑが６１．８％減少、２Ｑが２２．８％減少、３Ｑが７．０％減少、４Ｑが２０．６％増加となった。外国人の間では放射能汚染に対する不安感が強い模様で回復が遅れていたが、１２年１〜３月以降は回復傾向となっている。

■国内宿泊観光が急回復、日帰りも引き続き好調

　また、観光庁が６月１８日に発表した「旅行・観光消費動向調査」によると、１２年１〜３月期の旅行・観光の消費額（速報）は、国内宿泊観光旅行が２兆３０４億円となり、１１年１〜３月期に比べて２１．７％増加し、東日本大震災前の１０年１〜３月期との比較でも５．７％増加した。国内日帰り観光旅行は７５３６億円となり、１１年比で２７．４％増加し、１０年比でも７．５％増加した。

　１２年１〜３月期の延べ旅行者数（速報）は、国内宿泊観光旅行が４１９５万人・回となり、１１年比で２６．４％増加し、１０年比でも１７．７％増加した。国内日帰り観光旅行は４９１１万人・回となり、１１年比で３１．３％増加し、１０年比でも２５．４％増加した。

　これらのデータから明らかなように、東日本大震災後の自粛ムードが一巡して、海外旅行は好調に推移し、国内旅行も東日本大震災前を上回る水準に回復している。そして観光旅行・レジャー関連業界にとって、今年の夏から秋にかけては一段の盛り上がりが期待されるだろう。

【特集：観光旅行・レジャー関連】
・（１）自粛ムード一巡し需要の回復傾向強める
・（２）海外旅行の大手各社取扱額は好調
・（３）五輪効果に原油価格下落の恩恵も
・（４）スカイツリー効果で外国人観光客も回復
・（５）ＬＣＣ就航・増便が人気に拍車
・（６）有望旅行関連銘柄が浮上の気配

　来週（７月２日〜６日）は、夏相場のスタート。９０００円乗せから、うまく行けば９２０７〜９３３２円どころにある「マド埋め展開」も見込めそうだ。しかし、７月は今年４月に続いて、『２日新甫』に当っている。上値に対し深追いは避けたいところでもある。

　崩れそうで、底堅く推移しているＮＹダウの動きも日本のマーケットには支え。去る、２５日以降、ＮＹダウは幾度か大きく下げる場面があった。しかし、場中では安いものの終値では戻している。いわゆる、「下ヒゲ」の長い、典型的な「下値用なし」の動きだ。もちろん、２５日線は維持している。

　欧州会議で、ユーロに対する政策が緊縮政策だけでなく経済成長策も打ち出されたことがある。約１２兆円規模のインフラ投資が行われる。「どれほどの効果となるか」、「本当に強気できる材料か」ということについては今の段階では分からないものの、ひとまずマーケットに対し下支え効果が予想される。ただ、欧州が小康状態となる分、アメリカの景気対策期待は引っ込むこととなりそうだ。

　ＮＹでは下値抵抗力があると見た売り方が買い戻しを積極化させることも予想される。このため、ＮＹダウは７５日線の１万２８３０ドル（２８日終値は１万２６０２ドル）程度まで反発が予想される。

　連れて、日経平均も夏相場期待から今年５月１４日以来となる９０００円台に乗せた。７月から自然エネルギーによる電力買取も始まる。日本が脱原発・自然エネルギー立国への第一歩としての評価も高まるだろう。しかも、タイミングよく、日本の経済水域・南鳥島に２２０年分にも相当する「レアアース」のあることが報道されている。クリーンエネルギーとレアアースで、技術立国再生にむけてのシナリオが描けそうだ。

　うまく行けば日経平均は今年５月上旬につけた９２０７〜９３３２円の「マド開け」を埋めることもありそうだ。ただ、注意が必要な点は、７月は今年４月に続いて、月初の立会いが２日の月曜日から始まる「２日新甫」に当っていることだ。「２日新甫は荒れる」として警戒される。実際、４月は２日の１万０１９０円から６月４日の安値８２３８円まで１９％強も大きく下げている。

　しかも、例年、７〜９月は出来高が年間でも少ない季節で主力銘柄は動き難い。この季節はマーケットの主役である外国人投資家のバカンスシーズンということもある。７月上旬、高い場面があっても気を許していると外国人投資家が売り逃げて休暇入りということにもなりかねない。個人投資家は、外国人投資家が多く持っていないような小型銘柄に投資するのがよいだろう。

　東京・日本橋の丸善へ本を買いに行った際、同店３階にある『ワールド・アンティーク・ブック・プラザ』にも入ってみた。１点数十万〜数百万円するような海外のアンティーク・ブックなどが展示販売されている。もちろん私には手が出ないので、完全に「見るだけ」の、お店側にとっては迷惑な冷やかし客である（汗）。

　さすがにその場でメモを取るわけにはいかないので、頼りない記憶だけで書くと、グーテンベルクの聖書やら、モーツァルト（だったか･･･？）の楽譜やら、美しい植物図鑑の絵やら、すごい物が多くあったように思う。おかげさまで目の保養になった。日本では美術品を展示する美術館は多いものの、こうした美しい古書や稀覯本などを専門的に集中展示している所は（私が無知なだけかもしれないが）少ないように思う。でも、そこはあくまでお店であって、私のように目の保養を目当てに来る冷やかしは、お店側にとってはいい迷惑なのだが･･･。

　連想して、本・書籍・印刷等の関連銘柄を見てみた。

★東洋インキＳＣホールディングス〈４６３４〉（東１）

　印刷インクの国内首位企業で、液晶パネル用顔料なども扱っている、東洋インキＳＣホールディングス＜４６３４＞（東１）を入れる。２９日終値は１０円高の２９１円。単位１０００株。ＰＥＲは約１１倍、ＰＢＲは約０．６倍となっている。チャートは３月につけた年初来高値３４８円から反落し、以降は続落トレンドで来ていたが、６月４日と同５日に年初来安値２５３円をつけてからは、地合いの好転も背景にリバウンドトレンドとなっている。今後の地合いにもよろうが、トレンド維持で、まずは３５０円フシまでの戻りを目指す。

★日本写真印刷〈７９１５〉（東１）

　印刷メディア事業のほか、加飾フィルム、タッチ入力デバイスなどの事業を行なっている日本写真印刷＜７９１５＞（東１）を入れる。２９日終値は３０円高の８８９円。単位１００株。ＰＢＲは約０．８倍となっている。チャートは中期続落トレンドで来ていたが、６月４日につけた年初来安値７２５円を底に反発。以降は調整を挟みながらもジリ高トレンドを形成している。トレンド維持で１０００円フシ上抜けといきたい。

　今期２０１３年３月期連結業績予想は前年比増収、営業・経常・純損失は前年比で損失幅縮小を見込んでいる。また、会社四季報には、次期２０１４年３月期は増収、営業・経常・純損益は黒字転換との予想値が出ている。

Ｑ：ベテランの人に、「相場は下がらなくなったから、そろそろ上がる」、と教えられます。どういうことでしょうか、よく理解できません。

Ａ：投資経験のある人ほど、そういう言い方をされますね。理屈というより、永年の経験による「勘」のようなものだといえるでしょう。漁師さんが今はすばらしい天気なのに明日は風の強い雨の日になりそうだといったことと似ているのではないでしょうか。

　相場経験の豊かな人が、「相場の天気を肌で感じ取る」といったことだろうと思います。

　もちろん、そこには漁師さんが毎日、海に出て風の動き、波の動きなどを感じ取っているからです。同じように相場においても、時たまマーケットの動きを見たくらいでは直感は沸いてこないと思います。やはり、永年の経験がモノを言うと思います。＞＞記事の全文を読む

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　リブセンス＜６０５４＞（東マ）は２９日、５１０円高の３５１０円まで上げて、前日に続き株式分割権利落ち後の高値を更新した。前場終値は、４０円安の２９６０円。

　全般相場が膠着し、内需株シフトを強めるなか、直近ＩＰＯ（新規株式公開）株人気が高まり買い増勢となっているものだが、株式分割（１対２）で単元株当たりの売買金額が、株式分割前に比べ半減したことも、売買活発化につながっている。

　株価水準自体も、６月２６日の権利付き最終日終値５０００円に対して、権利落ちの２７日は２６００円で寄り付き、きょうの高値まで落ち妥当値を上回る好パフォーマンスを示している。

　同様に株式分割（１対２００）の権利落ち後に単元株制度を採用して売買金額が半減したのが、ＪＴ＜２９１４＞（東１）で、きょう２９日は、６７円安の２３２６円まで下げて急反落しているが、株価水準自体は、落ち妥当値を上回っている。

　６月２７日に株式分割の権利を落とした銘柄は、１８銘柄の達しているが、このうち売買代金が半減した銘柄は、半分の９銘柄となっている。楽天＜４７５５＞（ＪＱＳ）も、１対１００の株式分割を実施したが、単元株式数は１株から１００株に変更、売買代金そのものは変わらない。今後、売買代金半減銘柄とパフォーマンスに格差が生じるか要注目ということになる。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　岡野バルブ製造＜６４９２＞（東２）は、前日２７日大引け後に今１１月期第２四半期（２Ｑ）累計業績と１１月通期業績の修正を発表、２Ｑ累計業績は上方修正、１１月通期業績は下方修正と増減マチマチとなっており、原子力発電所の再稼働が、逆に業績を休止状態に追い込む皮肉な結果につながっている。

　業績修正のうち１１月通期業績は、期初予想より売り上げを９億円、経常利益を１億６０００万円、純利益を４５００万円それぞれ引き下げ、純利益は、２億７０００万円（前期比２９％減）と連続減益率を悪化させる。

　２Ｑ累計業績は、柏崎原子力発電所５号機、６号機の定期検査工事や収益性の高いメンテナンス工事の寄与などで上方修正となったが、１１月通期業績は、原子力定期検査工事が見込めず、海外向け生産の減少、原子力発電所向けのメンテナンス工事案件の減少、工事量の絶対不足による待機コスト増加などから下方修正につながった。

　株価は、国内原発全５０基の運転停止で年初来安値２０３円まで売られ、６月１０日の野田首相の再稼働発言で底上げ、関西電力＜９５０３＞（東１）の大飯原子力発電所３号機の再稼働準備作業開始の１６日以降、連騰してきた。業績に加え株価も、運転停止状態となるか、下値で試す展開が続くことになりそうだ。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

■上場２日目に初値

　モブキャスト＜３６６４＞（東マ）が、前日２６日に東証マザーズに新規株式公開（ＩＰＯ）され、公開価格８００円に対して買い気配のまま推移して値がつかず、１８５０円買い気配で約４９万株の買い物を残した。

　上場２日目のきょう２８日は、買い気配値をアップさせて始まり、９時４６分に２３０１円（公開価格８００円の約２．９倍）で売買が成立し、上場２日目に初値をつけた。

　今年のＩＰＯ市場は、同社株まで１６社が上場されているが、このうち上場初日に初値をつけず買い気配値のまま推移、２日目に初値形成となったのは４月４日上場のエイチーム＜３６６２＞（東マ）以来で、２社目となる。

　エイチームも、業態は、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）ゲーム関連のコンテンツ関連株で、ＩＰＯ高人気は、ＳＮＳ関連株限定を示唆しているようだ。エイチームは、公開価格１０８０円で上場され２．７倍の２９２３円で初値をつけ上場来高値４７００円まで買い進まれたが、高額課金の「コンプリートガチャ」中止が響いて２３６１円まで急落、安値で発表した株式分割（１対３）に今７月期業績の上方修正が続いて、落ち後安値から９５％高した。

　モブキャストが、このエイチームの初値倍率をどの程度上回って今年トップに躍り出るか注目されるとともに、両社の高人気が連携し、ＳＮゲーム関連株の逆行高をリードする展開も想定される。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　ファーストエスコ（Ｆエスコ）＜９５１４＞（東マ）は２６日、１３８０円安の２万２６１０円と５営業日ぶりに急反落している。７月１日にスタートする再生エネルギーの買取制度を先取りして関連株買いが続き、前日２５日には関連の上場型投信創設が観測されて騰勢加速となったが、前日２５日の海外市場が、欧州金融危機の再燃懸念を強め、ＮＹダウの１３８ドル安など軒並み安なったことが響き、利益確定売りが先行している。

　東証マザーズ市場の同じ関連株では、前日に揃ってストップ高した省電舎＜１７１１＞（東マ）、日本風力開発＜２７６６＞（東マ）も、きょう２７日は、寄り付き安から一時プラス転換する場面も交えもみ合っている。

　Ｆエスコの株価は、今６月期業績の下方修正・増益率縮小で、年初来安値を覗く１万７０００円台まで調整したが、バイオマス発電事業を展開している子会社白河ウッドパワーが、東日本大震災の被災地の福島県からガレキの処理や県内の林業で発生する樹皮の受け入れを決めたことを材料視して窓を開けて同高値３万２５００円まで９割高、ほぼ往って来いの再調整安値から固定価格買取制度の固定価格決定で２万円台を回復した。

　同社株を含めて省電舎、日本風力開発の東マ銘柄は、業績の水面下推移など低迷が長引いているだけに、固定価格買取制度スタートに伴う業績高変貌期待を大きく、なお下値では強弱感が対立、逆行高展開の可能性を示唆しているといえそうだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　兜町で初めて教えてもらった相場用語は、「金曜日の引けピン」と「月曜ボケ」であった。投資家心理のヒダを言い当てていて妙だと納得したものである。なかでも「金曜日の引けピン」は、数々の行け行けドンドンの強気相場では、金曜日の後場高が、週休みを挟み売り・買いポジションを手仕舞しなければならないはずの投資セオリーまで無視して、翌週週明けの相場の夜放れ期待さえ高めるなど、悲喜交々の相場ドラマにつながったことは記憶に新しい。

　このところの東京市場は、この「金曜日の引けピン」ほどではないが、引け味が、これまでとはやや違うニオイがしてきたようである。相場イベントに対する週末、週明けの感応度が、海外市場と東京市場とで方向が異なってきた印象がするのだ。東京市場は、久しく独自の材料で動く相場シーンが少なく、海外市場のコピー相場として、「米国時間」、「中国時間」、「欧州時間」で動くとされてきたが、この２週間、よく言えば独自色を発揮し、悪く言えば海外市場の読み違いとも形容できるイレギュラーな反応を示したのである。

　６月１７日のギリシャ議会の再選挙では、緊縮政策継続派政党の過半数獲得に素直に反応して株高で反応したら、海外株は、今度はスペインの金融機関の不良債権問題を厳しく問いただして株安となり、中国の景況感悪化についても、東京市場は、織り込み済みとして反応薄だったものが、米国ＮＹダウは、世界経済の減速懸念を強めてネガティブに評価し、２５０ドル安と今年２番目の下げとなった。

　前週金曜日の東京市場は、このＮＹダウの急落にもかかわらず、日経平均株価は一時、３日続伸とプラスに転じた場面もあり、大引けは、小幅反落にとどまった。追い掛けるようにＮＹダウは、小幅反発して引けたが、週明けは、ＮＹダウの急落が正しかったのか、日経平均株価の小反落が正解だったのか試す展開が続くことになる。為替相場の円安転換も含めて、市場では「リスク・オフ」から「リスク・オン」への相場の大勢反転を先打ちする強気のマーケット・コメントも出てきた。

　こうなると勢いを増すのが、外国為替証拠金取引（ＦＸ）でかつてグローバル・マーケットで勇名を「ミセス・ワタナベ」の向こうを張る個人投資家の「ミスター・ワタナベ」たちである。東京市場の主導権を握り続けている外国人投資家への逆張りで相場のフシフシでその存在感を主張するヘソ曲がり・一言居士投資家が、腕によりを掛ける頃合となる。来るべく７月相場が、波乱必至の「二日新甫」となれば、モチベーションは最大級となるはずだ。

　もちろん主導する主力株は、低位値ごろを最大の株価材料とする「ご意見無用」の極低位株である。これは前週末２２日の値上がり率ランキングを一覧すれば一目瞭然となる。東証第１部での建設株を筆頭に、東証第２部、大証第２部では極低位値ごろ株が、大挙して値上がり率ランキングの上位にランクインした。なかには１円高しただけでトップ２０位に滑り込んだ銘柄まで出た。

　これを「懲りない面々」の短期値幅取り、実態無視の無差別材料株物色とするのが、マーケットの大方の見方ではある。しかし、もしここに「東京時間」展開の萌芽があるとしたら、リスクを「極小化」し、リターンを「極大化」するテクニックを駆使しつつ、対応することには一考余地があるのではないだろうか。株価が、２ケタ以下の極低位株は、全市場でワースト１００までセレクトしても、ワースト１００位の株価が、なお６４円とまさに無尽蔵である。そこから、何らかのフルイにかけてセレクトすれば、リスクの極小化しリターンを最大化する銘柄が、浮上しないとも限らない。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

　来週（２５〜２９日）は６月最終相場であり、株主総会ピーク週でもある。『株主総会までは高い』という展開だろう。

　６月相場は一見、強そうではあったものの盛り上がりに欠けた。６月に入って東証１部の出来高が２０億株を超えたのは、まだ立会いを残しているものの、これまでのところ６日と８日の２営業日だけだ。しかも、これから先、７〜８月は年間でも出来高の少ない時期が控えている。いわゆる「夏枯れ相場」を迎える。

　この間、３月期決算会社の第１四半期（４〜６月）決算の発表が控えているものの、霧の晴れない欧州信用不安、円高傾向、電力不安などを考えると、第１四半期発表において見通しを増額することは期待し難いだろう。引き続き欧州の信用不安の行方を注意深く見守る展開だろう。とくに、アメリカも欧州信用不安の様子見のようである。低金利政策は継続されるものの、ＱＥ３（第３次金融緩和政策）は今回はほぼ見送りされた。

　このため、２１日のＮＹダウは２５０ドル安となった。そのＮＹダウについては、上値が７５日線（１万２８５６ドル）、下値が２５日線（１万２４９３ドル）。この狭間のモミ合いに入ってきたものとみられる。もちろん、今後、欧州信用不安が拡大し米国経済へ影響が及ぶようならＱＥ３の登場ということだろう。

　一方、２２日（金）の日経平均は、２１日（木）のＮＹダウが２５０ドルも下げたのに比べると下げは小さい。一つには、６月以降の反発局面で日経平均がＮＹダウに比べで出遅れていたこともある。また、日本独特の「株主総会前は強い」という市場での雰囲気がある。

　最近のマーケットでは、外国人投資家の持株の多そうな銘柄の上値が重い。昨今、外国人投資家の日本株売却が報道されている通りである。このため、主力株を避け、新興系銘柄に物色のホコ先が向かっている。実際、連日ストップ高となる新興系銘柄が目を引く。

　さらに、これから「夏枯れ相場」に向かうと、こうした傾向は、いっそう強まるものとみられる。新日本理化＜４４０６＞、日本橋梁＜５９１２＞といった人気銘柄が徐々に息を吹き返す可能性もありそうだ。

　来週は株主総会ピークの週で、日経平均は９０００円へ挑戦する可能性もありそうだ。しかし、仮に９０００円に乗せれば目先の達成感が強まるものとみられる。