■「安倍さんのあとには誰も頼れる人なし」で中長期では好買い場に

　来週（１０〜１４日）は、安倍政権に対するわれわれ庶民の「支持率」がどのようになるかが注目点となるだろう。

　１つには、このところの「株安」がある。投資は自己責任とは言うものの、アベノミクスを信じ切って、買い出動した個人（庶民）にとっては、予想外の下げから、「可愛さあまって憎さ１００倍」の心理が芽生え始めている心配がある。しかも、庶民にとっては円安の副作用で生活必需品がほぼ軒並み値上げ状態である。賃金アップや株高が続いていれば不満も緩和されるものの、むしろ株安が追い討ちをかけている。「これまでの株高で潤った分は思い切って高額品を買ってしまった」という投資家の声もある。

　一方で、「今の日本を救えるのは安倍さんしかいない。安倍さんのあとには誰も頼れる人はいない。ここは、生みの苦しみに耐え安倍さんに期待するしかない」という声も強い。

　とくに、この先、東京都議選、参議院選挙が控えているだけに安倍政権に対する支持率は重要である。支持率が高水準を維持するようなら外国人投資家の本格的売りにはつがらないだろう。逆に、もしも支持率が下がるようなら選挙に対する不安、政権基盤に対する不安から外国人投資家は様子見を強めるものとみられる。

　アメリカの金融政策の行方は引き続き目が離せない。週末発表の雇用統計が好調数字なら金融の量的緩和終了は現実味を帯びだろう。雇用数値が過熱感を示すものでなければＮＹダウは反発も予想される。

　米中の首脳会談の結果も注目される。中国が大国としての振舞いを短期間にせよ取る可能性もあり、その結果、日中関係の緊張は緩和に向かう可能性も生れそうだ。中国関連銘柄が見直されることも予想される。

　足元のマーケットは、アベノミクスに対する不満と評価が入り交じり、買い安心となっていた買方の処分売りが出て売り圧力が優勢となっている。一方、中長期投資家は２６週線を下値の目処においていることから日経平均が１万２０００円に近づけば中期買いが本格化してくるものとみられる。とくに、「企業業績が上向いている中での需給関係先行で下げる相場は買い」といわれることから現物中心の中長期投資家には好買い場が近づいているといえるだろう。

＜技術分類コード『Ｆターム』で掘り出す＞　小笠原秀征

　日本の特許庁には、出願された特許関連データが１，０００万件以上保存されており、毎年３０万件以上のペースで増え続けています。特許を出願する場合、発明に係る願書、明細書、特許請求の範囲、要約書、図面の５点セットを特許庁へ提出します。このうち明細書は、発明の内容が長文の日本語で書かれた書類であり、特許法に準拠した発明のロジックが滔々と書かれています。例えば、不便なものを便利にするために、現在どのような課題があり、それを本発明によっていかに解決するかの手段などです。なかには１００ページ以上となるものもあり、まるで１冊の本のようです。

　出願された内容は、１年半で公開され、インターネットで誰でも閲覧できるようになります。特許として権利化したい場合には、出願から３年以内に手数料を支払って審査請求する必要があります。その手続き後、特許庁の審査官が出願書類に目を通し、特許の登録要件を満たすか否かの審査をするのですが、まずは要件の一つである「先願」の調査、つまり他の誰よりも先に出願された発明であるかを調べます。しかしながら、審査の度に出願済の他の明細書をすべて読んで類似か否かを調べるなど不可能に近いことです。

　そこで登場するのが技術分類コード「Ｆターム」です。出願された発明毎に審査官がＦタームを付与することで、類似した発明を容易に検索し、小さな集合のなかで先願の確認が可能となるのです。

　さて、ここで着目すべきことは、Ｆタームや重要なキーワードが含まれる明細書の情報は、「技術情報の宝の山」であるということです。なぜかといいますと、誰が（出願企業名、発明者名、担当弁理士名）、いつ（出願日、登録日等）、何の課題をどのように解決する発明で、具体的にどのような権利として登録したいのかという情報が含まれているので、例えば、Ａという企業が、新しい技術を考え、その技術がどのような方法で実現でき、またどのように役立つか、といった内容が分かってしまうからです。

　つまり、これらの情報からは、企業の研究開発の動向が読み取れ、また、優秀な発明者が誰かも分かり、そして競合先名も分かってしまいます。逆に、一見競合先のようでも、相手先の技術分類を分析して競合しないことが分かれば、むしろアライアンスを組むことで、お互いの不得意技術が補完でき、より優れた製品の開発ができることもあるのです。

　このように特許データは、ビッグデータとなってこそ価値が高まり、近年世界的レベルで特許データベースが進化するなかで、企業の研究開発活動には、特許データのグローバルな活用が必須要件になってくるでしょう。（コスモテック特許情報システム株式会社　取締役　小笠原　秀征）

■日経平均の１６．８％下落を上回る下げの建設、金融、不動産

　相場は本格調整の様相を強めている。東証１部上場の主な銘柄について、高値からどのていど下げているかを「年初来高値」と、「３日終値」との比較で調べてみた。

　日経平均が高値から１６．８％下げ，ＴＯＰＩＸも１４．９％下げている。この両指数の下げを上回っている銘柄はかなりある。大林組＜１８０２＞、鹿島＜１８１２＞、三菱製紙＜３８６４＞、住友化学＜４００５＞、新日鉄住金＜５４０１＞、住友鉱山＜５７１３＞、日本橋梁＜５９１２＞、井関＜６３１０＞、シャープ＜６７５３＞、三菱重工＜７０１１＞、大日本印刷＜７９１２＞、三井物産＜８０３１＞、三菱ＵＦＪフィナンシャル＜８３０６＞、野村ＨＤ＜８６０４＞、三井不動産＜８８０１＞、三越伊勢丹＜３０９９＞――といったところの下げがきつい。建設、金融、不動産などの下げが目立つ。

■今、底堅いトヨタなど自動車株が最後に下げて全般底入れも

　一方、主力のトヨタ自動車＜７２０３＞は１４．０％の下落率にとどまり、日産自動車＜７２０１＞も１４．４％下げで、総じて自動車株の底堅さが目を引く。

　今後は企業業績が好調なことから中長期スタンスの買いも予想される。その場合、中長期投資の目安となるのが『３割高下に向かえ』、ということから高値から３割下げの水準を計算し表に加えた。既に、高値から３割を超える下げとなっている銘柄（日本橋梁、シャープ）や、３割下げ水準に近づいている銘柄（三菱製紙、住友鉱山、井関、三菱ＵＦＪ、野村ＨＤ、三井不動産、三越伊勢丹）もいくつかある。これらの銘柄は全般相場が落ち着けば先頭を切って反発に転じることも予想される。

　また、高値をつけた日柄という観点では春先に高値をつけた銘柄はチャートをみると比較的底堅くなっている。『先に咲いた花から散り、先に散った花からまた咲き始める』、ということに照らし合わせると、現在、まだ散っていないトヨタなど自動車株が最後に散って全般相場が底入れるということが予想される。

　今週（２７〜３１日）の日経平均は、大きく下げ３０日には１万５５５５円まであり、去る、２３日につけた高値１万５９４２円から２３８７円安、率にして１５％下げた。週末（３１日）は反発したものの、１万４０００円を回復することはできなかった。

　営業日数５日間でこれだけ大きく下げた背景には、（１）昨年１１月から日経平均で約７３００円上げた反動、（２）１ドル・１００円に乗せた円相場が思ったほど円安とならず逆に円高に振れている、（３）長期金利の上昇で住宅ローン金利引上げ、（４）アメリカの量的緩和終了観測、（５）決算期数の最も多い３月期決算の発表一巡、（６）マーケット参加者に買い安心感が広まり全員参加相場となっていた反動、、（７）空売りの買い戻し一巡、――などが重なったためとみられる。

　とくに、マーケットでは、「２３日の１１００円安で終っていれば問題なかったが、３０日の７００円を超す下げが買方には致命傷となった。完全にこれまでの買い安心に対し、一気に警戒感が台頭した」（中堅証券）という。

　日経平均は、３０日線を大きく割り込んだため、「押し目買い」から、当面は「戻り売り」に変わったとみるべきだろう。ただ、救いは、週足の日経平均は２６週線に対し余裕があり、週足ベースでは「突っ込み買い」のできるチャートといえる。

　来週、アメリカの量的緩和問題がどのようになるか、大きい材料だろう。量的緩和は実体経済が強い証拠でもあるという見方はあるものの、ＮＹダウの位置が高いだけに急落の材料となる心配はあるだろう。

　内部要因でみれば、信用買残の多いことは心配。買方心理の弱ブレと共に時間が経過するほど、今後、売り圧迫となる心配がある。しかも、戻りが鈍いとなれば、このところ負けの目立っていた売方が「江戸の敵は長崎」の思いで空売り攻勢を仕掛けてくることも予想される。

　週足での突っ込み狙い、ということになれば、２６週線は１万２０００円前後に位置していることからすれば、日経平均で１万２５００円どころが突っ込み狙いの買いのメドとなりそうだ。指標株でいえばトヨタ自動車（７２０３）の５３５０円どころが突っ込み狙いのメドになりそうだ。

　今後、予想される相場では、「株主総会接近場面は高い」ということがある。例年、総会前は高く、そこを通りすぎて「夏相場」に向かう展開となっていることが多い。今回も足元で調整ということを考えれば同じように総会前の反発も十分予想される。ただし、その反発を契機に銘柄が入れ替わる「衣替え相場」となりそうだ。夏・銘柄への入れ替えを急ぐところに来ているのではなかろうか。

　２３日（木）に日経平均は１１４３円安の大きい下げとなって今年４月１日以来の３０日線を下回った。明けて、翌２４日（金）は前場では５２４円高の１万５００７円と反発したものの、後場は再び下げに転じ前日の終値（１４４３８円）を下回ってしまった。つまり、３０日線を２日連続で下回ることとなり、この結果、向こう１〜２月を展望した場合、相場の地合いが悪化、調整の続くことが予想される。

　昨年秋のアベノミクス相場が始まって以降、初めての大きい下げである。「これまで、どこを買っても、何を買っても儲かる相場で買い安心感が充満していただけに冷水を浴びせられた。とくに、この間の出来高が非常に多かったことから処分売りが一巡するには、もう少し時間が必要だろう」（中堅証券）。

　３月期決算が一巡し、「２０１４年３月期の好調と１ドル・１０５円までの円安は、ひとまず織り込んだ。アベノミクス成長戦略が控えているものの、すぐに効果が現れるというものでもないだけに材料的には、しばらく空白になる」（同）。

　そうなると、頼りになる材料としては、「暑い夏」、「７月に発表の第１四半期決算」、「東京都議選＆参議院選挙」などが予想される。とくに、今年の夏は４年連続の暑い夏という予報だからサマーストックが例年以上に活躍する可能性はあるだろう。選挙では自民党の勝利は揺るぐことはなさそうで、相場的には織り込んでいるとみられるが、ムサシなどの選挙関連銘柄が動く可能性はありそうだ。ただ、第１四半期決算発表において、通期（２０１４年３月期）を上方修正することはなさそうで、全体相場には中立材料で個別に見直されるていどだろう。

　外資系ファンドの決算ということもあって、株価が戻れば利益確定売りの出ることも予想される。また、今度の下げで処分売りができず躊躇している投資家も多いはずで戻りが鈍いということになれば本格的な処分売りも予想されｒそうだ。

　もちろん、相場の基調は強い。「民主党から自民党へ政権交代」、「人もセメントも大切という公共投資の増加」、「デフレからインフレへ」、「都会だけでなく地方も活性化」、といった基本とな政策に変化はない。基調は強い相場の中で買い付いたた投資家の投げをどこで買うかによって、今年後半相場の「タネ玉」となるから、ここからの突っ込みはチャンスでもある。ここは、『相場は相場に聞け』の姿勢で、「コツン」と底打ちの音がするのを見逃さないことだろう。

　１３年ぶり「大暴落」の引き金となった中国経済の「先行不安」。この中国経済の失速ぶりについて、霞ヶ関では、いま、次のようなことが囁かれている。「中国の投資家の間で『リコノミクス』という造語が飛び交っている。『アベノミクス』ならぬ、中国首相の李克強による経済政策を指すわけだが、この『リコノミクス』、向かうところ敵なしと囃される『アベノミクス』とは異なる。中国ではむしろ自虐的にこの造語を使っている。２桁の高度経済成長を続けてきた中国の景気の失速ぶりは想像以上」。

　また、さらにこんな具体的な情報も流れている。「中国経済が失速する中で、さらに大きな火種が持ち上がっている。影の銀行（シャドーバンキング）が抱える隠れ不良債権の存在だ。中国の銀行は通常の企業貸付のほか、地方政府などへ不動産開発目的で融資をしてきた。その融資債権を金融商品として投資家に売り資金を集めてきた。これを『理財商品』というが、年１０％以上の高利回りの財テク金融商品として人気を集め、残高は日本円で２４２兆円に上った。中国のＧＤＰ８２０兆円の３割近い途方もない金額。この莫大な資金を地方に貸し出し、中国内陸部の高層マンションの建設ラッシュを実現させてきたのだが、ここへ来て、肝心の不動産市況はガタ落ちだ」。（政治ジャーナリスト・佐藤修）

　日経平均は１５日（水）に場中値、終値とも１万５０００円台に乗せた。２００８年１月以来、５年４ヶ月ぶりであり、また、昨年１１月水準から約７６％の上昇率である。好調な企業業績見通しが続いていることから、次は、リーマンショック直前の高値１万８３００円（２００７年２月）を目指すものとみられるが、ただ、しばらくは高値圏でのモミ合いとなる可能性もありそうだ。場合によると、１４年３月期の増額期待の高まる第２四半期決算の秋ころまで、高値往来の展開が続くことも否定できないだろう。

　２０１４年３月期の日経平均ベースの予想１株利益は１６日現在で８９０．８円となっている。一部強気筋で期待された１株利益１０００円は難しいものの、９００円前後ということで企業業績には安心感がある。予想ＰＥＲも１６倍台まで低下していることで、中長期投資スタンスの買いが予想され、相場の基調は強いとみられる。

　ただ、短期筋にとっては３月期決算発表の一巡で、手がかり材料がなくなる。しかも、目標だった日経平均の１万５０００円乗せで達成感も出ている。「短期売買を旨とする投資家にとっては、今後は決算からアベノミクスの成長戦略に目が向くことになるだろう。７月に発表となる第１四半期決算での増額はないだろうが、それでも１４年３月期の増額の可能性がある銘柄には成長戦略の材料も加われば、そういった銘柄が夏相場で活躍するだろう」（中堅証券）。

　円安についても、「マーケットは１ドル・１０５円は織り込んだ可能性がある。その先、円安が進むかどうかは不透明だが、さらに、円安が進むようだとアメリカ自動車業界からの反発も予想される。国内的にもいつまでも円安頼みではなく成長戦略で経済再生を目指すべき、という声も聞かれる」（同）ということだ。

　日本の１〜３月のＧＤＰは年率３．５％のプラスと好調。６月の東京都議選、７月の参議院選挙の勝利はまず間違いないだろうし、消費税引き上げもゴーサイとなるだろう。ただ、貿易収支は依然として巨額の赤字で、しかも、敦賀原発には活断層の存在から再稼動どころか廃炉の可能性が強まっている。エネルギー問題をどうするかと同時に原発で成り立っていた地方経済をどうするかという課題もある。このあたりまで踏み込んだ成長戦略ならマーケットでも大いに評価されるものとみられる。

　これからの相場は基調は強いものの、「意外に儲からない」、ということも予想され、いわゆる「チャブつく」ことも場面も増ええそうだ。昨年秋から大きく上昇した相場だけに銘柄選びがいっそう重要となりそうだ。

■数十年に一度の「国策」に素直に乗るべし、内閣支持率がダウンするまで強気で

　政権が交代して円相場は１００円台になり、日経平均はほぼ８割の値上りです。わたしたち個人投資家はこの先の相場が、これまでと同じような上昇になるのか、あるいは今が天井圏で有頂天になってはいけないのか、このことがいちばんの関心です。

　相場が上昇した背景は、異次元金融緩和など、既に、報道されている通りで多くの投資家は株高の理由は承知していると思う。ただ、長い間、相場を見てきた経験から言うと、今の相場は「国策」に沿ったものであるということを基本に置いておくべきだと思う。戦後の「所得倍増政策」や、「日本列島改造政策」といったこれまでの国策と肩を並べるくらい、今回の「脱デフレ政策」は大きく、しかも力の入っているものと位置づけられる。安倍内閣は脱デフレに政権の命をかけているとみていいと思う。

　つまり、相場は簡単には終わらないということですか。

　まだ、政権が発足して半年にすぎない。政策の効果が出るのはこれからだと思う。日経平均が半年で８割上昇、トヨタ自動車も２倍を超える上昇など、過去の相場リズムからみれば危険という気持ちになることは分かるけど、数１０年にあるかないかという日本全体を変える大きい国策の場合は、相場のリズムといったマーケットの内部要因的なことは、飲み込んでしまう。今は、後ろを振り返って、高所恐怖症に捉われないことが大切と思うよ。

　国策と相場の関係が、なんとなく頭では分かる気はしても、上げ足の速い相場の動きを見ていると、怖いという気持ちが先に出ます。

＞＞全文を読む（アベノミクス相場はどこまで続く？＝妻と夫の株ロマン）

■１４年３月期への期待膨らむ

　１００円へ乗せそうで乗せなかった円相場が１０日、遂に１ドル・１００円台に乗せた。連れて、日経平均は週末には１万４６３６円まであり、２００８年１月以来となる１万５０００円を射程圏に捉えている。

　アメリカ景気の力強いことがドル高・円安の背景といわれるが、貿易収支悪化の続く日本経済の芳しくないことも円安要因なのかもしれない。変動相場制の下では経済の芳しくない国の通貨が下落して貿易収支を改善させる役目があるからだ。

　日本は昨年秋からの円安で景気に明るさが加わり、目下、発表が最盛期の３月期決算において、２０１４年３月期見通しは好調である。

　ただ、一方で日本の円安はアメリカ、欧州にとってはドル高、ユーロ高であり、手放しで通貨高を放置するとも思えない。韓国でもウオン高の影響が出始めているようだ。アメリカとしては、長期不況の続いた日本の経済をもう少し力強いものとしたいと思うかもしれないし、もうひとつの同盟国の韓国への配慮もあるだろう。フシだった１００円台に乗せた勢いで、しばらくは円安傾向が続きそうだ。が、今後は為替に対しては政治的判断、とくにアメリカのサジ加減が注目となりそうだ。

　早速と、今夜からイギリスで始まる「Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議」が注目される。日本に対する風当たりが強くないなら一気に１０５円もありうるだろう。

　そうなれば、２０１４年３月期業績に対する期待が膨らむ。たとえば、トヨタ自動車の１４年３月期の１株利益は４３２．５円（１３年３月期３０３．８円）と好調見通しにあり、さらに、円相場が１ドル・１００円台に乗せたことで１株利益の上乗せが期待できる。

　１０日（金）は約６３４社が決算を発表、１３日（月）約４３４社が発表と、ピークを迎えている。直近９日（木）現在では日経平均の予想１株利益は７８４円まで上向いてきている。最終の着地では８００円となるか、あるいは８５０円となるか。さらに、今後、円安が進めば日経平均の予想１株利益の上ブレ期待も当然、高まるはずである。

　３月期決算の発表が一段落する５月下旬までは、日経平均などの指数を買う相場よりも個別的に好決算銘柄を集中的に買う展開だろう。そして、決算発表が一巡すれば物色意欲はやや収まり今年前半相場に対する休息も予想される。

　ただ、その場合でも円安効果で１４年３月期に対する期待が強いため、日経平均など指数の大きな調整はなさそうである。とくに、６月に政策具体化となるアベノミクス成長戦略を手がかりに買い買い直され日経平均は夏場に向けリーマンショック前の高値である２００７年２月につけた１万８３００円を目指すものとみられる。

＜文部科学省＞　ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）

　夢の開発に予算がつかない。航空機の事故の原因のひとつで予測困難だといわれている晴天乱気流。これを１０ｋｍ先までレーダーで補足する技術をＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）が開発した。このレーダーと自動操縦を組み合わせて晴天乱気流のなかを飛行しても安定した飛行が可能になるという夢のような画期的な開発に取り組んでいる。しかし、何故なのか予算がつかないのでいつまで続けられるのか崖っぷちの研究が続いている。

＜国土交通省＞　オープンスカイ

　羽田・成田の発着容量拡大をうけて、いよいよ首都圏の両空港にもオープンスカイの対象となる。しかし羽田空港からの長距離国際線を飛ばす際には、成田から同じ目的地への路線を維持する条件が課されている。成田からの発着便の減少を避けるためだ。実は成田発着便への乗り入れ希望も往年の勢いはない。そこで発着枠を埋めるために、海外の航空会社に成田経由で第三国への運航権益を認めていこうというのが国交省の考えだ。そんな気前がよくて日本の国益が守れるのか。『本邦航空会社にとっての敵は内にあり』との声も聞こえてくる。（政治ジャーナリスト・佐藤修）

＜大量特許出願で求められる特許の活用＞小笠原秀征

　我が国の国内特許出願件数は、２００１年の約４４万件をピークに横ばいとなり、リーマンショック以降は３５万件を下回り推移しています。しかしながら、現在でも大手電気メーカーを筆頭に、莫大な予算をとって毎年数千件の特許出願を行う企業も少なくありません。

　では、なぜそんなに大量の特許出願を行う必要があるのでしょうか。

　それは、一つの製品を開発・販売するために、その技術に関連した特許権を網羅的に取得しないと、安心して製品を売れない時代になってしまったからです。

　ご記憶されている方も多いと思いますが、１９９２年、ミノルタ・ハネウエル特許紛争事件がありました。ミノルタは、カメラの自動焦点技術において、ハネウエルの特許を侵害したとして、約１億２，７５０万ドル（当時のレートで約１６５億円）の和解金を支払うことになってしまいました。

　これ以降、大手企業は特許権取得のプライオリティを高め、大きな予算を投じて大量の特許出願をするようになってきました。

　そうなると必然的に特許戦略とコストの最適化が極めて重要な経営課題となり、この頃から企業内に知的財産部門を戦略的組織として設置するところが増えてきました。そして２００３年（小泉政権時代）、知的財産基本法が施行され、知財立国宣言がなされて知財花盛りの時代に突入しました。

　さて、その後どうなったのかと言いますと、良い面ばかりではありません。新聞等で報道されているとおり、大企業のなかには大量に取得した特許を有効活用できず、保有コストが大きな負担になってきたのです。現在特許庁に登録されている存続中特許（有効な特許）件数を調べると、約１８０万件あります。これだけ大量の特許があるなかで、はたして何件が実質的に利益をもたらしているのか、ということが問題になります。最近では、せっかく取得した特許を切り捨て、売りさばくところも増えてきました。

　前回ご説明した知的創造サイクル（知財の創造・保護・活用）は、保護のための創造ではなく、活用のための創造でなくてはなりません。急増する中国の特許出願件数が象徴するとおり、日本企業も予断を許さない状況下にあります。また、ＴＰＰやＦＴＡをはじめとする本格的自由貿易の時代は目の前に来てきます。

　だからこそ日本企業は、保有特許の実質的活用度合を明確に評価し、将来に向け利益を生み出し国際的に通用する高いレベルの特許戦略策定にいち早く取り組むべきです。（コスモテック特許情報システム株式会社　取締役　小笠原　秀征）

　来週（４月３０〜５月２日）は週のなかばから５月相場入りで、とくに、来週は営業日が３日間と少ない。週後半から連休明けには３月期決算の発表が本格化することから「決算にマトを絞った」展開が予想され、全体相場より個別物色が鮮明になるものとみられる。

　日経平均など相場全体を表す指標は基調は強いものの、個別銘柄の動きに比べると上値は重くなりそうだ。これは、（１）日経平均が昨年秋から約６８％上昇と、上げピッチが速い、（２）足元では日経平均が３０日線に対し警戒水準の９％乖離率に達している、（３）アメリカの景気に懸念がみられる、（４）アベノミクスではマーケット全体を押し上げる効果が先行したが、ここからは個々の企業業績が重要となっている、ことなどがある。

　とくに、アメリカは１〜３月の企業業績がＩＴ中心の輸出関連に陰りがみられる。アップルは１０年ぶりに減益、キャタピラーも減益、ＩＢＭも芳しくないと伝えられている。欧州経済は金融不安は一巡とみられるものの、緊縮政策等で実体経済が悪化している影響があるようだ。中国も経済の減速が目立つ。３月にアメリカの新規雇用者数は２月に比べ大きく伸び悩んだ。まもなく発表となる４月の雇用者数が気になる。こういったことからＮＹダウは堅調な中にも波乱を含んでいる。ＮＹ高を期待した日経平均高は期待し難いのではなかろうか。

　国内ではアベノミクスの効果を計ることになるのが３月期決算といえるだろう。これまで、金融緩和、円安政策が日経平均に大きく作用してきた。これから、企業の３月期決算で、とくに２０１４年３月期の利益に対しどれだけの効果をもたすかが最大の見所である。

　突き詰めれば、日経平均ベースの２０１４年３月期予想１株利益が直近の５９４．８円（２５日）に対し、どのていどとなるかである。予想１株利益が確定するのは５月中旬以降となる見通しで、それまでは個別で業績のよい銘柄を買う展開だろう。

　そして、３月期決算の発表が終了し、１株利益が良好ということになれば、アベノミクスの成長戦略と組み合わさり日経平均は上値を追うものとみられる。昨年秋から現在までの相場は、政権交代によって大前提が変わったことから、「何でも買い」だったが、これからは「選別買い」の局面を迎えているといえるだろう。

　茂木敏充経済産業大臣は１６日（火）記者会見で、冒頭、「小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案」、いわゆる「小規模企業活性化法案」を閣議決定したことを発表した。

　大臣は「我が国４２０万の中小企業のうち９割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える重要な役割を果たしている。しかしながら、資金、人材等の経営資源に制約があることなどにより、近年、企業数、雇用者数がともに減少しており、小規模事業者に焦点を当てて施策を重点的に講じ、その事業活動の活性化を図ることが必要である」と、この法案の趣旨を述べた後、具体的には「小規模企業の意義や施策の方針を中小企業基本法に規定するとともに、ＩＴを活用した経営支援の推進、下請中小企業の取引先開拓支援、資金調達の円滑化等の措置を講じる」と説明した。安倍政権が最重要課題と上げる「経済活性化政策の」の一環として位置づけられている。

　記者会見ではこの後、ＴＴＰ交渉について質問が集中したが、まず「自動車関連」で、「最大限米国の関税を維持するとか、韓米のＦＴＡと比較してかなり譲歩したという印象を受けるが」との問いが飛んだ。

　それに対して茂木大臣は「今回の合意はＴＰＰ以前からアメリカが協議の関心を示してきた自動車等について合意をしたというもので、これはＴＰＰ交渉参加の大きな意義を踏まえつつ、自動車、農業という日米双方のセンシティブ分野のバランスを取る中で、総合的に判断したもの。米韓ＦＴＡの内容は、今回の日米合意と比較して、韓国の場合は米国自動車メーカーについて、メーカー当たり２万５，０００台の米国安全基準の受け入れに合意しているが、我が国はこうした合意は一切行っていない。国民生活の安全に関わる事項は、原則曲げることはできないという立場を堅持している。

　さらに、米側の自動車関税の扱いについては米韓ＦＴＡを実質的に上回るものとされているが、米韓ＦＴＡでは、韓国についても自動車関税を撤廃する一方で、日米の場合は、そもそも日本には自動車関税がない。ゼロ関税の状態で、米国の一方的、片務的な撤廃になるという構造の違いがあり、今回の合意内容は、米韓ＦＴＡと比べて、不利な内容とは必ずしも言えないと考えている。いずれにしても、今回の日米交渉、そしてＴＰＰ参加という決断がなければ、米国の自動車関税は撤廃ということにはならなかったと考えている」

　だが、さらに記者の質問は「核心」へと迫る。「日米の合意の内容をよく読むと、日本には書いてあるのだけれども、アメリカに書いてない。アメリカに書いてあるけれども、日本の方には書いてないものがあるのが、これはどうしてか」と。

　茂木大臣はこう答えた。「アメリカは既にＴＰＰ交渉に参加をしていて、そのテキストも当然持っているわけだから、ＴＰＰの中で単純に取り上げる問題と、ある程度ＴＰＰの外で２国間協議をした方がいいであろうという項目がある意味整理できる立場にある。だが我が国の場合、これからＴＰＰ交渉に参加をする中で、ＴＰＰ本体として扱う問題と例えばアメリカとの間で２国間で協議する問題はこれから整理をしていくことになると思われる」。これでは明瞭性を欠いた歯切れの悪い答弁としか言いようがない。

　記者の質問はさらに続く。「日本において自動車に関してはかなり具体的に書き込みがなされているが、一方で日本側が取りたい農業分野については、具体的に表記がされていない。これは矛盾ではないか」と。

　それに対する大臣の答弁はさらに苦しくなる。「米国との間でセンシティビティがあるということについては、確認がとれているが、ただ、この事項については、それ以外の参加国との協議も当然必要な項目で、我々としては、交渉の中で最大限の国益を追求していきたいというのが基本的な方針だ。そして（それはまだ手の内を明かしたくないということも含めて）様々な要素を検討した上でそうしている」。（政治ジャーナリスト・佐藤修）

　日経平均は４月５日に１万３０００円台に乗せて以降、１２日には高値１万３５６８円はあったものの１万３０００円台での滞留が１１営業日に達するなど高値圏でのモミ合いとなっている。

　この背景には、（１）円相場が１ドル・１００円接近となったものの１００円台にならず、逆に小幅の円高となっている、（２）ＮＹダウが波乱となっている、（３）３月期決算の本格発表が近づいている、ことなどがあるためと思われる。順番に見て行こう。

　ＮＹダウは２日連続で大きく下げるなど波乱となっている。ボストンマラソンでのテロ、テキサスでの化学工場爆発などが影響していることは間違いないだろう。幸い、景気が強いため２００１年９月・テロの時のような大暴落にはなっていないものの、今後、真相次第では依然、株価にとって波乱を引き起こすことも予想される。米国の混乱に乗じるかのように北朝鮮は話し合いのための３条件を突きつけるなど、アメリカの外交も難しくなっている。

　しかも、今は、景気は良好ながらアップル株価が４００ドルを割り込んだり、３月の新規雇用者数が伸び悩んだり、一部では景気に対し心配な点もみられる。仮に、米国景気が頭打ちから下降に向かった場合、財政削減から以前のような景気テコ入れは難しそうだ。むしろ、政府予算執行の停止なども出始めているようだ。

　この点、日本の場合、本格的金融緩和は３週間前に始まったばかりである。大型金融緩和を３回実施したアメリカと始まったばかりの日本とでは勢いが違う。ましてや、日本はこれから、「景気・企業業績の果実」が待っている。景気成熟期のアメリカと、これから景気のよくなる日本とでは、当然、マーケットの元気度が違ってくるものとみられる。

　それを実感するのが、これから発表が本格化する３月期決算であり、とくに、２０１４年３月期の増益がどのていどになるかがいちばんの関心事である。１８日時点の日経平均予想１株利益は５８０円、これがいくらになるか。マーケットでは４割アップの８００円ていどと見込まれているが、１０００円に近づくようなら日本のマーケットはＮＹ離れとなって２万円の可能性も出てくるだろう。

　足元では、５月の決算発表を控え、引き続き１万３０００円台のモミ合いとみられる。とくに、ＮＹダウ波乱の中で日本のマーケットの底堅さを確認する展開とみられる。

　来週（１５〜１９日）の相場も強そうである。日経平均は１２日（金）には一時、１万３５６８円まで買われ、昨年１１月の８６１９円からの上昇率は５７．４％に達している。

　上昇率だけでみると過熱感の印象で、手を出し難いことはある。しかし、２つの点でこれまでの相場とは大きく異なる。（１）政府、日銀が一体となった物価２％目標、（２）これまでのデフレ下で株価水準が低い位置に置かれ過ぎていた───ことがある。

　政府、日銀の一体政策はかつてないことであり、物価２％は「国策」である。相場格言にも『国策には逆らうな』と教えている。現在の金融緩和政策は１９８５、８６年頃と類似しているようでもある。日経平均はその後、１９８９年の史上最高値３万８９１５円へ向けて上昇した。１９８９年は言うまでもなくバブル経済の最盛期であり、この意味では、現在はバブル経済が芽吹いたところで、３、４年先にはバブルが燃え上がるというシナリオも予想される。「国策」に従えば、この先、多少の振れはあっても基調の強い相場が続くとみておかなくてはいけないだろう。一旦、利食いすると次は買い難くなるので必ず半分はタネ玉として残しておくのがよいだろう。

　これまでの低い水準と比較すれば高所恐怖となることは理解できる。しかし、日経平均が２００８年から２０１２年まで７５００〜９０００円に放置されていたこと自体が異常だったともいえる。この間、欧州不安から経済等の底力があるとして「円」が買われた。しかし、「円」は買われたものの「株」は見送られたままだった。とくに、日本のデフレが問題視されていたが、それが脱デフレ政策、しかも「国策」だから、これまでの低水準に置かれていた株価とは比較にならない。１万１１４０６円のフシを抜いた時点を新しい相場の起点と置くべきだろう。そこをスタートとみれば現在はまだ１８％の上昇にすぎない。

　短期的には波乱も予想される。日経平均は日足チャートで３０日線との乖離が９％超に拡大、２６週線でも２０％超に拡大しているからだ。当然、利益確定売りに押されるところである。

　足元では、消費関連の多い２月期決算が発表されている。総じて好調である。続いて、３月期決算もこれから本格化する。とくに、２０１４年３月期の好調が予想され、大幅増益銘柄は大きく評価されるだろう。ここからの投資スタンスは好業績見通し銘柄にマトを絞り、移動平均線乖離が拡大したら利食い、調整で移動平均線に接近したら買いでよいだろう。

　このところ、特許をめぐる訴訟が増えるなど知的資産（財産）に対する関心が高まっている。すばらしい技術等を開発し特許を手にすれば、その企業は大いなる成長が期待される。個人投資家にとって、分かっているようで分かり難い「特許」など知的財産について、特許情報の第一人者が分かりやすくシリーズで紹介する。（編集部前置き）

＜企業における知的な資産＞

　企業における知的な資産は、三つの概念で構成されています。

　一つ目は、産業財産権と言われるもので、特許権、実用新案権、商標権、意匠権があります。これらは、特許庁に出願し登録となって始めて権利となるもので、各種法律や国際条約で明確なルールが定められています。

　二つ目は、著作権、育成者権（種苗法）、半導体回路配置利用権、不正競争防止法上の利益などの権利があり、これらも企業活動において重要な保護すべき権利となります。
一般に前述の二つを総称して「知的財産権」呼んでいます。

　三つ目は、法的な枠組みがなくても企業として守るべき経営理念・哲学、人財、企業文化・社風、団結力、企業イメージなどの無形な知的資産があります。

　企業においては、これらの知的資産をいかに創造・保護・活用（知的創造サイクル）するか、ということが継続的な課題であり、今や知的資産の総合的なマネージメント力が求められる時代になっています。

　特に、三つ目にあげた企業経営の魂とも言うべき知的資産は、企業カラー（ブランド）や、アイデンティティを左右する重要な要素であり、長きにわたり企業を維持・発展させるに欠かせない、最も重要な知的無形資産（財産）なのです。

　企業がＩＲの一環として、これらの情報も積極的に発信するようになれば、企業評価の手法も変わってくるでしょう。そしてそれが、企業を育てる源泉となり、世界に通じる日本独自の新たな経営モデルが、どんどん生まれることを期待したいものです。（コスモテック特許情報システム株式会社　取締役　小笠原　秀征）

　財務省の大臣、副大臣の「定例記者会見」の模様を紹介してみよう。副大臣は２人いるがその内の１人小渕優子副大臣が４月１日（月）、記者団から「景況感の改善が見られるとの日銀短観の受け止め方」と、「消費税増税実施の判断時期」について聞かれたが、その答弁は次の通り、官僚の用意したペーパーを丁寧に読み上げる「優等生的」なものであった。先ずは無難な滑り出しといえよう。

　「現状については大企業の製造業ではマイナス１２からマイナス８、全規模についてはマイナス９からマイナス８と改善しています。また先行きについても大企業の製造業ではマイナス８からマイナス１ということになりまして、現状と比べ改善する見通しというものが出されており、やはり着実にマインドが変わってきているのではないかと思います。まだマイナスの状況ではありますけれども、先行きに明るい見通しが出てきているというのは大変良いことだと思っていますけれども、やはりこれがマインドだけでとどまらずにしっかり皆さん方が実感として得られるように、これからもしっかりやっていかなければならないと思っているところであります。いずれにしても、今後とも景気の動向をしっかり注視していきたいと考えております」

　「消費税については、残り１年となったわけでありますけれども、申し上げるまでもなく、今年の秋に税制抜本改革法附則第１８条に則って、名目及び実質の経済成長率、物価動向など種々の経済指標を確認して、経済状況等を総合的に勘案して判断をすることとなっているわけであります。いずれにしても今"３本の矢"ということで、長引くデフレ不況から脱却し、雇用や所得の増加を伴う経済成長を目指していくということだと思います」

　翌２日（火）には麻生大臣の会見。冒頭、政府承認の人事案件の報告。これも重要情報の１つなので記しておくと、本日付で古谷国税庁長官は退任、後任は稲垣関税局長を就任させる。関税局長については当面、石原関税局担当審議官を関税局長心得とする、ということ。続いて「日銀の金融政策対応への期待」について質問が飛んだが、大臣の答えは「過日の共同声明というものを日本銀行と政府とでサインをしておりますので、その線に沿ってどういった具体的な方向を示していただくか、これはかかって日銀の話ですので、私共が主に関与する話ではないと心得ております」と、きわめて素っ気無い。記者からはさらに「内容（追加金融緩和）によってはマーケットが大きくことも予想されるが」と水を向けられても。「それはあなた達が期待しているんじゃないかね。大きく動いた方がおもしろいと思われている。私共はマーケットは極めて安定したものでいるのが望ましいと思っていますので考え方が違うと思います」と、いつもの"麻生節"でかわされる始末。

　最後に「インドの財務大臣と会談されるとか」と聞かれると、急に口が滑らかになり「インドの財務大臣、この５月にインドでアジア開発銀行会議がありますので、その主催国がインドということになっておりますので、その関連の話を主にするということになるんだと思いますけどね。そのほかにマンモハン・シンという方は、いわゆる経済、金融の分かっている首相としては今なかなかおられませんから、そういった意味ではあそこは金融というものに関してはかなり国際金融に理解のある人だったと思いますので、どういう見解をお持ちなのかなというのに私共としては関心がありますね」と述べた次第。（政治ジャーナリスト・佐藤修）

　日銀の予想を上回る金融の量的緩和で２月中旬から続いていた調整色相場を吹き飛ばした。いよいよ、「アベノミクス２幕相場」に突入といえる。

　「鳴かぬなら鳴かせてみせようホトトギス」という豊臣秀吉流ともいえる安倍政権の脱デフレ政策である。物価２％が達成されるまでやり切るという。マーケットは素直に評価している。とくに、指標株のトヨタ自動車が２月１２日の５０５０円を抜いて年初来高値を更新してきたことは大きい。

　日経平均は２００７年２月の１万８３００円から２００８年１０月の６９９４円までの下げに対する半値戻しを達成した。次は、３分の２戻しの１万４５３１円を目指し、さらにその次は１万８３００円奪回が目標だろう。さらに、その先は２万円ということになるだろうが、今の時点ではそこまで見込むのはハシャギ過ぎだろう。

　「ここから先はＮＹダウが参考になる」（中堅証券）という。「リーマンショックのあとアメリカは思い切った金融の量的緩和を行った。その結果が現在の景気好調とＮＹダウの最高値につながっている。今の日本はリーマンショック後に金融緩和策を採ったのと同じ状況。このあとにはアメリカと同じように景気と企業業績の向上が待っている」（同）。

　アベノミクス１幕では、期待感先行といえる展開だった。これからの２幕相場では景気の良くなることを実感する局面といえる。その実感の第１歩が、３月期決算の発表といえる。２０１３年３月期は、マダラ模様ながら２０１４年３月期はかなり期待できるものとなろう。そのときのポイントとなるのが日経平均の２０１４年３月期予想１株利益である。８００円ていどか、あるいは１０００円となるかなどによって日経平均の上値が決まってくるものとみられる。

　もちろん、心配な点がないということではない。北朝鮮問題、中国とも関係は修復されていない。国内的にもエネルギーの制約、高齢化による内需不振などが頭を押さえる。とくに、エネルギー、高齢化の問題は過去の景気回復とは大きく異なるところである。それでも、２％達成まではやり切るということだ。むしろ、２％達成のときの社会、経済はどういう姿なのか気になるものの、今はまだそこまで気にすることはない。１万８３００円目標で好業績銘柄の押し目買いでよいだろう。

　来週（１日〜５日）は４月相場入りである。当然、新営業年度期待といきたいところである。そこで、これからの見所としては、ひとことで言うなら、「別腹相場」が展開できるかどうかではないだろうか。別腹とは言うまでもなく満腹でも好物なら食べることができることである。

　今の相場は日経平均でみれば、昨年１１月１３日の８６１９円から今年３月２１日の１万２６５０円まで４ヶ月間で４７％上昇している。通常は２０％も上がれば上出来のところを２倍の上昇率だった。相当のご馳走がテーブルに盛られたためといえる。「アベノミクス」という、寿司にステーキにとすばらしいご馳走だった。われわれは喜んで口にした。結果、食べすぎて満腹状態に近いのではないかと思われる。

　それでも、好物が出れば「オレキシン」というホルモンが分泌されて、好物だけは別腹といって口にすることができる。果たして、料理長の黒田総裁がアベノミクスを上回る好物をマーケットに出してくれるかどうか。とっておきのケーキなら別腹で多くの投資家は口にするだろう。４月３日のディナーが楽しみだ。

　一方、ディナーを楽しみたいところだが周囲はけっこう騒がしい。北朝鮮は南北間の通信をシャットアウト、アメリカに対しては攻撃も辞さない構えを口にしている。景気良し、株よし、シェールガスも手にして余裕のアメリカに対し、あせりの感じられる北朝鮮。瀬戸際外交でなくなったときが怖い。このため、マーケットでは軍事関連の三菱重工株が商いを伴って動意となっている。円安関連銘柄なら満腹でも防衛関連銘柄ならまだ食べることができるということだろう。４月相場は銘柄が変わりそうである。

　強気充満だったマーケットを週末に不安感が襲った。日経平均が、新しい日銀総裁の就任直後というのに２２日は２９７円安と大きく下げた。これまでも３００円、４００円という下げはあったから、特に、この日の下げが大きいというわけではないものの、マーケットが強気一辺倒だっただけに心理的ショックは２９７円安以上に大きかったといえる。

　注目されるのは、今日の東京マーケットの動きが今夕の欧州、そしてＮＹ市場へどのていど波及するかがポイントだろう。東京市場の場味の悪さを受け継いで欧米が下げるようなら週明けの東京市場は一段安の可能性もある。とくに、キプロスの銀行休業は２５日までとなっており、行方は予断を許さない。

　また、チャート派にはどちらかというと慎重な見方をする人が多い。とくに、「一目均衡表月足で雲の上蓋に日経平均が到達しフシ目にきている。しかも、月足２年サイクルの２年目に当っている。外国人機関投資家には一目均衡表を使うところが多いと聞いているので、今日あたりの下げはチャートから、ヘッジファンドが売ってきた可能性がある」（中堅証券チャーチスト）という。また、「ＮＹダウは２００７年の水準を抜いて最高値更新となっているものの、Ｓ＆P５００は２００７年の１５７６ポイントを抜くことができていない」（同）ことも目先の警戒感となっている。

　キプロス問題が拡大するようだとユーロ売り・円買いとなって、円高が進む可能性がある。そうなると、これまで相場を牽引してきた円安関連銘柄は厳しくなる。実際、週末のトヨタ自動車は１１０円安の４８９０円と安値での引けとなっている。仮に、来週、このまま下へ行くようなら５０５０円は立派な二番天井となって出直りにはしばらく時間がかかることになるだろう。

　日経平均は昨年１１月中旬の８６１９円から３月２１日の１万２６５０円まで４６．７％上昇した。いくら超金融緩和とは言っても４ヶ月で５割近い上げに対しては一服があってよいところにきている。外国人投資家の強力買いに対し、国内の個人は思ったほど買っていないようだ。このあたりで個人投資家に買い場を提供する意味でも少しくらいの調整はあったほうがよいだろう。

　４月３〜４日には新総裁により日銀政策決定会議が控えている。ここで改めて金融緩和を買う相場になるものとみられる。その前に来週は、３月最終週で配当落ち（７３円ていど）もあるのでやや軟調相場が予想される。キプロス問題によっては長い下ヒゲ足をつける可能性はある。しかし、そこは、。業績相場へ移行の前の絶好の買い場ということになるだろう。当面は輸出関連より内需関連銘柄が良さそうだ。たとえば、三菱ＵＦＪフィナンシャル（８３０６）は１株純資産７１７円に対し株価５６３円は割安感がある。