【来週の相場展望】

　来週（１２月３日〜７日）は、『新政権選びの期待を込めた堅調な師走相場』が予想されそうだ。

　相場内部要因的には、日経平均の上値が９５００円手前でやや重くなっている。それに、３０日線との乖離率も４％の警戒水域に達している。このため、指数としては基調としては強いものの、高値波乱含みになるものと思われる。

　ＮＹダウについても２５日線近辺で同じように波乱の展開となっている。

　とくに、外部要因的には、日本は衆議院選挙が１２月４日（火）公示、１６日（日）投票で実施される。「景気対策」、「原発」、「ＴＰＰ」などの課題が選挙の各党の争点となっている。中でも、最優先順位は「景気対策」だろう。

　原発はゼロであることが誰もの願いではある。しかし、ＬＮＧ購入で貿易収支が悪化し、電気料金値上げが企業及び家計を直撃する。さらに、消費税も上がるなど収入の増えないなかで生活を脅かす値上げが相次ぐ。景気さえ良ければ、原発を直ちにゼロとして電気料金値上げを飲むこともできようが、これだけ景気が悪く現実の苦しい生活を考えると理想だけを追いかけることはできない。景気好転を最優先とする自民党が注目となるのは当然だろう。もう、十分に国民はガマンを強いられていることを見落としてはいけない。

　景気優先なら金融緩和だけでなく公共投資の増加の出番。とくに、最近の日本は災害列島とよばれるほど豪雨、強風などの自然災害が多発している。建築後長時間が経過した道路、橋などは多く建替えの時期を迎えている。当然、建設関連銘柄には注目が集まるだろう。電力料金値上げで省エネ関連のＬＥＤなども注目となるだろう。

　クリマス商戦関連の消費関連にも注目だろう。また、師走特有のモチつき相場からテーマ性を備えた人気銘柄が買われる可能性もありそうだ。とくに、指標銘柄としてトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の株価の動きを見ておくのがよいだろう。

■日経平均９５００円目指し押し目買い基調で目まぐるしい展開

　マーケットは新政権の景気対策に対する期待から、９月１３日の８６１９円を直近のボトムとして連休前２２日（木）には９３５６円まで、７営業日で約７４０円上昇した。

　とくに、厚い上値の壁となっていた９２００円台を抜いている。この勢いから次は今年４月以来となる９５００円水準が目標となっている。ただ、これからの相場を見るうえで２つのことが注目される。�@これまで７営業日で７４０円高は、１日当りでは１００円超の値上りである。これだけ調子の良い上昇がこれからも見込めるだろうか、ということがある、�A今回の相場の第１幕は１２月１６日までで、相場のシッポが決まっているーーという２点である。

　とくに、１２月１６日の投票日までは営業日で１５日。仮に、これまでと同じように１日平均１００円高なら今の水準から１５００円高して日経平均は１万０８５６円という計算にはなる。しかし、一気にそこまでは難しいだろう。既に、日経平均の３０日線乖離率は危険水準の４％に接近している。

　さらに、選挙では伝えられていたような自民党中心の保守党の圧勝という見通しは不透明となっている。そうなれば、公共投資、超金融緩和などの景気対策が期待された通りにやれるかどうか鵜呑みにはできない。急速に進んできた「円安」も対ドルでは８２円前後のフシに差し掛かっているため、これまでのような円安にはなり難いだろう。むしろ、円高へ揺り戻しがあるのではないか。

　そうすると、円安で買ってきた輸出関連銘柄の上値は重くなるだろう。公共投資、復興関連などの銘柄も利食い売りが先行する可能性がある。

　むしろ、こうした中で中国関連銘柄が息を吹き返す可能性がある。アメリカの仲介姿勢に加え中国の経済停滞などから中国が新指導部のもとで日本に対する姿勢を和らげる可能性もある。大きく下げている中国関連株だけに売り物出尽くし感から真空地帯を値を飛ばすことが予想される。

　日経平均は９５００円を目指した押し目買い基調の中で、目まぐるしく物色銘柄が入れ替わる展開が予想される。

■「セメントから人へ」＆「デフレ歓迎」などの政策から転換

　来週（１９〜２２日）は、『新政権への期待相場』の展開から日経平均は上値のフシ９２００円台に挑戦が予想される。

　１６日、衆議院が解散された。２００９年９月に民主党が政権に就いて３年。国民が現政権をもう一度選ぶか、あるいは自民党が中心の政権となるのか。さらに、第三勢力がどの程度勢力を伸ばすか。まだ、新政権のはっきりした姿は見えて来ないものの、現在の支持率の低さからみて民主党政権に戻ることは難しいだろう。恐らく、自民党を中心とした政権運営とみられる。

　そうなれば、『セメントから人へ』政策に代表される民主党の庶民寄り「分配型優先政策」がひと区切りを迎えるものとみられる。民主党政権誕生当初は、「物の値段が下がることはよいこと」と言っていたデフレ歓迎論的な政策も変わってくる。デフレが生活にとって、いかに厳しいものか国民は肌で感じた。当然、新政権はマイルドなインフレを目指すため、先ずは思い切った金融緩和が予想される。土地、株の上がらないような経済では元気はでない。金融緩和は為替には円安要因であり輸出型企業にはプラスである。

　金融緩和と同時に新政権には、経済活動に元気の出る仕組み作りに力を入れてほしい。日中、日米、日ソなどの外交面を強固にして企業が力を発揮できる仕組み。あるいは、震災でダメージを受けた地域の新しい街づくり、災害に強い日本列島などが急がれる。とくに、こうした仕組みつくりは民間ベースでは限界で今こそ政府の出番である。

　奈良から京都、鎌倉、江戸へ「都」が変わったように、思い切って首都機能移転で日本をリセットするくらいのことをやらないと日本沈没になりかねない。

　週末、日経平均は１１月７日以来の９０００円台を回復した。直近の足元のボトム８６１９円（１３日）から４１３円（４．８％）上昇した。しかし、過熱感はない。当面、上値のフシとなっている９２００円台へ挑戦とみられる。ただ、フシ突破には、為替の行方など新政権の政策を見極めてから、ということになるだろう。

■ＮＹダウは当面、売方優勢、日本は政権交代横目に低位物色

　オバマ大統領が再選された途端にアメリカ・ＮＹダウは大きく下げた。去る、１０月５日につけた今年の高値１万３６２０ドルに対し、８日（木）の１万２８１１ドルは５．９％の下落率に達し、「７５日線」も大きく切り込んだ。今後は、よほどの好材料が出ない限り、相場の基調は「戻り売り」が続くものとみられる。

　新大統領誕生でなぜ下げなくてはいけなかったのか。「品よく言えば、売方が選挙戦の最中に売り攻勢をかけるのは大人げないから、選挙が終るのを待って仕掛けてきたのだろう。選挙直前のところは金融緩和策効果で新規雇用者が大きく増加となるなど明るい材料もあり、敢えて売るタイミングではなかった。選挙が終り、次は景気対策のために投じた多額の国の借金が問題となってくるため、売方はここを攻めてきた」（中堅証券）という。

　ＮＹダウの下値のフシは今年６月頃にモミ合った１万２４５０〜１万２５００ドル。ここには、かなり厚い下値の壁がある。売方としてはこのゾーンを打ち砕くだけの勇気はないだろう。

　一方、ＮＹダウの６月頃水準に匹敵する日経平均は８３２０〜８５００円。９日（金）の安値は８７２９円で、まだ２００〜４００円の下値が予想される。その可能性はどうか。かなり、高いのではないだろうか。

　その理由は、
（１）　９月期決算の発表が終わり、業績不振銘柄を無視しつつ、好業績銘柄を買い上げてきたものの、決算発表終了で物色一巡感が出ている。
（２）　足元での景気・企業業績悪化の主因である中国関係悪化が解消されていない。新体制の中国の出方が分からない。
（３）　海外の新しい体制に対し日本の政権体勢がそのままで外交対応力が十分とはいえない。
（４）　例年、９月決算が終われば、来年のテーマなどを評価する相場となるが、今の日本には来年のテーマが描けない。

　とくに、アメリカに続いて中国の新しい政治体制がスタートする。中国は「ＧＤＰ２倍」、「海洋強化」という大きい目標が示されている。当然、尖閣問題はさらに厳しくなるとみておかなくてはいけないだろう。だが、日本の政局は国民のことより選挙をすれば負けそうだと自党のことばかりのように映ってしまう。

　当面、低位の出遅れ株を物色する程度の相場だろう。大きく下げている輸出関連が反転するには日本の政権交代が見えてきたときだろう。

　ＮＹダウは、中期相場強弱の分かれ目となる、「７５日線」を上回ることは、まだ出来ていないものの、ほぼ７５日線近くまで戻した。７５日線を抜いて、「押し目買い」に転換できるか。あるいは抜くことができないまま引き続き、「戻り売り」基調となるか来週以降の展開が注目される。

　方向を決めることとなりそうなのは、６日（火）の大統領選挙だろう。基本的には自由主義をベースとする共和党、庶民派の民主党ということであっても、どちらが政権に就いても足元でのアメリカを取り巻く経済及び国際情勢は厳しいものがある。とくに、リーマンショック対策で膨れ上がった財政赤字、高止まりしている失業率。さらに、長期化しそうな欧州経済の沈滞と、それに伴う新興国経済の頭打ち感。そして、軍事大国として台頭する中国など、いずれも簡単には行かない問題ばかりだ。マーケットが共和党、民主党のどちらを評価するか見極めは難しい。

　その中で第３次金融緩和により、アメリカは輸出の落ち込みを内需回復で支えることが期待され、ＮＹダウの持ち直しとなっている。さらに、今度のハリケーン被害の復旧需要が国内景気にプラスになるとして期待されている。

　日本では９月期決算の発表が本格している。パナソニックにみられるように輸出関連の業績悪化が目立つ。当然、輸出関連銘柄が新安値へ下げている。その一方で、中小型の内需関連銘柄には年初来高値をつける銘柄が増えるなど、マーケットは完全に、「悪い銘柄は無視して好業績銘柄買いに集中する」、展開である。

　今後、２つの見方がされている。１つは、これまでと同じように「良い子銘柄」を買う動きが続くという見方。もうひとつは、ある日突然、「悪役銘柄が悪役でなくなる」、という見方だ。とくに、「悪役が良い子銘柄に変身」するには、前提となる輸出環境の好転、とくに、対中国との関係修復が必要となる。そのチャンスはまもなく実現する中国の政権交代のときだろう。このときに合わせて日本の政権も交代すれば修復の大きいチャンスとなるはず。わが国政治家が日本全体のことを思えるかどうか。

　ある日突然、物色銘柄が変わることを頭に入れて、足元では元気の良い銘柄に注目する相場展開だろう。

■解散先延ばしなら中国リスク高まり相場維持困難

　ＮＹダウは、１９日（金）と２３日（火）にそれぞれ２００ドルを超す下げとなったものの、１万３０００ドルに近づいた水準で下げ渋っている。この１万３０００ドルは、今年８月ころにモミ合った位置で下値のフシとなっていることがある。

　また、（アメリカ投資家の）売方としても、
（１）今後どの程度の反発力があるか
（２）景気・企業業績がさらに悪化するのかどうか・・・などを見極めようとする意識が働いていることもある。ここまでの下げは、欧州、中国リスクで企業業績の悪化を売った相場である。しかし、輸出はダメでも住宅中心の内需効果がこれからの景気と企業業績を支え、浮上させる期待がある。その効果がどの程度のものかを見極めたいところである。

　日本も似た展開といえる。欧州、中国の不振で輸出比率の高い企業の業績が悪化し減額修正が相次いでいる。しかし、日経平均は９０００円を挟んだモミ合いが継続、堅調となっている。政府の景気対策が控えているし、それに、政権が交代して新政権となれば、コジレテいる中国との関係修復を図ることができるチャンスとなる。日本でも売方（空売り）は、そのあたりを十分に心得ているから減額銘柄は素早く買い戻しに動いている。

　しかも、これまでの薄商いも幸いしている。４月以降、直近まで東証１部の１日当り出来高が２０億株を越えたのは、僅か１６回にすぎない。つまり、買い付いていないからシコリも少なく、処分売りする株がないという状況になっている。その結果、需給関係の良いことが相場堅調の背景にあるとみてよいだろう。

　さらに、実体面でもリーマンショック後、企業は設備投資を控えて、財務内容改善に努めてきたから、過去の不況時のように銀行に追いかけられることも少なくなっている。株価価値を計る日経平均ベースの１株利益は思ったほど低下しない。２５日現在で７３０円と７００円台をキープしている。

　今後の見所としては、
（１）アメリカの景気・企業業績に対し、「輸出」と「内需」の綱引きでどちらが強く現れるか。その結果、ＮＹダウはどの程度戻すのか、あるいは一段安となるのか
（２）日本の９月決算発表で日経平均ベースの１株利益がどの程度まで低下するか
（３）解散が年内に行われるかどうか・・・などが注目されるものとみられる。とくに、解散が先延びとなって中国との修復が難しくなるようだと企業業績の一段の悪化という形で相場は値を保つことは難しくなりそうだ。

■アメリカの住宅着工増加も自信の現われ

　来週（２２〜２６日）は、上値が徐々に重くなるものの、根底では『中国売りのアメリカ陣営買い』の展開が強まりそうだ。

　１８日発表の中国の今年７〜９月ＧＤＰは実質で前同期比７．４％の伸びだった。日本などに比べると高い伸びながら１０％前後の伸びを続けてきた同国にはかなりのスピードダウン。しかも、主たる相手先の欧州はこれから実体経済が悪くなるし、先の大暴動で世界の目は中国をリスクの大きい国としてインプットしたことで各国からの投資も控えめと成ることが予想される。かくして、短期間にオリンピック、万博を開催した中国は一つの大きな成長期を終えたとみるべきだろう。

　「中国売り」に変わって、リーマンショックを乗り越えたアメリカを中心にアメリカ陣営が息を吹き返してきたといえる。「アメリカ陣営買い」とみてよいだろう。

　アメリカの住宅着工の好調にもそのあたりが現れている。アメリカ人だけでなく世界全ての人は先行きに自信が持てないときには住宅は建てない。ＮＹダウの史上最高値１万４１９８ドル（２００７年１０月）更新も見え始めてきた。アメリカの元気は当然、同じ陣営の日本に好反応が予想される。

　日本の政権が保守に戻りメインプレーヤーである企業の元気がでれば国民にも元気と希望が湧いてくる。９月決算発表接近で上値は徐々に重くなりそうだが、根底では「中国売りのアメリカ陣営買い」が着実に始まっている。

　相場は週半ば以降、後半にかけて大きく崩れた。日経平均は８６００円台〜９２００円台の大きいモミ合いを下放れる形となった。

　下げの直接的キッカケはＮＹダウ安によるもの。しかし、眼前に欧州、中国リスクを抱えた中での危うい相場ゲームを続けていたことから、キッカケさえあれば下げるところにあった。もちろん、今のマーケットには中長期投資の参加者は少ないとみられるから、ゲームに参加していた人は下げはある程度覚悟していたはず。

　何を織り込みに行っているか。ＮＹダウの下げは、「第３次金融緩和の効果」−「欧州・中国の経済不振リスク」＝効果よりリスクが大きい、という織り込みだろう。金融緩和だけでは大きくなった世界経済を支えることの難しさがあるということだろ。

　日本も欧州・中国不安の影響、内需停滞による影響が９月期決算に現れることを株価は織り込んでいるものとみられる。とくに、今のマーケットには、ここ数年の証券、大手企業の不祥事で不信感から株価が下げても中長期の買い物の入って来ない辛さがある。

　このため、１１月の９月期決算発表一巡までは短期ゲーム資金も買いに対してはやや腰の引けた状態が予想され、むしろ、戻れば「空売り」攻勢が予想される。しばらくは、売方主導の展開だろう。

　仮に、中国問題や内需不振を一変させるとすれば、それはやはり、解散総選挙による政権交代だろう。そうなれば、領土問題は棚上げとなって日中経済に明るさが戻り、東日本復興にも本腰が入るはず。やはり、「商い」の分かる自民党による政権によって日本再生となるのが望ましい。そうなれば、マーケットは劇的に変わるはずである。

■銘柄選びは好材料より「悪材料のない銘柄」、「モミ合い銘柄」

　日経平均は短期的には、去る、３日の場中安値８７２９円で底を打ち戻りに転じている。週末には９０００円回復も期待されたものの、連休を控えていることから大台回復は成らなかった。改めて、来週に挑戦だろう。

　しかし、仮に、９０００円を回復したからといって、一直線に上値を追うことも期待薄だろう。９月中間期決算発表が控えている。現在、決算発表の進んでいる２・８月期決算ではセブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞、ダイエー＜８２６３＞不振が目立つようになっている。海外要因を直接的に受けないこれら内需関連にして悪決算で株価急落だから、欧州、中国の影響をまともに受ける輸出関連銘柄はよいはずがないだろう。うっかり買うことはできないことは多くの投資家は承知している。

　とくに、直近に発表された日銀短観では実体経済が悪化に向かっていることを現している。こうしてみると、３・９月期決算の発表が本格化する前の「嵐の前の静けさ」状態だろう。

　ただ、決算発表までしばらく時間があるため、「短期ゲーム」は続行が予想される。その場合の銘柄選びは、「好材料が見込めなくてもよく、悪材料の出ないであろう銘柄」、「チャートでモミ合っている銘柄」あたりが狙われることになるだろう。いずれにしても、黒い台風の雲が迫っているため、降雨でゲーム終了となることは頭に入れておきたい。深追いしないことが肝要だろう。

■上値重いチャート、決算発表接近、不透明な政局が心配

　来週は１０月１日が月曜日で始まる「秋相場」到来である。「２日新甫」ではないものの、頭の片隅には荒れることも入れておきたい。

　理由の１つが、チャート的にＮＹダウ、日経平均とも上値が重くなっていることがある。ＮＹダウは１万３６００ドル前後が上値の壁となっている。日経平均も９２００円台で壁ができてしまった印象だ。

　２つめは、３月期決算会社の第２四半期（９月中間期）決算の発表や観測報道が出始めることがある。既に、多くの企業において、株式評価損の計上が伝えられている。また、１０月以降の下期について、欧州経済減退や中国問題などから芳しくない見通しの出ることが予想される。

　３つめは季節的要因である。例年、１０〜１１月に相場は下げていることが多い。ＧＤＰが好調な時なら問題なくても、経済停滞気味の中では今年も１０〜１１月安は否定できない。

　こうした中で、「近いうち」解散が遅れるなら経済面にマイナスとなることが予想される。

　支持率低下の顕著な現政権に代わって、新政権のもとで外交、経済両面の日本再生の目処が立てばマーケットは好感するだろう。政局を睨みながらの展開となりそうだ。

　相場は高値圏での波乱を見せ始めているものの、「もうしばらくゲーム的展開は続きそうだ」。日米欧で実施された金融緩和の効果を期待しながら、輸出環境の急速な悪化に怯える市場心理となっている。その中で、とくに、輸出悪化が形となる「９月中間決算」発表まで時間的な余裕があるため、折角、盛り上がったゲームは続けたいということのようだ。
　「今の相場をゲームにたとえると、野球なら８回くらいの後半、マージャンなら東南西北の４つの場なら西場か北場だろう。終わりに近づいているものの、柿が熟れて落ちる前と同じように今が相場としては一番おもしろいところ」（中堅証券）という。

　つまり、多くの投資参加者がゲームの終盤に差し掛かっていることは承知しているというわけだ。「業績が悪くなることは分かっているから株券が欲しいわけではなく、あくまでも短期での株価（値）が欲しい」（同）というわけだ。ここにゲーム的な感覚がある。
　欧州信用不安で輸出が落ち込んだところへ今回の中国問題である。今後、本気になって中国ビジネスに取組もうとする企業は数少なくなるはずだ。リスク承知で押し切ると株主から批判を浴びることも予想される。中国ビジネス見直しに伴う直接、間接の影響はこれから出てくるものとみられる。まだ、相場には十分、織り込んでいない。

　日米欧の金融緩和が縮小する世界経済に対し、どれだけ効果があるのか。かつての産業革命のような画期的なことがないと豊かで成熟した世界経済を活気づかせることは難しいのではないか。金融政策だけでは限界がありそうだ。

　幸い、日本では近い将来の政権交代が間違いなさそうで、財務主導から通産主導の日本再生が期待できそうだ。道州制あるいは首都機能移転などによる新しい日本の枠組みを作り直すことで復活の可能性も秘めていると思われる。

　しばらくは、輸出株売りの内需関連株買いの展開が予想されそうだ。

■「財務・経理」より「営業」に強さが求められる

　民主党が揺れていますね。原因はどこにあるのですか。２００９年の選挙のときは、圧倒的な強さで勝利したのに。

　政治に詳しいわけではないから細かいことは分からない。ただ、大きい流れで見れば、やはりバブルの体験が大きいポイントになっていると思われる。

　バブルと民主党にどのような関係があるのですか。

　戦後の日本はアメリカ流の市場主義で繁栄することができた。アメリカ流は、良く言えば、「頑張った者が報われる」競争主義だし、悪くみれば、「弱い者が脱落」して格差を生むことになる。２０００年のバブル崩壊で、その悪い部分が一気に出て社会に格差が広がった。

　そうでしたね。給食代や教科書代の払えない生徒が増え、大学は出たけど就職できない人も増えました。民主党はここに手を差し延べなした。しかし、いまだに、若い人の失業者は多いし、振り込め詐欺事件も多い状態です。

＞＞全文を読む（日本株式会社はどうなるの？＝妻と夫の株ロマン）

　１３日に日経平均が８月３０日以来の９０００円台回復となったところへＮＹダウ急伸から週末（１４日）は９１９３円まで上伸した。来週（１７〜２１日）はこの勢いを受け継いで、先ず、上値のフシである９２２２円（８月２０日）に挑戦が予想されそうだ。

　ＮＹダウ２０６ドル高は、リーマンショック後３回目となる金融緩和策に反応した。直前（７日）に、８月の米雇用者数増加が１０万人割れとなっていたことで月額４０００ドルの住宅担保ローン証券の買い入れという大きい緩和策となった。しかも、雇用者改善が見えるまで継続するという。

　「どの程度効果があるか」、「相場にはどのていど織り込んでいるか」、「金融緩和策による副作用はどうか」などについては、徐々に吟味さえれるだろう。当面は緩和策を好感する展開が続き、ＮＹダウは過去最高値の１万４１９８ドル（２００７年１０月）に挑戦も予想されそうだ。

　ただ、「９．１１」を連想させるような反アメリカ騒動の起きていることは心配だ。とくに、アメリカが中東などに軍事力を振り向けるようなら、間隙を縫って尖閣諸島で中国の攻勢が強まる心配もある。日本にとっては非常に厄介な問題となることが予想される。
　しかも、既に中国において日本製品の不買運動が起きている。さらに、拡がるようなら昨年のタイ洪水被害どころではなくなってくる。企業の９月中間決算が接近する中で最も警戒しておかなくてはいけない点である。

　２１日に民主党党首、２６日に自民党総裁の選挙が行われ秋の臨時国会へと向かう。解散時期はともかくとして、国民は「日本再生」と「外交問題」の２点を軸に新政権を選択するものとみられる。「優しいだけでは生きていけない。強くなくては領土が取られてしまう」ことをわれわれ国民はインプットしたはずである。

　ＮＹダウに比べ日経平均の出遅れから、日経平均１万円を見込む向きもある。中期的にはその可能性はあるとしても、当面は�@新政権誕生、�A９月中間決算の２つを通過し見極める必要がある。

　マーケットにはほどほどに警戒感も強いため相場が過熱状態ということではない。それでも、９２２２２円のフシを抜いて９５００円の声が掛かり始めたら深追いは慎みたい。

　来週（１０〜１４日）は、急反発の勢いを受け継いで強調が予想されるものの、上値のフシが控えているうえに、局面を大きく変化させるような政治・経済状況でもないだけに上値には限界がありそうだ。

　日経平均は６日（木）まで日足が連続６本の陰線となるなど、売方は深追いがし難い状況となっていた。そこへ、ＮＹダウの急反発があって売方が買い戻しを急いだとみられることから日経平均は週末２００円近い、久々の上げとなった。しかし、２６週線（９１５０円ていど）を上抜くまでには至っていない。

　一方、８月中旬から下げが続いていたＮＹダウも６日は２００ドルを超える急反発となった。しかし、こちらも上値のフシである１万３３３０ドル（８月２１日）を抜くことはできていない。このため、来週は日米とも上値のフシを抜くことができるかどうかが注目される。

　欧州中央銀行が南欧の国債を無制限で買い入れるという。秋にもユーロ不安再燃が囁かれていただけに明るい材料といえる。ただ、資金繰り悪化は回避できても、経済的体力が回復するかどうかは見極めになお時間がかかる。経営不安となった企業の場合でも資金繰りに目途がついた次は、合併、不採算事業部門の売却などで再建を図ることが多い。

　日本は政局の波乱で赤字国債の発行ができず、欧州のことを笑うことができない状況となっている。経済・景気・企業業績への影響が心配だ。労使の幹部がそろって政治にモノ申す状況となっているのも分かる。

　とくに、そろそろ、３月期決算会社の第２四半期（４〜９月）の予想、観測が出始める。４〜６月で大きく落ち込んだ輸出企業の業績が、７〜９月で目覚しく回復に転じているとは思えないだけに輸出関連中心に企業業績に対する警戒感は強い。企業業績に自信が持てないと、企業業績と連動性の強い「２６週線」を突破することは難しい。

　基本的には、日米とも新政権下での経済政策待ちである。

　とくに、日本は２００９年に「企業寄り」から「庶民寄り」に政権が交代してから、企業は元気がない。外交もメタメタ状態である。少々の格差には目を瞑って競争を大切にして日本再生を図ることができる政権とすることができるかどうかが最大の注目点だろう。格差がなく、仲良し会も大切だが、みんなそろって沈没してからでは遅い。一日も早く解散して新政権のもとで日本再生に取組むべきである。

■本当は新政権で一刻も早く日本再生必要

　来週（９月３日〜７日）は、『景気・経済より政局優先で閑散相場の展開』となりそうだ。９月８日の国会会期末を待たずに政治は空白状態に陥っている。２１日に民主党、２６日に自民党の代表選挙を控え、政治家は経済のことよりわが身のことでいっぱいだろう。

　ＧＤＰの伸びが鈍り、これから消費税引上げの影響も心配され、今年暮れから来年には倒産が増えるだろうと懸念されている。本当に日本のことを思えば、新政権のもとで１日も早く日本再生を目指すべきだろう。

　アメリカも共和党の大統領選挙候補にロムニー氏が決まった。こちらも、選挙モード突入だ。選挙のことでいっぱいだろう。金融緩和策も今、出し尽くしてしまうより新政権後のために取っておきたいところだろう。

　かくして、日米とも大きくは動き難い状況。日経平均は、結局、２６週線を抜いて、期待された「買い転換」は成らず、週末にかけて急反落した。来週は手掛かり難の中、個別物色の展開だろう。ただ、売方（空売り）は既に輸出株も下げたあとだけに本格的に売りを仕掛けるタイミングでもなさそうだ。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　政府が今年７月３１日に閣議決定した日本再生戦略では、医療・福祉分野は、２０２０年までに５０兆円の需要と２８４万人の雇用を創造することを目標にする成長分野と位置付けられた。

　この実現に向け、きょう３１日付けの日本経済新聞では、異業種の家電量販店業界のヤマダ電機＜９８３１＞（東１）が、高齢者住宅開発に進出すると報道され、株価そのものは、全般市況の続落が響き、１１０円安の３７３０円と続急落している。

　異業種からの高齢者向け住宅進出は、同社のみにとどまるものではない。前日３０日大引け後にパチンコ・パチスロ関連のオーイズミ＜６４２８＞（東１）が、そのための事業用土地の先行取得を発表、高成長分野への進出は、ブームの兆しが出てきたようである。

　オーイズミの株価は、もみ合いのなか２円高の２７８円と反発している。オーイズミは、今年５月に定款変更を株主総会に付議することを取締役会決議し、高齢者向け住宅ならびに介護施設の運営などを事業目的に追加、株主総会で承認されたが、このために事業用土地を８月２４日に先行取得した。

　神奈川県厚木市の大学移転跡地約３３００坪を取得したもので、今年１１月に施設整備に着工し、２０１４年１〜７月の開業を目指す。整備施設は、認知症専門の誘致病院（４階建１棟、約１７０床）、診療所（３階建１棟）、サービス付高齢者向け賃貸住宅（４階建３棟）、商業施設（２階建１棟）、その他デイサービス・訪問介護施設などとなっている。

　株価は、今３月期業績の増益転換を予想したものの、年初来安値１９４円まで売られ、定款変更でやや上ぶれ、今期第１四半期決算が、パチスロ向け樹脂研磨式メダル自動補給システムの好調推移でＶ字回復をしたことを評価して２８７円高値まで上値を伸ばした。ＰＥＲ１４倍台、ＰＢＲ０．５倍の割安修正が続きそうだ。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　古河スカイ＜５７４１＞（東１）は３０日、寄り付きの買い気配から１６円高の２２４円と高寄りして急続伸している。

　前日２９日大引け後に住友軽金属工業＜５７３８＞（東１）との吸収合併方式による経営統合を発表、通常の経営統合では、合併比率や株式交換比率換算の理論価格が消滅会社にプレミアムがつき、存続会社が株安、消滅会社が株高となるのが一般的だが、今回は、存続会社にプレミアムがつく異例の株価展開で始まっている。

　一方、消滅会社の住軽金属は、１円高で寄り付いたあと３円安の７４円と下げて４日続落、ディスカウントされた寄り付き状況となっている。

　両社の経営統合は、アルミニウム圧延業界を取り巻く環境が急速に変化するなか、両社で培ってきた技術力、顧客ニーズ対応力、製品開発力などの経営資源・資産を融合して相乗効果を発揮、グローバル化を加速させ、環境・エネルギーなどの新規成長・開発分野への対応、東南アジアなどの新興国マーケットへの強化を進めることを目的としている。

　両社の来年６月下旬予定の合併承認定時株主総会を経て、来年１０月１日を効力発生日に古河スカイを存続会社、住友軽金属を消滅会社とする吸収合併方式で実施する。合併比率は、住友軽金属株式１株に古河スカイ株式０．３４６株を割り当て交付し、前日終値現在の合併比率換算の理論価格では、古河スカイに２０円幅の上値余地が計算され、住友軽金属には逆に５円幅の下ぶれ余地が生じた。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　日本コロムビア＜６７９１＞（東１）は２９日、１円高の２４円と３日間の変わらずを挟み３日ぶりに反発して始まり、前日に顔合わせした年初来安値２３円からの底放れを窺っている。

　前日２８日大引け後に新規に「歌謡アカデミー」事業の開始を発表、「カラオケ」が低迷業績や低迷株価の救世主になるかと話題性を呼んで極低位株思惑を強めて下値買いが入っている。

　「歌謡アカデミー」事業は、演歌・歌謡曲ジャンルの音楽製作事業を行なってきた老舗のレコード会社の同社が、ブランド力やさまざまな社内インフラ、高実績を誇る作曲家、プロデューサーとの良好な関係を活用してカラオケ愛好者、カラオケ教室関係者をターゲットに歌唱指導や歌唱力のアップ、歌唱指導力の向上のための講師講習会、研修会、全国規模のカラオケ大会、コンクールなどのプログラムを実施する。

　入会金３万円、年会費６万円で会員を募集、９月２５〜１２月２５日までの設立キャンペーン中は入会金無料などの特典も付与する。「カラオケ」自体が、日本発の娯楽文化として海外でもグローバルに定着しており、エンタテインメント分野の拡充により業容の拡大を図る。

　株価は、今年５月に前３月期業績を上方修正して３０円台にタッチしたものの、今期業績の大幅連続減益予想、第１四半期の連続赤字業績が響き年初来安値に張り付いたままである。底放れをサポートするか、今後のカラオケ愛好者の反応次第の展開となりそうだ。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　カルビー＜２２２９＞（東１）は２８日、９０円高の５９９０円と続伸して始まり、連日の上場来高値更新となっている。

　今年７月３１日の今３月期第１四半期（１Ｑ）決算開示時に、今期第２四半期（２Ｑ）累計業績を上方修正するなど業績がＶ字回復を鮮明化、売り方の買い戻し先行で内需株買いが増勢となっているもので、「小さく産んで大きく育てる」を極意とするＩＰＯ（新規株式公開）株投資を体現するシンボル株となっている。

　同社株は、東日本大震災が発生した昨年３月１１日当日に公開価格２１００円で東証第１部に直接上場され、逆境下でのＩＰＯとなった。

　株価は、初値を公開価格と同値の２１００円でつけたものの、２０００円まで下げるなど逆風を受けた。株価以上に影響を受けたのは業績で、大震災直後に発表した前々期業績は、工場の被災、震災損失でＩＰＯ時予想を下方修正して着地、前期業績も、１Ｑ・２Ｑ業績と定番商品の販売中止の影響が続いて２ケタ減益ペースで推移した。

　これに対して今期業績は、１Ｑ業績からＶ字回復して２Ｑ累計業績を上方修正、純利益は、期初予想の２７億５０００万円を３６億５０００万円（前年同期比２．０倍）へ引き上げた。

　３月通期業績は期初予想を据え置いたが、純利益は、７５億円（前期比５％増）と連続の過去最高更新を見込んでいる。

　株価は、上場来高値更新で公開価格比２．８倍と大化けしており、ＩＰＯ時に果敢に買い向かった投資家が報われる好パフォーマンスとなった。投資採算的には割高だが、売り長で逆日歩のつく信用好需給主導で上値挑戦が続きそうだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　まさか玉虫色の決着ということではないのだろう。８月２４日のギリシャのサマラス首相とドイツのメルケル首相の会談である。サマラス首相が、同国の緊縮策の緩和を求めたのに対して、メルケル首相は、明確に答えなかった。確かメルケル首相は、８月１６日にユーロを維持するためにはあらゆる手段を取ると発言して、ユーロ安は一服して株高にもつながった。その防衛姿勢に変わりがなかったのか、それとも後退を示唆したのか、どちらにも受け取れる会談内容となれば、どちらにも捉えられる玉虫色ということになる。

　玉虫色の決着となれば、これは「日本化」の最たるもの、日本の政治家の得意技である。リーダーシップの欠如で何も決められず、問題を先送りする政策スタンスである。今週以降も、この欧州債務問題は、９月６日開催予定の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会の動向を巡り思惑が交錯、また米国の追加金融緩和策（ＱＥ３）に関しても、８月３１日のバーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の講演に注目が集まるが、もしここでも玉虫色の経過を辿るようだと、株式相場も、強気は弱気かトレンドを見極めるのに苦労することになる。

　まして今週に月替わりとなる９月相場は、３日からスタートする「３日新甫」である。「２日新甫」は、荒れるというのが相場ジンクスで、この３年間、「２日新甫」は、５回あり、今年４月、７月も含めていずれもジンクス通りに下に荒れる相場展開となった。「３日新甫」は、この３年間、昨年１０月以来、２回目となるが、前回は、日経平均株価は、月初寄り付きの８５６７円が、月末大引けでは８９８８円と４００円幅の月足陽線を引いた。

　しかし「３日新甫」を「２日新甫」とは対照的に上に荒れるジンクスと解するのは早計である。昨年１０月は、期末ギリギリに急反発したのである。為替レートが、１ドル＝７５円台まで円高となって、日経平均は、月初に８３４３円まで売られてジンクス通りに下に荒れたのが、月末の３１日早朝に政府・日銀が、その年、３回目の円売り介入に踏み切り、為替レートが一気に３円強の円安となり、日経平均が一時、９１９２円まで急伸したことが月足陽足につながった。

　今年９月の「３日新甫」相場は、外部環境、相場材料的からも、どうも昨年１０月の「３日新甫」相場と酷似形となりそうである。上に荒れてから下に荒れるのか、逆に下に荒れてから上に荒れるのかはともかく、なかなかトレンドの発生につながらないということになる。まして、欧州債務問題や米国の追加金融緩和策に玉虫色の政策スタンスが続くようなら、相場の方も玉虫色の展開を余儀なくされることになりそうだ。

　玉虫色相場で、株価が下に荒れる局面では、材料株シフトが強まるはずである。この局面に備えて、低位値ごろ妙味のある１００円台出没株をマークしたい。株式相場も、総中流化が破綻して株価が１ケタ、２ケタの極低位値ごろ株がゴロゴロしているが、そのなかで１００円台出没株は、株価が２ケタから３ケタに変化するときに、意外とパフォーマンスが大きいことが注目ポイントである。そのなかでもとくに有配の１００円台出没株に着目したい。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）