■内外とも増勢の観光旅行、海外は円高が追い風、国内はツリー効果

　観光旅行・レジャー関連業界では、東日本大震災後の自粛ムードが一巡して需要の回復傾向を強めている。

　春の行楽シーズンであるゴールデンウイーク（ＧＷ）期間は、天候不順の影響などで地域や業種によってややバラツキもあった模様だが、今年ＧＷは休日の並びが良かったこともあり総じて好調だった模様である。さらに今後、夏から秋の行楽シーズンを迎えて一段の盛り上がりが期待されている。

　海外旅行では為替の円高が追い風となって好調を維持している。また国内旅行では「東京スカイツリー」など、新観光スポットがＧＷ前後から相次いでオープンしていることも寄与するだろう。

　外国人訪日客の回復がやや遅れている模様だが、ビザ発給要件の緩和やＬＣＣ（格安航空会社）の就航なども寄与して、徐々に回復傾向を強めるだろう。

　観光庁が５月１７日に発表した「１１年度主要旅行業者旅行取扱状況年度総計（速報）」によると、１１年度（１１年４月〜１２年３月）の総取扱額は６兆４９０億円で、１０年度（１０年４月〜１１年３月）に比べて０．５％減少となった。

　このうち海外旅行は２兆２３４５億円で同２．０％増加した。為替の円高などが寄与して好調を維持した形である。一方、国内旅行は３兆７６７０億円で同１．４％減少、外国人旅行は４７３億円で同２５．３％減少した。１１年３月に発生した東日本大震災後の自粛ムードや、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染への不安などで、国内旅行と外国人旅行は低調だった。

　ただし四半期別に前年度比増減率の推移を見ると、総取扱額は１１年４〜６月（１Ｑ）が１６．２％減少、７〜９月（２Ｑ）が０．５％減少、１０〜１２月（３Ｑ）が２．９％増加、１２年１〜３月（４Ｑ）が１３．４％増加と、回復傾向を強めている。

　このうち海外旅行については１Ｑが１１．９％減少、２Ｑが１．６％増加、３Ｑが５．７％増加、４Ｑが１２．９％増加となり、為替の円高を追い風として、いち早く回復傾向となっている。国内旅行は１Ｑが１７．６％減少、２Ｑが１．３％減少、３Ｑが１．５％増加、４Ｑが１３．６％増加となった。１１年１０〜１２月期以降は、東日本大震災後の自粛ムードが一巡して回復傾向を強めている。一方で外国人旅行は１Ｑが６１．８％減少、２Ｑが２２．８％減少、３Ｑが７．０％減少、４Ｑが２０．６％増加となった。外国人の間では放射能汚染に対する不安感が強い模様で回復が遅れていたが、１２年１〜３月以降は回復傾向となっている。

■国内宿泊観光が急回復、日帰りも引き続き好調

　また、観光庁が６月１８日に発表した「旅行・観光消費動向調査」によると、１２年１〜３月期の旅行・観光の消費額（速報）は、国内宿泊観光旅行が２兆３０４億円となり、１１年１〜３月期に比べて２１．７％増加し、東日本大震災前の１０年１〜３月期との比較でも５．７％増加した。国内日帰り観光旅行は７５３６億円となり、１１年比で２７．４％増加し、１０年比でも７．５％増加した。

　１２年１〜３月期の延べ旅行者数（速報）は、国内宿泊観光旅行が４１９５万人・回となり、１１年比で２６．４％増加し、１０年比でも１７．７％増加した。国内日帰り観光旅行は４９１１万人・回となり、１１年比で３１．３％増加し、１０年比でも２５．４％増加した。

　これらのデータから明らかなように、東日本大震災後の自粛ムードが一巡して、海外旅行は好調に推移し、国内旅行も東日本大震災前を上回る水準に回復している。そして観光旅行・レジャー関連業界にとって、今年の夏から秋にかけては一段の盛り上がりが期待されるだろう。

【特集：観光旅行・レジャー関連】
・（１）自粛ムード一巡し需要の回復傾向強める
・（２）海外旅行の大手各社取扱額は好調
・（３）五輪効果に原油価格下落の恩恵も
・（４）スカイツリー効果で外国人観光客も回復
・（５）ＬＣＣ就航・増便が人気に拍車
・（６）有望旅行関連銘柄が浮上の気配

　来週（７月２日〜６日）は、夏相場のスタート。９０００円乗せから、うまく行けば９２０７〜９３３２円どころにある「マド埋め展開」も見込めそうだ。しかし、７月は今年４月に続いて、『２日新甫』に当っている。上値に対し深追いは避けたいところでもある。

　崩れそうで、底堅く推移しているＮＹダウの動きも日本のマーケットには支え。去る、２５日以降、ＮＹダウは幾度か大きく下げる場面があった。しかし、場中では安いものの終値では戻している。いわゆる、「下ヒゲ」の長い、典型的な「下値用なし」の動きだ。もちろん、２５日線は維持している。

　欧州会議で、ユーロに対する政策が緊縮政策だけでなく経済成長策も打ち出されたことがある。約１２兆円規模のインフラ投資が行われる。「どれほどの効果となるか」、「本当に強気できる材料か」ということについては今の段階では分からないものの、ひとまずマーケットに対し下支え効果が予想される。ただ、欧州が小康状態となる分、アメリカの景気対策期待は引っ込むこととなりそうだ。

　ＮＹでは下値抵抗力があると見た売り方が買い戻しを積極化させることも予想される。このため、ＮＹダウは７５日線の１万２８３０ドル（２８日終値は１万２６０２ドル）程度まで反発が予想される。

　連れて、日経平均も夏相場期待から今年５月１４日以来となる９０００円台に乗せた。７月から自然エネルギーによる電力買取も始まる。日本が脱原発・自然エネルギー立国への第一歩としての評価も高まるだろう。しかも、タイミングよく、日本の経済水域・南鳥島に２２０年分にも相当する「レアアース」のあることが報道されている。クリーンエネルギーとレアアースで、技術立国再生にむけてのシナリオが描けそうだ。

　うまく行けば日経平均は今年５月上旬につけた９２０７〜９３３２円の「マド開け」を埋めることもありそうだ。ただ、注意が必要な点は、７月は今年４月に続いて、月初の立会いが２日の月曜日から始まる「２日新甫」に当っていることだ。「２日新甫は荒れる」として警戒される。実際、４月は２日の１万０１９０円から６月４日の安値８２３８円まで１９％強も大きく下げている。

　しかも、例年、７〜９月は出来高が年間でも少ない季節で主力銘柄は動き難い。この季節はマーケットの主役である外国人投資家のバカンスシーズンということもある。７月上旬、高い場面があっても気を許していると外国人投資家が売り逃げて休暇入りということにもなりかねない。個人投資家は、外国人投資家が多く持っていないような小型銘柄に投資するのがよいだろう。

　東京・日本橋の丸善へ本を買いに行った際、同店３階にある『ワールド・アンティーク・ブック・プラザ』にも入ってみた。１点数十万〜数百万円するような海外のアンティーク・ブックなどが展示販売されている。もちろん私には手が出ないので、完全に「見るだけ」の、お店側にとっては迷惑な冷やかし客である（汗）。

　さすがにその場でメモを取るわけにはいかないので、頼りない記憶だけで書くと、グーテンベルクの聖書やら、モーツァルト（だったか･･･？）の楽譜やら、美しい植物図鑑の絵やら、すごい物が多くあったように思う。おかげさまで目の保養になった。日本では美術品を展示する美術館は多いものの、こうした美しい古書や稀覯本などを専門的に集中展示している所は（私が無知なだけかもしれないが）少ないように思う。でも、そこはあくまでお店であって、私のように目の保養を目当てに来る冷やかしは、お店側にとってはいい迷惑なのだが･･･。

　連想して、本・書籍・印刷等の関連銘柄を見てみた。

★東洋インキＳＣホールディングス〈４６３４〉（東１）

　印刷インクの国内首位企業で、液晶パネル用顔料なども扱っている、東洋インキＳＣホールディングス＜４６３４＞（東１）を入れる。２９日終値は１０円高の２９１円。単位１０００株。ＰＥＲは約１１倍、ＰＢＲは約０．６倍となっている。チャートは３月につけた年初来高値３４８円から反落し、以降は続落トレンドで来ていたが、６月４日と同５日に年初来安値２５３円をつけてからは、地合いの好転も背景にリバウンドトレンドとなっている。今後の地合いにもよろうが、トレンド維持で、まずは３５０円フシまでの戻りを目指す。

★日本写真印刷〈７９１５〉（東１）

　印刷メディア事業のほか、加飾フィルム、タッチ入力デバイスなどの事業を行なっている日本写真印刷＜７９１５＞（東１）を入れる。２９日終値は３０円高の８８９円。単位１００株。ＰＢＲは約０．８倍となっている。チャートは中期続落トレンドで来ていたが、６月４日につけた年初来安値７２５円を底に反発。以降は調整を挟みながらもジリ高トレンドを形成している。トレンド維持で１０００円フシ上抜けといきたい。

　今期２０１３年３月期連結業績予想は前年比増収、営業・経常・純損失は前年比で損失幅縮小を見込んでいる。また、会社四季報には、次期２０１４年３月期は増収、営業・経常・純損益は黒字転換との予想値が出ている。

Ｑ：ベテランの人に、「相場は下がらなくなったから、そろそろ上がる」、と教えられます。どういうことでしょうか、よく理解できません。

Ａ：投資経験のある人ほど、そういう言い方をされますね。理屈というより、永年の経験による「勘」のようなものだといえるでしょう。漁師さんが今はすばらしい天気なのに明日は風の強い雨の日になりそうだといったことと似ているのではないでしょうか。

　相場経験の豊かな人が、「相場の天気を肌で感じ取る」といったことだろうと思います。

　もちろん、そこには漁師さんが毎日、海に出て風の動き、波の動きなどを感じ取っているからです。同じように相場においても、時たまマーケットの動きを見たくらいでは直感は沸いてこないと思います。やはり、永年の経験がモノを言うと思います。＞＞記事の全文を読む

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　リブセンス＜６０５４＞（東マ）は２９日、５１０円高の３５１０円まで上げて、前日に続き株式分割権利落ち後の高値を更新した。前場終値は、４０円安の２９６０円。

　全般相場が膠着し、内需株シフトを強めるなか、直近ＩＰＯ（新規株式公開）株人気が高まり買い増勢となっているものだが、株式分割（１対２）で単元株当たりの売買金額が、株式分割前に比べ半減したことも、売買活発化につながっている。

　株価水準自体も、６月２６日の権利付き最終日終値５０００円に対して、権利落ちの２７日は２６００円で寄り付き、きょうの高値まで落ち妥当値を上回る好パフォーマンスを示している。

　同様に株式分割（１対２００）の権利落ち後に単元株制度を採用して売買金額が半減したのが、ＪＴ＜２９１４＞（東１）で、きょう２９日は、６７円安の２３２６円まで下げて急反落しているが、株価水準自体は、落ち妥当値を上回っている。

　６月２７日に株式分割の権利を落とした銘柄は、１８銘柄の達しているが、このうち売買代金が半減した銘柄は、半分の９銘柄となっている。楽天＜４７５５＞（ＪＱＳ）も、１対１００の株式分割を実施したが、単元株式数は１株から１００株に変更、売買代金そのものは変わらない。今後、売買代金半減銘柄とパフォーマンスに格差が生じるか要注目ということになる。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　岡野バルブ製造＜６４９２＞（東２）は、前日２７日大引け後に今１１月期第２四半期（２Ｑ）累計業績と１１月通期業績の修正を発表、２Ｑ累計業績は上方修正、１１月通期業績は下方修正と増減マチマチとなっており、原子力発電所の再稼働が、逆に業績を休止状態に追い込む皮肉な結果につながっている。

　業績修正のうち１１月通期業績は、期初予想より売り上げを９億円、経常利益を１億６０００万円、純利益を４５００万円それぞれ引き下げ、純利益は、２億７０００万円（前期比２９％減）と連続減益率を悪化させる。

　２Ｑ累計業績は、柏崎原子力発電所５号機、６号機の定期検査工事や収益性の高いメンテナンス工事の寄与などで上方修正となったが、１１月通期業績は、原子力定期検査工事が見込めず、海外向け生産の減少、原子力発電所向けのメンテナンス工事案件の減少、工事量の絶対不足による待機コスト増加などから下方修正につながった。

　株価は、国内原発全５０基の運転停止で年初来安値２０３円まで売られ、６月１０日の野田首相の再稼働発言で底上げ、関西電力＜９５０３＞（東１）の大飯原子力発電所３号機の再稼働準備作業開始の１６日以降、連騰してきた。業績に加え株価も、運転停止状態となるか、下値で試す展開が続くことになりそうだ。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

■上場２日目に初値

　モブキャスト＜３６６４＞（東マ）が、前日２６日に東証マザーズに新規株式公開（ＩＰＯ）され、公開価格８００円に対して買い気配のまま推移して値がつかず、１８５０円買い気配で約４９万株の買い物を残した。

　上場２日目のきょう２８日は、買い気配値をアップさせて始まり、９時４６分に２３０１円（公開価格８００円の約２．９倍）で売買が成立し、上場２日目に初値をつけた。

　今年のＩＰＯ市場は、同社株まで１６社が上場されているが、このうち上場初日に初値をつけず買い気配値のまま推移、２日目に初値形成となったのは４月４日上場のエイチーム＜３６６２＞（東マ）以来で、２社目となる。

　エイチームも、業態は、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）ゲーム関連のコンテンツ関連株で、ＩＰＯ高人気は、ＳＮＳ関連株限定を示唆しているようだ。エイチームは、公開価格１０８０円で上場され２．７倍の２９２３円で初値をつけ上場来高値４７００円まで買い進まれたが、高額課金の「コンプリートガチャ」中止が響いて２３６１円まで急落、安値で発表した株式分割（１対３）に今７月期業績の上方修正が続いて、落ち後安値から９５％高した。

　モブキャストが、このエイチームの初値倍率をどの程度上回って今年トップに躍り出るか注目されるとともに、両社の高人気が連携し、ＳＮゲーム関連株の逆行高をリードする展開も想定される。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　ファーストエスコ（Ｆエスコ）＜９５１４＞（東マ）は２６日、１３８０円安の２万２６１０円と５営業日ぶりに急反落している。７月１日にスタートする再生エネルギーの買取制度を先取りして関連株買いが続き、前日２５日には関連の上場型投信創設が観測されて騰勢加速となったが、前日２５日の海外市場が、欧州金融危機の再燃懸念を強め、ＮＹダウの１３８ドル安など軒並み安なったことが響き、利益確定売りが先行している。

　東証マザーズ市場の同じ関連株では、前日に揃ってストップ高した省電舎＜１７１１＞（東マ）、日本風力開発＜２７６６＞（東マ）も、きょう２７日は、寄り付き安から一時プラス転換する場面も交えもみ合っている。

　Ｆエスコの株価は、今６月期業績の下方修正・増益率縮小で、年初来安値を覗く１万７０００円台まで調整したが、バイオマス発電事業を展開している子会社白河ウッドパワーが、東日本大震災の被災地の福島県からガレキの処理や県内の林業で発生する樹皮の受け入れを決めたことを材料視して窓を開けて同高値３万２５００円まで９割高、ほぼ往って来いの再調整安値から固定価格買取制度の固定価格決定で２万円台を回復した。

　同社株を含めて省電舎、日本風力開発の東マ銘柄は、業績の水面下推移など低迷が長引いているだけに、固定価格買取制度スタートに伴う業績高変貌期待を大きく、なお下値では強弱感が対立、逆行高展開の可能性を示唆しているといえそうだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　兜町で初めて教えてもらった相場用語は、「金曜日の引けピン」と「月曜ボケ」であった。投資家心理のヒダを言い当てていて妙だと納得したものである。なかでも「金曜日の引けピン」は、数々の行け行けドンドンの強気相場では、金曜日の後場高が、週休みを挟み売り・買いポジションを手仕舞しなければならないはずの投資セオリーまで無視して、翌週週明けの相場の夜放れ期待さえ高めるなど、悲喜交々の相場ドラマにつながったことは記憶に新しい。

　このところの東京市場は、この「金曜日の引けピン」ほどではないが、引け味が、これまでとはやや違うニオイがしてきたようである。相場イベントに対する週末、週明けの感応度が、海外市場と東京市場とで方向が異なってきた印象がするのだ。東京市場は、久しく独自の材料で動く相場シーンが少なく、海外市場のコピー相場として、「米国時間」、「中国時間」、「欧州時間」で動くとされてきたが、この２週間、よく言えば独自色を発揮し、悪く言えば海外市場の読み違いとも形容できるイレギュラーな反応を示したのである。

　６月１７日のギリシャ議会の再選挙では、緊縮政策継続派政党の過半数獲得に素直に反応して株高で反応したら、海外株は、今度はスペインの金融機関の不良債権問題を厳しく問いただして株安となり、中国の景況感悪化についても、東京市場は、織り込み済みとして反応薄だったものが、米国ＮＹダウは、世界経済の減速懸念を強めてネガティブに評価し、２５０ドル安と今年２番目の下げとなった。

　前週金曜日の東京市場は、このＮＹダウの急落にもかかわらず、日経平均株価は一時、３日続伸とプラスに転じた場面もあり、大引けは、小幅反落にとどまった。追い掛けるようにＮＹダウは、小幅反発して引けたが、週明けは、ＮＹダウの急落が正しかったのか、日経平均株価の小反落が正解だったのか試す展開が続くことになる。為替相場の円安転換も含めて、市場では「リスク・オフ」から「リスク・オン」への相場の大勢反転を先打ちする強気のマーケット・コメントも出てきた。

　こうなると勢いを増すのが、外国為替証拠金取引（ＦＸ）でかつてグローバル・マーケットで勇名を「ミセス・ワタナベ」の向こうを張る個人投資家の「ミスター・ワタナベ」たちである。東京市場の主導権を握り続けている外国人投資家への逆張りで相場のフシフシでその存在感を主張するヘソ曲がり・一言居士投資家が、腕によりを掛ける頃合となる。来るべく７月相場が、波乱必至の「二日新甫」となれば、モチベーションは最大級となるはずだ。

　もちろん主導する主力株は、低位値ごろを最大の株価材料とする「ご意見無用」の極低位株である。これは前週末２２日の値上がり率ランキングを一覧すれば一目瞭然となる。東証第１部での建設株を筆頭に、東証第２部、大証第２部では極低位値ごろ株が、大挙して値上がり率ランキングの上位にランクインした。なかには１円高しただけでトップ２０位に滑り込んだ銘柄まで出た。

　これを「懲りない面々」の短期値幅取り、実態無視の無差別材料株物色とするのが、マーケットの大方の見方ではある。しかし、もしここに「東京時間」展開の萌芽があるとしたら、リスクを「極小化」し、リターンを「極大化」するテクニックを駆使しつつ、対応することには一考余地があるのではないだろうか。株価が、２ケタ以下の極低位株は、全市場でワースト１００までセレクトしても、ワースト１００位の株価が、なお６４円とまさに無尽蔵である。そこから、何らかのフルイにかけてセレクトすれば、リスクの極小化しリターンを最大化する銘柄が、浮上しないとも限らない。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

　来週（２５〜２９日）は６月最終相場であり、株主総会ピーク週でもある。『株主総会までは高い』という展開だろう。

　６月相場は一見、強そうではあったものの盛り上がりに欠けた。６月に入って東証１部の出来高が２０億株を超えたのは、まだ立会いを残しているものの、これまでのところ６日と８日の２営業日だけだ。しかも、これから先、７〜８月は年間でも出来高の少ない時期が控えている。いわゆる「夏枯れ相場」を迎える。

　この間、３月期決算会社の第１四半期（４〜６月）決算の発表が控えているものの、霧の晴れない欧州信用不安、円高傾向、電力不安などを考えると、第１四半期発表において見通しを増額することは期待し難いだろう。引き続き欧州の信用不安の行方を注意深く見守る展開だろう。とくに、アメリカも欧州信用不安の様子見のようである。低金利政策は継続されるものの、ＱＥ３（第３次金融緩和政策）は今回はほぼ見送りされた。

　このため、２１日のＮＹダウは２５０ドル安となった。そのＮＹダウについては、上値が７５日線（１万２８５６ドル）、下値が２５日線（１万２４９３ドル）。この狭間のモミ合いに入ってきたものとみられる。もちろん、今後、欧州信用不安が拡大し米国経済へ影響が及ぶようならＱＥ３の登場ということだろう。

　一方、２２日（金）の日経平均は、２１日（木）のＮＹダウが２５０ドルも下げたのに比べると下げは小さい。一つには、６月以降の反発局面で日経平均がＮＹダウに比べで出遅れていたこともある。また、日本独特の「株主総会前は強い」という市場での雰囲気がある。

　最近のマーケットでは、外国人投資家の持株の多そうな銘柄の上値が重い。昨今、外国人投資家の日本株売却が報道されている通りである。このため、主力株を避け、新興系銘柄に物色のホコ先が向かっている。実際、連日ストップ高となる新興系銘柄が目を引く。

　さらに、これから「夏枯れ相場」に向かうと、こうした傾向は、いっそう強まるものとみられる。新日本理化＜４４０６＞、日本橋梁＜５９１２＞といった人気銘柄が徐々に息を吹き返す可能性もありそうだ。

　来週は株主総会ピークの週で、日経平均は９０００円へ挑戦する可能性もありそうだ。しかし、仮に９０００円に乗せれば目先の達成感が強まるものとみられる。

　最近、サイモン＆ガーファンクルにハマっている。おもに１９６０年代に活躍したアメリカ人男性２人のポピュラー音楽デュオで、有名な曲としては『サウンド・オブ・サイレンス』『スカボロ・フェア』『コンドルは飛んで行く』『ミセス・ロビンソン』などがあり、また、『明日に架ける橋』でグラミー賞を受賞したシンガーでありアーティストでもある。ダスティン・ホフマンが主役を演じてヒットした、１９６７年のアメリカ映画『卒業』の音楽を担当したユニットといえば分かる方も多いかもしれない。デュオとしては１９７０年に解散したものの、その後、折に触れて「再結成」をし、大規模なコンサートなどを行なっている。

　私がサイモン＆ガーファンクルを初めて聴いたのは、４０年くらい昔の幼い頃、親の「４チャンネルステレオ」を使って「レコード」で、だった。その後しばらく聴かなくなり、次に再び聴くようになったのは中高生時代で、自分用の「ラジカセ」を使って、おもに「カセットテープ」で聴いていた。それから２０年くらい経った最近、また聴くようになったのだ。今は古い音源を引っぱり出してきて、あるいはネット経由で聴いている。

　ところで、上記のカギカッコでくくった言葉･･･いずれも懐かしい言葉だが、若い方々だと意味がよく解らないかもしれない（笑）。アナログからデジタルへ以降し、歩行中や電車などの中では「ウォークマン」ではなくてｉＰＯＤで音楽を聴き、新譜はわざわざお店へ行ってレコードやＣＤを購入するのではなく、ネット経由でダウンロードする時代だ。でも、ハードやソフトは変わっても、ポール・サイモンとアート・ガーファンクルの良い歌、美しい歌声は変わらないと思う。

　音響機器の技術の進化から連想して、電気機器セクターで銘柄をウオッチしてみた。

★安川電機〈６５０６〉（東１）

　モーション・コントロール、産業用ロボットなどの製品分野を持つ安川電機＜６５０６＞（東１）を入れる。現在の株価６００円台前半でＰＥＲは約１８倍、ＰＢＲは約１．６倍となっている。単位１０００株。チャートは３月１９日につけた年初来高値８１３円から反落し、地合いの軟化にツレて続落トレンドとなっていた。が、６月４日につけた年初来安値５４４円で底を打ち、反発に転じている。８００円フシまでの戻りが目標となりそうだ。業績は好調。今期２０１３年３月期連結業績予想は前年比増収増益を見込んでおり、『会社四季報』には次期２０１４年４月期も増収増益との予想値が出ている。業績面からも買い安心感がありそうだ。

★マブチモーター〈６５９２〉（東１）

　小型モーターで世界シェアトップというマブチモーター＜６５９２＞（東１）を入れる。現在の株価３１００円ラインでＰＥＲは約２６倍、ＰＢＲは約０．７倍となっている。単位１００株。チャートは３月２日と同１４日につけた年初来高値３９３０円から反落し、続落トレンドで来ていたが、６月４日に年初来安値２９５０円をつけた後は反発。以降は３０００〜３２００円のレンジでモミ合っている。上ばなれから、まずは３４００円フシまでの戻りを目指す。業績は好調で今期２０１２年１２月期連結業績予想は前年比増収、営業・経常利益は２ケタ増益、純損益は前年の損失計上から黒字転換を見込んでいる。また、『会社四季報』には次期２０１３年１２月期も増収増益との予想値が出ている。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　オリンパス＜７７３３＞（東１）は２２日、前場５８円高の１２２８円と４日ぶりに急反発し、後場も、上げ幅を縮めているがプラス圏で堅調に推移している。きょう付けの日本経済新聞で、ソニー＜６７５８＞（東１）から出資を受け入れることで最終調整、出資額が約５００億円となる見通しと観測報道されたことから、自己資本が充実、経営再建に弾みがつくと評価して買い再燃となっている。

　同社は、同報道に対してきょう寄り付き前の８時５５分にコメントを発表、「報道は当社が発表したものではない。決定した事実はない」と否定した。

　昨年１０月の前々社長の解職をキッケケに発覚した粉飾決算で業績が急悪化した同社の経営再建では、事業ポートフォリオの再構築、コスト構造の見直しと並んで財務の健全化が、同社再生の大きなポイントとなっており、この財務健全化に絡んで資本提携、第３者割当増資に関する報道が相次ぎ、そのたびに関連の提携候補株の株価が動意付いた。

　きょうの観測報道に登場したのは、ソニーのほか３社に及んだ。関連株の株価動向は、後場に、円安が続き日経平均株価が前日比プラスに転じて小幅続伸していることもあり、上げ幅を拡大してソニーが急反発しているほか、テルモ＜４５４３＞（東１）、富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東１）が３日続伸し、やや上げ幅を縮めているパナソニック＜６７５２＞（東１）も３日続伸しており、最終的に提携先がどこに絞り込まれるか、提携交渉の好・不調、本命株、対抗株、着外株の別なく全員が「勝ち組」の株価推移となっている。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　ジャパンベストレスキューシステム＜２４５３＞（東１）は２１日、２７００円高の７万９７００円と２日間の変わらずを含めて６営業日続伸して始まり、連日の年初来高値更新となっている。

　直接の買い材料は、前日２０日大引け後に発表した水の救急車（名古屋市昭和区）の株式取得、子会社化だが、このほか、もう一つの潜在材料として注目されているのが、７月１３日に同社と同業の水廻り、鍵などの日常生活のトラブル全般を解決するサービスを提供するアクトコール＜６０６４＞（東マ）が、東証マザーズに新規株式公開（ＩＰＯ）されることに関連する類似企業人気の高まりへの期待である。

　ＩＰＯ類似企業買いは、かつてのＩＰＯブーム時は、ＩＰＯ株の上場前の前景気を煽るとともに、上場後の高株価との比較感が働き大きく買い上げられるケースが多く、一つの有望投資セクターとして位置付けられていた。ただ、ライブドア事件以来のＩＰＯ人気の低迷、ＩＰＯ企業数の減少、大物ＩＰＯの払底などから、この類似企業買いも姿を消していた。

　今年５月も、米国のフェイスブックのＩＰＯに関連して、国内市場でもソーシャルネットワーキング銘柄に類似企業買いが先行したが、フェイスブックの株価そのものが、ＩＰＯ後に公開価格を大きく下回るなど低迷したことが響き、失速を余儀なくされた。

　アクトコールの公開価格は、７月４日に決定される予定だが、想定価格１７００円は、ＰＥＲ１１倍台と割安で想定価格換算の資金吸収額も５億円弱と小規模なことから人気化も予想されている。今年９月には日本航空が再上場予想にあり、これを先取りして航空各社の株価が動意付いているなか、ＪＢＲも、類似銘柄人気が高まるかトライアルする展開が続きそうだ。

【株式評論家・海老原紀雄氏に今後の相場を聞く】

■足元は多くを期待できず、今年も「１１月」がボトムの可能性

――欧州信用不安は峠を越えましたか。

　【海老原氏】　ギリシャは、再選挙の結果、緊縮政策受入れということでユーロからの離脱は一応、避けられたのでしょう。しかし、ユーロ参加国間の経済力、財政力などのいろいろな違いが、むしろ鮮明になっているのではないでしょうか。ユーロの根本的な問題は解決されていないと思います。

――日本の企業業績は決して悪くなく、今期は２ケタ増益も見込まれています。しかし、株式マーケットは停滞です。

　【海老原氏】　日本のマーケットは今や外国人投資家が主役です。個人投資家は長期投資にあまり積極的ではないように見受けられます。やはり、安心し信頼していた名門企業の相次ぐ問題が影響しているようです。結局、今の個人投資家は今日買って明日には売る、日計りの短期売買が中心です。それでは、主役の「外国人投資家」が、日本株を買って来るだろうかといえば、２つの理由で多くは期待できそうにありません。

――理由とは。

　【海老原氏】　５月の貿易収支速報では９０７３億円の赤字でしたね。１兆円近い赤字です。しかも、赤字が３ヶ月連続で、赤字幅が大きくなる傾向を見せていることは心配です。外国人投資家の立場では、日本は経済的にこの先、大丈夫だろうかと心配になっているはずです。もう１点は外国人投資家が基本的に重要視する「政治の安定」ということです。今の日本の政治の不安定な姿には不安感を抱いているはずです。仮に、消費税が通らないとなると日本国債の格付け引下げ等につながる心配があります。

――この先、相場は期待できませんか。

　【海老原氏】　足元は多くは期待できそうにありませんが、秋以降に期待できるでしょう。以前から今年の相場は「後半高」と申し上げてきました。とくに、この数年は１０〜１１月頃がボトムとなって、その後、年明けに向け上昇しています。２００８年は１０月の６９９４円、２００９年は１１月の９０７６円、２０１０年は９月の８７９６円、２０１１年は１１月の８１３５円と、いずれも秋に当面のボトムを打っています。今年も、恐らく１１月頃に底をつける同じような展開が予想されそうです。ただ、何がきっかけとなって上昇となるのか予測は難しいですね。アメリカの大統領選挙かもしれませんし欧州信用不安の霧が晴れることかも知れません。あるいは、日本の新しい政治体制かもしれません。日立製作所（６５０１）、トヨタ自動車（７２０３）など総合力のある優良銘柄への投資がよいでしょう。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　コナミ＜９７６６＞（東１）は２０日、２６円高の１８４０円と反発して始まっている。同社株は、今年５月にソーシャルゲームの高額課金「コンプリートガチャ」が景品表示法に違反、さらにその「コンプガチャ」を中止したことで窓を開けて年初来安値１５３５円まで急落、今期純利益の連続最高更新予想で底上げ、ここにきては、同社所属の男子体操の内村航平選手が、７月２７日から開幕するロンドン・オリンピックで金メダル獲得が有力視されることからロンドン五輪関連株人気を高めてリバウンド幅を拡大している。

　所属選手が金メダル候補となっているのは同社ばかりではない。綜合警備保障＜２３３１＞（東１）は、同社社員の女子レスリングに出場する吉田沙保里選手、伊調馨選手の金メダル獲得の下馬評が高まっている。

　この関連で同社の株価は、きょう２０日に２円高の１０２４円と小反発したあと９円安と下ぶれ、６月１８日につけた年初来高値１０５３円を前にもみ合っている。ロンドン五輪関連人気度は、男子体操の方が高いか、女子レスリングに軍配が上がるか競い合っているが、いずれにしろ金メダル獲得ではいずれもさらに一段高の展開も想定されることになる。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　栄光ホールディングス＜６０５３＞（東２）は、２円高の４８３円と２日間の変わらずを含めて９営業日続伸し、３月２１日につけた持株会社として上場した上場来高値４８３円に顔合わせしている。同社株は、６月６日に２０１０年１１月に業務提携、２０１１年３月に資本提携した進学会＜９７６０＞（東１）との両提携の解消を発表、進学会から株主提案された取締役２名の選任議案にも反対すると表明、進学会からは、栄光ＨＤの解除は無効と反論を受けており、６月２７日に迫った株主総会を前に思惑が底流し下値買いが続いている。なお進学会は、９円安の２７８円と４営業日ぶりに反落している。

　栄光ＨＤは、提携解消の理由として進学会において著作権侵害問題が発生し、進学会役員から同社役員に対して強圧的な言動や要求が行なわれるなど上場会社としてのガバナンス体制や遵法意識などで両社間に相違があることを上げ、一方、進学会は、栄光ＨＤの示した理由は抽象的で客観的な事実から乖離した無理なこじつけで、解消は無効と反論、同社が提案した取締役２名の選任議案の上程中止は、栄光ＨＤ役員の保身など別の意図があるのではないかとして、法的措置を含めて検討するとしている。進学会は、子会社を含めて栄光ＨＤの株式の２９．５％を保有しており、株主総会に向け思惑は一段と高まる方向にある。

■原発再稼働の一歩先の先取りも一法

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「何も決められない日本」などと内外から悪口雑言を浴びせられ続けられたためか、野田佳彦首相が、ついに立て続けに２つもの大きな政治決断をした。「政治生命」をかけた消費税増税関連法案の自民・公明両党との修正協議の合意と、「国民の生活を守る」ための関西電力＜９５０３＞（東１）の大飯原子力発電所第３・４号機の再稼働である。国会会期末、夏場の需要期入りというそれぞれの落しどころのタイム・リミットをあらかじめ区切っておいて、一気に政治決断するのは、何だか本末転倒のような違和感も覚えるが、結果が吉となるか凶となるかどうかはともかく、止まっていた事態が、ワン・ステップもツー・ステップも動き出したことは確かである。

　ことに原発再稼働は、関西電が、政治決定された前週末１６日に再起動の準備作業に入り、７月上旬には３号機から発電を開始する。消費税増税関連法案は、会期末２１日の採決を前にまだ与党・民主党内の党内調整という大きなハードルが待ち構え、紆余曲折、民主党の分裂、政界再編まで観測されているのとは、対照的に早期に実現する。

　おかしいのは、こうした政治決断が、まったく株式市場のテーマとして取り上げられてこなかったことである。原発関連株が一部、動意付いたものの、安値圏での小動きの域を出なかった。それより株価を動かしたのは、前日１７日に投開票されたギリシャ議会の再選挙とスペインに対する欧州連合（ＥＵ）の金融支援の動向であった。この動向次第では、世界経済、世界のマーケットが、あの「１００年に一度の大津波」といわれたリーマン・ショックに再度、見舞われるとも懸念されただけに、野田首相の「政治生命」も「政治決断」も、かすんでしまったというところだろう。

　今週の株式市場も、このギリシャの再選挙結果を受けたユーロ圏離脱問題、スペインなどの南欧諸国への波及、さらに６月１９〜２０日開催予定の米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の動向などがメイン・テーマとして影響するはずである。再度、円高反転するのか、円安が進むのか、株高か株安かは予断を許さない。

　相変わらず「米国時間」、「中国時間」、「欧州時間」で株価が動き、「日本時間」の余地が狭められるとすれば、投資家も、野田首相を真似て「投資家生命」をかけた「政治決断」はなかなかしにくいということになる。前週末段階で、すでに「政治決断」した一部投資家が、ＴＯＰＩＸ　Ｃｏｒｅ３０の主力株に下げた株ほどよく戻るとばかり「リターン・リバーサル」買いを行なったフシがあるが、これもまだ先取り・先読みのし過ぎのきらいがあり、正解か不正解かは不確実である。

　となると今週の市場も、材料株中心の展開となりそうで、その一角として注目したいのが、原発再稼働関連株である。再稼働関連株といっても、すでに動意付いたバルブ・メーカー株などの関連機器株ではなく、昨年３月に東京電力福島第１原子力発電所の事故が発生したときに動いた関連株である。

　福島原発事故では、いまだに避難生活を余儀なくなれている被災者も多いだけに、不測の事態の再発を想定してこれを先取りして株価材料に取り上げるのは、忸怩たるところがある。しかし、大飯原発の再稼働で、次々と運転停止中の各電力の原発の再稼働が進むとしたら、野田首相の「国民の生活を守る」政治決断よりも一歩先を行って、不測の事態再発に国民各自も自ら「生活防衛」する可能性は高いのではないかと予想されるのである。「３．１１」当時を思い出せば、関連株の全体像が浮かび上がってくることになる。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　関西電力＜９５０３＞（東１）は１８日、１４円高の１０５６円と続伸したあと、１９円安と反落するなど、６月１５日につけた年初来安値１０１７円を前にもみ合いを続けている。前週末土曜日１６日の１２時に政府により同社の定期検査中の大飯原子力発電所３号機、４号機の再稼働が決定されたと発表、３号機について再稼働に向け作業や点検などを開始すると発表したが、すでに今年５月末以来、この再稼働を巡って株価が乱高下していただけに、材料出尽くし感も強まり信用買い残の整理売りも交えて売り買いが交錯している。

　関西電力のもみ合いに伴い電力各社の株価もやや伸び悩んでおり、このうち運転停止中の原発に再稼働接近が観測されている電力会社では、北陸電力＜９５０５＞（東１）が、４１円高の１１７４円、四国電力＜９５０７＞（東１）が、１０円高の１６６４円、九州電力＜９５０８＞（東１）が、１４円高の９２７円などとそれぞれ高寄りしたあとマイナス転換し、３０円高の９５１円と高寄りした北海道電力＜９５０９＞（東１）のみが、プラスをキープしている。

　関西電力の原子力発電所は、昨年２月に高浜発電所３号機が、定期検査入りとなって全原発が運転停止となり、これにより業績も大幅に悪化、前３月期は赤字転落するとともに、今期業績も原発再稼働時期と販売電力量が未定として未定予想としていた。

　大飯３号機は、７月上旬に起電、発電を開始し数日後に一定運転となり、４号機も７月中旬〜下旬に起電、発電を開始する予定で、この再稼働により火力燃料費負担が軽減することから業績面への寄与も想定される。

　同社八木誠社長は、７月下旬に両原発がフル稼働した場合、１６００億円程度のコスト改善につながると発言しており、再稼働後にこの確認が続くことになる。

　株価は、年初来安値水準にあるが、信用売り残が減少する一方、再稼働先取りで買い残が積み上がっており、当分は、この整理売りが先行しそうだ。

★戻りの程度はギリシャの再選挙の結果次第

　来週（１８〜２２日）は、『モミ合い放れから上値を試す展開』とみられる。やはり、注目は１７日（日）に行われるギリシャの再選挙。

　選挙の結果は、「緊縮政策受け入れ」か、あるいは、「緊縮政策反対」のどちらかである。受け入れならギリシャのユーロ圏離脱はひとまず避けられるものとみられ、世界のマーケットは反発が予想される。しかし、その場合でも欧州信用不安が一掃されるわけではなく、依然として世界マーケットの頭を押える。このため、ＮＹダウなどが大きく上値を追うような展開にはならないだろう。ＮＹダウで見れば、上値は７５日線の１万２８６７ドル程度までとなるのではないか。

　一方、緊縮策拒否の場合でも、世界マーケットは瞬間的には下げても一旦は底打ちから反発に転じるだろう。欧州各国が信用不安拡大の阻止に動くだろうし、アメリカも第３次金融緩和策を打つものとみられるからだ。

　いずれにしても、これまでのマーケットはギリシャの再選挙待ちで売り買いとも手控えの見送り状態が続いた。日経平均で見ても長期間８５００円を中心にモミ合ってきた。このため、選挙結果がはっきりすれば、ひとまず「短期的」には売り方（空売り筋）なり、買い方がそれぞれの立場で攻勢を掛けてくるものとみられる。

　ただ、あくまで「短期的」な動きで、「中長期的」には病巣の深い欧州信用不安が簡単には終息するとは思えないことから多くは期待できないだろう。

　日経平均は８７１０円前後にある３０日線を抜くことができるかどうかが見所だろう。抜くことができれば、今年４月４日以来、２ヶ月半ぶりの「買い転換」となる。その場合は９４００円程度もチャートでは見込めそうだ。

　いずれにしても中長期的には、長い間、世界の主役の座にあった欧州が一つの時代の終わりを迎えていると捉えることができる。代わってアジアがどの程度世界の主役となり得るか、あるいはアメリカがどの程度巻き返して来るかが見所だろう。

　先週、このコーナーで「東京都内でペンギンが水族館から逃げ出し、約３ヵ月にわたる逃亡生活を続けた末に帰って来た」というニュースを取り上げたが、今週は同じ「逃亡」でも、ちょっと深刻な逃亡ネタに触れる。いま話題で持ち切りの「地下鉄サリン事件などで警視庁から特別手配を受けていた、オウム真理教の元信者、高橋克也容疑者の逮捕」だ。同容疑者の逃亡生活は約１７年に及んだとのことで、私なぞは「よくそれだけの期間、逃げ続けたなあ」と思ったり、「よくそれだけの年月を経た後に逮捕できたなあ」と日本の警察の優秀さに感心したり。報道によると、今回で同事件の特別手配の１９人全員が逮捕されたことになるそうだ。

　同容疑者だけでなく、今年に入ってから逮捕された平田信被告、菊地直子容疑者のニュースを見た時も思ったことだが、３人とも、すごく顔が変わっている。もちろん経過年月による加齢があるし、もしかしたら逃亡のための整形手術もしたのかもしれない。が、やはり、「悪いことをして逃げ続ける」ということが、人相の変化に関係するのかもしれないなあ、と思ったのだった。

　上記の文とは関係ないが、警察・治安などからの連想で、警備会社株をウォッチしてみた。

★セコム〈９７３５〉（東１）

　警備業界最大手のセコム＜９７３５＞（東１）を入れる。セキュリティサービス事業のほか、防災事業、メディカルサービス事業なども行なっている。１５日終値は１５円安の３３３５円。単位１００株。ＰＥＲは約１２．３倍、ＰＢＲは約１．２倍となっている。チャートは３月２７日につけた年初来高値４１９０円から反落し、続落トレンドを形成。しかし６月１２日につけた年初来安値３３２５円でそろそろ底打ちと見たい。中期で３７００円フシまでの戻りを目指す。

　業績は好調。今期２０１３年３月期連結業績予想は、ニッタンが傘下に入った（株式１００％取得）こともあり、前年比増収、営業・経常・純利益は２ケタ増益を見込んでいる。また、今期（通期末）配当金は１００円予想。現在の株価で利回り約３．０％の計算となる。

★ＣＳＰ〈９７４０〉（東１）

　警備業界３位のＣＳＰ＜９７４０＞（東１）（セントラル警備保障）を入れる。１５日終値は３円高の７８３円。単位１００株。ＰＥＲは約２０倍、ＰＢＲは約０．７倍となっている。株価はこの１年近く、７００円台後半〜８００円前後のラインでモミ合っている。下値７７０円ラインで拾い、上値８００円ラインで利益確定という小すくい商いも一手か。今期２０１３年２月期配当金は８月中間末と２月通期末それぞれ１４円の年間計２８円予想。現在の株価で利回り約３．６％の計算になる。中期保有で配当取りを狙うのもまた一手かもしれない。

　今期連結業績予想は売上高と純利益が前年比増収増益、営業・経常利益は同減益を見込んでいる。しかし、『会社四季報』には会社側予想値よりもやや上ブレした予想値が出ており、また、次期２０１４年２月期は増収増益との予想値が出ている。