【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　東京海上ホールディングス＜８７６６＞（東１）が、前日７日大引け後に２０１２年３月期業績を一転して下方修正し、きょう８日の株価は、高寄りしたあと続落している。日経平均株価が、連休明けとともに２７０円安と急落し、米国の相場格言の「Ｓｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙ　ａｎｄ　Ｇｏ　Ａｗａｙ（セル・イン・メイ・アンド・ゴーアウェイ（５月に売り逃げる）」の通りに大幅調整懸念を強めている。そのなかでの東京海上ＨＤの業績下方修正の追い討ちで、値上がり銘柄を値下がり銘柄がオ−バーするか先行きの不透明感が拭い切れない。

　前日も東証第１部の年初来安値更新銘柄が２２７銘柄に達し、東証第２部では値上がり銘柄はわずか４４銘柄にとどまるなど不振をかこった。ところが、その急落相場のなかでも各市場で逆行高する特異的な社名の銘柄群があった。社名に「東京」と冠のつく銘柄である。

　東証１部では、東京鐵鋼＜５４４５＞、東京ガス＜９５３１＞、東証２部では、東京インキ＜４６３５＞、東京會舘＜９７０１＞が、それぞれ値上がり率ランキング上位にランクインしたのである。もちろんこの株価上昇は、例えば東京ガスは、全原発の運転停止で同社の発電事業に見直し買いが入るなど個々の株価材料は異なるが、ことによると社名の共通性が引き金になったのではないかと憶測を呼んだ。

　そしてこの憶測を辿ると、５月２２日に新規開業の「東京スカイツリー」に行き着く。この連休中も新規開業した新東名高速道路や「渋谷ヒカリエ」が、人出で賑わっており、最大のイベントの「東京スカイツリー」の前景気が高まり、投資家の頭に無意識のうちに「東京」が刷り込まれたとも拡大解釈できるというわけである。社名に「東京」の冠のつく会社は、前日に新社長人事を発表した東京電力＜９５０１＞（東１）、東京海上ＨＤも含めザッと４０社強あり、冠社名が、株高、株安のいずれのシグナルか試す展開が続くことになりそうだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　前の前の前の前のバブル相場のときである。日経平均株価が、５３５９円で大天井を打ったあの過剰流動性相場当時である。基準価格が、倍にも急騰する好パフォーマンスを演じて市場関係者を驚かせた投資信託があった。主力の優良株投信でもなく、値動きの軽い小型株投信でもなく、「動かざること山のごとし」とみられていた大型株投信であった。列島改造ブームに沸いて新日本製鐵＜５４０１＞（東１）などの大型株が、例のシナリオ営業に乗って商いを伴って大きく買い上げられたことが背景で、まさにバブル相場を象徴するハプニングとなった。

　この大型株投信のように、思わぬ追い風で想定外の好パフォーマンスを演じる株式やセクターが飛び出すハプニングの例は、枚挙の暇がない。近くは、今年２月に東証第２部総合株価指数が過去最長の連騰記録を更新したのもこの一例である。東証１部の主力株の上値が重くなって、「中二階」といわれて地味で万年割安に放置されている２部市場に個人投資家を中心に資金が流入、にわかに表舞台に引っ張り出されて脚光を浴びる展開となった。

　そして現在、この２月の東証２部株価指数の再現が観測されているのが、ジャスダック市場である。日経ジャスダック平均株価は、連休中の２日に年初来高値をつけた。ジャスダック株価指数も、年初来安値から１３．５％も値上がりしていて、日経平均株価の上昇率１２．３％や東証２部総合指数の１２．７％をアウト・パフォームしている。相場環境も、２月と酷似していて主力株が、再度の円高進行などから展開難とっており、今度は、ジャスダック銘柄の出番かと期待を高めている。とくに連休中のＮＹダウが続落し、４日は１６８ドル安と急続落したことも、ハプニング発生の思惑を強めそうだ。

　もしこのままジャスダック銘柄が本格相場入りするようなら、関連して先回りして注目したいのが、株価指数「ＪＡＳＤＡＱ−ＴＯＰ２０」の構成銘柄である。ジャスダック市場の主力２０銘柄で構成され、この指数の配信が開始された１年７カ月前の２０１０年１０月には、関連の上場型投信（ＥＴＦ）の新規上場が計画されていたことも加わり高人気となり、指数の初値の１３７０．５５ポイントが、最高値１８４８．３５ポイントまで急伸した。ただ、今年１月には上場来安値１１０９．１１ポイントまで大きく調整、足元も１２００ポイント台にとどまっている。構成銘柄のなかには、株価が、スタート時の半値以下となっている銘柄も少なくなく、これが、指数の戻りに鈍さにつながっている。

　それでも、同指数にはなお株価を押し上げる需給好転思惑は、失われていない。同指数の構成銘柄は、東証１部への上場、ジャスダック市場の上場廃止で入れ替えが繰り返されており、第一精工＜６６４０＞（東１）とセブン銀行＜８４１０＞（東１）が除外され、代わってクルーズ＜２１３８＞（ＪＱＳ）とメッセージ＜２４００＞（ＪＱＳ）が新規採用された。このうちメッセージは、今年３月２９日から同指数に算入されたが、株価は、これも材料に連休中に年初来高値まで買い進まれた。「ＴＯＰ−２０」が、同社株の需給好転要因として機能していることを示唆してくれているわけだ。

　こうなると、ＥＴＦそのものか、構成銘柄の２０銘柄かにアプローチするのが有望は投資スタンスとなるが、よりパフォーマンスを向上させるにはさらに一捻りの工夫をしたい。いろいろスクリーニングすると２０銘柄から厳選有望７銘柄が浮上することになる。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　連休中の４日の米国市場で、ＮＹダウが、１６８．３２ドル安の１万１０３８．２７ドルと続落し、原油先物（ＷＴＩ）価格も続落するなかで、ひとり金先物価格だけが、１０．４ドル高の１トロイオンス＝１６４５．２ドルと急反発した。

　朝方発表された４月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想を下回って景気回復の鈍化が懸念され、さらに５月６日にはフランスの大統領選挙、ギリシャの総選挙を控えて欧州の財政危機再燃を先取り、リスク回避売りが先行して、安全資産の金価格に逃避資金が流入したことが要因となった。

　実際にフランスの大統領選挙では、現職のサルコジ大統領が落選、ユーロ相場は、１ユーロ＝１０３円台と連休前から３円幅の円高となっている。

　唯一、逆行高した金価格に敏感に反応するのは、世界有数の高品位金鉱山・菱刈鉱山を開発している住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）より、電子部品のスクラップなどから貴金属を回収、リサイクルしているアサヒホールディングス＜５８５７＞（東１）、松田産業＜７４５６＞（東１）などとなるが、さすがにこの２社も、この日寄り付きは急反落して始まっている。

　しかし、両社は、前期業績も期中に上方修正しており、アサヒＨＤが５月１１日、松田産が同１４日に発表を予定している３月期決算に再び脚光が当たる展開も想定させる。

　金先物価格は、昨年８月にリビアの戦闘激化や欧州債務不安を背景に市場最高値の１９１７ドルまで急騰したあと、取引規制の強化も響いて１５００ドル台まで調整し１６００ドル台固めを続け、金価格と両社株価の連動性がやや薄れているが、決算発表で業績連動性を再確認できれば、下値からの再発進期待も高まってくる。

■大手３社比較

　大手海運３社の比較で見ると、商船三井＜９１０４＞（東１）の収益改善度合いがやや鈍い印象を受ける。株式市場でもややネガティブに反応したようだ。しかし運賃回復ペースに慎重な会社姿勢と解釈すれば、期中の上振れ期待につながるだろう。

　海運業界では、コストのドル化努力などで円高抵抗力は従来に比べてかなり強化されたが、運賃市況変動の影響を受けやすい収益構造であることに変化はない。

　これに対して日本郵船＜９１０１＞（東１）と、川崎汽船＜９１０７＞（東１）は、中長期契約の獲得などで運賃を安定化させ、安定収益体制を構築するという中期経営方針を掲げている。さらに、航路再編、省エネ対応の新型船への切り替え、不採算船の処分などによる船隊のスリム化・最適化などに取り組むとしている。

　荷動きが活発になると、景気拡大の最終局面で船隊強化・船腹拡大戦略に走り、新造船が大量に竣工する頃になると景気下降局面に入って運賃市況が低迷し、収益が悪化するという過去の繰り返しにならないよう期待する。

　また、世界的なシェールガスの開発・生産ブームで、ＬＮＧ（液化天然ガス）の需要拡大が予想されていることは、長期契約が基本となるＬＮＧ船需要の拡大につながるため、安定収益体制の構築に向けてプラス要因となりそうだ。

【海運関連特集】
・（１）海運業界大手３社の動向を探る
・（２）堅調な荷動きと、運賃レベルの緩やかな修復を想定

【海運関連銘柄診断】
・日本郵船は市場全体の地合い悪化の影響受け調整局面
・川崎汽船は収益改善見通しを評価すれば下値は限定的
・商船三井は上振れ期待で見直し買いが優勢になる余地も

■各社とも現状水準であれば増収増益が期待

　世界的に景気の底入れを期待し、コンテナ船、自動車船、ドライバルク船などで荷動きや運賃の回復を見込んでいる。自動車船では、タイ洪水被害の影響で停滞した自動車関連の海上輸送が正常化することも寄与する。為替の円高進行や原油高に伴う燃料費の高止まりが懸念要因だが、いずれも現状水準であれば増収増益が期待できそうだ。

　セグメント別の経常利益見通しを見ると、定期船（コンテナ船）事業は、日本郵船＜９１０１＞（東１）が前期比４１７億円改善して３０億円の赤字、商船三井＜９１０４＞（東１）が同２１９億円改善して８０億円の赤字、川崎汽船＜９１０７＞（東１）が同３８８億円改善して３０億円の赤字見通しとなっている。

■収益は改善する見通し

　需給ギャップの解消には時間を要するため、各社とも通期では赤字が残る模様だが、緩やかな世界景気の回復を背景として、堅調な荷動きと、運賃レベルの緩やかな修復を想定している。さらに減速航行による燃料費削減や、航路再編などのコスト削減努力も寄与して、収益が改善する見通しとなっている。

　不定期専用船事業は、日本郵船が同２７７億円改善して２００億円、商船三井が同１３９億円改善して７０億円、川崎汽船が同２０６億円改善して１２０億円の見通しとなっている。

　ドライバルク船の市況については、新造船竣工圧力などで需給ギャップ解消に時間を要する模様だが、新興国向けの鉄鉱石、石炭、穀物の荷動きが堅調であり、足元の低調な市況から徐々に脱するとしている。また原油タンカー市況が回復傾向であり、自然災害の影響一巡で自動車輸送台数の増加が期待できるとしている。さらに、傭船解約や老齢船処分などによる船隊の整理・最適化などのコスト削減も寄与する模様だ。

【海運関連特集】
・（１）海運業界大手３社の動向を探る
・（３）シェールガスの開発・生産ブームはプラス要因

【海運関連銘柄診断】
・日本郵船は市場全体の地合い悪化の影響受け調整局面
・川崎汽船は収益改善見通しを評価すれば下値は限定的
・商船三井は上振れ期待で見直し買いが優勢になる余地も

■海運セクターの１３年３月期は収益改善の見通し

　海運業界大手３社、日本郵船＜９１０１＞（東１）、商船三井＜９１０４＞（東１）、川崎汽船＜９１０７＞（東１）の１２年３月期連結決算、および１３年３月期連結業績見通しが出揃った。

　１２年３月期の連結業績は３社とも減収となり、営業利益、経常利益、純利益は、いずれも大幅な赤字に転落した。

　定期船（コンテナ船）、不定期専用船（自動車船、ドライバルク船、油送船、ＬＮＧ船）の運賃が概ね低迷したことが主因である。米国を中心とする世界的な景気回復遅れ、価格高止まりを背景とする原油・鉄鉱石・石炭などの数量変動、さらに東日本大震災やタイ洪水という自然災害の影響などで、荷動きが低迷したうえに、新造船の大量竣工に伴って船腹過剰感が強まった。

　コンテナ船では、特にアジア・欧州航路（往航）の運賃が大幅に下落した。ドライバルク船の市況は、１１年夏以降に上昇に転じる場面もあったが、１２年初から再び下落に転じた。

　為替の急激な円高進行もマイナス要因となり、原油高に伴う燃料価格の上昇がコストアップ要因となった。純利益段階では、繰延税金資産取崩、投資有価証券評価損、海外子会社外貨建て借入為替評価損なども減益要因だった。

　１３年３月期については、３社とも増収、そして営業利益、経常利益、純利益の黒字化を見込んでいる。営業利益で見れば、日本郵船が前期比７４１億円改善して５００億円、商船三井が同４０４億円改善して１６０億円、川崎汽船が同５６５億円改善して１６０億円の見通しとなっている。

【海運関連特集】
・（２）堅調な荷動きと、運賃レベルの緩やかな修復を想定
・（３）シェールガスの開発・生産ブームはプラス要因

【海運関連銘柄診断】
・日本郵船は市場全体の地合い悪化の影響受け調整局面
・川崎汽船は収益改善見通しを評価すれば下値は限定的
・商船三井は上振れ期待で見直し買いが優勢になる余地も

■プラント関連の主要企業

　関連する主要企業としては、専業大手３社の日揮＜１９６３＞（東１）、東洋エンジニアリング＜６３３０＞（東１）、千代田化工建設＜６３６６＞（東１）に加えて、造船・重機セクターの三菱重工業＜７０１１＞（東１）などもあるだろう。

　プラントエンジニアリング業界では、大型プロジェクトの受注が収益に直結する傾向が強い。そして毎期の受注高は、大型プロジェクト受注の有無によって大幅に変動する可能性が高いため、期末の受注残高の動向によって収益の方向性を予想することになる。

　また、石油精製プラントやＬＮＧプラントのような大型プロジェクトに関しては、基本設計業務を受注した企業が、引き続きＥＰＣ（設計・調達・建設）業務を一括請負で受注する可能性が高まる。

　そして大型プロジェクトの場合は特に、工事進捗管理やコスト管理が工事利益率を確保する点で重要になる。世界的な景気回復局面では、資材費や人件費が想定以上に上昇する場合もあり、さらに工事進捗遅れや追加工事発生などによって、結果的に低採算案件となるリスクもある。

■過去最大規模の受注案件などが確定

　注目度が高まっているＬＮＧプラント分野は大型プロジェクトとなり、プラント関連工事を一括請負した場合の受注総額は、概ね数千億円規模となる可能性が高い。そして過去の受注実績を見ると、日揮＜１９６３＞（東１）、千代田化工建設＜６３６６＞（東１）、および米ＫＢＲ社の３社合計で、世界のＬＮＧ生産量の７割強を建設した実績を誇っている。ほぼ３社による寡占状態となっているため特に大きな恩恵を受けそうだ。

　直近では１２年３月に、日本の国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）と仏トタールが共同開発している豪州イクシスＬＮＧプロジェクトで、陸上ＬＮＧプラントのＥＰＣ（設計・調達・建設）業務を、日揮＜１９６３＞（東１）をリーダーとして米ＫＢＲ社、千代田化工建設＜６３６６＞（東１）で構成するＪＶ（共同受注体）が総額約１５０億米ドルで受注し、過去最大規模の受注案件となった。１６年１２月末までの生産開始予定で、ＬＮＧの約７割が日本に輸出されることが確定している。

　また、石油開発企業の国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）、ＪＸホールディングス＜５０２０＞（東１）や、総合商社の双日＜２７６８＞（東１）、伊藤忠商事＜８００１＞（東１）、丸紅＜８００２＞（東１）、豊田通商＜８０１５＞（東１）、三井物産＜８０３１＞（東１）、住友商事＜８０５３＞（東１）、三菱商事＜８０５８＞（東１）なども、北米や豪州などでシェールガス開発・生産プロジェクトや、ＬＮＧ生産プロジェクトの権益拡大に向けた動きを活発化させている。

　三菱商事＜８０５８＞（東１）はカナダのエンカナ社から、カナダ・モントニー地域にある北米最大級のシェールガス鉱区の権益４割を取得（約２３００億円）した。開発費を含めた同社の総投資額は約４８００億円となる模様だ。三井物産＜８０３１＞（東１）と三菱商事＜８０５８＞（東１）は共同で、豪州ブラウズＬＮＧプロジェクトの権益１５％を取得（約１６００億円）した。０９年に日本企業として初めて米国シェールガス開発に参画した住友商事＜８０５３＞（東１）は、生産したシェールガスを米ドミニオン社が建設するＬＮＧ輸出基地で委託加工し、東京ガス＜９５３１＞（東１）と共同で輸入することで基本合意した。

　日本のＬＮＧ輸入が拡大すれば、ＬＮＧ専用船での輸送を長期契約で受注する可能性が期待される海運大手、日本郵船＜９１０１＞（東１）や商船三井＜９１０４＞（東１）などにも恩恵がありそうだ。

【プラント関連特集】
・（１）世界的に活発な資源・エネルギー開発投資

【プラント関連銘柄診断】
・千代田化建はＬＮＧ・ガス処理・ファインインダストリーが主力
・東洋エンジニアは中南米・アジア向け受注が大勢
・日揮は石油・天然ガスなど資源開発事業も積極化

■ＬＮＧ（液化天然ガス）関連の大型プロジェクトが追い風

　プラント関連業界では専業大手３社、日揮＜１９６３＞（東１）、東洋エンジニアリング＜６３３０＞（東１）、千代田化工建設＜６３６６＞（東１）の業績が好調である。各社ともに豊富な受注残を抱えており、１３年３月期は高水準の収益が期待できそうだ。

　この背景には、世界的に活発な資源・エネルギー関連の開発・増産投資がある。世界的な人口増加や新興国の経済成長に伴う資源・エネルギー需要の増加により、中東、東南アジア、オセアニア、中南米、アフリカなどの産油・産ガス諸国を中心として、石油や天然ガス関連の開発・増産投資が活発に実行されている。さらに石油や天然ガスの高付加価値製品化を目的として、石油精製・石油化学関連や、ガス化学関連の大型プロジェクトも計画されている。

■シェールガスの開発・生産が加速

　そしてプラント関連業界では今、特にシェールガス開発やＬＮＧ（液化天然ガス）プラント建設が追い風となっている。ＬＮＧは、天然ガスを消費地である遠隔国に輸送するためにセ氏零下１６２度に冷却して液化したもので、消費地で気化して使用する。このため、生産地（国）に液化設備プラント、消費地（国）に気化設備プラント、そして輸送のために専用タンクを搭載したＬＮＧ専用船が必要となる。

　従来はカタール、インドネシア、マレーシア、豪州などが主要なＬＮＧ輸出国だったが、最近では採掘技術の進歩によって、新型資源と言われるシェールガスの生産コストが大幅に低下したため、米国やカナダなどが生産拡大、そしてＬＮＧ輸出拡大を目指している。

　シェールガスというのは、炭層メタン（ＣＢＭ）などと並ぶ非在来型の天然ガスの一種で、地中深くの泥土が堆積した頁岩（けつがん＝シェール）と呼ばれる硬い岩盤層の微細な割れ目に閉じ込められた天然ガスである。在来型天然ガスと呼ばれる従来の天然ガス田と異なり、水平坑井を掘削して、水圧破砕法によってシェール層に人工的に割れ目を作ってガスを採取する。

　採掘技術の進歩によって低コストでの生産が可能となったため、特に北米地域においてシェールガスの開発・生産が加速しており、ＬＮＧとして日本などへの輸出を拡大させる計画も目白押しとなっている。

　さらに世界各地でも、技術的に回収可能なシェールガスとして膨大な埋蔵量が確認されており、開発意欲が高まっている。シェールガス埋蔵量世界一とされる中国は、２０年までにシェールガス生産量を現在の天然ガス生産量に匹敵する８００億〜１０００億立方メートルに拡大する計画だ。

　一方では、日本、韓国、台湾に加えて、中国やインドなどにおいてもＬＮＧ需要の拡大が予想されているため、中東、東南アジア、オセアニアなどで数多くのＬＮＧプロジェクトが計画されている。そして、従来のカタール、インドネシア、マレーシア、豪州などの主要輸出国だけでなく、米国、カナダ、ロシアなども含めて世界的に、在来型天然ガスや非在来型のシェールガスの開発・増産、そしてＬＮＧプラント建設計画が相次ぐ可能性が高まっている。

【プラント関連特集】
・（２）大型プロジェクトを受注する関連企業　〜主要企業〜

【プラント関連銘柄診断】
・千代田化建はＬＮＧ・ガス処理・ファインインダストリーが主力
・東洋エンジニアは中南米・アジア向け受注が大勢
・日揮は石油・天然ガスなど資源開発事業も積極化

　ある日、自宅キッチンで夕食の支度をしようとしたところ、突然、ガスこんろが点火しなくなった。ビルトインタイプのガステーブルで、普段はボタンを押すとカチカチと音がして発火、点火するのだが、その日は発火音がせず、しかしガス臭はするのでガスは出ているようなのだ。突然のことなのでかなり焦ってしまい、とりあえずガス会社の緊急連絡先の電話番号にかけてみた。週末の夕方遅い時間だったので、通常の窓口は終了していると思ったからだ。

　電話はガス会社の担当者ではなく、専門のコールセンターにつながったらしく、私は出てくれた女性オペレーターさんに事情を説明した。すると冷静な声で「ガスは出ていますか？」「着火音はしますか？」などと質問された。まずはマニュアルどおりの対応だと思われた。しかし、その冷静な対応に、不測の事態に対してかなり動揺していた私は気を落ち着かせることができたのだった。（その後の問答で判明したのだが、点火しなくなったのは単に発火用電池が切れたからで、電池を入れ替えただけで再び使えるようになった。）

　コールセンター業務は大変な仕事で、離職率も高めだと聞いたことがある。私のように動揺して電話をかけてくるお客をはじめ、いろいろなお客に電話ひとつで対応しなければならないから大変なのだろうなと改めて思った。

　コールセンター、テレマーケティング銘柄をウオッチしてみた。

★トランスコスモス〈９７１５〉（東１）

　コールセンター、テレマーケティング大手のトランスコスモス＜９７１５＞（東１）を入れる。２日終値は５０円高の１１８５円。単位１００株。ＰＥＲは約１４．６倍、ＰＢＲは約１．２倍となっている。チャートはこの１年ほど、底値６００円ラインから反発し、上昇トレンドで来ていたが、今年３月３０日と４月２日に年初来高値１２６７円をつけて以降は調整局面にある。中期チャートで見ても高値圏にあり、１０００円ラインの押し目小すくいが無難そうだ。

★もしもしホットライン〈４７０８〉（東１）

　三井物産系でテレマーケティングの大手、もしもしホットライン＜４７０８＞（東１）を入れる。２日終値は１８円高の８２０円。単位１００株。ＰＥＲは約１３．２倍、ＰＢＲは約１．６倍となっている。チャートは昨年６月２７日につけた直近安値６４０円を底に、凸凹しながらも下値抵抗線を切り上げてきている。７８０円ラインの押し目を待って拾い、８５０円フシ上抜けを目指す。筆頭株主は三井物産で、他の大口株主には信託口や生保などが並んでいる。業績も堅調で、買い安心感の高い銘柄だ。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　「株式を買うかそれとも投信を選ぶか、それが問題だ」とあのシェイクスピアの『ハムレット』と同様に投資家を悩ませそうなのが、日本銀行が、４月２７日の金融政策決定会合で決定した追加金融緩和策である。同緩和策は、資産買入限度額をさらに５兆円増額して総額７０兆円とし、この増額分のうち、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）にも１００億円を上積みして基金総額を１２００億円としたからである。この追加緩和策に対して市場は一時、日経平均株価を１２９円高と買い上げ歓迎したのも束の間、大引けは反落となり、連休の谷間の１日も続落、追加緩和策は売りか買いか投資家の判断を悩ませている。

　これと同様に投資家に難問となりそうなのが、関連して不動産の株式を買うか、ＲＥＩＴそのものを選ぶのかの「ハムレット問題」である。実際に不動産株には、３〜４倍台の低ＰＥＲ株がゴロゴロしている。そしてこの難問のシンボル株と目されるのが、ケネディクス＜４３２１＞（東１）である。というのも同社は、連結子会社のケネディクス・レジデンシャル・パートナーズが、運用するケネディクス・レジデンシャル投資法人（ＫＤＲ）＜３２７８＞（東Ｒ）を、４月２６日に東証のＲＥＩＴ市場に上場させたばかりであるからだ。ＫＤＲは、公募・売出価格１９万円で上場され１８万２３００円で初値をつけ、２７日は日銀の追加緩和策に反応して上場来安値から反発した。前日１日は反落し再び上場来安値を探ったが、大引け後には新たに１８物件、２７７億６４５０万円の物件取得を発表、上場目論見書記載の２０物件の取得を完了し、きょう２日は、１１００円高の１８万２３００円と反発して始まっている。

　一方、ケネディクスは、ＫＤＲに１１件、１４５億円の賃貸住宅などの信託受益権を譲渡して特別損失を計上、株価は、追加緩和策にも反応薄で３営業日続落、きょう２日は３３０円高の１万３９８０円と急反発している。いずれにしろＲＥＩＴは、市場がスタートした２００１年は、バブル経済崩壊後の資産デフレ脱出のお助けマン、今回もデフレ経済脱却のサポータ役の一端をそれぞれ担わされており、市場のインフレ期待に再点火できるかどうかがポイントとなりそうだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　理想買いから現実売り―――兜町では日々、当たり前に繰り返されている相場シーンである。期待材料を先取り・先食いして株価が上昇して、期待材料が、現実化した途端に材料出尽くし感を強めて急落する相場パターンである。同じケースとは分かってはいるが、連休前の４月２７日の日経平均株価の反落は、少なからず失望感を誘った。

　日銀が、同日開催した金融政策決定会合で期待通りに追加金融緩和策を決定し、同緩和策が伝わった後場寄り付きには、日経平均株価が１２９円高と急伸したものの、同時進行した円高に押されて大引けは４０円安と反落してしまった。しかも、前日には主力株が、増益転換・黒字転換予想の２０１３年３月期決算を発表したが、大引けで前日比プラスを維持したのはごく一握りの銘柄にとどまり、大半の銘柄が、その増益・黒字転換業績が、市場コンセンサスを下回るとして値下がりしてしまった。

　今年２月の金融政策決定会合でも追加金融緩和策が発表され、円高が急速に修正され、日経平均株価は年初来高値１万２５５円まで急伸を演じたが、この再現を先取り・先食いした市場の期待は空振りとなった。しかも、この２月は、３月期決算会社の前期第３四半期業績発表のピークに当たり、多くの主力株が業績の下方修正、赤字転落、赤字幅拡大などを開示していた。その赤字転落会社に対しては、逆に「赤字を計上できることは体力、底力がある証」と究極のポジティブ評価をして年初来安値水準から高値まで大幅高したのである。この４月末も、相場環境として酷似しており、連想して再現期待を高めるのは当然であった。

　２７日の空振りが、今後の三振、ゲームセットにつながるかを結論付けるのはまだ早計だろう。連休の谷間、連休明け後の相場動向を注意深くウオッチしなければならない。ただ、少なくとも主力株を中心に業績相場が本格化するとするベストの相場シナリオだけを金科玉条とするのはリスクが大きい。ベスト・シナリオが、失速した場合の二の矢、三の矢の相場シナリオも準備しておく必要となる。

　この二の矢、三の矢の相場シナリオで注目したいのが、２部株投資である。今年２月末も、東証２部総合株価指数が、最長の連騰記録を更新したが、この再現の先取りシナリオである。問題は、どの２部株にターゲットを絞るかにある。ここで参考にしたいのが、今年３月１５日にみずほ証券リサーチ＆コンサルティングが公表した投資分析レポートである。同レポートは、東証１部指定替え候補銘柄をリサーチしたもので、具体的に３６銘柄をリストアップしており、うち２４銘柄が東証２部株で占められており、これをマークする先取りシナリオである。

　同コンサルティングは、昨年１２月も同様のリポートを公表、リストアップ銘柄から今年２月末までに５銘柄が、実際に東証１部に指定替えされるなど確率の高さを誇っているが、今回のリストアップ銘柄でも、松風＜７９７９＞（東１）が、３月２９日付けで指定替え承認を実現した。同社の株価は、指定替えに際して東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に算入され、指数連動型のファンドの新たな買い需要が発生する需給思惑から、承認とともに１５０円高、高値後のスピード調整を経て年初来高値１０４８円まで２００円高した。リストアップされた２部株に同様の展開を期待して待ち伏せ買いするのである。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　ミステリー作家アガサ・クリスティーの推理小説『そして誰もいなくなった』ではないが、そう嘆きたくなるのが、家電量販店に相次ぐ業績の下方修正である。

　連休前の４月２７日大引け後には、ついに業界最大手のヤマダ電機＜９８３１＞（東１）までもが、業績の下方修正を発表したのである。今年２月に２０１２年３月期の売り上げを下方修正していたが、今回は、売り上げを再下方修正するとともに、そのときは据え置いた期初予想の利益を下方修正した。

　純利益は、期初の連続最高更新予想から１８７億円引き下げ５８３億円（前期比１７％減）と減益転換を見込んだ。東日本大震災後の省エネ意識の高まりを受け、省エネタイプの白物家電商品が堅調に推移し、スマートフォンやタブレット型ＰＣも好調だが、エコポイント制度や地デジ完全放送移行の終了で、テレビを中心に関連商品に大きな反動減が続いていることが要因となった。

　きょう１日の株価は、４４０円安の４７６０円と急続落している。家電量販店株は、これまで３月３０日発表のコジマ＜７５１３＞（東１）以来、ビッグカメラ＜３０４８＞（東１）、ベスト電器＜８１７５＞（東１）、ノジマ＜７４１９＞（ＪＱＳ）と業績の下方修正が相次いだ。そこにヤマダ電の仲間入りである。勝ち組も負け組もなく軒並みの下方修正で、まさに『そして誰もいなくなった』状態である。

　こうなると憶測を呼ぶのが業界再編シナリオである。現にかつてヤマダ電は、ベスト電に経営統合を迫ったことがあった。販売網の拡張・強化、バイイング・パワーの増強が、勝ち組の条件となっており、これを強引に進めようとした業界再編だった。しかし今回の相次ぐ業績下方修正は、販売網の強弱がポイントではなく、肝心のお客を呼べる商品、稼いでくれる商品そのものが枯渇していることが要因であり、業界再編を仕掛ける元気が家電量販店業界に残っているのかどうか、注目されることになる。

★中小型・好業績銘柄には高人気も

　日経平均は４月１１日の９３８８円と４月１３日の９６９０円の間でのモミ合いとなっている。「膠着状態」というのが当っているだろう。来週（４月３０日〜５月４日）は、連休の谷間で５月１日（火）と２日（水）の２日間しか立会いがない。２日間でモミ合いを大きく上放れることは難しいだろう。『連休明けの相場を待つ』展開とみられる。

　連休明けは、３月期決算の発表が本格化。とくに、大型の主力銘柄の発表が控えている。タイ洪水影響の一巡、一時の激しい円高の終束、ユーロ不安の落ち着き、東日本震災復興など、企業業績にとってプラス効果はある。

　しかし、一方でユーロの信用不安は落ち着いても欧州の経済自体に活気は戻っていない。バブル崩壊後２０数年の日本がいまだに経済停滞に見舞われているように欧州もこれから長い停滞が続く可能性は否定できない。原油価格も高いままで新興国の経済を圧迫している。さらに、日本では原油高に加え、電力料金も上がる。経営者は先行きに対し、楽観的にはなり難いと思われる。

　このため、日銀による「物価１％上昇めど」政策で、さらなる金融緩和が予想される。しかし、この点についても今年２月のときは意外性があったものの、今度は意外性ということでは、相場へのインパクトは期待できないだろう。むしろ、電力料金上昇の影響を金融緩和でどこまでハネ返すことができるかを静かに見守るものとみられる。

　こういうときに追い討ちをかけて消費税の引き上げが決まれば経済をさらに冷え込ませる心配がある。消費税上げに反対する小沢元代表が無罪となったことで、消費税反対の動きが強まるかどうか注目される。

　企業業績を取り巻く環境の厳しさに加え政局の不透明からマーケットは本格的には動き難いとみるべきだろう。ただ、その分、中小型の好業績銘柄に買い人気の高まることが予想される。

　先日、ふだん行かないガソリンスタンドへ行ったところ、外国人のスタッフに接客されて、少しドギマギしてしまった。今時、コンビニエンスストアや飲食店や販売店などいろいろな場面で、中国系、東南アジア系、中東系、インド系など、さまざまな外国出身のスタッフに接客されることはさほど珍しくない。しかし、ガソリンスタンドの仕事は何となく「危険物を取り扱う資格職」というイメージがあるし、私が無知なだけかもしれないが、あまり外国人スタッフにお目にかかったことはなかったのだ。

　その人は相貌からして東南アジア系だと思われたが、流暢な日本語で車検や洗車などのセールストークを行なっていた。たぶん頑張って日本語を勉強し、また、もしかしたら資格等も持っておられるのかもしれない。･･･などと思いながらセールストークを聞いていたのだが、同時に、その人の顔を見ながら「以前、どこかでお会いしたことなかったかな？」と既視感を覚えていた。後で気づいたのだが、個人的にお会いしたことがあるわけではなく、お笑いタレントの「小島よしお」さんにちょっと似ていたのでデジャヴを感じていたのだった。

　ガソリンスタンドから連想して、石油関連銘柄をウォッチしてみた。

★国際石油開発帝石〈１６０５〉（東１）

　原油や天然ガスの開発・生産事業を行なっている国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）を入れる。２７日終値は３０００円高の５３万円。単位１株。ＰＥＲは約１１．１倍、ＰＢＲは約０．９倍となっている。チャートは２月２７日につけた年初来高値６１万１０００円から反落し、続落していたものの、下値５２万円フシにあたり、この半月ほどはリバウンドのジリ高傾向にある。まずは５５万円フシまでの戻りを目指す。中期では６０万円ライン回復も視野に入る。

★昭和シェル石油〈５００２〉（東１）

　石油元売の大手、昭和シェル石油＜５００２＞（東１）を入れる。２７日終値は１５円安の５０５円。単位１００株。ＰＥＲは約１７．３倍、ＰＢＲは約０．７倍となっている。チャートは２月２７日につけた年初来高値から反落し、続落トレンドで来ていた。が、４月１１日に年初来安値４８８円まで売られたところで反発。以降はモミ合いながらも下値抵抗線を切り上げている。まずは５５０円フシまでの戻りを目指す。

　本日２７日に発表された２０１２年１２月期第１四半期（１〜３月）連結決算は、売上高７００７億２５００万円（前年同期比１．４％増、対通期予想進捗率２６．６％）、営業利益１４１億５７００万円（同６３．６％減、４５．７％）、経常利益１４１億８３００万円（同６３．９％減、４７．３％）、純利益６２億９０００万円（同６９．３％減、５７．２％）となった。石油事業では電力向け需要が旺盛で堅調に推移した一方、原油価格上昇の製品市況価格への反映が立ち遅れる状況もあったという。太陽電池事業は堅調に推移しており、米国の大型太陽光発電所への太陽電池納入契約締結、発電電力の一般電気事業者への融通などを行なったという。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　シマノ＜７３０９＞（大１）とキヤノン＜７７５１＞（東１）との共通点はなにか？もちろん両社とも、業績の上方修正をしたばかりである。シマノは４月２４日、キヤノンは２５日に今期業績の上方修正をし、シマノは、きょう２７日も、前日ザラ場につけた年初来高値水準で堅調に推移し、キヤノンは反発している。

　この両社は、１２月期決算会社であることも共通点である。第１四半期（１〜３月期、１Ｑ）決算開示時に修正したのである。本決算を発表したのが今年１月末、２月初めで、それからわずか３カ月弱での早期修正である。この早期修正には大いに意味がある。１２月決算会社の上方修正の可能性の強さを示唆しているからである。それは、この１Ｑが、景況感が急速に回復した時期に当たることが要因となる。

　例えば、電子部品の受注は、前年第３四半期（１０〜１２月期）に底打ちして１Ｑに回復に転じており、東日本大震災の復興需要も本格化している。また為替相場も、円高修正が進んだ。この１Ｑの業績環境の好転は、現在、発表が進行中の３月期決算会社の業績を上ぶれ着地させるケースにつながっている、３月期決算会社への寄与度は、１２月決算会社に比べて限定的となる。

　３月期決算会社は、最終四半期の３カ月分だけが好転したもので、貢献期間は１２カ月分の３カ月で２５％にとどまる。ところが１２月期決算会社の場合は、立ち上がりの３カ月分が、そのまま３カ月フル寄与することになり、当然、その分だけインパクトが大きくなる計算だ。３月期決算会社の業績発表と並んで、１２月期決算会社も、１Ｑ決算の発表途上にある。第２、第３のシマノ、キヤノンをゲットするには１２月決算会社の１Ｑ業績をマークする必要が強まってくる。

　きょう２７日発表予定のカナレ電気＜５８１９＞（東１）、タムロン＜７７４０＞（東１）、５月７日の日本カーボン＜５３０２＞（東１）、９日のブリヂストン＜５１０８＞（東１）、住友ゴム工業＜５１１０＞（東１）、堀場製作所＜６８５６＞（東１）、１１日の日本セラミック＜６９２９＞（大１）、１４日のヤマハ発動機＜７２７２＞（東１）あたりが好望ということになるかもしれない。

【今日の出来事とマーケット】

　２６日午前、小沢一郎元代表に対する判決が言い渡され「無罪」が決まった。判決の出る前のマーケットは日経平均で約７０円高と堅調だった。しかし、判決後は次第に軟調となって後場のスタートでは１１円安と安くなった。

　マーケットは、「消費税の行方が一段と不透明になった」（中堅証券）と受け止めている。消費税上げに反対の立場の小沢元代表の無罪確定で消費税上げが進まなくなりそうだという。

　ＩＭＦ（世界通貨基金）に対し、４兆円規模の資金拠出を決めた日本政府。そのＩＭＦからは、日本の消費税引上げは必要との支援的コメントも寄せられてはいるものの、難しくなったようだ。消費税問題が与党対野党の関係から、与党内同志の対立図式になってくる可能性がある。

　国民の多くは、消費税上げを必要と考えている。しかし、民主党が政権を取ったときに国民に「約束」したこととは違うことを小沢元代表は指摘し強調している。「約束」は人が社会生活を営むうえでたへんに重要なことである。少しくらいの修正は許されるとしても、先ずは、「約束」を守ろうとする姿勢が必要である。残念ながら、命をかけるという割には約束を守ろうとする姿勢が国民に伝わってこない。

　これから、党内融和を掲げ、小沢元代表を包み込む動きに出るのか。あるいは、解散して国民に信を問うのか。政局はかなり煮詰まってきたようだ。政局の展望が開けるまではマーケットは動き難い。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　吉野家ホールディングス＜９８６１＞（東１）の株価が、前日２５日に３日続落して年初来安値を更新した。きょう２６日寄り付きも、小幅反発にとどまっている。当然だろう。前日朝のテレビニュースが、米国カリフォルニア州でＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛が確認されたと報道したからだ。かつての狂牛病騒ぎのときは、米国産牛肉の輸入が禁止され、同社の牛丼店で牛丼が食べられなくなったことを連想し、売り先行となったのである。問題は、この先にある。

　その狂牛病騒ぎでは、吉野家ＨＤなどの牛丼店株や焼肉店などが売られる一方、対極にある魚食関連の水産株や水産卸株などが逆行高した。ところが前日２５日は、その逆行高相場は鳴りをひそめ、水産株などは年初来安値水準での小動きに終始した。

　株式投資には一種、連想ゲーム的な側面がある。株価材料をネガティブ思考すれば関連株は値下がりし、ポジティブ思考すれば値上がりする相場メカニズムが働く。そのポジティブ思考が、自由に飛翔するためには相場に勢いがあって、元気がなければならない。個人投資家には、勝ち癖が必要である。

　かつての狂牛病騒ぎのときがそうだったのである。ところが現在の相場環境は、米国・中国市場の動向に右往左往し、先物取引に揺さぶられ、外国人投資家に振り回されるなど、主体性は皆無で元気のないことおびただしい。

　東証１部の売買代金も、１兆円割れが続く。折からスタートした３月期決算会社の業績発表でも、のっけから決算内容の絶対評価より、市場コンセンサスを上回ったか下回ったかばかりを騒ぐ相対評価で株価の方向が決まってしまう。それでも決算短信やニュースリリースを読み流すのではなく眼光紙背に徹するポジティブ思考をすれが、タツタ電線＜５８０９＞（東１）のような年初来高値に迫る掘り出し株に行き当たるかもしれないのである。小さな勝ち癖が、大きな勝ち癖に発展することを期待したい。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　このところ毎日のテレビでカウントダウンが続けられ、人気が高まっているのが、東京スカイツリーとロンドン・オリンピックである。５月２２日に開業の東京スカイツリーは、展望台の入場券をゲットするウラ技がテレビ番組の目玉になったり、７月開幕のロンドン五輪は、前日２４日にサッカーの日本代表、「なでしこジャパン」、「関塚ジャパン」の予選リーグの対戦国が決定されるなど、それぞれに前景気を盛り上げている。

　東京スカイツリー開業で思い出すのが、２９年前の１９８３年４月の東京ディズニーランド開業である。オリエンタルランド（ＯＬＣ）＜４６６１＞（東１）が、同テーマパークを建設中の当時から、遊園地業界では「黒船来襲」と強力なライバル登場への危機感が強かった。入園者をすべて東京ディズニーランドに吸い取られてしまうのではないかと戦々恐々となったのである。

　今回の東京スカイツリー開業はどうか？とにかくスカイツリーの来場者は、付帯の商業施設「東京ソラマチ」を含めて開業１年間で約３２００万人と見込まれ、東京ディズニーランド・ディズニシー合計の２０１２年３月期の年間入園者２５３４万７０００人を上回るのである。

　「スワッ！　黒船来襲」となるかといえば、そうでもないらしい。たとえば、スカイツリー開業で全国にある既存のタワーが、逆に東京タワーも含めて入場者を増やしていると伝えられていることがこの代表である。そういえば、ＯＬＣの親会社の京成電鉄＜９００９＞（東１）の押上駅は、スカイツリーのもう一つの最寄り駅として乗降客増加の恩恵を受けるし、「東京ソラマチ」には、ウォルト・ディズニー・ジャパンも、「ディズニーストア」の新規出店を予定している。

　「黒船来襲」のライバル関係より「あやかり人気」の共存共栄の可能性があるとしたら、開業と同時に運営会社の東武鉄道＜９００１＞（東１）、京成、ＯＬＣなどがどのような株価パフォーマンスをみせるか要注目ということになる。

■１昨年のような猛暑はない、冷夏の可能性も

―――今年の夏、電力不足が心配されています。今年の夏も暑そうですか。

　【村山氏】　夏の前半は少し気温が高めで、後半はそれほどでもないとみています。

―――前半と後半とは。

　【村山氏】　前半は７月から８月の頭くらいまで、後半は８月いっぱいです。夏全体としてはほぼ昨年ていどの気温だろうとみています。１昨年のような猛暑にはならないと思います。むしろ、冷夏の可能性もあります。

―――電力は大丈夫でしょうか。

　【村山氏】　昨年、関東は２割節電を経験していますが、問題は関西でしょう。本格的な節電を経験していないだけにやや心配なところはあります。（聞き手・犬丸正寛）

　電子部品株が、動意付いた。４月２１日（土）付けの日本経済新聞の受注底打ち報道をキッカケに、前日２３日に京セラ＜６９７１＞（東１）、日本電産＜６５９４＞（大１）、村田製作所＜６９８１＞（大１）などの電子部品株が反発し、きょう２５日は、前日の米国市場で取引時間終了後に半導体大手のテキサス・インスツルメントが、市場予想を上回る業績見通しを発表して時間外取引で約４％上昇したと伝えられた。

　この電子部品株動意の本気度を測るバモメーターとしてまたまた注目度がアップしそうなのが、京都銀行＜８３６９＞（東１）である。同社は、京都に本社を置く主力電子部品株を大量に保有しており、京セラでは第４位、日電産では第５位、村田製では第７位のそれぞれ大株主のポジションを占めているからだ。いわば電子部品株を専門に組み入れた投資信託（ファンド）となっており、電子部品株の株価が上昇すれば、同社の有価証券評価益も拡大、業績押し上げ要因となる。

　このため、今年２月も電子部品各社は軒並み業績を下方修正したが、折からの日銀の追加金融緩和策や円高修正で悪材料出尽くし感を強めて急反発、京都銀行も年初来高値７６５円まで買われた。主力電子部品各社の３月期決算発表は、きょう２４日の日電産からスタートし、４月２７日には日銀の金融政策決定会合の開催が予定されるなど２月相場と相似形となっており、同様に軒並み高を演じるかは、京都銀行に先取りの動きが出るか出ないかでも判断できることになる。バロメーターとして重要度が増しそうだ。