★注目は野田総理・小沢元代表の会談

　来週（２８日〜６月１日）は、『きっかけ待ちの展開』とみられる。日米とも相場は軟調ながら、徐々に下値が底堅くなりつつある。

　とくに、ＮＹダウはここ数日、「下ヒゲ足」が目立つようになっている。一般に下ヒゲ足が出始めると相場は下値に届き反発が近いとみられている。一方、日経平均には下ヒゲ足は見られないものの、水準自体は昨年暮れから今年初めにかけてモミ合った８３００〜８５００円水準に近づいている。スタート時点まで、ほぼ「往って来い」状態である。

　とくに、日経平均のＰＥＲは直近で１１．０２倍まで低下。今年３月後半頃のＰＥＲ２２〜２３倍に比べ、かなり低水準となっている。割安感が強まっているため、きっかけがあれば急反発が見込める状況といえる。

　海外、とくにギリシャ問題では、ユーロ諸国はギリシャにユーロへとどまるように言う一方で緊縮政策も維持するように発言する。自力でギリシャ経済が急速に上向くことも期待し難いだけに、結局は６月１７日のギリシャ再選挙までは待つより仕方ない。国内で、きっかけになるとすれば野田総理と小沢元代表の直接会談だろう。膠着状態の政局に新たな展開も予想され相場に刺激となる可能性もある。

　ただ、株価水準としてはほぼ下げるところまで下げているものの、出来高面では物足りない。東証１部の出来高は１８〜２０億株で推移、昨年暮れの出来高９〜１０億株と比べると多く、まだ「陰の極」とは言えない状態。この点からは、まだマーケットに諦め気分は出ていない。相場に色気が残っている状態。これは、２０１３年３月期決算が好調見通しから物色意欲が強いためといえる。

　好業績にもかかわらずＰＥＲは低いといういびつな形となっている。これを転換させるのは、やはり政治だろう。野田総理・小沢元代表の会談は注目される。

　若い頃からデパートが好きで、よく行っている。若い人ならファッションビルとかショッピングモールのほうが好きだという方々も多いのだろうが、私は若い頃からデパート派だ。ギャル店員さんや賑やかな家族連れのお客が少ない落ち着いた雰囲気が好きだし、置いてある商品もオシャレだが先鋭的すぎない物が多いので好きなのだ。

　加えて、最近は年齢のせいか、「若い店員さんから、丁寧で感じの良い対応をされて癒される」という楽しみ（？）も出てきた。先日行った或るデパートでは、化粧品を買う際に、丁寧にメイクサービスをしてもらって癒された。この仕事に就いてまだそんなに経っていないと思われる女性ビューティアドバイザーさんだったが、メイクの腕は確かで、「さすが」と思った。

　デパ地下のお惣菜店では、支払いを済ませて商品を受け取る際に、元気の良い男性店員さんから「おいしくお召し上がりください！」と笑顔で言われ、おいしく食べられそうな気がした（ただしこれはマニュアルどおりの言葉らしく、別の百貨店の同じチェーン店でも同じことを言われた）。ケーキを買ったお店では、持って帰る際に崩れないように、若い女性店員さんが丁寧に箱に入れてくださった。

　どれも接客・販売業としては当たり前のことかもしれないが、その当たり前のことができていないお店・スタッフも多い現在、きちんとまじめに働いておられる若い方々を見ると、少し心が明るくなる。よく言われるように、「物を買う」だけでなく、「買い物の際の雰囲気も含めて買っている」のだと思う。

　百貨店銘柄をウオッチしてみた。

★高島屋〈８２３３〉（東１）

　東京、大阪などに１４店舗を展開する高島屋＜８２３３＞（東１）を入れる。２５日終値は６円高の５５１円。単位１０００株。ＰＥＲは約１４倍、ＰＢＲは約０．６倍となっている。チャートは３月３０日につけた年初来高値６８７円から反落し、以降は続落トレンドで来ていた。しかし５月２３日に年初来安値５３９円まで売られて以降は、地合いがやや好転したことも背景として、反発に転じている。まずは次のフシであり２６週移動平均線でもある、６００円ラインまでの戻りを目指す。

　業績は好調で、今期２０１３年２月期連結業績予想は前年比増収増益、とくに営業・純利益は２ケタ増益を見込んでいる。ロンドンオリンピックに関連して、英国商品のプロモーションを行なうなどの材料もある。

★セブン＆アイ・ホールディングス〈３３８２〉（東１）

　セブン−イレブンやイトーヨーカ堂のイメージが強いセブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）だが、グループには西武、そごう、ロビンソンの各百貨店もある。セブン＆アイの２５日終値は５５円高の２３８４円。単位１００株。ＰＥＲは約１３．５倍、ＰＢＲは約１．２倍となっている。チャートは昨年３月につけた上場来安値１７５５円を底に、凸凹しながらも下値抵抗線を切り上げてきた。この１ヵ月ほどは高値圏の２４００円ライン前後でモミ合っている。

　今後の地合いにもよろうが、２３５０円ラインの押し目を待って拾い、まずは４月４日につけた年初来高値２４８５円上抜け、中期で２５００円フシ上抜けを目指す。ＪＰモルガン証券は５月７日付けのレーティングで投資判断「オーバーウェイト」、目標株価２９００円（２０１３年４月まで）としている。大和証券は同２４日付けのレーティングで投資判断「２」（アウトパフォーム）、目標株価２８５０円（６ヵ月）とした。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　ドーン＜２３０３＞（ＪＱＳ）は２５日、９７００円高の７万１７００円まで上げて８営業日続伸、連日の年初来高値更新となったあと、５５００円安と売られるなど前日の終値を挟みもみ合いを続けている。

　来週週明けの２８日に迫った株式分割の権利付き最終日を前に権利取りの動きと利益確定売りが交錯しているものだが、それにしても同社株の急騰振りには市場関係者は、首を捻るばかりである。

　今年５月１８日以来、５営業日連続でストップ高を演じ、この間の上昇幅は実に３万６０００円、わずか５日間で２．３倍の大化けとなった。分割権利取りだけでこれだけ急騰をすることはまず想定できず、これ以外の買い材料があるかといえば見当たらないからだ。

　確かにＰＢＲは０．４倍と割り負けてはいるが、業績実態面では、今５月期業績は、今年１月、４月と２回下方修正されて、純利益は６２００万円の赤字（前期は１２００万円の黒字）と水面下に落ち込み、配当は、年間２５０円（前期実績１０００円）と減配幅を悪化させるのである。とても株式分割の権利取り妙味を示唆しているとはいえないのである。まだ表面上に現れていない潜在材料を内包しているのではないかと思惑は増幅させているところではある。

　５月３１日割り当て１株を１００株に分割するが、残り２日間の権利取りとその後の権利落ちが、文字通りに高値からハシゴを外す展開を加速させるのか、そうではないのか見逃せないことになる。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　カカクコム＜２３７１＞（東１）は、８６円高の２３５０円と急続伸している。前日２３日大引け後に自己株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を発表、ＴＯＢ価格がディスカウントされたことが押し上げ効果を発揮し、さらに電通＜４３２４＞（東１）と資本・業務提携を同時発表したことも好感され買い増勢となっている。

　ＴＯＢは、同社株式を２０．０９％保有するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ、大阪市北区）から保有株の売却意向を伝えられたことに対応し、１株当たり純利益の向上や自己資本純利益率などの資本効率向上に寄与し株主への利益還元につながるとして自己株式の具体的取得方法として取締役決議された。

　ＴＯＢ価格は、既存株主の利益を尊重し、資本の社外流失を可能な限り抑えるため過去１カ月間の終値平均から８．５％ディスカウントの２１５０円とすることでＣＣＣと合意、買い付け株式数を１４５万５０００株、買い付け期間を５月２４日から６月２０日までの２０営業日、買い付け代金を３１億６５７５万円として実施する。

　ＴＯＢは通常、ＴＯＢ価格にプレミアムがつきＴＯＢを仕掛けるサイドの株価が下がり、ＴＯＢを受けるサイドの株価が上昇するが、今回は、ディスカウントされた分だけカカクコムに有利になるとして株価続伸につながった。

　さらに電通とは、インターネット業界でさらにシナジーを生む出すために業務提携するとともに、電通がＣＣＣの保有株の一部８７５万４０００株（発行済み株式総数の１５．０６％）を取得して資本提携、第２位の株主となる。なお電通は、２１円高の２２５０円と８営業日ぶりに反発している。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　三協フロンテア＜９６３９＞（ＪＱＳ）は、１９円高の４３８円と３日続伸して始まり、５月１５日につけた年初来安値３５０円からの底上げを鮮明化している。

　前日２２日大引け後に自己株式の取得を発表、東日本大震災の応急仮設住宅などの復興需要一巡などで予想した今３月期の減益転換業績をカバーして下げ過ぎ訂正買いが増勢となっている。

　自己株式取得は、経営環境に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としており、取得株式数の上限を２０万株（発行済み株式総数の０．８９％）、取得総額を１億円、取得期間を５月２３日から９月２８日までとして実施する。

　株価は、今年２月に前期業績を震災の復旧・復興需要で２回目の上方修正をし、年初来高値６５３円をつけたが、今３月期純利益をこの特需一巡で１６億円（前期比３５％減）と予想したことを嫌って同安値まで３００円幅の調整となった。ＰＥＲ６倍台、ＰＢＲ０．５倍の下げ過ぎ訂正を試そう。

　仮設住宅（ユニットハウス）株は、前々日２１日に同業他社でライバルのナガワ＜９６６３＞（ＪＱＳ）も、やはり自己株式取得を発表、復興需要一巡による減益転換業績をカバーして、株価が急反発したばかりである。復興需要から同需要の一巡、業績減益転換、自己株式取得と続く一連のコースが業界標準となってきたようである。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　ダイコク電機＜６４３０＞（東１）は２２日、８１円高の１４１５円と４営業日続伸して始まり、連日の年初来高値更新となっている。同社株は、５月１１日に発表した今３月期業績で、純利益の大幅続伸を予想、市場コンセンサスを大きく上回ることから年初来高値まで短期で３０％近い急伸を演じて、同じ関連株で年初来安値水準に低迷しているオーイズミ＜６４２８＞（東１）やアクセル＜６７３０＞（東１）などと対照的にパチンコ関連の勝ち組人気を鮮明化している。

　パチンコ関連株は、同社と同様に業績の続伸を予想しながらも、株価評価にまで至っていない銘柄も少なくなく、ダイコク電を牽引役に内需割安セクターとして浮上する展開も想定される。パチンコ関連株は、パチンコホール業界の競争激化・経営悪化を受けて雌伏期が続いたが、ダイコク電のようにホールコンピューティングシステムやヒット化したパチンコ機・パチスロ機を開発するなど独自商品・製品を保有しているかどうかで、勝ち組・負け組の選別が続いている。

　業績続伸を予想している平和＜６４１２＞（東１）、ＳＡＮＫＹＯ＜６４１７＞（東１）、マースエンジニアリング＜６４１９＞（東１）、ゲンダイエージェンシー＜２４１１＞（ＪＱＳ）、藤商事＜６２５７＞（ＪＱＳ）などが、「第２のダイコク電」として見直される展開も想定される。

■１００円ショップ株に再浮上の目

浅妻昭治のマーケット・センサー
　やっぱり「１％」と「９９％」の攻防のようである。リーマン・ショックまでは、１％の富裕層が主導権を握り９９％の富を独占したが、サブプライムローン・バブルの破綻この方、「１％」の限界生活者の反乱が世界各地で起こった。中東では、「反独裁」で長期軍事政権がドミノ倒しとなる「アラブの春」が吹き募り、ギリシャでは、「反緊縮」、「反格差」で、連立協議が頓挫して再選挙が不可避となり、フランスでは、現職大統領が決戦投票で敗れ、ドイツでは、州議会選挙で連立与党が大敗した。

　この「１％」の反乱の行く着く先は不透明として、ギリシャのユーロ圏離脱も観測されて、ユーロ安、株安が世界中に伝播した。５月１８日から始まった主要８カ国（Ｇ８）首脳会議では、財政の健全化と経済成長の両立を目指す方針で一致したと伝えられたが、そんな妙案があるものかどうか、またまた今週のマーケットで試されることになるはずで、「トンネルを抜けたらまたトンネル」となる懸念ばかりが強くなる。

　日本も、この政治状況では世界の趨勢と肩を並べているといえる。毎年、首相の顔が変わって、衆議院と参議院の多数派が異なる「ねじれ現象」が解消せず、何も決められない、誰も責任を取らない政治状況が常態化しているからである。野田佳彦首相は、消費税引き上げに「政治生命」をかけると不退転の決意を強調しているが、野党から「財務省のマインドコントロール」と攻撃されるのを目にし耳にすると、「一将功成りて万骨枯る」ならぬ「一省功成りて万骨枯る」ではないかという疑いに現実感が深まる。

　ということは、国会も会期末、野田首相が「政治生命」を強調すればするほど、「１％」の「反緊縮」意識とのギャップが広がることになる。いわば「政治生命」と「生活防衛意識」の攻防の激化である。野田首相が、仮に民主党内の反増税派や与党の自民党の取り込みに成功したりすれば、生活防衛意識は頂点に達することになる。この生活防衛意識の高まりは、株式相場的には関連株の出番につながることは間違いなく、この最右翼株として注目したいのが「１００円ショップ」株である。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

　東武鉄道＜９００１＞（東１）は、５円高の３８５円と５営業日ぶりに反発して始まり、前週末１８日ザラ場につけた年初来安値３７８円から底上げしている。明２２日に「東京スカーツリー」が、開業するのを前にご祝儀相場的な買い物が再燃しており、同社業績への寄与度アップを期待する先取り思惑も交錯している。

　同社は、今３月期業績について、スカイツリー開業でタワー業での入場券収入、スカイツリータウン業での商業施設「東京ソラマチ」の賃貸収入が寄与するとして、純利益を１８０億円（前期比１２％増）と続伸を予想したが、市場コンセンサスを２０億円強下回ることが響き、株価は年初来高値４５４円から年初来安値まで調整してしまった。

　しかし、スカイツリーへの来場者は、商業施設を含めて年間３０００万人と推測されているだけに、寄与はこれだけにとどまらない。例えば本業の鉄道業での乗降客への影響である。鉄道各社には、利用客が著しく減少する「死線」ともいうべき乗車区間がある。同業他社の京成電鉄＜９００９＞（東１）では、京成船橋駅で通勤客がＪＲに乗り換えて、京成船橋〜京成上野駅間は、乗客がゴッソリと減って、電車は空気を運んでいるようだと形容されたこともある。

　東武の場合も、ターミナル駅の北千住駅で乗客が、ＪＲや地下鉄などへ乗り換え、東武伊勢崎線本線の北千住〜東武浅草駅間は乗客が減少する傾向が強い。ところがこの区間にあった業平橋駅が、東京スカイツリー駅と改名されてリニューアル、最寄駅として機能するのである。

　日光・会津を含めた観光再開発を含む利用客の増加につながり、しかも朝夕のラッシュ時の通勤・通学客でなく昼間の観光客の増加ということから、乗車効率は格段にアップすることになる。ご祝儀相場に乗って、株価面でも東京スカイツリー気分を味わってみるのも一興となりそうである。

　来週（２１〜２５日）は、『海外の悪材料を睨みながら国内の景気・企業業績を見直す展開』が予想される。ＮＹダウは５月１日の高値から６．７％下げ、日経平均は３月２７日の１万０２５５円から１４％超の下げ。ＮＹダウに下げ余地は残るものの、日経平均は底打ちが近いとみられる。

　とくに、日本の場合は経済、企業業績とも海外に比べると悪くない。今年１〜３月のＧＤＰは実質で年率４．１％増と好調。復興需要による押し上げと、節約疲れによる個人消費の少し贅沢品消費の効果が出ている。

　企業業績も２０１３年３月期は押しなべて利益が回復する。日経平均予想１株利益は１７日時点で７５５円と、４月頃の４５０円程度から大きく上向いている。

　ただ、日経平均が１万０２５５円をつけた頃の１株利益の期待値８００〜８５０円に比べると物足りない。しかし、この間、日経平均が１４％超も下落しており、企業業績との対比では相場は下げ過ぎている。言うまでもなく、ギリシャ問題などヨーロッパを中心とした海外材料の圧力がかかったためだ。

　ギリシャの再選挙が６月１７日（日）に決まった。まだ、１ヶ月も先である。世界のマーケットは、ギリシャのユーロ離脱まで織り込んできつつあるようだ。しかし、選挙が終るまでは結論は出ない。この先、１ヶ月間は様子を見るより仕方のない空白期間になる。海外材料が空白なら、日本のファンダメンタルズ堅調が見直される可能性はあるだろう。

　もちろん、日本の産業も好不調のまだら模様ですべてが良好ではない。復興と消費は堅調でも設備投資、住宅投資は低調気味。自動車好調でエレクトロニクスは低調である。

　日経平均は海外マーケットの動向を見ながら、海外が落ち着けば１５日線の位置する９１８０円前後までは反発する可能性がある。海外に比べ日本の経済、企業業績は良好であることを見直すべきである。

　最近、ふとしたことから、映画『いそしぎ』のテーマ音楽を久し振りに聴いた。１９６５年のアメリカ映画で、主演は往年のハリウッドの大物カップル、エリザベス・テイラーとリチャード・バートン（今でいうとブラッド・ピットとアンジェリーナ・ジョリーくらいのクラスだろう）。カリフォルニアの海辺の町を舞台に、テイラー演じるシングルマザーの画家と、バートン演じる妻子ある学校長の恋愛（不倫）ドラマだ。題名の「磯鴫」（Ｔｈｅ　Ｓａｎｄｐｉｐｅｒ）は物語に出てくる、水辺に生息する鳥の種名だそうだ。

　主題歌は『シャドウ・オブ・ユア・スマイル』（Ｔｈｅ　Ｓｈａｄｏｗ　ｏｆ　Ｙｏｕｒ　Ｓｍｉｌｅ）。アカデミー歌曲賞、グラミー賞最優秀楽曲賞を受賞し、その後、ポピュラーソングとして多くのアーティストがカバーしている。大人っぽくて少しアンニュイな感じで、私の素人耳にはボサノヴァ的な雰囲気（当時、流行っていたと思う）や、１９６６年のフランス映画『男と女』の主題歌などを思い出す。

　いくつかのバージョンを聴いてみて、一番気に入ったのは、シャーリー・バッシー（Ｓｈｉｒｌｅｙ　Ｂａｓｓｅｙ）が歌っているもの。バッシーはイギリス出身のシンガーで、映画『００７』シリーズの音楽などで有名だそうだ。中高年になってからの彼女もステキだが、若い頃のショートヘアの画像などは、ハル・ベリーみたいにとてもキュートだ。歌の素晴らしさだけでなく、私のような素人はつい、見た目にも惹かれてしまうのだった。

　上記の映画から連想して、社名に「海」のつく銘柄から優良株を探してみた。

★東海カーボン〈５３０１〉（東１）

　タイヤ向けカーボン首位で、カーボンブラック事業のほか、炭素・セラミックス（黒鉛電極、ファインカーボン）事業、工業炉などの事業を行なっている東海カーボン＜５３０１＞（東１）を入れる。１８日終値は１３円安の３６０円。単位１０００株。ＰＥＲは約１４倍、ＰＢＲは約０．７倍となっている。チャートは４月２日につけた直近高値４４９円から反落し、地合いの軟化に沿って続落トレンドで来ている。今後の地合いにもよろうが、底値３５０円フシにあたり、そろそろ反発すると見たい。まずは４００円フシまでの戻りを目指す。

★東海理化〈６９９５〉（東１）

　自動車向けのスイッチ、キーロック、シートベルトなどの部品を製造している、東海理化＜６９９５＞（東１）を入れる。筆頭株主はトヨタ自動車で、製品の８割がトヨタ関連という。東海理化の１８日終値は４１円安の１３２６円。単位１００株。ＰＥＲは約８．３倍、ＰＢＲは約０．７倍と割安水準にある。チャートは４月２７日につけた年初来高値１５３３円からの反落局面。１３００円フシにあたり、そろそろ下げ止まると見たいが、地合いによっては１２００円フシまでの調整もあるかもしれない。いずれにしても安値圏の拾い時か。まずは１４００円フシまでの戻りが目標となりそうだ。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　ミニストップ＜９９４６＞（東１）は、１４円安の１３３３円と６営業日続落して始まり、前日ザラ場につけた年初来安値１３３５円を更新している。今年４月に開示した今２月期業績が、連続増益を予想したものの、市場コンセンサスを下回るとして年初来高値１６００円から調整し、国内証券の投資判断・目標株価引き下げも追い討ちになって安値追いとなっている。

　同社株を含めて東証１部の年初来安値更新株は、欧州政局不安、欧州金融危機再燃懸念で急増、前日は５５５銘柄、全上場銘柄の３割にも達した。ただこの安値更新銘柄の多さは、一発逆転高の底力を占める銘柄の宝庫ともいえることになる。現に安値更新銘柄は、前日１５日にソニー＜６７５８＞（東１）とパナソニック＜６７５２＞（東１）が、有機ＥＬテレビ事業の提携交渉報道で反発し、ミクシィ＜２１２１＞（東マ）が、身売り観測報道で急反騰した。家電量販店業界でもビックカメラ＜３０４８＞（東１）が、コジマ＜７５１３＞（東１）を買収し株価が歓迎高を演じた。いずれも、業界構造の激変、競争力の低下、業績低迷などを嫌って、株価が安値まで売り込まれたが、実態悪は業界再編の引き金になる展開も示唆していることになる。

　ミニストップの属するコンビニ業界も昨年、シー・ヴイ・エス・ベイエリア＜２６８７＞（東１）からフランチャイズ契約終了を通告されたサークルＫサンクス＜３３３７・監理＞（東１）が、親会社のユニー＜８２７０＞（東１）に株式公開買い付けを実施される地殻変動が起こっている。ミニストップ自体も、胎動著しいイオン＜８２６７＞（東１）系であり、昨年７月に中堅コンビニのスリーエフ＜７５４４＞（東２）と配送事業で提携をしており、安値更新銘柄の増勢は、投資家にとって一発逆転のチャンス到来となる可能性もあり、悲観ばかりはしていられない。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　ソニー＜６７５８＞（東１）が、２５円高の１１７９円と急続伸して始まり、前日ザラ場につけた年初来安値１１００円から底上げしている。同様にパナソニック＜６７５２＞（東１）も、１３円高の５９１円と急続伸し、前日ザラ場につけた年初来安値５４３円から底上げしている。両社株の急続伸は、きょう１５日付けの日本経済新聞で、ライバル同士の両社が、次世代テレビの本命とされる有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビ事業で提携交渉に入ったと観測報道されたことが引き金になっている。

　すでに韓国のサムスン電子とＬＧ電子が、年内に有機ＥＬテレビの発売を計画しているが、両社は、提携により双方の有機ＥＬテレビの技術を持ち寄り韓国勢を追撃、液晶テレビで韓国勢に奪われたシェア、競争力の奪回を目指すとされた。

　ソニー、パナソニックの両社は、この大型連休明けに揃って３月期決算を発表、今期業績の黒字転換を見込んだが、黒字幅が市場コンセンサスを下回るとして年初来安値まで売られた。いわば負け組である。小学生でも分かる算数では、マイナスとマイナスを掛けるとプラスとなるが、両者の提携で負け組と負け組が提携すると勝ち組になるか、壮大な実験が始まることになりそうだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　まさに「Ｊリーグ」相場である。Ｊリーグと聞いて首を傾げる投資家も少なくなさそうなので、説明させていただくと、Ｊリーグとは、日本のプロ・サッカーリーグである。そのＪリーグの上位リーグのＪ１で、今年は異変が起こっていて、現在の株式相場とそっくりなのである。年間３４試合のうち３分の１を消化した前週５月１２日の段階で、常勝クラブ、名門クラブと自他ともに認められている強力クラブが下位に低迷しているのである。

　ガンバ大阪は、下位リーグのＪ２への降格圏内の１７位で、鹿島アントラーズは、降格圏ギリギリの１５位、昨年、Ｊ２からＪ１へ昇格後、即優勝した柏レイソルは１４位と低迷中だ。いまでも日本代表へ何人もの中心選手を送り出し選手層の厚さを誇るクラブが、攻撃陣が機能せずに無得点試合を繰り返し、守備陣が崩壊して大量失点し、浮上の兆しさえ見せていない。敗戦試合のたびにテレビ画面に映し出される観客席の前で首をうなだれ、サポーターの大ブーイングを浴びる選手たちの姿は、目を覆いたくなる。

　現在の株式相場も、かつての勝ち組主力株のパナソニック＜６７５２＞（東１）、シャープ＜６７５３＞（東１）、ソニー＜６７５８＞（東１）のエレクトロニクス御三家が、年初来安値に低迷し投資家や証券アナリストの大ブーイングに曝されているからＪリーグと酷似し、例えられるのである。もちろんこの安値更新は、この４〜５月に発表した今３月期業績が、前期の大幅赤字からの黒字転換を予想したものの、その黒字額が微々たるもので、市場コンセンサスに遠く届かないことが要因となっている。

　しかし、この３社は、わずか３カ月前の今年２月は、まったく別の動きをしたのである。この２月は、３社が前期の第３四半期（４〜１２月期、３Ｑ）決算を開示したときで、各社が、揃って前期通期業績を下方修正、２〜３回目となる下方修正で、純利益の赤字転落、赤字幅拡大を発表したときだ。業績状況は、この４〜５月よりもっとアゲインストであった。ところが株価の反応はまったく逆で、そのときつけた安値から年初来高値に向けて３割以上も急伸し、日経平均株価を大きくオーバーパフォームした。マーケットコメントとして「悪材料出尽くし」、「悪材料織り込み済み」などの大合唱となり、なかには「悪材料が計上できるのはまだまだ体力のある証拠、フトコロの深さの反映」などと極端な擁護論まで飛び出した。

　もちろんこの急反発は、日銀が、バレンタイン・プレゼントといわれた追加金融緩和策を発動し、超円高を修正したことが大きなサポート材料となった。しかし、今回も、大型連休入り直前の４月２７日に日銀は、さらに追加緩和策を決定したが、円高に歯止めがかからず、株安の防波堤にもなっていない。わずか３カ月前の相場好転が、何年も前の相場シーンのように遠去かり、思わず大ブーイングが口から飛び出す「Ｊリーグ相場」なのである。

　毎度のことで前置きが長くなって恐縮だが、さてここからが本題である。この３月の主力株の急反発には、マーケット的には実は前段があった。昨年１２月末から今年１月初めにかけて小売各社が、２月期決算の３Ｑ業績を発表しており、この好業績を株価が好感高していた。とくにデパート株などは、高額商品の売れ行きが急回復しているなどと明るさいっぱいで、これで市場が暖まっているところに、日銀のバレンタイン・プレゼントが追撃材料となって、３月期決算会社の主力株の業績下方修正の悪材料を好材料とする急反騰を呼び込んだのである。

　そこでいま提案したいのが、この年初相場の繰り返しである。小売各社は、６月末にかけて今期第１四半期（３〜５月期）決算を発表してくるが、この決算内容次第で７月以降に続く３月期決算会社の第１四半期（４〜６月期）業績の回復を確認できることになる。小売各社の今期業績は、市場コンセンサスを上回るケースが多かったが、３月期決算会社の主力株の業績評価とともに共倒れ、失速してしまったが、再発進が期待できることになる。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　リブセンス＜６０５４＞（東マ）とエイチーム＜３６６２＞（東マ）が１４日、ともに直近ＩＰＯ（新規株式公開）株人気を再燃させている。リブセンスは、寄り付きの買い気配から３７１円高の３０９５円、エイチームは、４００円高の２８００円まで買い進まれそれぞれ急反発している。

　前週末１１日にリブセンスは今１２月期第１四半期決算の開示に合わせて、早くも第２四半期（２Ｑ）累計業績の上方修正を発表し、エイチームは株式分割を発表、歓迎して買い物が殺到している。投資セオリーでは、相場全般の波乱時にシコリが比較的小さく、値動きも軽い直近ＩＰＯ株に買い物を集中して逆行高を狙うのが定石となっているが、両社株のこの好材料は、まさに「鬼に金棒」となったことになる。

　リブセンスの２Ｑ累計業績増額は、昨年１２月７日のＩＰＯで社会的認知度、信頼性が高まり求人情報メディア事業で情報掲載を希望するクライアントが急増したことが要因で、純利益を今年２月１４日の期初予想の１億５４００万円を２億６５００万円（前年同期比２．０倍）に引き上げた。

　１２月通期業績は、下期動向に現時点では不確定な要素があるとして期初予想を据え置き、純利益は３億９８００万円（前期比４５％増）と予想している。

　株価は、公開価格９９０円でＩＰＯされ、上場来高値３２７５円まで高人気化し２１７７円まで調整、半値戻し水準にあり一段の戻りを試そう。

　エイチームは、５月３１日割り当てで１株を３株に株式分割をする。同社株も、今年４月４日に公開価格１０８０円でＩＰＯされ上場来高値４７００円まで高人気化、ソーシャルゲームの「コンプリートガチャ」関連の一角に位置することから２３６１円まで急落、この中止を発表するとともに、ソーシャルゲームは同社多角展開事業の一部で影響はそれほど大きくないとしたことから２００円幅の反発をしており一段の底上げにトライしよう。

　来週（１４〜１８日）は、『戻りを試す展開』とみられる。短期的には日米とも底打ち感が出ている一方で、米大統領選挙まで６ヶ月を切り、政策の中心が経済から外交に重心移ることも予想される。日本も６月末の国会会期末を控え、経済より消費税問題で与野党対立が激しくなりそうだ。こうした中で、２０１３年３月期の企業業績予想が最終的にどのような姿で着地するかを見極めるものとみられる。

　日経平均は１０日（木）、８９８５円と今年２月１４日以来の９０００円割れとなった。日銀が「物価１％政策」を打ち出した２月１４日から３月２７日の１万０２５５円まで約１４％上昇。その上げ分を帳消しとした。マーケットは、「物価政策を一時は意外性ということで評価した。しかし、効果に対する期待は膨らまなかった」（中堅証券）。

　ただ、日経平均の日足が９本連続の陰線となっていることや、３０日線とのマイナス乖離が６％を超えている。このため、９０００円割れで底を打った可能性は強い。今後は、どのあたりまで戻すか、「戻りを試す」展開とみられる。

　気になるのはＮＹダウ、日経平均とも中期的相場の強さを占う「７５日線」を大きく下回っていること。下回っても１〜２日程度で７５日線を奪回すれば相場の基調は強いとされる。しかし、ＮＹダウ、日経平均と７５日線割れが続いたまま。今後は戻しても７５日線が上値を押えることになりそうだ。ちなみに、日経平均の７５日線は９５００円程度。

　アメリカ大統領選挙は１１月上旬。６ヶ月を切った。一般的に経済政策は選挙の６ヶ月前までといわれる。政策は次第に経済から外交、防衛等に移っていくものとみられる。日本も国会会期末接近で野田内閣の消費税不退転姿勢がいっそう強くなりそうだ。無罪判決から控訴となった小沢元代表の動きも注目される。日本も経済より政局に目線が移っている印象だ。もっとも、アメリカは第３次金融緩和策も予想される。しかし、その場合でも規模はそれほど大きくならない可能性もある。

　３月期決算の発表はまもなくピークを過ぎる。直近の予想１株利益は６２２円（４月中旬頃は４５０円程度）と上向いている。しかし、期待されてきた１株利益８００〜８５０円まで行くことができるかどうか。この点を見極めるものとみられる。

　このようにみてくると、米国金融緩和があって相場は戻したとしても大きく上値を期待することは難しそうだ。ヨーロッパ不安も依然くすぶっている。強気２割、慎重８割といった投資スタンスがよいのではなかろうか。

　過日の連休中、埼玉県比企郡吉見町にある国指定史跡『吉見百穴』（よしみひゃくあな、または「ひゃっけつ」とも読むそうだ）へ行った。高さ数メートル〜数十メートルくらいの岩山に、縦横１メートルくらい、奥行き２〜３メートルくらいの横穴墳墓が２００穴以上も掘られている遺跡だ。こうした分野の遺跡では国内で最大規模だという。一部が観光スポットとして保護されつつ公開されており、ずっと行ってみたいと思っていたのだ。

　観光客（見学者というべきか）が見ることができるのは岩と横穴が露出している数十穴のみで、岩山の他の部分は土や木々に覆われている。６世紀頃の古墳時代にできた横穴墳墓が今に至るまでずっと残っていられたのは、土や木に覆われていたおかげなのだろう。露出している部分は明治時代に調査のために掘り出されたもので、穴は板状の大きな石で蓋がされていたそうだ。人骨、玉類、剣、土器などが出土したという。また、昭和時代の戦時中に、地下軍需工場用として大きく掘削された部分もある。岩山には階段や通路がついており、観光客は上まで登れる。登る途中に穴を間近で見ることもできた。

　こんなに大きく古い遺跡が首都圏に残っており、しかもそれを間近に見ることができるのは、なんだか不思議な気がした。遺跡の周辺には田園風景が広がっていたり、静かなお寺や遊歩道つきの湖などもあり、「東京近郊にも、こんな良いところがあるのだなあ」と、いい気分で家路についたのだった。

　「歴史」から連想して、歴史のある「三菱」「三井」系の銘柄で優良株を探してみた。

★三菱倉庫〈９３０１〉（東１）

　１８８７（明治２０）年に三菱為替店の倉庫業務を継承して設立した、倉庫首位企業の三菱倉庫＜９３０１＞（東１）を入れる。１１日終値は１９円安の８０５円。単位１０００株。ＰＥＲは約１７．３倍、ＰＢＲは約０．７倍となっている。チャートは３月９日につけた年初来高値１０１４円から反落し、以降は続落トレンドで来ている。底値８００円フシにあたり、そろそろ反発のタイミングと見たい。まずは次のフシであり１３週移動平均線でもある９００円ラインまでの戻りを、そして中期で１０００円フシまでの戻りを目指す。業績も堅調で、今期２０１３年３月期連結業績予想は前年比増収増益となっている。また、東洋経済新報社の『四季報速報』には、次期２０１４年３月期も増収増益との予想値が出ている。

★三井不動産〈８８０１〉（東１）

　最大手総合不動産の１社、三井不動産＜８８０１＞（東１）を入れる。江戸時代に創業した三井越後屋から、大正時代に三井合名会社不動産課となり、１９４１（昭和１６）年に三井不動産株式会社として設立した歴史を持つ。１１日終値は３２円安の１２９８円。単位１０００株。ＰＥＲは約２０．８倍、ＰＢＲは約１．１倍となっている。株価は３月１４日につけた年初来高値１６８３円から反落し、以降はジリ安となっていた。１３００円フシにあたり、そろそろリバウンドの時期と見たいが、地合いによっては１２００円ラインまで調整が入る可能性もありそうだ。チャート的には安値圏の拾い時と見て、まずは１５００円フシまでの戻りを目指す。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　ソニーフィナンシャルホールディングス（ＳＯＮＹＦＨ）＜８７２９＞（東１）は、２０円高の１１８４円まで上げて３日ぶりに反発し、１月６日につけた年初来安値１１２６円に並ぶ安値水準から底上げをしている。前日１０日大引け後に５月１８日予定の決算発表に先立って、前２０１２年３月期業績速報、今２０１３年３月期業績予想を開示、前期速報値が、今年２月の上方修正値の再上方修正となり、純利益が２９０億円から３２８億円（前期比２１％減）に引き上げられて減益転換率を縮小、今期も３７０億円（同１２％増）と増益転換を予想したことから下げ過ぎ訂正買いが再燃している。

　前日は、同時に同社の親会社のソニー＜６７５８＞（東１）も、３月期決算を発表しておりいる。前期純利益が、今年４月の４回目の下方修正値より連続赤字幅を縮め、４５６６億６０００万円の赤字（前々期は２５９５億８５００万円の赤字）となり、今期は、３００億円の黒字転換を予想したことの反応したものである。ただ、このソニーの黒字転換は、なおテレビ事業の赤字脱却戦略がまだ不透明として市場の信頼性を得るには十分とはいえず、上方修正の続く子会社の業績推移とは対照的となっている。

　この親会社と子会社の業績格差は、親会社の業績低迷が続いたこの２年来、ますます歴然となっており、上方修正と下方修正が交錯した今年２月は、典型的なケースであった。この例は、ＳＯＮＹＦＨのみにとどまるものではなく、ソニーの子会社のソネットエンタテインメント＜３７８９＞（東１）や孫会社のエムスリー＜２４１３＞（東１）にまで該当する。まさに「家貧しくして孝子顕われる」だが、子会社にしてみれば、株価に下方修正する親会社の株価イメージが波及し悩まさてしまうことにもなり、親会社の起死回生を願うのは投資家ばかりとはいえなさそうである。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　堀場製作所＜６８５６＞（東１）は、寄り付きの買い気配から９０円高の２８２６円と高寄りして急反発、３月１９日につけた年初来高値２８９２円を視野に捉えている。

　前日９日大引け後に今１２月期第１四半期決算の開示に合わせて、早くも第２四半期累計・１２月通期業績の上方修正を発表、減益転換率を縮めることが、割安修正買いを再燃させている。業績上方修正は、自動車計測システム機器、医用システム機器、科学システム機器の売り上げ、営業利益が期初予想より上ぶれており、為替レートも見直したことが要因となった。

　株価は、今年２月に発表した今期業績で、減益転換を見込んだが、同時に連続増配を予想したことをポジティブに評価して年初来高値まで４００円高し高値もみ合いを続けており、ＰＥＲ１４倍台の割安修正が期待される。

　同社は、本社を京都に構える京都銘柄の一角に位置し、今回の３月期決算発表では、同じ京都銘柄の京セラ＜６９７１＞（東１）が、今期業績の増益転換を予想、市場コンセンサスを上回る数少ない好業績銘柄として好感高した。

　京都銘柄は、昨年３月の東日本大震災発生時も被災地から遠く影響が軽微として逆行高、激動期に強い特性を発揮した。

　フランスの大統領選挙での現職大統領の敗北、ギリシャの総選挙に端を発する政局波乱で欧州債務危機の再燃が懸念されるアゲインストの相場環境下、京都銘柄が主役に躍り出る展開も示唆していそうである。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　ユニバーサル園芸社＜６０６１＞（ＪＱＳ）は、寄り付きに６５円安と売られたあと９９円高の２０１９円と切り返して続急伸、連日の上場来高値更新となっている。

　同社株は、今年４月２６日に公開価格１３１０円で新規株式公開（ＩＰＯ）され、１４５５円で初値をつけ前日ザラ場につけた上場来高値１９４０円まで公開価格比４８％高しているが、今６月期業績からみたＰＥＲは１１倍台となお割安として買い増勢となっており、相場セオリー通りの直近ＩＰＯ株人気である。

　全般相場が波乱展開する時は、この圏外にいて上値に比較的シコリがなく値動きが軽いとして消去法的に直近ＩＰＯ株を買い進めるのが兜町流の投資スタンスで、現在の相場環境も、フランス大統領選挙で現職大統領が落選し、ギリシャの総選挙で連立与党が過半数割れとなり、政局不安から欧州の債務危機の再燃が懸念されるなど、直近ＩＰＯ株がクローズアップされる状況となっている。

　ユニバーサル園芸社の最高値更新が、この直近ＩＰＯ株人気再燃を増幅させる可能性もある。現に、４月２７日ＩＰＯのチャーム・ケア・コーポレーション＜６０６２＞（ＪＱＳ）も続伸しており、ＩＰＯ自体も、チャーム・ケアから５月２９日にＩＰＯ予定の北の達人コーポレーション＜２９３０＞（アンビシャス）まで１カ月の空白期間があることも人気化材料となりそうだ。今年ＩＰＯの１２社の動向から目が離せなくなる。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　東京海上ホールディングス＜８７６６＞（東１）が、前日７日大引け後に２０１２年３月期業績を一転して下方修正し、きょう８日の株価は、高寄りしたあと続落している。日経平均株価が、連休明けとともに２７０円安と急落し、米国の相場格言の「Ｓｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙ　ａｎｄ　Ｇｏ　Ａｗａｙ（セル・イン・メイ・アンド・ゴーアウェイ（５月に売り逃げる）」の通りに大幅調整懸念を強めている。そのなかでの東京海上ＨＤの業績下方修正の追い討ちで、値上がり銘柄を値下がり銘柄がオ−バーするか先行きの不透明感が拭い切れない。

　前日も東証第１部の年初来安値更新銘柄が２２７銘柄に達し、東証第２部では値上がり銘柄はわずか４４銘柄にとどまるなど不振をかこった。ところが、その急落相場のなかでも各市場で逆行高する特異的な社名の銘柄群があった。社名に「東京」と冠のつく銘柄である。

　東証１部では、東京鐵鋼＜５４４５＞、東京ガス＜９５３１＞、東証２部では、東京インキ＜４６３５＞、東京會舘＜９７０１＞が、それぞれ値上がり率ランキング上位にランクインしたのである。もちろんこの株価上昇は、例えば東京ガスは、全原発の運転停止で同社の発電事業に見直し買いが入るなど個々の株価材料は異なるが、ことによると社名の共通性が引き金になったのではないかと憶測を呼んだ。

　そしてこの憶測を辿ると、５月２２日に新規開業の「東京スカイツリー」に行き着く。この連休中も新規開業した新東名高速道路や「渋谷ヒカリエ」が、人出で賑わっており、最大のイベントの「東京スカイツリー」の前景気が高まり、投資家の頭に無意識のうちに「東京」が刷り込まれたとも拡大解釈できるというわけである。社名に「東京」の冠のつく会社は、前日に新社長人事を発表した東京電力＜９５０１＞（東１）、東京海上ＨＤも含めザッと４０社強あり、冠社名が、株高、株安のいずれのシグナルか試す展開が続くことになりそうだ。