【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　日本ペイント＜４６１２＞（東１）は、寄り付きから買い気配値を切り上げ４８円高の６９８円まで買い進まれて続急伸、７月１０日につけた年初来高値６６４円を更新している。

　前日６日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算の開示に合わせて、第２四半期（２Ｑ）累計・通期業績の上方修正を発表、「自動車は強し！！」を如実に反映するシンボル株がデビューしたと評価され割安株買いが増勢となっている。

　前週末３日にピークを迎えた３月期決算会社の４〜６月期（１Ｑ）業績の発表では、ホンダ＜７２６７＞（東１）、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の自動車株が、相次いでＶ字回復業績を発表、同じハイテク株のエレクトロニクス株では赤字継続業績や、下方修正銘柄が続のとは対照的な業績推移を示しているが、日ペイントの業績上方修正は、この落差を決定付けると評価されている。

　日ペイントの業績修正のうち３月通期業績は、期初予想より売り上げを６０億円、経常利益を３０億円、純利益を３億円それぞれ引き上げ、純利益は、１４３億円（前期比１６％増）と増益転換率を伸ばし、２０１１年３月期の過去最高（１４３億５０００万円）にあと５０００万円と迫る。２Ｑ業績が、国内外で自動車用塗料の売り上げが好調に推移して上ぶれ、下期は不透明要因が多いことから期初予想を変更せず、２Ｑ累計業績の上方修正分だけ修正した。

　株価は、今期業績の増益転換予想と連続増配を好感して６５９円高値をつけ、５５５円まで調整したあと、売り方の買い戻しに自動車関連株人気が加わって高値を更新した。ＰＥＲ１２倍台の割安修正で、２００７年５月高値７１４円抜けから一段高に進もう。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　揺さぶられ、振るい落とされる―――そんな不安心理が市場ムードを悪化させている。いまだに「リスク・オン」か「リスク・オフ」か方向感が不確かだからだ。欧州債務危機は、収束に向かっているのか、なお波乱含みなのか、世界景気は減速を強めるのか、踏みとどまるのか、企業業績はアップ・トレンドかダウン・トレンドかなどなど、強材料と弱材料が混在して、皆目、見当がつかない。

　そのクセ、その不透明市場のバックに別の力学も働いて、投資家心理の逆をついているのではないかと疑心暗鬼も付き纏うから始末に悪い。それは、かつての仕手株相場で、チョウチンをつけて買い参戦した短期筋が、買い本尊に翻弄され当事者能力を失っていく投資家心理の過程と相似形となる。買ってハシゴを外され、売ってカツがれるのではないかと怯えさせる投資マインドを醸成する。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁などは、いわばこの仕手株相場の本尊のテクニック丸出しであった。ユーロ防衛策への積極姿勢を示して期待感を煽っておいて、次にはこの発言を後退させハシゴを外して沈静化を図るなど心憎いほど市場心理の逆をついた。「空手形」などとコキおろす新聞論調もあった。

　かつて日本にも「マッチ・ポンプ」と揶揄された政治家がいた。国会で爆弾質問をして政治スキャンダルにマッチで火をつけ、何がしかの代償をフトコロに入れると、今度はポンプで水を掛けて沈静化させる政治手法を駆使、ついには刑務所の塀の内側に落ちてしまった。ドラギ総裁の「マッチ・ポンプ」は、この政治手法の踏襲なのか、それとも政策当事者の政策手詰まり感そのものの反映かは不透明である。

　今週も、各種相場見通しに目を通すと、なお「マッチ・ポンプ」続出への懸念が共通項として取り上げられている。日銀の金融政策決定会合に中国の主要経済指標の発表、３月期決算会社の４〜６月期（１Ｑ）業績の発表などの相場イベントが続くからだ。投資タイミングはますます微妙化、巧緻化が要求され、タイミングを間違うと買いでも売りでも二重にヤラれ、投資資金が最小化する心配だけが大きくなる。

　「マッチ・ポンプ」の圏外で、影響を最小化した投資行動を選択したいとするのは当然の投資家心理である。市場では内需株シフト、小型株選好などが強まっているのは、この反映である。外部環境に振り回されずに個々の銘柄の独自材料、投資価値に従って株価の高安を問う投資スタンスである。

　この延長線で注目したいのが、パチンコ関連株である。１Ｑ決算発表でも、このパチンコ関連株に上方修正銘柄や好決算銘柄が相次いでおり、全般相場がなお波乱展開するなかで、ことによるとまたまた逆行高特性を再燃させるかもしれないからである。投資家自らが、主体性をもって投資判断を下せる展開も期待できることになる。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　日本エマージェンシーアシスタンス＜ＥＡＪ、６０６３＞（ＪＱＳ）は６日、寄り付きから売り気配値を引き下げストップ安となる５００円安の１９６５円売り気配と４営業日続落している。

　同社株は、今年６月２０日に公開価格１１００円で新規株式公開（ＩＰＯ）されたばかりだが、この上場からわずか５週間後の前週末３日に今１２月期第２四半期・通期業績の下方修正を発表、米国市場で上場来安値を更新してＩＰＯ人気に水を差したＳＮＳ（交流サイト）世界最大手・フェイスブックの日本版ではないかとブーイングが強まり売り物を浴びている。ＥＡＪは、公開価格を３００円上回る１４００円で初値をつけ、上場来高値４５７０円まで買い進まれ、公開価格比４．１倍の高人気となった。

　この人気を支えていたのが、海外旅行者向けの医療アシスタンスサービスを提供する独自のビジネスモデルと、公開価格のＰＥＲが、好業績を背景に８倍台と割安だったことが要因となった。ところがその業績予想を下方修正したのである。

　業績修正のうち１２月期業績は、売り上げをＩＰＯ時予想より２０００万円引き上げたが、逆に経常利益を８８００万円、純利益を５３００万円それぞれ引き下げ、純利益は、８７００万円（前期比５１％減）と減益転換率を悪化させる。

　下方修正の理由としては、ＩＰＯを機にさまざまな新規契約獲得の可能性が高まって、当初は中長期的に見込んでいたビジネス拡大が早期化、この新規ビジネス機会を逃さないように先行的な人材採用を積極化、当初予算より人件費、外注費、監査法人への支払いなどが増加したことを上げているが、いずれもＩＰＯ時に予測の範囲内ではなかったのかとの疑問符がつく。

　同社の対株主姿勢はもちろん、幹事証券の野村証券や上場市場の大阪証券取引所の審査能力なども問われることになる。フェイスブックでは、上場の際のゴタゴタで訴訟が起こされているが、日本版フェイスブックではどのような成り行きとなるか要注目となる。

■海外、国内とも手がかり材料難、好業績を個別物色

　来週（６〜１０日）は、『お盆前のひと稼ぎ場面』となりそうだ。来週で発表がほぼ一巡する３月期決算会社の４〜６月・第１四半期決算の中で好業績銘柄を物色する展開が予想される。

　全般は大きくは動けない。海外材料は手がかりに乏しい。注目された欧州中央銀行によるユーロ不安対策は具体性に乏しかった。問題の根深かさが印象付けられる結果となった。週末にはアメリカの７月雇用統計が発表となる。芳しいものではなさそうだ。ＧＭの大幅減益も伝えられるなど企業業績にも陰りがみられる。欧州経済不振の影響がアメリカの実体経済にも波及し始めたようだ。当然、アメリカは景気テコ入れのため金融面での政策は期待されるものの８月中は具体的なものはなさそうだ。

　欧州経済不振は、日本の輸出企業にも影響がみられる。輸出比率の高い企業の業績は総じて良くない。とくに、まだ堅調な新興国の経済にどのていど影響が出るかが注目される。

　国内の政局が不透明なこともマーケットにおいて手が出し難しい状況となっている。参議院での消費税等の採決をめぐって与野党対立は激しくなっている。解散総選挙ということになれば、新政権・新政策を期待する展開も予想されるものの、低支持率のまま現政権が粘れば白けムードが強まりマーケットは見送りとなるだろう。

　お盆休み、夏休み、オリンピックなどを考えると、相場が元気のよいのも前半までで、後半は見送り気分が強まりそうだ。

　日経平均は４月以降、１３週線に沿った形で上値を切り下げる展開が続いている。もちろん、２６週線を上抜くことは難しい。今後も、少なくとも８月中は１３週線に頭を押さえられる動きだろう。ただ、６月４日の安値８２３８円を割り込むような下げもないものとみられる。

　猛暑の続く中で中小型の好業績銘柄を物色する展開になるものとみられる。

　私の家では、夏季に入っても節電・節約ということでクーラーを使っていなかったのだが、７月下旬あたりから、さすがの暑さには勝てず、ついに空調のスイッチを入れることにした。･･･涼しい･･･。やはり快適さに慣れてしまうと、人間、なかなか我慢したくなくなるものだ。

　電気といえば、８月１日付けのロイターの報道によると、東京ガスの村木茂副社長がインタビューで、経済産業省が発送電分離など電力自由化拡大を打ち出したことについて、「自由化で発電事業を拡大するチャンスがある」と述べたそうだ。東京電力＜９５０１＞（東１）の古い火力発電設備の更新プロジェクトへの参加に意欲を示した上で、従来は２０２０年時点で最大で５００万キロワットに増強するとしていた発電能力の拡大計画が上積みされる可能性があると語ったそうだ。東電は同更新投資を他の事業者と共同で行なう計画があり、東京ガスはそのなかのＬＮＧ（液化天然ガス）火力発電に「興味を持っている」という。

　両社のチャートを見ると、東電は昨年３月の震災以降、急落＆底這い、東ガスはこの半年ほどはジリ高トレンドとなっており、対照的な動きとなっている。まずは東ガスを見てみた。

　また、本日（８月３日）大引け時の東証１部業種別株価指数を見ると、石油・石炭製品、電気・ガス業、鉱業の３セクターは前日比で上昇している。エネルギー関連セクターは本日のように地合い軟調な時でも強いようだ。そのなかから１銘柄をピックアップしてみた。

★東京ガス〈９５３１〉（東１）

　東京ガス＜９５３１＞（東１）の３日終値は５円安の４０８円。単位１０００株。ＰＥＲは約１２倍、ＰＢＲは約１．３倍となっている。チャートは昨年１１月につけた安値３１３円を底に、凸凹しながらも下値抵抗線を切り上げてきている。短期では高値圏にあるので、３８０円フシあたりの押し目を待って拾い、上値追いをしてみる。売り板がやや厚いようだが、信用倍率は約０．２倍の売り長となっており、一時的に売りがあっても買い戻しが入ってきそうだ。

★出光興産〈５０１９〉（東１）

　石油・石炭製品セクターから、出光興産＜５０１９＞（東１）を入れる。３日終値は前日と変わらずの６２８０円。ＰＥＲは約３．９倍、ＰＢＲは約０．４倍となっている。チャートは３月１９日につけた年初来高値８７９０円から反落し、続落トレンドで来ている。７月２５日に年初来安値６１１０円まで売られて以降は反発のきざしが見えている。ひとつのフシであり、２６週移動平均線でもある７５００円ラインまでの戻りを目指す。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　ＳＡＮＫＹＯ＜６４１７＞（東１）は３日、１６５円安の３７４５円まで下げて急反落している。前日２日大引け後に発表した今３月期第１四半期（１Ｑ）決算が、大幅続落して着地したことが響き利益確定売りが先行している。

　しかし、この１Ｑ大幅続落業績は、同社のコメントによれば、今期後半に市場投入する新ブランドの対応準備が要因になったとしており、いわば「伸びる前に縮む」、「ジャンプする前の膝の屈折運動」となるわけで、その証拠に同社の今３月期通期純利益は、期初予想を据え置きＶ字回復を見込んでいる。

　１Ｑ業績は、前年同期比２７％減収、７５％経常減益、７０％純益減益と落ち込んだ。パチンコ遊技機等製造会社で構成される日本遊戯機工業組合の内規変更が今年４月に実施され、新ゲーム性を搭載した内規対応のパチンコ機が、６月以降、漸次市場に供給されており、同社も６月に他社に先駆けて投入したが、まだ新内規への対応準備で投入タイトル数が限定的にとどまったことが要因となった。このため新タイトルが投入される第２四半期累計・通期業績は期初予想を据え置いた。

　年間のパチンコ販売台数は前期比１９．７％増の４３万２０００台、パチスロ機は同９５％増の１８万８０００台を計画、売り上げは前期比２０％増、経常利益は同１９％増と増収増益転換、純利益は、前期計上の投資有価証券評価損、固定資産売却損が一巡し３５０億円（前期比７３％増）とＶ字回復を予想している。

　前期業績は、新投入機種が市場評価が得られなかったとして販売台数、業績とも期中に下方修正したが、今期は計画通りにジャンプできれば、投資価値の向上につながってくることになる。ＰＥＲ１０倍台、ＰＢＲ０．８倍、配当利回り４．０％の割安株価は、逆張り妙味を示唆することになる。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　昭和電工＜４００４＞（東１）は２日、２円安の１３４円まで下げて続落したあと、その後は変わらずと持ち直している。

　同社株は、７月２５日に報道された放射性物質の処理技術の開発をハヤして底上げしたが、７月２７日には今１２月期第２四半期（２Ｑ）累計業績の増額・減額修正がマチマチの業績修正を発表して伸び悩み、前日１日大引け後にはその２Ｑ累計決算の開示とともに１２月通期業績の完全下方修正を発表、嫌気してリスク回避売りが増勢となっている。

　材料で買って、業績で売る材料株特有の株価推移となっている。放射性物質の処理技術は、東北大学の研究グループと共同開発、原発事故で発生した汚染水を大量に処理、高温で焼き固め固定物のなかに放射性物質を完全に封じ込めることを可能とした。

　一方、今期業績は、２Ｑ累計業績については売り上げ、純利益は下方修正したものの、経常利益は上方修正した。

　これに対して前日発表の１２月通期業績の修正は、期初予想より売り上げを９００億円、経常利益を６０億円、純利益を５０億円すべて下方修正、純利益は、１８０億円（前期比６％増）と連続増益率を縮める。

　石油化学部門でエチレンプラントの不具合から約９０日の操業停止が発生し、販売数量も減少し、年後半の需給改善の遅れも想定され、化学品部門もＡＶ市況低迷で減益となることが要因で、ＨＤ事業の堅調推移、増益推移でもカバーできない。

　株価は、値ごろが極低位でＰＥＲは１１倍台、ＰＢＲは０．８倍と割り負けているが、なお底値圏で株価のクセの悪さは長引きそうだ。

　エニグモ＜３６６５＞（東マ）は１日、２３０円高の４６８０円まで上げて急反発している。同社株は、今年７月２４日に公開価格１７５０円でＩＰＯ（新規株式公開）され、公開価格を２．３倍上回る４０３０円で初値をつけ、今年３番目の高初値倍率となり、初値後のセカンダリーでも、全般相場の波乱で逆に直近ＩＰＯ人気を高め、個人輸入代行サイト運営の独自ビジネスモデルを評価して３日間のストップ高を交え前日ザラ場には上場来高値４８２０円まで買い進まれ公開価格比２．７倍となった。

　ただ主力株が、決算発表や７月の月末のドレッシング買いで持ち直してきたのと綱引き、最高値後は利益確定売りに押された。きょう１日は、主力株が売り気配や急反落して始まっていることから、逆に直近ＩＰＯ株人気を再燃し、主力株とシーソーゲームを演じている。

　７月のＩＰＯは、同社を含めて３社となったが、３社がすべて公開価格を上回って初値をつけ、平均初値倍率は９０％と前々月６月の６１．２％を大きくオーバーし、昨年９月の２．１倍以来の高さとなった。

　セカンダリーも好調で、エニグモのほか７月１９日ＩＰＯのワイヤレスゲート＜９４１９＞（東マ）は、公開価格１２００円に対して２３１１円で初値をつけ、その後、上場来高値３６７０円まで買い進まれ、公開価格比３．０倍となった。

　全般相場の先行き不透明感からＩＰＯ人気の継続が予想されるが、８月のＩＰＯ予定は、いまのところ８月７日上場のサクセスホールディングス＜６０６５＞（ＪＱＳ）１社にとどまっており、直近ＩＰＯ株人気がさらに高まるかどうかは、主力株の決算動向次第となりそうだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　前週末２６〜２７日のキヤノン＜７７５１＞（東１）の株価の動きをみると、どこかで経験したことがある既視感（デジャ・ビュ）と捉えられた。キヤノンは、７月２５日に今１２月期第２四半期（１〜６月期、２Ｑ）累計決算の発表と同時に１２月期通期業績を下方修正し、２６日の株価は一時、３７０円安と急落して年初来安値を連続更新したが、週末にはその安値から２３０円高と急反発したのである。業績の下方修正が、年初来安値水準で悪材料出尽くし、あるいは悪材料織り込み済みとして、株価底上げのキッカケ材料となったことになる。

　いまや３カ月ごとに続く決算発表は、最大の相場イベントとして数々のドラマ、悲喜劇を生んできたが、そうした過去の決算発表の数々を反芻すると、今回のキヤノンの株価の既視感は、今年２月のソニー＜６７５８＞（東１）の株価動向から触発されたのではないかと思い当たる。

　ソニーは、今年２月２日に前３月期第３四半期決算の開示とともに、前期通期業績の３回目の下方修正を発表し、営業利益は赤字転落、純利益は赤字幅をさらに悪化させた。しかし株価は、このときの安値から５００円幅の急反発を演じている。この急反発は、ソニー固有の株価材料によるものというよりは、日本銀行の強力サポートが大きく、２月１３〜１４日開催の金融政策決定会合で打ち出された資産買入基金の１０兆円の増額とインフレ・ターゲット論の導入が引き金となった。

　市場は、この追加金融緩和策を「バレンタイン・プレゼント」と歓迎し、１ドル＝７６円台、１ユーロ＝１００円台割れと円高に進んでいた為替相場は、円高修正となり、８８００円台で低迷していた日経平均株価も、３月末の年初来高値１万２５５円まで急伸した。ソニーを筆頭に業績を相次いで下方修正した銘柄が、悪材料出尽くし感を強めて、下げた株ほど良く戻すとする「リターン・リバーサル」のテクニカル的な買いが先行した。

　今回のキヤノンの株価反発には、日銀の「お中元プレゼント」はなかったが、その代わりに欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁の「リップ・サービス」があった。同総裁が、ユーロ防衛策を強く示唆したことで欧州債務懸念が緩和し、１ユーロ＝９４円台まで進んでいた円高・ユーロ安が一服したことが、キヤノン株買い戻しの材料となった。

　キヤノンにみられた既視感が、そのまま２月の反騰相場再現を示唆しているとするのはまだ時期尚早かもしれない。３月期決算会社の第１四半期（４〜６月期）業績発表は、これから本番を迎え、米国でも４〜６月決算や重要経済指標の発表やＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）開催などの相場イベントが、目白押しだからだ。世界的に景気減速懸念が強まるなかで、予断は許さないと捉える方が無難だろう。

　しかしその様子見シナリオ、悲観シナリオが大勢を占めるなかで、キヤノンの反発が、本格反騰につながる本物であるとする楽観シナリオの可能性がいくらかでも残っているとしたら、今年２月の反騰相場をもう一度振り返ってリサーチして置く価値だけはあることになる。リサーチの最大の手掛かりは、２月相場で株価反騰のリード役としてその決算発表が、ポジティブに評価された銘柄があったことにある。アンリツ＜６７５４＞（東１）とニコン＜７７３１＞（東１）である。業績の下方修正、再下方修正、再々下方修正銘柄のラッシュとなったなかで、アンリツは、業績を再々上方修正して増配、ニコンも業績を上方修正、株価は、両社株とも日経平均株価の上昇率を２倍以上、アウトパフォームしたのである。

　２月相場の再現が期待できるとしたら、決算発表のなかから第２のアンリツ、ニコンをセレクトするのが、最も効率の良い銘柄戦略になるはずである。この戦略にマッチする銘柄として徹底マークしたい銘柄が、日立グループ株である。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　エムスリー＜２４１３＞（東１）は、１万５０００円高の４０万６０００円と急反発して始まり、７月２３日につけた年初来高値４０万４５００円を更新している。

　同社は、ソネットエンタテインメント＜３７８９＞（東１）の連結子会社でソニー＜６７５８＞（東１）の孫会社の位置にあるが、２００９年１０月に社名から「ソネット」を外して現社名に変更、「ソニー」色を薄めてから好材料・好業績が続いており、前週末２７日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算とともに株式分割を発表、昨年９月末割り当てで実施した株式分割に続く２回目の株式分割を歓迎、分割権利取りの買い物が再燃している。

　前回の株式分割後も、株価が権利落ち妥当値を上回って推移、落ち後安値から４割高していることも連想されている。２００９年１０月の社名変更は、同社独自ブランドを確立することを目的にしており、この後、医療情報サイト「ＭＲ君」や関連サービスの強化を目指して内外で積極的にＭ＆Ａを進め、業績も増収増益・連続の過去最高純益更新と好調に推移してきた。

　この間、ソニーは、かつてのトップ・ブランド力がカゲり、業績も赤字転落、株価も前週末は続伸したものの、７月２５日には年初来安値８６３円まで売り込まれ、７月２３日に年初来高値をつけたエムスリーとは明暗を分けた。

　エムスリーの株式分割は、９月３０日を基準日に１株を３株に分割するもので、今期１Ｑ業績も２ケタ増収増益と続伸、今期通期純利益も、期初予想通りに５３億円（前期比１８％増）と連続の過去最高更新を見込んでいるだけに、高値更新から一段高が続こう。

　来週（３０〜８月３日）は、『薄商いの中で戻りを試す展開』とみられる。日経平均は２６日（木）に８３２８円（場中）まで下げ、年初来安値８２３８円（６月４日）へ９０円まで接近した。なんとか踏みとどまったことで、売り方（空売り）が「買戻し」の動きをみせていることから相場は戻りに転じている。

　欧州連合（ＥＵ）は、危機回避にはあらゆる手段を講ずると強いメッセージを発している。しかし、マーケットでは、「同じような言葉はこれまで何度、聞かされたことか。強い発言のあった時は敬意を表しても本気では信頼されていない。中心的役割のドイツの動向も気になる」（中堅証券）とみている。

　このため、相場の戻りが止まり、上値が重くなれば、「売り方」が再攻勢をかけることが予想される。日経平均としては「３０日線」の８７６５円程度を抜くことができるかどうかが見所だろう。

　一方、国内要因では４〜６月の第１四半期決算発表が本格化する。「円高」が進み、「新興国不安」も台頭し、「復興の遅れ」などから企業業績に楽観できない情勢。決算発表が一巡するまで「買い方」は強気にはなり難いだろう。

　しかも、男女ともサッカーで勝利したことから「オリンピック」への関心も高まっている。そこへ、「猛暑と夜更し」が加わって、相場の盛り上がりは期待できないだろう。去る、６月８日を最後に２０億株割れ状態の続いている東証１部出来高は、今後、よほどの好材料が出ないかぎり２０億株突破は難しいだろう。２７日（金）まで出来高２０億株割れは３４営業日となっている。

　「円高」是正が進めば下げの大きい輸出関連銘柄は、もうすこし上値が見込めるだろう。猛暑とオリンピックに関連した銘柄が個別的に物色されることも予想される。

　以前、この欄で「東京都内の水族園からペンギンが逃走したが、その後、無事に保護され、群れに戻された」というニュースを取り上げたが、今回はフラミンゴの逃走ネタで行く。あのピンク色をした大きな水鳥のフラミンゴである。報道によると、今月１８日に北海道旭川市の旭山動物園からヨーロッパフラミンゴの１羽が逃げ出し、約１２０キロ離れた小樽市の海岸で発見されたという。２７日現在、捕獲を試みるも失敗し、フラミンゴは飛び去って行方不明。保護は難航している模様だ。

　ペンギンに比べると、今回は大空を飛べる鳥が相手なので難しそうだな･･･と、私のような素人でも思ってしまう。ところで、以前、何かで「フラミンゴは寂しがりやで、群れで暮らさないとストレスで死んでしまうことがある」といったような話を読んだような憶えがあるのだが、このフラミンゴは大丈夫なのだろうか？　と、部外者が余計な心配までしてしまうのであった。

　「フラミンゴ」→「庭園や噴水などの置き物」と連想して、「ガラス・土石」セクターで銘柄を見てみた。少しこじつけっぽいが、現在のように地合い軟調で手がかり材料難の時には、こうした堅い銘柄が良さそうだとの判断もある。

★東洋炭素〈５３１０〉（東１）

　特殊黒鉛製品、機械用・電気用カーボンなどの事業を行なっている、東洋炭素＜５３１０＞（東１）を入れる。２７日終値は６６円高の２１５９円。単位１００株。ＰＥＲは約１２．８倍、ＰＢＲは約０．８倍となっている。チャートは３月２４日と同２７日につけた年初来高値３４５０円から反落し、続落トレンドで来ている。７月１３日に発表した今期２０１３年５月通期の連結業績予想が前年比減収、営業・経常減益とされたことも嫌気された。しかし７月２６日に上場来安値２０１０円をつけて以降は反発のきざしが見えてきた。まずはひとつのフシであり、２５日移動平均線でもある２４００円ライン回復、中期で２６００円フシまでの戻りを目指す。

★ＴＯＴＯ〈５３３２〉（東１）

　衛生陶器でシェアトップのＴＯＴＯ＜５３３２＞（東１）を入れる。２７日終値は１４円高の５７９円。単位１０００株。ＰＥＲは約１６．５倍、ＰＢＲは約１．１倍となっている。チャートは６月４日につけた年初来安値５０７円から反発していたが、６２０円フシにあたり調整局面となっている。拾い時と見て、中期で６５０円フシまでの戻りを目指す。

　業績は好調。今期２０１３年３月期は前年比増益、営業・経常・純利益とも２ケタ増益予想となっている。また、『会社四季報』には、次期２０１４年３月期も増収増益との予想値が出ている。大口株主には自社（自己株口）、自社持株会、信託口、生保、損保、都銀などが並んでおり、堅そうだ。なお、今期配当金は９月中間末と３月通期末それぞれ６円の年間計１２円予想。現在の株価で利回り約２．１％の計算となる。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　小林製薬＜４９６７＞（東１）は２７日、２３５円安の３９８０円まで下げて急続落している。前日２６日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算を発表、暑さ対策製品の定番商品の額用冷却シート「熱さまシート」や冷却ジェルマット「熱さまひんやりジェルマット」などが、天候不順の影響で苦戦し、経常利益が、前年同期比３２％減と落ち込んだことを嫌い利益確定売りが増勢となっている。

　同社株は、猛暑特需を享受する「冷やし系」銘柄の代表だが、今後は、７月２６日に東北地方まで梅雨明けしたあとの猛暑到来頼みの株価展開となりそうだ。１Ｑ業績は、前年同期比６％減収、３２％経常減益、１１％純益増益と伸び悩み、第２四半期（２Ｑ）累計業績対比の経常利益進捗率は、３４％と目安の５０％を下回った。

　腸内環境改善薬「クレンジン」や部屋用芳香消臭剤「サワデーハッピー」などが好調に売り上げを伸ばしたが、暑さ対策製品の伸び悩みで減益転換した。２Ｑ累計・３月通期業績は期初予想に変更はなく、通期純利益は、１２５億円（前期比６％増）と連続過去最高更新を予想している。

　株価は、今期の連続最高純益が市場コンセンサスを上回るとして４３６０円高値まで３００円高し、往って来いの４０８０円安値から再度、３００円高して高値更新となった。ＰＥＲは１３倍台と下げ過ぎを示唆しており、薄めながら売り長で逆日歩もつく信用好取引とも綱引きしつつ着地点を探ろう。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　日本電気硝子＜５２１４＞（東１）は、寄り付きの売り気配から３２円安の３６１円まで売られて続急落し、連日の年初来安値更新となっている。

　前日２５日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算を発表、今年６月２５日の下方修正値を上ぶれたものの、前年同期比較では連続の減収減益となり、直近の前期第４四半期（４Ｑ）業績に対しては増益転換したことから強弱感が分かれたが、前年同期比減益をネガティブに評価しリスク回避売りが増勢となっている。

　前日の米国市場では、同業他社のコーニングが、ほぼ同傾向の決算を発表したが、株価は上昇が伝えられている。

　日電硝子の業績開示方針は、国内外の情勢変化が激しく先行きの業績を的確に予想することは困難として、次期の四半期業績のみをレンジで予想、早期にそのレンジ予想を単独売上高、連結売上高、四半期業績の順で相次いで修正とすることを基本としている。

　今期１Ｑ業績は、今年６月の下方修正値より利益が２１〜６億円上回ったが、前年同期比２１％減収、７４％経常減益、９５％純益減益と悪化した。ただ、１Ｑ業績を前期４Ｑ実績と比較すると、純利益は、４Ｑの８０億７３００万円の赤字から黒字転換した。

　主力の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）用基板ガラスが、需要回復を背景に持ち直し、生産性改善や稼働率の上昇、減価償却費の減少などが寄与しており、純利益は、投資有価証券評価損計上で黒字転換幅を縮めた。

　２Ｑ累計業績は、経常利益を１００億円〜１５０億円（前年同期比７８〜６７％減）、純利益を２５億円〜５０億円（同９０〜７９％減）と見込んだが、３カ月の四半期ベース比較の純利益は、１８億８６００万円〜４３億８６００万円と回復色を強める。

　株価は、ＰＢＲは０．３倍、配当利回りは４．４％と下げ過ぎを示唆しており、下値では強弱感の拮抗が激化しよう。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　ジェイアイエヌ＜ＪＩＮ、３０４６＞（ＪＱＳ）は２５日、寄り付きの売り気配から１９７円安の１４３１円まで売られ急続落している。前日２４日大引け後に新株式発行と株式売出しを発表、「ＪＩＮよ　お前もか？」と失望感を強め、７月２３日につけた年初来高値１６６５円に並ぶ高値水準で利益確定売りが増勢となっている。

　新株式発行は、川崎汽船＜９１０７＞（東１）、全日本空輸＜９２０２＞（東１）、ユニー＜８２７０＞（東１）などと続き、希薄化懸念を強めて、株価が年初来安値まで急落、全般調整相場の下げ足を速める悪材料の一つとなっており、またまた同様のケースとして嫌気されている。もちろん、株式上場は、マーケットからの資金調達が目的の一つとなっており、当然の資本政策であることは間違いないが、調整相場で踏み切ることにブーイングも高まっている。

　とくにＪＩＮは、月次売上高が連続して大きく続伸し、７月１８日には今８月期業績を上方修正、好感して株価が年初来高値まで急伸を演じただけに失望感も大きくなっている。

　新株式発行は、中核事業のアイウエア事業の新規出店などのための設備投資資金を確保するために実施するもので、８月１日から６日までの間のいずれかの日に発行価格を決定し、８月８日から１３日までの間のいずれかの日を払込期日に３００万株を発行し、ほかにオーバーアロットメントも含めて１００万株の株式売出しも実施する。

　調整相場で新興市場株ながら、数少ない人気株となっていた同社株価の波乱展開も懸念され、目論見通りに「市場の反乱」なしに約５０億円の資金調達ができるか注目されることになる。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は２４日、寄り付き直後に８円高と反発したが、６３円安の２８５２円と売り直され３営業日続落している。前日２４日大引け後に７月１９日に観測報道されたフランスのＰＳＡプジョー・シトロエン（ＰＳＡ）との業務提携を正式に発表したが、観測報道時は、海外為替相場で円高・ユーロ安が進み反応薄となり、今回は、前日に海外のフランクフルト市場などの欧州市場や米国市場で、株価が軒並み安となった洗礼を受けて、利益確定売りが先行している。

　とくに欧州市場では、スペイン国債（１０年物）が、７％台を大きく超え、ドイツ国債の見通しも、「ネガティブ」に引き下げられ債務不安が強まったことが売り材料視されている。

　同社株は、今年６月２５日にもドイツのＢＭＷグループとの業務提携が観測報道され、２９日に正式の業務提携強化を発表した際には好感して３２６０円まで上ぶれたが、対照的な株価推移となっている。

　ＰＳＡとの業務提携は、トヨタの欧州統括会社が、２０１３年央からＰＳＡのプジョー「エキスパート」、シトロエン「ジャンピー」をベースにした商用バンのＯＥＭ（生産委託）供給を受けるもので、開発費と設備投資はトヨタの統括会社が応分の負担をする。トヨタとＰＳＡは、すでにチェコで小型乗用車の合弁事業を行なっているが、今回の提携で欧州小型商用車市場で両社の競争力をさらに強化するとともに、トヨタは、一段とハイブリッド車シフトを強める。

　株価は、今３月期業績の増益転換を予想したが、市場コンセンサスを下回るとして３０００円台固めが続き、為替相場が今期予想の想定レート（１ドル＝８０円、１ユーロ＝１０５円）を上回る円高が続いたことで３０００円大台を割った。きょう２４日朝のＮＨＫのテレビニュースでは、同社が一部の国内生産自動車のカナダへの生産移管が観測報道されたが、なお強弱感の綱引きが続こう。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　日米両マーケットで、４〜６月期の決算発表が始まった。欧州債務問題やユーロ安の再燃、米国、中国などの世界的な景気減速懸念などの逆風が再び吹き、またまた世界同時株安の不安が強まるなか、「木を見て森を見ない」個別株物色の唯一の期待材料として注目を集めている。

　しかし、この決算発表、スタートから「日本時間」と「米国時間」では反応が違うようだ。例えば７月１７日（米国時間）の取引終了後に決算を発表したインテルは、先行きの売り上げ予想を下方修正したとして時間外取引で下落し、１８日（日本時間）の東証では関連株が売られた。ところが米国時間の１８日には、業績内容は悪くはないとして反発した。

　続く１９日（米国時間）は、マイクロソフトが発表した４〜６月期決算は、上場後初の赤字となったが、１株利益が市場予想を上回ると評価、ＮＹダウは続伸したが、２０日（日本時間）の日経平均株価は、前日に織り込み済みとして反落、６月２６日以来の８７００円台割れとなってしまった。

　米国のシカゴ市場で穀物相場が急騰していることに対する反応度も、日米マーケットではマチマチとなっているようだ。米国が、熱波や猛暑で旱ばつに見舞われ、世界最大のシェア４割を占める大豆、トウモロコシで不作見通しが強まり、連日、穀物価格が最高値を更新していると報道されるや、日本では早速、コメ卸のヤマタネ＜９３０５＞（東１）や配合飼料の日本配合飼料＜２０５６＞（東１）、協同飼料＜２０５２＞（東１）、さらに丸山製作所＜６３１６＞（東１）になどに買い物が集まり、値上がり率ランキングの上位に顔を並べた。

　ところが、米国市場から伝わってくる市況コメントは若干、趣が異なるようである。穀物相場急騰で原料調達コスト上昇を嫌ってシリアル大手のケロッグや食肉加工株が売られ、世界最大の農機メーカーのディアの株価も下落傾向にあるという。穀物相場急騰を日本では「リスク・オン」の材料と捉え買い上がり、米国では売り材料と評価して「リスク・オフ」優先となっているのかもしれない。

　もちろん日本でも、この穀物相場急騰は、これからマスコミが豆腐、納豆、パン、うどん、食用油の価格値上がりなどを騒ぎ立てるのは目にみえるようで、こうなると、稚魚不足で５割も値上がりウナギのニオイを嗅ぐだけで諦めざるを得ない哀れ下々は、電気料金の値上げに挟撃され、さらには消費税増税にも備えて、サイフのヒモをますます固くすることになり、「リスク・オン」が、一転して「リスク・オフ」に変わる展開も警戒されることになる。

　問題は、この好悪マチマチの評価が交錯する先である。食糧安全保障問題が、浮上するシナリオが想定されるのである。この問題が、政治問題化する可能性も無視できない。消費税増勢一点張りで、原発再稼働問題や米軍の新型輸送機オスプレイの配備問題などに後手後手を踏んでいる野田佳彦首相が、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加問題も絡んで、倒閣運動のもうひとつの政治争点として突き付けられる展開である。「政界の一寸先は闇」ともいわれているではないか。

　そのとき、コメ卸株や配合飼料株、農機株は、なお買いなのか売りなのかもう一度試されることは間違いない。もしこのシナリオ通りに食糧安全保障問題が、政治問題化するとしたら、穀物相場急騰関連株から「リスク・オン」銘柄と「リスク・オフ」銘柄をセレクトするのも、この夏相場の宿題となることはいうまでもない。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

　来週（２３〜２７日）は、『新たな海外材料で気迷い相場』となりそうだ。新たな海外材料とは、（１）ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の不正問題、（２）インドでの労働者暴動、である。

　欧州信用不安が収まらない中、追い討ちをかけるようなＬＩＢＯＲ金利不正操作が大々的に報道されている。「今後、世界規模で拡がるようならリーマン規模の大震度金融ショックとなる心配がある。イギリスを震源地としていることはオリンピック人気に水を差すだろうし、金融立国型のイギリスを目指そうとしている日本にとっても頭の痛い材料」（中堅証券）。金融に対する世界の風当たりは、まだまだ収まりそうにない。

　昨年のタイ洪水に続いて、スズキのインド工場で死傷者が出る労働者暴動が発生した。単なる、一過性の事なのか、あるいは、貧富の格差など社会的な問題を背景とした根深いものか。欧州の信用不安影響による景気悪化も響いているのではなかろうか。そうだとすれば、急成長を遂げてきた新興国はどこも似たような事情を抱えているだけに心配だ。最近、大国・中国についても、警戒的見出しの単行本が目につくようになっている。

　欧州、新興国の陰りが濃くなればアメリカ経済への影響も無視できない。それを見越して金融緩和実現期待からＮＹダウは堅調ではある。しかし、仮に、緩和が実施されたとしても規模は過去に比べ大きいか、あるいは景気に対し効果があるだろうか、といった懐疑心の浮上も予想される。このため、金融緩和策が出たとしても、出尽くし感から発表売りとなる可能性も否定できない。

　国内では、月末から８月上旬には４〜６月期決算の発表が続く。３月期決算を発表した５月頃に比べ、「円高」、「欧州経済下降」、「新興国成長減速」、「東日本復興の遅れ」などが企業業績の頭を押さえている。このため、「第１四半期決算発表では、当初の増額修正期待が後退して、下方修正の心配さえ強まっている」（同）という。

　輸出関連銘柄はいっそう動き難くなりそうだ。そうなれば、内需関連銘柄ということにならざるを得ないだろう。このまま猛暑が続けば、「夏関連」、「旅行関連」、さらにトウモロコシ高騰などから飼料株など。さらには、仕手系人気銘柄の登場ということも予想される。

　いつも行っているスーパーマーケットのレジスタッフさんに、７０歳前後だと思われる男性が１人、入っておられることが時々ある。偏見かもしれないが、「男性」で「年齢が高め」だと、手先よりも頭を使うお仕事のほうが得意で、レジのように手早く作業を行なうようなお仕事はあまり得意ではなさそうに思うのだが、その男性はいつも非常にキビキビ働いておられる。お顔を見るようになってから、そろそろ１年くらいは経つ。つつがなく勤め続けておられるのだ。

　また、ある百貨店へ行った時のこと。お中元の特設会場では、受付窓口を多く設けているが、どうしても混んでくるので、お客は番号札を持って順番待ちをすることになる。会場係の１人に、８０歳前後だと思われる矍鑠たる男性が１人いらっしゃって、さくさくとお客の誘導や案内などをしておられた。たぶん百貨店勤めが長く、退職後の嘱託職員として繁忙期に出て来られるのだと思う。スーツの着こなしはかっこよく、所作も颯爽としておられた。

　同じ百貨店の洋服売り場では、たぶん６０〜７０歳くらいの女性スタッフさんが何人かいらっしゃって、現役バリバリという感じで販売職をしておられた。私は洋服選びが苦手なので、そういうベテランの方々に相談しながら、安心して買い物をすることができたのだった。

　現在の中高年の方々は、若々しく、イキイキと働いておられるかたが多いように思う。私もそうした方々のパワーを見習って、ずっと元気でいたいものだと思ったのだった。「高齢者」から連想して、介護関連銘柄を見てみた。

★シップヘルスケアホールディングス〈３３６０〉（東１）

　医療機器・設備の専門商社で、調剤薬局や老人ホーム事業も行なっている、シップヘルスケアホールディングス〈３３６０〉（東１）を入れる。２０日終値は２６円安の２０１７円。単位１００株。ＰＥＲは約１１．４倍、ＰＢＲは約２．４倍となっている。チャートはこの１ヵ月ほど、１７００円ラインから２１００円ラインへ上昇トレンドで来ていたが、ここ数日は調整局面となっている。が、すぐに見直し買いも入り、出直りへ。信用倍率は約０．６倍の売り長となっており、買い戻しも入ってきそうだ。ただ、中期で見れば高値圏にあるので、押し目小すくいが無難か。

★日本ケアサプライ〈２３９３〉（東マ）

　福祉用具のレンタル卸事業を行なっている、日本ケアサプライ〈２３９３〉（東マ）を入れる。２０日終値は１３００円安の５万５６００円。単位１株。ＰＥＲは約１３．６倍、ＰＢＲは約０．９倍となっている。チャートは６月４日につけた年初来安値４万７０５０円を底に、ジリ高トレンドで来ている。ただ、中期チャートで見るとやや高値圏にあるので、５万２０００円ラインの押し目を待って拾うのが無難そうだ。

　新興市場銘柄とあって、出来高を見るとやや薄商いぎみではあるものの、業績は堅調、前期末で利益剰余金５０億円、有利子負債ゼロ、現金等３６億６５００円、筆頭株主は三菱商事（７１．１％保有）…と、買い安心感は充分ありそうだ。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　ジャパンベストレスキューシステム＜ＪＢＲ、２４５３＞（東１）は２０日、５００円高の８万２２００円と高寄りして続伸、連日、年初来高値を更新し、高寄り後はもみ合っている。

　同社と同業他社の水廻り、電気、ガス、カギなどの日常生活のトラブルを解決するサ−ビスを展開するアクトコール＜６０６４＞（東マ）が、７月１３日に新規株式公開（ＩＰＯ）され、高人気となっていることから、比較感が働き類似企業買いが、同社株式に続いているもので、かつてのＩＰＯブーム時に隆盛を極めた類似企業買い相場の復活に向けたノロシになるのではないかとの観測も強まっている。

　アクトコールは、公開価格１７００円でＩＰＯされ２５００円で初値をつけたあと、上場来高値２６１８円まで急騰、短期間に公開価格比５割高して、ほぼ往って来いとなってもみ合っている。全般相場が膠着感を強めるなか、シコリがなく値動きの軽いＩＰＯ株選好が強まったことが株価急伸につながった。

　このアクトコールの高人気とともに俄然、比較感が働いて急騰に転じたのがＪＢＲで、ＰＥＲは２２倍台と市場平均を上回っているものの、既上場の東証１部銘柄としての高実績が見直されている。

　このアクトコールとＪＢＲとの関係と同様の株価展開を演じているケースには、６月２２日にＩＰＯのハピネス・アンド・ディ＜３１７４＞（ＪＱＳ）と同業他社のバッグ小売店チェーンの東京デリカ＜９９９０＞（東１）もあり、ＩＰＯ人気凋落で一時、存在感が霞んでいたＩＰＯ類似企業相場の復活の兆しとして注目を浴びそうだ。