■治療薬から除雪機器まで、冬季関連企業に注目

　今週の当コラムは、個人投資家が対処しやすいインフルエンザ感染症と雪害、輸送障害などに照準を定め、関連株をリサーチすりことにした。関連株は、内需系でこれまで市場の中心から外れた銘柄が大半であり、低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当利回りに放置されていることも訴求点に浮上しそうだ。

■治療薬株、ワクチン株、検査キット株、マスク株と好循環してこれから本番

　インフルエンザ治療薬には先発品と後発品があり、先発品のメーカーは、前記の「タミフル」の中外薬品のほか、「ラピアクタ」、「ゾフルーザ」の塩野義製薬（４５０７＞（東証プライム）、「イナビル」の第一三共＜４５６８＞（東証プライム）、「アビガン」の富士フイルム富山化学をグループ会社とする富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）などと続く。後発品では、東和薬品＜４５５３＞（東証プライム）、サワイグループホールディングス＜４８８７＞（東証プライム）、子会社が手掛ける杏林製薬＜４５６９＞（東証プライム）、さらに生産調整していた日医工を経営支援しているメディパルホールディングス＜７４５９＞（東証プライム）も関連株となる。投資採算的に顕著に割安なのが後発品株でＰＥＲ評価は９倍〜１０倍にとどまる。インフルエンザワクチンの関連株は、アステラス製薬＜４５０３＞（東証プライム）、第一三共のほかグループ会社が関連する明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）、三菱ケミカルグループ＜４１８８＞（東証プライム）が該当する。
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　宇宙開発分野では、低コストでのロケット打ち上げや衛星開発、さらには月や火星の探査を目指す企業が成長を遂げつつあり、投資家からの注目が高まっている。新春相場が万が一波乱のスタートを切った場合、これら宇宙ベンチャーが市場の主役として浮上し、大きな注目を浴びる可能性がある。また、２０２５年後半相場でも生成ＡＩ関連株と並んで宇宙開発関連株が市場をリードし、技術革新による新たな成長ストーリーを描くことが期待されている。宇宙ベンチャーが新春相場で再び脚光を浴びる展開を楽しみにしたい。

■ｉｓｐａｃｅは１月打ち上げの月面探査機で初の月面資源取引も実現

　宇宙産業は、次のフロンティア産業で政府の策定した宇宙基本計画では、２０２０年の約４兆円の市場規模を２０３０年代の早期に８兆円に倍増させることが目標となっている。このためＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）を資金配分機関として１０年間に１兆円の開発支援を続け、中小企業イノベーション創設推進事業なども進めている。この宇宙開発は、商業面はもちろん軍事面での国際競争も激化し、月面での有人探査などのプロジェクトが相次いでいる。米国のトランプ次期政権の要職に就くイーロン・マスクが、ＥＶ（電気自動車）やソーシャルメディア「Ｘ」だけでなく、宇宙開発会社スペースＸでＮＡＳＡ（米航空宇宙局）を上回る実績を上げていることも注目される。東京市場には、２０１８年１２月にドローンのＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）がＩＰＯ（新規株式公開）されたのを皮切りに、２０２３年１２月から宇宙ベンチャーのＩＰＯが続き、周辺業態のドローン・航空機部品関連株を含めると合計８社に達する。ほとんどが赤字ＩＰＯで無配を継続し投資採算的には割高感は否めないが、それでも着実な事業拡大をみせている。そのなかでｉｓｐａｃｅ＜９３４８＞（東証グロース）は、早ければ２０２５年１月中旬に打ち上げる月面探査機「ＨＡＫＵＴＯ−Ｒ」ミッション２で内閣府から宇宙資源法に基づく宇宙資源の探査及び開発の許可を取得し、同プロジェクトが成功し月面資源の所有権を顧客先のＮＡＳＡに移転すれば、日本企業として初の月面資源の商業取引となる。株価は、公開価格２５４円でＩＰＯされ１０００円で初値をつけ上場来高値２３７３円まで買い進まれ、上場来安値４３０円へ大きく調整したが、足元では６００円台まで持ち直しており、一段の戻りを試そう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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　２０２４年後半相場では、生成ＡＩ（人工知能）関連株が高値波乱に見舞われた際、その隙間を埋める役割を果たしたのが核融合発電株を中心としたディープテック株であった。核融合発電は、無限に近いエネルギー供給を可能にする夢の技術として注目され、環境負荷を大幅に低減できる次世代エネルギーとして期待されている。

■ジェイテックコーポは最先端の放射光施設から高精度ミラーの受注が続々

　核融合発電は、「地上に太陽をつくる」ことを目指し「究極の発電」とも「夢の発電」ともいわれている。現行の原子力発電が、原子を核分裂させて発生させた加熱エネルギーを利用して発電するのに対して、燃料を核融合させて発電するもので、放射線を発生せず安全であり、国際協調による開発プロジェクトが進み、国内でも実験炉による実証試験が続いている。足元では、生成ＡＩ（人工知能）の普及・拡大に伴いデータセンター需要が急増し、この電力供給が大きな課題になっており、核融合発電への注目度も高まっている。関連株として国内開発プロジェクトに参画しているトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）、古河電気工業＜５８０１＞（東証プライム）などが上げられるが、注目したいのは、核融合のレーザー方式で燃料に強力なレーザーを照射するキーデバイスの高精度ミラーで世界有数なジェイテックコーポレーション＜３４４６＞（東証プライム）である。同ミラーは、世界の放射光施設約７０施設のうち３０施設に納入実績があり、米国、スイス、中国からの大型受注が続き、２０２４年１２月２３日には大阪大学発のスタートアップでレーザー核融合技術の実用化を目指しているＥＸ−Ｆｕｓｉｏｎ（大阪府吹田市）と技術提携を締結した。今６月期業績は、増益転換を予想しているものの、配当は無配継続でＰＥＲは割高だが、中期経営計画の最終年度の２０２６年６月期純利益は、今期予想比２．７倍を目標としており、核融合関連株のダークホースとなりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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　２０２４年後半相場では、生成ＡＩ（人工知能）関連株が高値波乱に見舞われた際、その隙間を埋める役割を果たしたのがペロブスカイト太陽電池株を中心としたディープテック株であった。この次世代太陽電池は、軽量で低コストかつ高効率という特長を持ち、再生可能エネルギー分野で注目を集めている。新春相場が万が一波乱のスタートを切った場合、ペロブスカイト太陽電池株が再び市場の脚光を浴びる可能性が高い。また、２０２５年後半相場に向けても、生成ＡＩ関連株とともにこの株が市場を牽引するブレークスルーを期待する声がある。ペロブスカイト太陽電池が新春相場の主役となる展開を見守りたい。

■伊勢化学はヨウ素価格上昇で業績を上方修正し大幅増配

　ペロブスカイト太陽電池は、軽量で折り曲げることが可能な太陽電池で、印刷技術を活用でき製造コストが低廉で、主原料にレアメタルではなく国産のヨウ素を使用し、このヨウ素は、日本の世界シェアが約３割と第２位にいることから経済安全保障上のメリットも合わせ持っている。経済産業省は、次世代太陽電池としてグリーンイノベーション基金事業に採択してサポートしており、関連株として伊勢化学工業＜４１０７＞（東証スタンダード）、積水化学工業＜４２０４＞（東証プレミア）、フジプレアム＜４２３７＞（東証スタンダード）、Ｋ＆Ｏエナジーグループ＜１６６３＞（東証プレミア）などが定番銘柄となっており、積水化学は、２０２３年１２月２６日に量産化会社の設立を発表して急伸し上場来高値を更新した。伊勢化学は、Ｋ＆Ｏエナジーと並ぶヨウ素の大手メーカーで、２０２４年１２月期の純利益は、ヨウ素の国際価格の上昇と円安の寄与で上方修正されて連続の過去最高となり、配当は、年間３６０円（前期実績２７０円）に連続大幅増配を予定している。株価は、３万円台出没と値がさでＰＥＲも２９倍台と市場平均を上回るが、２０２４年６月には上場来高値４万５００円まで急騰した高値実績も光る。足元の株価は、この最高値から８月の急落安値１万５９８０円まで調整した下落幅の３分の２戻し水準までリバンドしており、全値戻しへトライしよう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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■波不確定要素が絡む新春相場のスタートか？

　２０２５年新春相場は、出だしの１月早々から気の置けない展開が続きそうだ。高値に上ぶれてスタートし欲しいと願うのやまやまだが、下値に大波乱となる懸念も拭えない。新春の相場スケジュールと睨めっこすればするほど下ぶれリスクへの心配が募る。１月２０日には米国の第４７代大統領にトランプ大統領が就任し、１月２２日からは日本銀行の金融政策決定会合、２８日からはＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のＦＯＭＣ（公開市場委員会）がそれぞれ開催予定で、大統領就任式前の１月中旬には、石破茂首相が訪米して日米首脳会談に臨むか検討中である。

■トランプ大統領就任で揺れる金融市場

　トランプ大統領が就任と同時の秒速でどれだけの国にどれだけの関税引き上げを追加するのか、移民規制をどう強化するか、地政学リスクにどんなディール（取引）を用意しているのかなどなど不確定ファクターが目白押しで、インフレ再燃懸念を強め金利も為替も不安定化する可能性がある。トランプ大統領の出方待ちだったＦＲＢは、１月会合で利下げを中止するのか、日銀は、同じ１月会合で利上げに踏み切るのかも予断を許さない。日米首脳会談も、バイデン政権の日米協調の安全保障体制が堅持されたとしても、石破首相がどんな取引を突き付けられるのか不透明である。

　この相場スケジュールが大過なく通過できるとのコンセンサスが得られれば、日経平均株価は早晩、２０２４年７月につけた史上最高値４万２４２６円の奪回に再発進することになる。「トランプトレード２．０」のスタートであり、「エヌビディア祭り」の再度の盛り上がりなどが大きな相場押し上げファクターとなる。ただ問題は、新春早々ネガティブで申訳ないが、こうした期待が裏目に出たケースである。正月ボケの市場参加者の減少も加わって相場は方向感を失い、閑散相場も覚悟しなくてはならいかもしれない。世界的はカネ余りで待機資金は潤沢にあり、これを受け皿に大崩れするリスクは少ないとするのが市場のコンセンサスとなっているものの、売りか買いの仕掛け難が続くことが想定される。

　２０２４年後半相場も、エヌビディアなど生成ＡＩ（人工知能）関連株が高値波乱となった時には幕間つなぎとして代役を務めたのはディープテック株であった。ペロブスカイト太陽電池株であり核融合関連株であり宇宙開発関連株であった。新春相場が、万が一にも不測のスタートをするならこのディープテック株に再出番が巡ってくることになり、あるいは２０２５年後半相場では生成ＡＩ関連株をブレークスルー可能性も期待される。新春相場に活躍場面が訪れる展開を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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■「団塊世代」の後期高齢者化で浮上！「２０２５年問題」に挑むビジネスチャンス

　２０２５年の東京市場には、数少ない固有のカタリストも予想される。その代表が「２０２５年問題」である。「２０２５年問題」とは今年、「団塊の世代」の８００万人がすべて後期高齢者となり、少子高齢化社会が、１ノッチ（一段階）レベルアップする社会問題である。人手不足がさらに深刻化し、医療・介護体制の持続可能性が揺らぎ、社会保障費の負担増を懸念させている。これに中小企業・小規模事業者の後継者難の「２０２５年の崖」も加わり、この克服は待ったなしとなる。

■人手不足倒産が最高水準、人材サービス株に追い風

　逆にいえば、「２０２５年問題」の関連株は、このピンチがビジネスチャンスなる展開も想定されることになる。例えば帝国データバンクの「人手不足倒産の動向調査」では、２０２４年度上半期に年間で過去最高を超える倒産が分析されており、企業サイドの人材ニーズに対応する人材サービス（労働者・技術者派遣業）株への注目度が高まる。

　総合人材サービス業界の大手が注目させることになり、トップのリクルートホールディングス＜６０９８＞（東証プライム）以下、パーソルホールディングス＜２１８１＞（東証プライム）、パソナグループ＜２１６８＞（東証プライム）のほか、製造業派遣のワールドホールディングス＜２４２９＞（東証プライム）、ＵＴグループ＜２１４６＞（東証プライム）、技術者派遣のテクノプロ・ホールディングス＜６０２８＞（東証プライム）、メイテック＜９７４４＞（東証プライム）などの関連人気が期待させる。春のお花見シーズンのインバウンド（訪日外国人観光客）本番では、リゾートバイトの人材紹介のダイブ＜１５１Ａ＞（東証グロース）の出番も予想される。

■団塊世代８００万人が後期高齢者、介護関連株が備える

　介護業界では、上位会社がすでにＭＢＯ（経営陣による株式公開買い付け）などで株式を非公開化し「２０２５年問題」の介護難民化への対応を進めており、これと伍するＳＯＭＰＯホールディングス＜８６３０＞（東証プライム）、セコム＜９７３５＞（東証プライム）、学研ホールディングス＜９４７０＞（東証プライム）、ソラスト＜６１９７＞（東証プライム）、セントケア・ホールディング＜２３７４＞（東証スタンダード）、ケア２１＜２３７３＞（東証スタンダード）などに活躍場面を期待したい。

　後継者不足の「２０２５年の崖」問題では、事業承継に向けたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の仲介会社のビジネスチャンス拡大につながり、日本Ｍ＆Ａセンター＜２１２７＞（東証プライム）、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ＜６０８０＞（東証プライム）、ストライク＜６１９６＞（東証プライム）、Ｍ＆Ａ総研＜９５５２＞（東証プライム）、名南Ｍ＆Ａ＜７０７６＞（名証メイン）、オンデック＜７３６０＞（東証グロース）、山田コンサルティンググループ＜４７９２＞（東証プライム）、ジャパンＭ＆Ａソリューション＜９２３６＞（東証グロース）のほか、２０２４年６月に新規株式公開されたインテグループ＜１９２Ａ＞（東証グロース）など幅広くマークしたい。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■ＡＩ革命と電力株逆張りの妙味：脱炭素時代の勝ち組を探る

　「トランプ劇場」の先行きのヒントになる参考銘柄は、ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）だろう。２０２４年１２月１６日に再びトランプ大統領の懐に飛ぶ込んだ面談で、米国に４年間で１０００億ドル（約１５兆円）の投資をし１０万人の雇用を創出すると表明したからだ。この巨額投資の中心は、ＡＩ（人工知能）開発向けのデータセンター事業とみられており、ＡＩ向けでは半導体設計のアームに次ぐ大きな柱を確立することになる。同社株の動向次第では、データセンター関連株が、よりスケープアップして浮上しそうだ。

■割安な電力株に逆張りチャンス、原発活用で業績上振れ続く

　データセンター向けの電力供給の電力株や光ファイバーケーブルなどの需要が拡大している電線株が中心となる。電力株は、関西電力＜９５０３＞（東証プレミアム）が、公募増資発表で急落し年初来安値まで３１％超安となったことが波及して同様に年初来安値まで売られている銘柄も続いているが、１０電力のうち売り上げを含めれば７電力が今３月期業績を上方修正し、ＰＥＲは２倍〜９倍、ＰＢＲは０．２倍〜０．９倍と大きく割り負けている。２０２５年６月には運転期間が６０年を超えた原子力発電所の運転延長を認可するグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）脱炭素電源法が施行され、次期エネルギー基本計画では、２０４０年度の原発依存度を２割程度に引き上げる原案も示された。管内で最先端半導体工場の建設が進んでいる九州電力＜９５０８＞（東証プライム）、北海道電力＜９５０９＞（東証プライム）などすべての電力株に逆張りチャンスが強まりそうだ。

■フジクラ６倍高の電線株、データセンター特需で急騰

　電線株は、すでに２０２４年に軒並み大化けしフジクラ＜５８０３＞（東証プライム）に至っては年初来安値から年初来高値まで６．２倍となり、今３月期業績を２回上方修正し配当を２回増配したが、ＰＥＲは２７倍超と市場平均を上回っている。ただこの株価急騰で信用需給も売り買いが均衡する好取組となっており、世界の生成ＡＩニーズの高まりでデータセンター市場の一段の拡大が予測されていることからも古河電気工業＜５８０１＞（東証プライム）、ＳＷＣＣ＜５８０５＞（東証プライム）とともに次の大々台、１万円台先乗りの株価レースを演じる展開も想定される。またデータセンター株そのものへの見直しも進むとすると業界大手のＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）、ＳＣＳＫ＜９７１９＞（東証プライム）、さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）、ＡＧＳ＜３６４８＞（東証スタンダード）、ブロードバンドタワー＜３７７６＞（東証スタンダード）、京阪神ビルディング＜８８１８＞（東証プライム）などのマークも怠れない。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■トランプ劇場が開幕！単線相場で暴騰・暴落のジェットコースター相場へ

　２０２５年相場の大きな特徴は、単線相場様相を強めることだろう。複線相場、複々線相場で始まった２０２４年相場との際立った違いになる。２０２４年相場は、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）がスタートし、ドライバー・建設技術者・医師の不足が懸念された２０２４年問題が本番を迎え、新紙幣が発行され、パリ・オリンピックが開催され、米国の大統領選挙を迎えるなどイベントが目白押しで、さらに生成ＡＩ（人工知能）関連の「エヌビディア祭り」も息長く展開され、どの銘柄にも等しくテーマ株人気が高まるチャンスがあり、バラエティに富んだ相場が展開された。

　実際に日経平均株価は、２０２４年２月２２日にあの１９８９年１２月２９日につけたかつての史上最高値を３２年２カ月ぶりに更新し、７月１１日には史上最高値４万２４２６円まで買い進まれた。３２年間も塩漬けにして諦めていた因縁玉が息を吹き返す僥倖に浴した投資家も、数多くいたはずだ。その後、８月に史上最大の下落幅と上昇幅を繰り返し大荒れとなったが、米国の画像半導体トップのエヌビディア人気が波及した半導体関連株の軒並み高が牽引し１２月２３日終値現在で日経平均株価は、２０２３年大納会終値から約５７００円も上ぶれている。

■荒れ相場必至！米新大統領の一挙手一投足が市場支配

　２０２５年相場も、スケジュール的にはいろいろなイベントが予定されているが、それもこれもたった一つのカタリスト（株価材料）に大きく振り回される可能性が大となる。１月２０日に米国の第４７代大統領に正式に就任するトランプ大統領の予測不可能性といわれる一挙手一投足である。同大統領の鼻息次第でリスクオンとリスクオフが激しく交錯する単線相場である。とすれば選挙前も選挙中も拳を振り上げてアピールしていた減税や関税引き上げ、規制緩和、移民の強制送還が、就任とともにどれだけのマグニチュードをもってインフレを再燃させるのか、金利、為替、景気などを突き動かすか見極めることが大前提になる。

　すでにＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は、２０２４年１２月のＦＯＭＣ（公開市場委員会）で公表したドットチャート（政策金利見通し）で、２０２５年の利下げが、従来の４回から２回に減少することを示唆したが、インフレ動向次第では金融政策正常化にブレーキが掛かるどころか利上げに方向転換するリスクもないとは限らない。続いて開催された日本銀行の金融政策決定会合後の記者会見でも、植田和男総裁は、「次期政権の経済政策をめぐる不確実性は大きい」と警戒感を隠さなかった。お屠蘇気分のなかでも、トランプ大統領の情報発信は、細大漏らさずウオッチが怠れない。

■２０２５年は「トランプリスク」が最大のテーマ！

　政治状況も、波乱含みである。マルチ（多国間）よりバイ（二国間）のディール（取引）により相手国の譲歩を引き出すことを得意技とするトランプ大統領を押しとどめるはずのＥＵ（欧州連合）では、ドイツが２０２５２月に連邦議会議員選挙を控え、フランスでは内閣不信任案が可決されるなどの政情不安が続いてパワーバランスが激変して「トランプ一強体制」にかき回される頻度が増えそうだ。ウクライナやパレスチナは、不本意な停戦合意に追い込まれ、台湾は、輸入拡大で中国の習近平主席とトランプ大統領が握手して置きざりにされないとも限らない。

　もっとも、こうした「トランプリスク」は、２０２４年の後半相場では波乱要因としてそのつどそのつど意識されたが、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）を筆頭に主要３株価指数が、いずも史上最高値を更新した「トランプトレード」のなかで相当程度織り込まれたはずだ。２０２５年相場は、「トランプリスク」と抱き合わせで「トランプ劇場」へさらにレベルアプする可能性もなくはなく、これが東京市場に波及してくる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■政治経済の不確実性高まるなか、革新技術に資金シフトの兆し

　２０２５年の新春相場は、早くも大きな転換点を迎えようとしている。１月に予定される米国トランプ大統領の就任、日銀金融政策決定会合、ＦＲＢのＦＯＭＣ開催と、市場を左右する重要イベントが目白押しだ。これに石破茂首相の訪米による日米首脳会談も控えており、政治経済の不確実性は一段と高まっている。

　市場関係者の最大の関心は、トランプ大統領就任後の政策動向である。関税引き上げや移民規制の強化、地政学リスクへの対応など、不確定要素が山積している。このため金利や為替の不安定化が懸念され、ＦＲＢの利下げ中止や日銀の利上げ判断にも注目が集まる。日経平均株価は２０２４年７月につけた史上最高値４万２４２６円の更新を目指すものの、新春早々の波乱も予想される。

■三大ディープテック関連株に注目

　こうしたなか、注目されるのが三大ディープテック関連株である。第一のペロブスカイト太陽電池は、軽量・低コストで高効率という特徴を持ち、伊勢化学工業＜４１０７＞（東証スタンダード）や積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）などが有力銘柄となっている。第二の核融合発電では、ジェイテックコーポレーション＜３４４６＞（東証プライム）が高精度ミラーで世界的な存在感を示している。第三の宇宙開発では、ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）が月面資源の商業取引に挑戦するなど、革新的な取り組みが進んでいる。これら次世代技術株は、生成ＡＩ関連株に続く新たな投資テーマとして期待が高まっている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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■８００万人の高齢化で進む社会保障の負担増と対応策

　２０２５年、団塊世代８００万人が後期高齢者となり、少子高齢化社会がさらに進行する。これに伴い、医療・介護体制の持続可能性が問われ、社会保障費の急増が懸念されている。また、中小企業の後継者難、いわゆる「２０２５年の崖」が経済活動に影を落としている。これらの課題は社会全体に重大な影響を及ぼし、即時の対策が求められている。

■人材不足がビジネスチャンスを生む

　人手不足倒産が過去最高水準に達する中、人材サービス業界は成長の可能性を秘めている。特に総合人材サービス企業や製造業派遣、技術者派遣業などが注目を集めており、リクルートホールディングス＜６０９８＞（東証プライム）やパーソルホールディングス＜２１８１＞（東証プライム）などの株価が期待される。さらに、インバウンド需要の高まりによるリゾートバイトの人材紹介にも関心が高まっている。これらの動向は、２０２５年問題がもたらす新たなビジネスの展望を示している。

■介護関連業界の取り組みと期待

　団塊世代の後期高齢者化に伴い、介護難民の問題が深刻化することが予想される。このため、介護関連企業が非公開化や事業拡大を進めており、ＳＯＭＰＯホールディングス＜８６３０＞（東証プライム）やセコム＜９７３５＞（東証プライム）などの大手企業に注目が集まる。一方で、セントケア・ホールディング＜２３７４＞（東証スタンダード）や、ケア２１＜２３７３＞（東証スタンダード）などの中小企業も、独自の取り組みで成長が期待される。これらの企業は、高齢化社会の課題解決において重要な役割を果たすとみられる。

■事業承継の課題とＭ＆Ａの成長機会

　「２０２５年の崖」と称される中小企業の後継者不足問題は、Ｍ＆Ａ業界に新たなビジネスチャンスを提供している。日本Ｍ＆Ａセンター＜２１２７＞（東証プライム）やＭ＆Ａキャピタルパートナーズ＜６０８０＞（東証プライム）などの仲介会社が需要増加を見込んでおり、新興企業も積極的な参入を続けている。これらの動きは、事業承継が抱える課題に対応するだけでなく、経済活性化の一助となる可能性を示唆している。

■電力・電線株に注目、ＡＩとＧＸが切り拓く新たな投資機会

　ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）は、ＡＩ開発向けデータセンター事業を軸に米国へ４年間で約１５兆円を投資し、１０万人の雇用を創出すると表明した。この投資計画は同社株の動向を左右する要素であり、データセンター関連株のさらなる浮上を期待させる。

　データセンター向け電力需要が増加する中、電力株には割安感が広がる。脱炭素電源法や原子力政策の進展により、九州電力＜９５０８＞（東証プライム）や北海道電力＜９５０９＞（東証プライム）などが注目される。特に原発運転延長や半導体工場建設の進展が追い風となっている。

　光ファイバーケーブル需要の拡大で、電線株が大きく伸長している。フジクラ＜５８０３＞（東証プライム）は年初来高値を更新し、古河電気工業＜５８０１＞（東証プライム）やＳＷＣＣ＜５８０５＞（東証プライム）も期待される。生成ＡＩ需要の高まりがデータセンター市場をさらに押し上げる要因となる。

　データセンター株自体も再評価されている。ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）や、さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）、ブロードバンドタワー＜３７７６＞（東証スタンダード）などの大手企業がその中心となり、ＡＩとデータセンター市場の拡大に乗じて投資の注目を集めている。

　ＡＩや脱炭素政策が牽引するデータセンター市場は、電力株や電線株を含め、幅広い関連銘柄に成長の余地を提供する。特に今後の政策動向や技術革新が、さらなる市場拡大を後押しすることが予測される。

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■２０２４年、多彩なテーマが市場を彩る

　２０２４年の株式市場は、まさに「百花繚乱」という言葉がふさわしい展開を見せた。新ＮＩＳＡの開始、２０２４年問題、新紙幣の発行、パリ・オリンピック、米国大統領選挙といった大型イベントに加え、生成ＡＩ関連の「エヌビディア祭り」が長期にわたり市場を席巻。これにより、あらゆる銘柄にテーマ株人気が高まる好機が訪れ、投資家にとって非常にバラエティに富んだ一年となった。

　日経平均株価は、３２年ぶりにバブル期の史上最高値を更新し、多くの投資家が長年の含み損から解放されるという劇的な瞬間も目撃された。その後、市場は大きな変動を経験したものの、半導体関連株の上昇が市場を牽引し、年末にかけて力強い回復を見せた。２０２４年は、まさに歴史的な一年として記憶されるだろう。

■日経平均株価、歴史的瞬間と激動の波

　２０２４年の日経平均株価は、投資家の記憶に深く刻まれるであろう歴史的な動きを見せた。２月２２日、１９８９年１２月２９日に記録したバブル期の史上最高値を、実に３２年２カ月ぶりに更新。その後も上昇基調は続き、７月１１日には史上最高値となる４万２４２６円まで到達した。長年、株価の低迷に苦しんでいた投資家にとって、これはまさに僥倖とも言える出来事であった。

　しかし、その後８月には、史上最大級の下落幅と上昇幅を記録する大荒れの展開となり、市場は大きく揺さぶられた。それでも、米国のエヌビディア人気が波及した半導体関連株が市場を力強く牽引し、１２月２３日終値時点で日経平均株価は２０２３年の大納会終値から約５７００円も上回る水準で取引を終えようとしている。この激しい変動こそが、２０２４年の市場を象徴する出来事と言えるだろう。

■２０２５年、トランプ大統領の動向が市場を左右

　２０２５年の株式市場は、２０２４年の多彩な展開とは異なり、単一の要因に大きく左右される可能性が高い。その最大の要因は、１月２０日に正式に就任するトランプ大統領の動向である。同大統領の予測不可能な言動は、市場に大きな影響を与え、リスクオンとリスクオフが激しく交錯する単線相場を形成する可能性が高い。特に、選挙期間中に掲げた減税、関税引き上げ、規制緩和、移民政策などが、就任後にどのような形で実行され、インフレ、金利、為替、景気にどのような影響を与えるのかを見極めることが、２０２５年の市場を展望する上で非常に重要となる。ＦＲＢが２０２５年の利下げ回数を減少させる可能性を示唆していることや、植田日銀総裁が次期政権の経済政策に対する不確実性を指摘していることからも、トランプ大統領の動向が世界経済に与える影響の大きさが窺える。

■政治情勢の波乱と「トランプリスク」の行方

　２０２５年の政治情勢も、決して平穏とは言えない状況である。トランプ大統領が得意とする二国間交渉は、ＥＵのパワーバランスに影響を与え、国際関係にさらなる変動をもたらす可能性がある。ウクライナやパレスチナの情勢、台湾をめぐる動向など、地政学リスクも依然として存在し、市場に影響を与える要因となり得る。しかし、昨年の後半相場において「トランプリスク」は既に一定程度織り込まれており、主要な株価指数が史上最高値を更新する「トランプトレード」が展開されたことも事実である。２０２５年は、「トランプリスク」が「トランプ劇場」へと変化し、東京市場にも大きな影響を及ぼす可能性も否定できない。投資家は、お屠蘇気分に浸る間もなく、トランプ大統領の発する情報に注視し続ける必要があるだろう。

■上方修正・増配・自己株式取得を伴う銘柄の動向

　１２月期決算企業のうち、業績を上方修正し、増配や自己株式取得を行う銘柄が注目を集めるだろう。特に、年末の越年戦略として「株券を枕に越年」する投資家が動く可能性が高まる。この背景には、１２月２６日の権利付き最終売買日が控える株式分割銘柄がある。全２０銘柄のうち６銘柄が、上方修正、増配、自己株式取得、株主優待制度拡充を発表し、１２銘柄が市場平均を下回るＰＥＲ評価の割安株であることが特徴だ。越年作戦として、株式分割銘柄への権利取りは有力な選択肢となり得る。

■業績上方修正、増配、優待拡充、自己株式取得を同時公表銘柄も続々

　１２月２６日に権利付き最終売買日を迎える株式分割銘柄で、特異な動きをしたのはＳＴＩフードホールディングス＜２９３２＞（東証スタンダード）である。同社は、今年１１月１４日に１対３の株式分割とともに、今１２月期業績の２回目の上方修正、年間１２０円への２回目の増配を同時発表した。ところが株価は、同日終値から一時９６０円安と急落しており、さすがに同安値から売られ過ぎとして３日続伸し前週末１３日に２４０円高と反発したところである。セブンーイレブン向けのデイリー総菜が、キャンペーン効果も加わって好調に推移しており、ＰＥＲが１４．１倍、配当利回りが２．５８％と市場平均を下回って割安なことが権利取りの再考要因となっている。
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■小売、家電、食品．．．クリスマス商戦で注目すべき業界と銘柄

　クリスマス商戦は、年末の消費動向を反映し、多くの企業にとって重要な機会である。この時期、小売業やＥＣ関連企業、食品・玩具メーカーなどが売上を伸ばすことを目指して活発に活動する。特に、百貨店や専門店を中心とした小売業界では、クリスマスギフトやお歳暮需要に応じた商品を展開する企業が多く、株価にも良い影響を及ぼす可能性が高い。エイチ・ツー・オー　リテイリング＜８２４２＞（東証プライム）や三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞（東証プライム）、高島屋＜８２３３＞（東証プライム）などがその代表例だ。一方、楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）やＺＯＺＯ＜３０９２＞（東証プライム）などのオンライン小売業者も、ＥＣ市場の拡大に伴い、クリスマス商戦での成長が期待される。

　クリスマス商戦における株価の注目銘柄は多岐にわたる。玩具メーカーでは、タカラトミー＜７８６７＞（東証プライム）やバンダイナムコホールディングス＜７８３２＞（東証プライム）が新商品の投入と販促活動を強化し、需要を取り込む姿勢を見せる。また、任天堂＜７９７４＞（東証プライム）やソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）のようなゲームメーカーも、年末に向けて家庭用ゲーム機や関連ソフトの売上増加が見込まれる。

　さらに、食品業界では、クリスマスケーキや限定商品を販売する森永製菓＜２２０１＞（東証プライム）や森永製菓＜２２０１＞（東証プライム）などが成長を牽引するだろう。物流業界も例外ではなく、大手運送会社が年末の配送量増加により収益向上が期待される。これらの業界の動向は、消費者の購買行動や経済状況によって大きく影響されるため、投資家にとっても注視すべきポイントである。

■業績上方修正、増配、自己株買い…メガバンクが躍進

　同コラムでは、１１月１１日付けで業績を上方修正し配当を増配した地銀株を中心に取り上げた。ただ銀行株は、なお低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当利回りのバリュー株の宝庫である。低ＰＢＲに至っては、全市場ベースの低ＰＢＲランキングのトップ５には、５行がランクインし、このうち第１位に並ぶ高知銀行＜８４１６＞（東証スタンダード）と宮崎太陽銀行＜８５６０＞（福証）のＰＢＲはわずか０．１６倍にとどまる。銀行株に広く網を張って日米中央銀行の１２月１８日、１９日の「運命の日」のイベントを待つのも一法となりそうだ。

■通期業績上方修正でＰＢＲ０．２倍、ＰＢＲ７倍、配当利回り４％

　銀行株のうち全市場ベースの低ＰＥＲランキングの上位行で低ＰＥＲ、高配当利回りのトリプル割安株は、今３月期業績を上場修正し配当も増配した銘柄に目立つ。岩手銀行＜８３４５＞（東証プライム）は、ＰＢＲが０．２３倍で、今期通期業績を上方修正してＰＥＲは７．２倍、配当を増配して配当利回りは４．３５％の評価にしか過ぎない。同様の三十三フィナンシャルグループ＜７３２２＞（東証プライム）も、ＰＢＲ０．２６倍、ＰＥＲ７・０倍、配当利回り４．３０％、四国銀行＜８３８７＞（東証プライム）は、９月中間期業績を上方修正して３月通期業績は据え置きとしたものの、株主還元方式を変更して配当を年間５０円に増配し、ＰＢＲ０．２８倍、ＰＥＲ７．４倍、配当利回り４．３７％と割り負けており、上値余地を示唆している。

　今３月期通期業績は期初予想の据え置きとしたが、今期中間業績を上方修正した銘柄にも低ＰＢＲ・ＰＥＲ、高配当利回りのトリプル割安株が目立つ。低ＰＥ順にあげると大光銀行＜８５３７＞（東証スタンダード）のＰＢＲ０．１７倍、ＰＥＲ６．４倍、配当利回り４．１１％以下、清水銀行＜８３６４＞（東証プライム）、トマト銀行＜８５４２＞（東証スタンダード）、東和銀行＜８５５８＞（東証プライム）、大東銀行＜８５６３＞（東証スタンダード）と続き、すべて配当利回りは４％を超える。
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■ドローンとビッグデータが拓く新たな可能性

　日本の農業は、ＩＣＴ（情報通信技術）やロボット技術を活用したスマート農業により、大きな変革の時を迎えている。この新しい農業の形態は、労働力不足や高齢化といった国内農業が抱える深刻な課題に対する重要な解決策として注目を集めている。市場規模は拡大の一途をたどり、２０２２年度には３０２億円超だった市場が、２０２９年度には７００億円を超えると予測されている。スマート農業は効率化と生産性向上を実現する次世代型の取り組みとして、多くの可能性を秘めている。

■技術革新が生む具体的な成果

　スマート農業を支える技術には、多岐にわたる分野が含まれる。ＩｏＴセンサーによるリアルタイムモニタリングは、土壌や気象の情報を提供し、適切な灌漑や施肥を可能にする。また、ＡＩによる病害虫予測は、農薬使用量の削減と収量の最適化を実現している。ドローンは広範囲の農薬散布や作物の健康状態の監視を効率的に行い、画像解析による早期発見が生産性の向上に寄与している。こうした技術の進展により、農業は精密かつ持続可能な食料生産システムへの進化を遂げている。

■企業と政府が進めるスマート農業の普及

　日本国内では、スマート農業の推進に積極的な企業が増えている。クボタ＜６３２６＞（東証プライム）は自動運転コンバインと営農支援システム「ＫＳＡＳ」を提供し、オプティム＜３６９４＞（東証プライム）はドローンを活用した施肥技術を展開。ヤンマーやトプコン＜７７３２＞（東証プライム）も自動化技術やＤＸソリューションで市場をリードしている。一方、普及には初期コストや技術リテラシーといった課題が依然として存在するが、政府の補助金や支援プログラムがこれらを補完し、さらなる成長を促進している。

■未来を見据えた農業の姿

　今後、スマート農業の市場規模はさらに拡大し、技術革新は加速すると見られる。ＡＩとビッグデータが導くデータ駆動型農業は、農業経営のリスクを軽減し、より柔軟で効率的な生産を可能にする。自動化やロボット技術は、特に高齢化が進む農業従事者にとって大きな助けとなるだろう。持続可能性と効率性を兼ね備えたスマート農業は、国内農業の未来を切り拓く鍵となり、世界の食料生産システムの発展にも寄与していくだろう。

■低位株と割安銘柄で挑む１２月決算市場

　１２月期決算銘柄の師走相場では、業績を上方修正し増配を発表する銘柄が続出している。この中で低ＰＥＲ・高配当銘柄を厳選することで、堅守速攻型の投資戦術が有効とされる。また、低位株への注目も高まっており、短期売買を繰り返す需給優先型の動きが見られる。ただし、ユニチカが繊維業撤退や優先株発行を発表したことで株価が急落したように、安定性を求める投資家が「ご意見有用」銘柄を選好する展開も想定される。割り負け修正と低位株の値幅狙いという二刀流戦略を駆使し、守りと攻めのバランスを取ることで、師走相場を乗り切る投資チャンスが広がるだろう。

■トリプルセット・ダブルセット株揃いでＰＥＲ４倍、配当利回り５％超銘柄も

　１２月期決算会社で業績の上方修正と増配を同時に発表したダブルセットの割安株は、発表の時系列的にムゲンエステート＜３２９９＞（東証スタンダード）、ＧＭＯメディア＜６１８０＞（東証グロース）、ＧＭＯペパボ＜３６３３＞（東証スタンダード）、コロンビア・ワークス＜１４６Ａ＞（東証スタンダード）、地主＜３２５２＞（東証プライム）、ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ＜５１０５＞（東証プライム）、イメージ・マジック＜７７９３＞（東証グロース）、ビズメイツ＜９３４５＞（東証グロ−ス）、グローバル・リンク・マネジメント＜３４８６＞（東証プライム）、ＳＴＩフードホールディングス＜２９３２＞（東証スタンダード）、アップルインターナショナル＜２７８８＞（東証スタンダード）と続く。

　このうちＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ、ＳＴＩフードＨＤ、アップルインターナショナルの業績上方修正は２回目で、イメージ・マジックとビズメイツの今期配当は、揃って初配当であり、ＳＴＩフードＨＤは、１２月３１日を基準日に株式分割（１株を３株に分割）を予定し、ＧＭＯメディアは自己株式取得を予定するトリプルセット銘柄である。このほかＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）は、今期純利益の２回目の上方修正を発表している。この１２銘柄のＰＥＲは４倍〜１４倍台と市場平均を下回り、配当利回りはＴＯＹＯ　ＴＩＲＥの４・７２％、グローバル・リンクの４．５８％、ＩＮＰＥＸの４．３５％、ＧＭＯメディアの４．３０％、ムゲンエステートの４．２１％がベスト５で、ＪＴの４．５９％と比べても遜色がない。
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■ディフェンシブ銘柄で割安株の掘り起こし進む

　ＡＩ半導体大手エヌビディアが１１月２０日の決算発表後、前週末の米国市場で急反落し、これまで市場をリードしてきた半導体関連株に調整ムードが広がっている。米国市場では景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ株が買われ、東京市場でも同様の流れが予想される。特に厳冬を控え、アパレル株や暖房器具株、ホームセンター株、除雪関連株、タイヤ株、鍋料理関連株といった「天気敏感株」が注目される展開が想定される。割安な関連銘柄に注目し、腰を据えた投資が「天気」に基づく新たな活力を呼び込む選択肢として有望視されている。

■アパレルから水産まで、割安株の注目セクター広がる

　アパレル株の「天気敏感性」発揮のターニングポイントとなりそうなカタリスト（株価材料）は、足元では本家の米国より早く前週末に始まりリアル店舗や通販サイトを賑わせている「ブラックフライデー」の動向や、１２月早々に各社が相次いで発表予定の１１月の月次売上高だろう。とくに月次売上高は、前月１０月が猛暑の長期化で秋冬物の販売が伸び悩み軒並みマイナスとなっており、気温低下が、１１月の月次売上高にどう影響するか、サプライズがあるのか明らかになるからだ。この動向を見極めてマークするのは、割安アパレル株となる。コード番号順にあげるとアダストリア＜２６８５＞（東証プライム）、ワールド＜３６１２＞（東証プライム）、ユナイテッドアローズ＜７６０６＞（東証プライム）、西松屋チェーン＜７５４５＞（東証プライム）、三陽商会＜８０１１＞（東証プライム）、ルックホールディングス＜８０２９＞（東証スタンダード）、青山商事＜８２１９＞（東証プライム）、ＡＯＫＩホールディングス＜８２１４＞（東証プライム）、しまむら＜８２２７＞（東証プライム）などとなる。このうち青山商事は、今３月期業績の上方修正と大幅増配を発表し、年初来高値追いとなったが、年間配当利回りはなお５．９％と市場予想を大きく上回る。またユナイテッド・アローズ、西松屋チェーン、しまむらは値下がり率ランキングの上位に顔を並べた売られ過ぎから前週末は反発した。
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■化粧品大手は業績下方修正も、電鉄各社は上方修正で活況

　トランプ次期大統領の影響を受けない純内需型のインバウンド関連株が注目を集めている。資生堂＜４９１１＞（東証プライム）やコーセー＜４９２２＞（東証プライム）など一部銘柄で業績下方修正が相次ぐ中、京王電鉄＜９００８＞（東証プライム）と京阪ホールディングス＜９０４５＞（東証プライム）は業績上方修正・増配・自己株式取得の発表により急騰した。為替動向は不透明であるものの、日本政府・日本銀行による円買い介入の可能性や、金利上昇による円安進行で、円安メリット株への投資機会が広がっている。

■業績上方修正だらけの電鉄株はダブルセットの割安銘柄も多数

　電鉄株では、京王電鉄、京阪ＨＤと並んで今３月期業績を上方修正した銘柄が相次いだ。このうち前週末１５日現在のＰＥＲ評価で、東証プライム市場の全銘柄平均ＰＥＲ１５．５６倍を下回っている割り負け株をコード番号順にあげると次の通りとなる。東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）、相鉄ホールディングス＜９００３＞（東証プライム）、東急＜９００５＞（東証プライム）、小田急電鉄＜９００７＞（東証プライム）、東海旅客鉄道＜ＪＲ東海、９０２２＞（東証プライム）、西武ホールディングス＜９０２４＞（東証プライム）、西日本鉄道＜９０３１＞（東証プライム）、近鉄グループホールディングス＜９０４１＞（東証プライム）、南海電気鉄道＜９０４４＞（東証プライム）、名古屋鉄道＜９０４８＞（東証プライム）と続く。
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■金利上昇追い風に地銀株が躍進、政策期待も後押し

　金利上昇の影響を受けて銀行株、特に地方銀行株の業績が好調である。メガバンクの第２四半期決算発表を控える中、地方銀行は業績上方修正や増配、自己株式取得などを相次いで発表している。業績上方修正のタイミングも各行で異なり、多様な展開を見せている。加えて、新内閣の地方創生政策による追い風も期待され、トランプトレード相場での上昇が見込まれる状況である。

■決算発表ラッシュのなか業績上方修正もバラエティに富み年初来高値更新行も

　決算発表ラッシュのピークとなった前週末８日に、年初来高値を更新し地銀株の存在感を際立たせたのは、第四北越フィナンシャルグループ＜７３２７＞（東証プライム）である。同行は、今年７月の今期第１四半期決算開示時に２Ｑ業績の上方修正と増配、自己株式取得、株式分割の株主優遇のフルセットを発表し、８日の後場取引時間中に今度は３月期通期業績の上方修正と再増配のダブルセットを発表したからで、年初来高値更新後の株価は、なおＰＥＲは９．２倍、ＰＢＲは０．４倍、配当利回りは４．２％の評価にとどまっている。同じく２Ｑ業績に続き８日に通期業績を上方修正し自己株式取得のダブルセットを発表したいよぎんホールディングス＜５８３０＞（東証プライム）もＰＥＲ９．７倍、ＰＢＲ０．５倍、配当利回り２．４％で年初来高値を更新した。
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