浅妻昭治のマーケット・センサー
　四国・高知県から全国初の「サクラ」の開花が伝えられたと思ったら、今度は九州地方で「黄砂」が初観測された。遠く中国のゴビ砂漠やタクラマカン砂漠から砂嵐で捲き上げられた砂塵が、偏西風に流されて九州地方に落下したのである。毎年繰り返される気象現象・気象情報だが、こと今年に限っては気象庁が、まるで兜町の後追いで発信したような奇妙な符合がある。

　兜町も、日経平均株価が、１万円台の大台を回復して「サクラ」が開花したのも束の間、「黄砂」よろしく中国の上層部の権力抗争が伝えられ、製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が低下したことが響いて、１万円台大台の攻防へと変わってしまったからだ。

　しかもこの「黄砂」、流され運ばれた先は兜町だけにとどまらない。さらに遠方の米国・ウォールストリートにも落下したらしく、ＮＹダウも、続落してしまった。中国景気の減速は、前々から懸念されていたものだが、これとは別に米国景気は、回復軌道に乗っていて、円高一服や、日経平均株価の１万円台乗せのエンジンとなっていただけに、ＮＹダウへの「黄砂」効果は、少なからずネガティブ・サプライズとはなった。

　「米国よ、お前もか？」という失望である。日本はもともと外需頼みで、米国や中国が「クシャミ」をすれば、日本が「風邪を引く」経済構造となっているが、もっとフトコロの深いはずの米国が、中国の景気減速懸念で花粉症気味というのだから、おやおやと市場参加者の猜疑心を刺激してしまったのである。

　さて今週、３月最終週は、月替わり、年度替わりで、２８日から実質新年度相場入りとなる。新年度入りで新規資金の流入期待もある一方、「黄砂」現象なども観測されると、果たしてこのまま、日経平均株価の１万円台乗せの相場シナリオを新年度相場にスライドしていいものかと疑問が浮上することとなる。そこでである。もともと、自力材料に乏しい兜町ではあるが、４月新年度入りで自力材料が浮上するセクターを中心に相場シナリオを再構成することも、当然の相場選択肢となるはずである。

　その一番手の候補セクターは、４月に改正法が施行される介護保険法関連株である。この関連では、前週末２３日に東証第１部指定替え承認を発表したデイザービス事業所数・利用者数で国内トップのツクイ＜２３９８＞（東２）が、同時にその改正法への前倒し費用の計上で今３月業績を下方修正し、好悪材料の綱引きとなった。週明け後の同社株の株価反応は、関連セクターの先行きを占う試金石になる。「サクラ」の開花から「黄砂」現象を押し返して「サクラ」の満開を示唆してくれか注目ポイントである。

　同社株以外では、２００４年から２００７年にかけて兜町を「介護バブル」で賑わせ、ついには介護報酬の不正請求でパニックに陥れたあのグッドウイル・グループ系列の介護大手コムスンの介護施設を譲り受けた介護事業大手が、関連株として注目を集めることになる。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

■介護サービス関連９銘柄の株価動向

　介護サービス各社の株価は、好調な業績を評価する形で、東日本大震災後の安値圏からの戻りでも先行し、概ね堅調に推移している。また、予想ＰＥＲや予想配当利回りなどの指標面で見ても、依然として割安感が目立っている。

　株価見通しという点では、介護報酬改定の影響や事業戦略などの見極めも必要となるが、来期の好業績が確認されれば、引き続き堅調な動きが期待できそうだ。

　やまねメディカル＜２１４４＞（ＪＱＧ）の株価は、３００００円近辺〜３４０００円近辺でのボックス展開となっている。１２年３月期通期業績の下振れの可能性に注意が必要だが、予想配当利回りで見れば割安感が強い。既存施設の稼働率上昇やＦＣ事業の寄与などで、１３年３月期の収益改善を期待すれば、１１年１１月２５日の高値３４５００円が視野に入るだろう。

　セントケア・ホールディング＜２３７４＞（ＪＱＳ）の株価は、１３週移動平均線がサポートラインの形で上昇トレンドの展開となっている。足元では９万円台を回復し、東日本大震災後の戻り高値を突破した形である。好業績で予想ＰＥＲに割安感が強く、上昇余地があるだろう。１３年３月期の増収増益期待も考慮すれば、東日本大震災直前の１１年３月８日の高値９９８００円が視野に入るだろう。

　ツクイ＜２３９８＞（東２）の株価は、９００円台でのボックス展開から１月末に急落したが、安値圏の８２０円台から急反発し、足元では１０００円台を回復してボックスレンジ上限突破の形となった。好業績であり、予想ＰＥＲに割安感が強く、上昇余地があるだろう。１３年３月期の増収増益期待も考慮すれば、１１年８月１８日の高値１１８３円が視野に入るだろう。

　メッセージ＜２４００＞（ＪＱＳ）の株価は、２６週移動平均線を回復して戻り歩調の展開となり、足元では２６万円台まで回復している。ジャパンケアサービスグループ＜７５６６＞（ＪＱＳ、上場廃止見通し）の連結子会社化で、１３年３月期以降の収益拡大が期待されることを考慮すれば、指標面での割安感も台頭して上昇余地があるだろう。１３週移動平均線がサポートラインの形になれば上昇トレンドの形となり、１１年８月１５日の高値２８９５００円が視野に入るだろう。

　メディカル・ケア・サービス＜２４９４＞（名セ）の株価は、２６週移動平均線を回復して戻り歩調の展開となり、足元では２５万円台を回復している。予想ＰＥＲに割安感が強く、好業績を評価して上昇余地があるだろう。１３週移動平均線がサポートラインの形になれば、１１年７月１３日の高値２８．２万円が視野に入るだろう。

　ロングライフホールディング＜４３５５＞（ＪＱＳ）の株価は、１３週移動平均線がサポートラインの形となって戻り歩調の展開である。足元では１９０円近辺まで回復し、２００円台回復も視野に入れている。需給面では信用買い残がやや重いが、好業績を評価して上昇余地があるだろう。低位株だけに、動意づけば一段高の可能性もあるだろう。

　ワタミ＜７５２２＞（東１）の株価は、２６週移動平均線を割り込み、１７００円〜１８００円のレンジでモミ合う展開となっている。高齢者関連事業の収益が拡大基調であることを評価すれば、上昇余地があると考えられるが、足元の株価水準は指標面での割安感に欠け、チャート面では１３週移動平均線が戻りを押さえる形となっている。高値圏から反落後の調整局面と考えられるだけに、反発にはきっかけが欲しいところだろう。

　ベネッセホールディングス＜９７８３＞（東１）の株価は、２６週移動平均線がサポートラインの形で戻り歩調の展開となり、足元では４０００台まで上昇して東日本大震災前の水準を回復している。指標面での割安感に欠けるが、チャート面では上昇トレンドの形であり、シニア・介護事業の収益拡大基調を期待すれば、短期調整を挟みながら上昇余地があるだろう。

　ニチイ学館＜９７９２＞（東１）の株価は、１３週移動平均線がサポートラインの形となって上昇トレンドを継続している。足元では１０００円台に乗せている。指標面では予想ＰＥＲの割安感は薄れたが、業績はヘルスケア事業が牽引する形で増収増益基調が期待されるだけに、上昇余地があるだろう。０９年８月の高値１１３９円も視野に入りそうだ。

　この他の介護関連銘柄として、エス・エム・エス＜２１７５＞（東１）は、介護・医療関連に特化した人材紹介事業を展開している。賃貸住宅の一括借り上げ事業を展開する日本管理センター＜３２７６＞（ＪＱＳ）は、介護サービス事業を展開する「やさしい手」と提携して高齢者住宅を拡大する。さらに私鉄大手各社も、沿線在住の高齢者向け生活支援サービスや、有料老人ホーム事業に参入している。

【介護サービス関連特集】
・（１）市場は高齢者の増加を背景に拡大基調
・（２）各社とも在宅医療・介護サービス分野の強化方針打ち出す

【介護サービス関連銘柄診断】
・ツクイは好業績で、予想ＰＥＲに割安感が強く、上昇余地あり
・ニチイ学館はヘルスケア事業が牽引し増収増益基調の期待大
・セントケア・ホールディングは好業績で予想ＰＥＲに割安感が強く上昇余地あり
・ロングライフホールディングは需給面重いが好業績評価で上昇も
・ワタミはチャート面で１３週移動平均線が戻りを押さえる形
・メディカル・ケア・サービスは好業績を評価して上昇余地あり
・やまねメディカルは既存施設の稼働率上昇やＦＣ事業の寄与で収益改善に期待
・メッセージは指標面で割安感台頭し上昇余地あり、１１年８月高値視野
・ベネッセホールディングスはチャート面で上昇トレンドの形

■拠点の増設、看護師の大量採用、介護士に対する医療補助行為の研修強化

　在宅医療を促進するために、訪問看護サービスなどに報酬が重点配分されると、従来型のサービスだけでは報酬減額改定の影響を受けて、売上高が減少する可能性もある。このため介護サービス各社ともに、拠点の増設、看護師の大量採用、介護士に対する医療補助行為の研修強化、医療機関との連携強化、さらに異業種との連携も含めて、在宅医療・介護サービス分野を強化する方針を打ち出している。

■介護サービス各社の事業戦略

　やまねメディカル＜２１４４＞（ＪＱＧ）は、通所介護（デイサービス）を主力としている。介護行政の変化などにより小規模施設の優位性が顕著になったとして、小規模デイサービスセンターのＦＣ事業を１１年９月から開始した。

　セントケア・ホールディング＜２３７４＞（ＪＱＳ）は、訪問系サービスを主力としている。改正介護保険法施行で導入の「地域包括ケアシステム」への対応としては、複合型介護サービス拠点の整備推進、認知症対応型サービスや訪問看護サービスの充実など、介護・医療サービスのメニュー強化と連携に取り組むとしている。また、介護保険請求ＡＳＰソフト販売や業務支援サービスも強化する。

　ツクイ＜２３９８＞（東２）は、通所介護（デイサービス）や訪問介護などの在宅介護サービス事業を主力としている。改正介護保険法施行で導入の「地域包括ケアシステム」への対応としては、デイサービスでの３６５日営業やサービス時間延長などに取り組んでいる。看護師の積極採用や理学療法士の配置などにも重点的に取り組む模様だ。

　メッセージ＜２４００＞（ＪＱＳ）は、改正介護保険法施行で導入の「地域包括ケアシステム」への対応として、訪問介護など在宅介護サービスを主力とするジャパンケアサービスグループ＜７５６６＞（ＪＱＳ、上場廃止見通し）を連結子会社化した。西日本が地盤で介護付き有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅が主力のメッセージと、東日本が地盤で在宅介護サービスが主力のジャパンケアサービスグループの組み合わせで、サービスや地域展開の補完という相乗効果が期待される。

　メディカル・ケア・サービス＜２４９４＞（名セ）は、主力の認知症対応型グループホーム事業を積極的に展開して、年間２０棟以上の新規開設を目指すとともに、グループホームに小規模多機能型居宅介護を併設した複合施設を開設するなど、認知症介護に関する新サービスにも進出するとしている。

　ロングライフホールディング＜４３５５＞（ＪＱＳ）は、介護保険に依存しないビジネスモデルの構築を目指していることが特徴だが、改正介護保険法施行で導入の「地域包括ケアシステム」への対応としては、在宅介護事業でのデイサービスやヘルパーステーションの新規開設などにより、ドミナント戦略での事業展開エリアの拡大を図るとしている。

　ワタミ＜７５２２＞（東１）は、１１年４月〜１２月期累計実績で見ると、高齢者関連事業（介護事業と高齢者向け宅配事業）が収益柱となっている。介護事業は、介護付き有料老人ホーム「レストヴィラ」運営を主力として、デイサービスなども展開している。高齢者向け宅配事業は、関東、九州、関西を中心として展開し、東海、中国・四国、甲信越、東北でも新規営業所の開設を積極化し、エリアを拡大させている。

　施設型介護分野で最大手のベネッセホールディングス＜９７８３＞（東１）は、シニア・介護事業では、介護付き有料老人ホーム運営を主力として、在宅介護サービスも展開している。介護保険収入への依存度が低いビジネスモデルを構築していることが特徴である。１２年４月１日付けで、介護付き有料老人ホームを運営するベネッセスタイルケアとボンセジュールが合併し、経営効率化を推進する。

　介護サービス最大手のニチイ学館＜９７９２＞（東１）は、介護予防から在宅系介護サービス、居住系介護サービス、介護保険外サービスに至る、トータルな介護サービスのラインナップを強みとし、訪問看護サービスやセラピーサービスも展開している。利用者数は増加基調であり、改正介護保険法施行で導入の「地域包括ケアシステム」への対応として、訪問看護を含む拠点の新設、既存拠点の稼働率向上、家事代行サービスなど利益水準の高い介護保険外サービスの拡大を推進する。

　また、中国などでは今後の少子高齢化が予想されるため、国内で培ったノウハウを生かして海外展開を積極化させる動きもある。

　メディカル・ケア・サービス＜２４９４＞（名セ）は、中国やフィリピンなどで海外事業を展開し、介護人材不足への対応や収益基盤の強化を図る戦略を打ち出している。１１年７月には中国の上海三毛企業と、中国における合弁会社設立に関する契約を締結した。また１２年３月には中国の上海裕鵬と、中国・上海市で介護サービス事業を行う合弁会社を設立する基本合意書を締結すると発表した。

　ロングライフホールディング＜４３５５＞（ＪＱＳ）は１１年１１月、中国・山東省青島市に、中国の新華綿（シンファージン）グループと合弁で、高級有料老人ホーム「新華綿・長楽国際有料老人ホーム」を開設した。中国の富裕層をターゲットに、今後１０年で１００カ所のホーム開設を目指している。インドネシアでの事業展開の準備も進めている。

　ニチイ学館＜９７９２＞（東１）は、中国で福祉用具卸売事業を開始する。

　高齢者のケアには、医師、看護師、ケアマネジャー、介護士、薬剤師など多くの人が関わるだけでなく、２４時間サービスを提供するためには、夜間に対応できるスタッフの確保も必要になる。このため、サービスの採算性確保、スタッフの業務効率向上、経営の効率化なども今後の課題だろう。

　市場は拡大基調だが、事業展開においては３年に１回の介護報酬見直しというリスクがあるだけに、Ｍ＆Ａも活用して総合的サービスを提供できる大手各社による寡占化が始まっているようだ。

【介護サービス関連特集】
・（１）市場は高齢者の増加を背景に拡大基調
・（３）関連銘柄各社の株価見通しは堅調な動き

【介護サービス関連銘柄診断】
・ツクイは好業績で、予想ＰＥＲに割安感が強く、上昇余地あり
・ニチイ学館はヘルスケア事業が牽引し増収増益基調の期待大
・セントケア・ホールディングは好業績で予想ＰＥＲに割安感が強く上昇余地あり
・ロングライフホールディングは需給面重いが好業績評価で上昇も
・ワタミはチャート面で１３週移動平均線が戻りを押さえる形
・メディカル・ケア・サービスは好業績を評価して上昇余地あり
・やまねメディカルは既存施設の稼働率上昇やＦＣ事業の寄与で収益改善に期待
・メッセージは指標面で割安感台頭し上昇余地あり、１１年８月高値視野
・ベネッセホールディングスはチャート面で上昇トレンドの形

■介護サービス市場は拡大基調、４月の介護報酬改定は訪問看護に重点

　介護サービス関連市場は、高齢者の増加を背景に拡大基調である。そして介護サービス事業を展開する各社の業績も、概ね好調に推移している。介護サービス利用者数の増加に伴って、ヘルパーや看護師の業務効率が向上しているだけでなく、老人ホームの入居率が高水準で施設稼働率が上昇していることも寄与して、各社ともに収益性を高めている。

　１２年４月に実施される介護報酬改定（３年に１回の見直し）では、訪問看護など在宅医療・介護分野に重点配分されることになった。１２年１月２５日の厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会における介護報酬改定案答申では、全体の改定率がプラス１．２％となり、このうち在宅がプラス１．０％、施設がプラス０．２％となっている。

■「地域包括ケアシステム」の構築を推進

　今回の介護報酬改定は、診療報酬改定との６年に１回の同時改定にあたり、住み慣れた地域や自宅で暮らし続けるための「地域包括ケアシステム」の構築を推進する。

　背景には、団塊世代の高齢化で今後の病床不足が予想されるため、病院依存からの脱却を進める狙いもある。日本では患者の平均入院日数が欧米諸国に比べて長く、自宅で最期を迎える人の比率も従来に比べて大幅に低下している。在宅医療・介護サービスが充実すれば、高齢者らが退院して自宅へ戻りやすくなり、長期入院が減って病床不足の解消にもつながるとしている。

　具体的には、２４時間定期巡回・随時対応型の訪問看護・介護などの在宅サービス、自宅に戻った後も必要な時は施設を使える複合型サービスなどが新設された。２４時間定期巡回・随時対応型サービスは、看護士などが高齢者や要介護者の自宅を訪問して、体調確認やリハビリなどを２４時間体制で提供するサービスで、住み慣れた地域や自宅で暮らし続けることができる在宅サービスの柱と位置付けられている。

　そして報酬改定の方向性としては、新設サービスを含めて在宅医療・介護分野を優遇するため、訪問看護サービスなどに報酬が重点配分される。一方で、通所介護（デイサービス）、共同生活介護（グループホーム）、介護付き有料老人ホームなど、施設型介護サービスの報酬が減額改定となる。訪問介護サービスについても、利用時間の区分変更などで減収となる場合もある。

【介護サービス関連特集】
・（２）各社とも在宅医療・介護サービス分野の強化方針打ち出す
・（３）関連銘柄各社の株価見通しは堅調な動き

【介護サービス関連銘柄診断】
・ツクイは好業績で、予想ＰＥＲに割安感が強く、上昇余地あり
・ニチイ学館はヘルスケア事業が牽引し増収増益基調の期待大
・セントケア・ホールディングは好業績で予想ＰＥＲに割安感が強く上昇余地あり
・ロングライフホールディングは需給面重いが好業績評価で上昇も
・ワタミはチャート面で１３週移動平均線が戻りを押さえる形
・メディカル・ケア・サービスは好業績を評価して上昇余地あり
・やまねメディカルは既存施設の稼働率上昇やＦＣ事業の寄与で収益改善に期待
・メッセージは指標面で割安感台頭し上昇余地あり、１１年８月高値視野
・ベネッセホールディングスはチャート面で上昇トレンドの形

★今年も６月ピークに向かって大型株の水準訂正

　来週（２６〜３０日）は、『徐々に商いを意識した展開』が予想されるものとみられる。日経平均は弱くはないものの、３月９日に１万円台に乗せて以降、上に行くでもなく、やや上値の重い展開となっている。しかも、日経平均だけでなく、ＮＹダウ、円相場などもモタついている。演歌好きの人なら、五木ひろしの「灯りが欲しい」という歌のように、「手がかり材料が欲しい」といったところだろう。

　やはり、日経平均が昨年１１月２５日のボトム８１３５円から３月１９日の１万０１７２円まで４ヶ月で２５．０％上昇したことが背景にある。日銀の脱デフレ政策、企業業績の回復期待などの好材料は内包している。しかし、株価が２５％上昇し、『３割高下に向かえ』といわれるフシが近づいたことで、景気・企業業績が期待通り回復に向かうのかを見極めたい気持ちが強くなっている。とくに、これから３月期決算についての観測記事などが出始める時期だけになおさらだ。

　こういった状況から間違いを恐れず、思い切って予想を言えば、４月からの相場は「価格先行」から「数量重視」の展開といえるのではないか。数量とは出来高である。８０００円台から１万円台へ上昇した株価はこれまでと同じような勢いでの上昇は難しい。「価格効果」はほぼ一巡だろう。代わって、出来高が中心となる相場ではないか。とくに、例年、４〜６月は商いが増え、前半相場のピークとなっていることが多い。

　今年も６月ピークに向かって、商いのできる大型数量銘柄の水準訂正の相場とみられる。来週はその兆しが出始める週となりそうだ。

　国内外のファッションブランドなどのサイトを見ていて、最近気づいたことがある。それは、「ジーンズは、汚れてボロボロになっているように見える商品のほうが高額な傾向にある」という法則（？）だ。「ダメージ（ｄａｍａｇｅ＝損傷）ジーンズ」とか、「デストロイド（ｄｅｓｔｒｏｙｅｄ＝破壊された）ジーンズ」等という言い方をするそうだ。完成品のＧパンを、わざと色落ちさせたり、部分的に削ったり、ほつれを作ったりした物だ。

　あるアメリカの有名ジーンズブランドの商品では、手作業で時間をかけてデニムにウォッシュ加工などを施して風合いを出し、カッコいいほつれや穴をつくった物（むろん新発売の新品）が、約３０万円で出ていた。ジーンズ１本に約３０万円を出せる人が普通にいるらしい点は、さすがアメリカだと思った。また、同じくアメリカの別の総合ファッションブランドでは、レギュラータイプのジーンズが１万円くらいだとすると、手の込んだダメージが入ったジーンズは１万数千円〜２万円くらいで販売されている。

　上記の文とは関係ないが、ファッション関連銘柄を見てみた。

★ユナイテッドアローズ〈７６０６〉（東１）

　ファッションや雑貨のセレクトショップを約１７０店、展開しているユナイテッドアローズ＜７６０６＞（東１）を入れる。２３日終値は１０円高の１６９７円。単位１００株。ＰＥＲは約１４．２倍、ＰＢＲは約３．２倍となっている。チャートは昨年３月１５日につけた年初来安値９５０円を底に、調整を挟みながらも上昇トレンドで来ている。現在の１７００円ラインは高値圏だが、信用倍率は約０．４倍の売り長となっており、買い戻しが入ると見たい。今後の地合いにもよるが、１３週移動平均線であり、ひとつのフシでもある１６００円ラインの押し目を待って拾い、１７００円フシ上抜けを狙ってみる。出店・業績とも堅調に推移しており、買い安心感も充分だ。

★ニッセンホールディングス〈８２４８〉（主市場大１）

　アパレル、インテリアなどのカタログ通販、ネット通販事業を行なっている、ニッセンホールディングス＜８２４８＞（主市場大１）を入れる。２３日終値は６円安の４１４円。単位１００株。ＰＥＲは約７．３倍、ＰＢＲは約０．８倍と割安水準にある。チャートは昨年１２月２９日につけた直近安値３３５円を底として、調整を挟みながらも上昇トレンドを描いている。ＵＣＣホールディングスとの資本業務提携といった好材料もあり、中期で５００円フシ奪回を目指す。

【業績と株価で見る太陽光発電関連銘柄】

　土屋ホールディングス＜１８４０＞（東２）は、本社札幌市。グループに土屋ホーム、土屋ツーバイホーム、土屋ホームトピア、土屋ホーム東北などを持つ。新築注文住宅、リフォーム、不動産仲介などを手がける。太陽光パネルを壁に設置した「ヒカリウオール」住宅を展開。復興関連でもある。

　今１０月期は売上５．４％増の２４０億４３００万円、営業利益３．０倍の３億１７００万円、１株利益８．２円の見通し。配当は年２円（前期年１円）の予定。直近５期間の営業利益最高は４億６７００万円（２０１０年１０月期）。

　昨年来高値は１９０円（２０１２年３月）、安値８０円（２０１１年３月）、直近値１７７円（２０１２年３月２１日）。利回り１．１２％、予想ＰＥＲ２１．５倍。

　チャートは長期間におよぶ１００円前後のモミ合いを昨年暮れに放れて下値切り上げ、２００円へ接近。大台に乗せれば２００７年１０月以来となる。ただ、指標に割安感はない。

【業績と株価で見る太陽光発電関連銘柄】

　北海電気工事＜１８３２＞（札）は、本社札幌市。地上設置型太陽光パネル、窓ガラス型太陽光パネル、屋上設置型太陽光パネル、電柱設置型太陽光パネル、太陽追尾型太陽光パネルなどの設置を手がける。稚内メガソーラーなどに実績。

　事業は、「電力設備工事」、「電力設備保守」、「情報通信工事」、「電気設備工事」、「空調・給排水衛生設備工事」など。

　今３月期は売上１０．３％減の４６０億円、営業利益７１．１％減益の４億円、１株利益１５．５円の見通し。配当は年７円（前期年８円）の予定。直近５期間の営業利益最高は２３億２２００万円（２００９年３月期）。

　昨年来高値は４６５円（２０１１年３月）、安値３８０円（２０１２年３月）、直近値３８６円（２０１２年３月２１日）。利回り１．８１％、予想ＰＥＲ２４．９倍。

　チャートは昨年来安値はつけたものの、チャートでのフシ３６５円（２０１０年１２月）はキープ。下値調べの展開が予想される。

【業績と株価で見る太陽光発電関連銘柄】

　ヤマウラ＜１７８０＞（東１）は、本社長野県駒ヶ根市。「建築」、「土木」、「ブレインマンション」、「首都圏」、「エンジニアリング」の５部門で事業展開。太陽光発電の提案も行っているもよう。

　今９月期は売上２．５％減の１８５億円、営業利益３２．７％減益の５億円、１株利益１４．６円の見通し。配当は年５円継続の予定。直近５期間での営業利益最高は７億４３００万円（２０１１年９月期）。

　昨年来高値は２９０円（２０１１年３月）、安値１８２円（２０１１年３月）、直近値２３０円（２０１２年３月１９日）。利回り２．１７％、予想ＰＥＲ１５．９倍。

　週足チャートは、昨年夏場の２００円割れをボトムにジリ高。昨年来高値に対し現在は８合目水準。今期が減益見通しのため、高値更新から直ちに３００円台ということにはならないだろう。ジリ高だろう。

【業績と株価で見る太陽光発電関連銘柄】

　富士古河Ｅ＆Ｃ＜１７７５＞（東２）は、太陽光発電設備について国内外で１９９５年から施工実績があり、現在も順調に発電を行っているという。ビルなど建物正面玄関の庇（ひさし）と壁面などに設けたアモルファスモジュールの太陽光発電システムで曲面にも取り付け可能という。また、年間自動制御運転により７時から１７時の間に３０分に１回・水平仰角を変えて運転できる自動追尾型の太陽光発電システム等の設置実績がある。

　事業別では、「建築・建築付帯設備」、「プラント設備」、「情報通信」を手がける。第３四半期（４〜１２月）での、「建築・建築付帯設備」が前年同期比８．９％増収、「プラント設備」も１３．９％増収、「情報通信」は２５．１％減収だった。

　今３月期は、売上前期比８．０％増の５９０億円、営業利益６．１倍の８億円、１株利益１１．５円の見通し。配当は年３円継続の予定。今期営業利益は直近５期間では最高。この間の配当も年３円が最高。

　昨年来高値は１９５円（２０１１年６月）、安値９３円（２０１１年３月）、直近値１６５円（２０１２年３月１９日）。利回り１．８％、予想ＰＥＲ１３．３倍。

　チャートは直近の１２３円（２０１１年１１月）を安値にジリ高。仮に、今後２００円台に乗せれば２００９年５月以来となる。

【業績と株価で見る太陽光発電関連銘柄】

　クレアホールディングス＜１７５７＞（大２）は、足元の業績は厳しいが、太陽光事業に展開。２０１１年８月に韓国鉄鋼（株）と太陽光モジュールＯＥＭ契約を締結、クレア太陽光モジュールとして世界規準であるＴＵＶ認証を取得。国内では、太陽電池モジュール（１１機種）、パワーコンディショナー（１機種）が、社団法人太陽光発電協会太陽光発電普及拡大センターの適合登録機種に登録された。去る、３月８日にＳＴＸ社（韓国）と太陽光発電モジュール製品のＯＥＭ契約を締結した。４月から販売開始予定。

　今３月期は、売上前期比４．８％減の４億円、営業赤字２億８６００万円（前期赤字４億５０００万円）、１株利益赤字の見通し。無配。

　昨年来高値は６円（２０１１年８月）、安値１円（２０１１年１月）、直近値２円（２０１２年３月１６日）。利回り、ＰＥＲなし。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「満額回答」―――みたいなものだろう。日経平均株価の１万円台回復である。２０１２年春闘で、渋っていたトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）、ホンダ＜７６６７＞（東１）などが、組合側の要求通りに一時金を支給することを決定したが、難渋していた相場の方も、投資家の要求通りに１万円台を上に突き抜ける「満額回答」をしてくれた感触だからである。

　１万円の大台を回復すると、こうも相場の景色が変わるものかと驚かされる。急に視界が開け、景気回復の時間が身近となり、１万円台定着後の先週末の新聞の折り込みチラシも、急に厚みを増した印象である。破顔一笑、投資家の顔も、総強気の自信に溢れている。このところ、日経平均株価は、前場が米国市場のコピー相場で上値を伸ばし、後場は、中国市場の写真相場で上値が重くなる展開を繰り返しているが、それも、「逆張り」相場から「「順張り」相場へ、「戻り売り」相場が、「押し目買い」相場に様変わりしていて、懸念する投資家も少数派になっているようだ。

　そうなると投資家も贅沢なもので、下値懸念は霧散して、上値期待を高めてより投資パフォーマンスの良好な銘柄への目移りを激しくしている。ここからアタックする銘柄は、日経平均株価との感応度の高いファナック＜６９５４＞（東１）、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）か、円高一服でリバウンド幅を拡大する主力輸出株中心のＴＯＰＩＸＣｏｒｅ３０銘柄か、総額１８兆円の東日本大震災の復興予算が本格執行される震災復興関連株か、個人投資家主導の割安東証２部株かなどなど、銘柄選択に苦労しているもののようである。

　多分、このいずれもが正解のはずである。強気相場は、正のスパイラルが続く。勝ち組と負け組とに２極化するのでなく、値上がり銘柄の多様化である。有望銘柄が次々と循環物色されて、相場全体を押し上げる展開である。

　そこで、３月期決算会社の期末接近ともにマークしておきたいのが好配当銘柄である。権利付き最終日まで残りほぼ１週間、債券投資並みに所有期間利回りを勘案すれば妙味は大きい。ただ好配当利回り買いといえば、東証第１部銘柄限定となっているが、日経平均株価が１万円台の乗せたここからは、これを東証第２部株、新興市場株まで投資対象を拡大することが、満額回答後の有望な投資方法となるはずで、配当利回りランキングの上位銘柄にアプローチしたい。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

■注目は２０１３年３月期の業績、１株利益７５０円がポイントか

　来週（１９〜２３日）は、『若干の休息相場』となりそうだ。とくに、日経平均の３０日線との乖離率は６％程度に拡大。値固めの必要なところにある。

　「ユーロ不安が後退」し、「タイ洪水の影響も一巡」。「アメリカ景気の回復」、「日本での東日本復興のツチ音の高まり」、「次期（２０１３年３月期）業績回復見通し」など、明るい材料に投資家心理は期待を次第に膨らませている。

　しかし、中長期スタンスの投資家にとっては、「過大な不安心理は薄くなった」ものの、まだ、「手放しの楽観」という状況ではないという見方は根強い。このため、日経平均が１万円台を回復したものの、「バスに乗り遅れるな」という心理にはなっていない。まだ、病み上がりの後の相場である。その分、相場に過熱感はない。

　４月新年度になれば、数ヶ月後にやってくる「暑い夏」のことがある。原発運転再開にはメドが立っていない。しかも、このところの原油価格やＬＮＧ（液化天然ガス）の価格高騰がある。果たして、電力料金値上げが１度だけで済むかどうか。値上げの圧迫だけでなく電力供給量の心配がある。

　本来なら脱デフレ政策を採る政府・日銀には、電力料金値上げはインフレの誘い水となるところだろう。しかし、電力料金値上げを製品・商品・サービス価格に上乗せできる企業は数少ない。むしろ、企業の日本脱出に拍車をかける心配があり雇用には厳しい状況も予想される。

　ポイントとなるのは、期待される企業業績がどのていど回復するか。たとえば、足元での日経平均予想１株利益は約４３５円。今年初め頃の約６５０円ていどから大きく下がっている。この１株利益が２０１３年３月期にどのていどまで回復するかが、これから「３月期決算発表」を控えて最大の見所である。

　仮に、次期の１株利益が年初の６５０円前後まで回復するていどにとどまるのなら、買方には失望感も予想される。当然、売方は攻勢をかけるよりどころとなるはずだ。この点についてマーケットでは、「円安効果がある一方、原油高騰のマイナスがあります。このあたりの綱引きではないでしょうか。２０１３年３月期の日経平均ベースの１株利益７５０円ていどが攻守のポイントではないでしょうか」（株式評論家・海老原紀雄氏）。

　日経平均は、まもなく、東日本震災発生直前、３月１０日（終値）１万０４３４円を回復する。当然、先行する株価に対し、「日本経済は復興前水準を回復したのだろうか。先行き日本は再生できるのだろうかという比較の視点も出てくる」（中堅証券）。

　ただ、秋に大統領選挙を控えているアメリカは、その半年前の４〜６月頃までは景気刺激のアクセルを踏むことが予想される。日本も、景況が悪化すれば、「物価上昇政策」の第２弾を打ち出すものとみられる。日米とも「インフレ政策」を採っている現在、政策の転換の兆しがでるまでは基調は強いとみてよいだろう。その強さの中で、年度末を控え、しばらくの休息だろう。

　先日、初めて矢嶋楫子（やじま・かじこ、１８３３−１９２５）のことを知った。明治・大正期の女子教育者である。ちなみに何で知ったかというと、いただき物の野菜を包んでいた新聞紙の見出しでたまたま見かけて興味を惹かれ、料理の手を止めてその記事を読み入ってしまったことによる（笑）。

　矢嶋楫子は東京・千代田区にある私立中高一貫校『女子学院』の初代院長であった。同校は明治初期に外国人によって設立されたキリスト教系の女子校だ。･･･というと、お堅い修道女のような校長先生をイメージするが、さにあらず。現在の熊本県益城町に生まれ、地元で結婚したものの、夫は酒乱。１０年耐えた後、離縁を宣言し、病の兄を世話するために上京した。その時すでに３９歳だったというから、当時としては、いや、現代としても、かなり思い切りの良い女性だと思うのだが、どうだろうか。

　上京後、教員免許を取得したというからすごい。賢くてガッツのある女性だったのだろう。また、その頃、妻子ある１０歳年下の書生と恋愛し、子供を産んだそうだ。このあたりも違う意味ですごいと思う。その後、教師となり院長となった。さらに、禁酒、廃娼、女性参政権を訴える社会運動にも身を投じた。１９２１（大正１０）年、８８歳の時には米ワシントン軍縮会議に参加し、平和を願う日本女性１万人の署名を大統領に手渡し、世界中に報道されたという。

　社会のシバリのキツい時代に、これだけのことを成し遂げた女性がいるのだと思うと、なんだか元気が出てくる。明治〜大正期の女子教育者としては、明治政府初の官費米国女子留学生であり津田塾大学の開学者として知られる津田梅子（１８６４−１９２９）や、同留学生で、帰国後は看護婦教育所の設立などに尽力した大山捨松（１８６０−１９１９）についてはある程度知っていたつもりだが、まだまだ知らないスゴイ女性がたくさんいるんだなあ、とうれしくなったのだった。

　連想して、教育関連銘柄を見てみた。

★明光ネットワークジャパン〈４６６８〉（東１）

　小中高校生向けの個別指導塾『明光義塾』を直営とフランチャイズで展開している、明光ネットワークジャパン＜４６６８＞（東１）を入れる。全国に約１９００教室がある。１６日終値は３３円高の７７５円。単位１００株。ＰＥＲは約１０．８倍、ＰＢＲは約２．４倍となっている。チャートは昨年１０月１７日につけた直近安値６１２円を底に、上昇トレンドで来ている。今年２月２８日に直近高値７９０円をつけてからは調整局面。今後の地合いにもよるが、２６週移動平均線であり、ひとつのフシでもある７００円ラインの押し目を待って拾うのが無難そうだ。

★東京個別指導学院〈４７４５〉（東１）

　小中高生向け個別指導塾を展開している東京個別指導学院＜４７４５＞（東１）を入れる。首都圏など大都市圏を中心に約２００教室がある。１６日終値は１円安の１６４円。単位１００株。ＰＥＲは約５８．６倍、ＰＢＲは約１．４倍となっている。チャートは今月に入ってから１６０円台を中心にモミ合っている。今後の地合いにもよるが、１５０円ラインの押し目を待って拾い、１８０円フシまでの戻りを目指してみる。今期２０１３年２月期の配当予想は未発表だが、同社の配当利回りは例年高め。前期は８月中間末と２月通期末それぞれ３円の年間計６円予想だった。現在の株価で利回り約３．７％の計算になる。押し目拾いで配当取りを狙うのも一手か。

前期２０１２年２月期業績予想は前年比減収、営業・経常減益、純利益は２ケタ増益予想となっているが、『会社四季報』には、今期２０１３年２月期は前年比増収増益との予想値が出ている。筆頭株主はベネッセホールディングス＜９７８３＞（東１）で、約６２パーセントを保有している。また、２０１１年１１月末で利益剰余金４５億８２００万円、有利子負債ゼロ、２０１１年２月末でキャッシュフローの現金等は５３億９９００万円と、財務面からも買い安心感がありそうだ。

【業績と株価で見る太陽光発電関連銘柄】

■長い目での投資

　ミサワホーム中国＜１７２８＞（ＪＱＳ）は、本社岡山市。ミサワホームの木質プレハブ住宅及びニューセラミック住宅の販売・設計・施工。岡山支店、倉敷支店、福山支店、広島支店、山口支店、山陰支店を持ち中国地域が地盤。店・営業所・展示場は計３６ヶ所。「プラス３５万円で太陽光発電住宅」キャンペーン展開。

　今３月期は、前期比２．９％増の３００億円、営業利益２８．６％増の５億１０００万円、１株利益１４．７円の見通し。配当は年５円（前期年５円）の予定。直近５期間での営業利益最高は２００９年３月期の５億４３００万円。今期予想営業利益率は１．７％（前期１．４％）。

　昨年来高値は２２９円（２０１１年８月）、安値１９３円（２０１１年３月）、直近値２２０円（２０１２年３月１３日）。利回り２．２％、予想ＰＥＲ１４．９倍。

　チャートは２００９年秋以降、長期間にわたり、ほぼ２００〜２２５円モミ合いが続いている。２００４年頃までは営業利益１０億円台があり、配当も年８円があった。株価も２００５年当時は４ケタの実績。

　太陽光関連としての人気性は限定的とみられ、注目は利益の伸長と増配への期待だろう。下値不安は乏しくやや長い目での投資なら仕込めるだろう。

【業績と株価で見る太陽光発電関連銘柄】

■好業績

　桧屋ホールディングス＜１４１３＞（名２）は、本社埼玉県久喜市。主力の注文住宅事業を中心として不動産事業、断熱材製造販売事業、賃貸住宅事業のほかリフォーム事業、ＦＣ（フランチャイズ）事業を強化。首都圏に限定していた営業エリアも全国へ拡大。注文住宅で太陽光発電システムプランを提供。

　前１２月期は２９．０％増収、営業利益６５．９％増益。「注文住宅事業」の売上棟数は１３８２棟、新たに住宅展示場を仙台中山などに１０ヶ所開設。

　今１２月期は売上２７．７％増の５００億円、営業利益１５．２％増の４５億円、１株利益１８４．１円の見通し。配当は年３６円の予定。今期予想の営業利益は直近５期間で最高。今期予想営業利益率は９．０％（前々期７．８％、前期１０．０％）。

　昨年６月後半に株式３００分割を実施。分割後の高値は１２００円（２０１１年１１月）、安値６３０円（２０１１年８月）、直近値９１８円（２０１２年３月１４日）。利回り３．９％、予想ＰＥＲ４．９倍。

　日足チャートの終値では今年１月６日の１００７円以降、４ケタを割って推移。まだ、新株の売り圧迫が続いているものとみられる。名古屋単独上場という人気に乏しいところはあるものの、下値は８３０〜８４０円で固まっている。指標割安で復興関連に太陽光関連の人気も加わるためいずれ大きく見直されるものとみられる。現物での中期投資がよいだろう。

【業績と株価で見る太陽光発電関連銘柄】

■利回り３％超の割安

　ウエストホールディングス＜１４０７＞（ＪＱＳ）は、本社広島市。「クリーンエネルギー事業」（環境事業）と、「エコリフォーム事業」（住宅リフォーム事業）を手がける。とくに、「太陽光発電」を中心に据えたリフォームに注力。グループ企業には、住宅向け太陽光発電システム・オール電化の販売施工・メンテナンスの「ウエスト」（本社東京都）、産業用太陽光発電システムの企画・設計・施工等の「ウエストエネルギーソリューション」（本社東京都）などがある。

　第１四半期（９〜１１月）では、「クリーンエネルギー事業」が前年同期比５．２％増の４１億９６００万円。「エコリフォーム事業」は同比２７．２％の減収。

　今８月期では、売上前期比４７．３％増の３２４億円、営業利益３２．３％増の２０億３０００万円、１株利益７６．４円の見通し。今期の営業利益は直近５期間においては最高。今期予想営業利益率は６．２％（前期は７．０％）。今期配当は年３０円の予定。５期間前の２００６年８月期の配当は年１０円、その後２００８年８月期には無配があった。

　昨年来高値は１０６０円（２０１１年８月）、安値５４６円（２０１１年１１月）、直近値９６３円（２０１２年３月１４日）。利回り３．１％、予想ＰＥＲ１２．６倍。

　チャートは５５０円台で下値を固めての出直り。指標は割安感で、久々の４ケタ回復から一段高が見込めそうな勢いだ。中期スタンスでの現物投資がよいだろう。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　専門用語で「拾って行く」というらしい。マラソンのテレビ中継で、解説者がそうコメントしていたからまず間違いないはずだ。外国人招待選手を中心の牽制のスパートに付いていけずにトップ集団から置いていかれた第２位集団の選手が、３０キロメートル以降に追い上げて、トップ集団から落ちこぼれてきた選手を次々に追い抜きレース上位に食い込むレース展開のことである。

　もちろんこの追い上げ選手は、トップでテープを切る優勝者には届かないが、それでも日本人選手トップとなって、ロンドン五輪の日本代表候補にノミネートされる目出度い結果となるレース展開は、何回もテレビ画面で目にした。その代表選手が、きょう１２日に決定される予定になっているという。

　何だか現在の株式相場の縮図のようなレース展開である。ハイピッチでスパートしているのは、１０週連続で買い越した外国人投資家で、はるか先、日経平均株価の１万円台まで抜け出していて、そこまで強気になり切れず、戻り売りペースから抜け出せない日本人投資家は、第２位集団を形成して出遅れ株中心にマイペースの投資スタイルを終始する相場展開である。

　物色銘柄も、トップ集団が、主力輸出株を核に果敢にリスクオンするのに対して、東日本大震災の復旧・復興関連銘柄や東証２部銘柄などの内需株中心で、それでも東証２部総合株価指数は、３０日続伸と最長連騰記録を更新するなどのパフォーマンスで、ロンドン五輪の代表候補となった選手に負けず劣らずの結果となった。

　このように、株式相場とマラソンのレース展開をトレースすると、何らかの示唆が読み取れそうだ。まず日経平均株価は１万円台にタッチしたが、レース（相場）はまだ序盤である。焦ってトップ集団に追い付こうと、第２位集団から無理にピッチを上げても、スタミナを消耗して酸素（投資資金）欠乏症になるるだけで、途中棄権（市場撤退）に追い込まれないとも限らない。ここはじっくり第２位集団のなかでエネルギーを温存しつつ、３０キロメートル以降の勝負所に備える用心深さが求められるといった具合である。

　トラック種目の中・長距離レースでも、周回遅れの選手が、背後から迫ってくるトップ集団に対して、トラックの内側のコースを譲って先頭争いをサポート、スポーツマン精神溢れる美談として語り継がれているが、同様に周回遅れを甘んじて第２位集団を形成し、いずれレース終盤で専門用語でいう「拾って行く」相場展開を心掛けるべきなのかもしれない。

　この「周回遅れ」の投資スタイルは、株式投資では結構、先頭集団に遜色のないパフォーマンスをあげているものである。テクニカル分析の「エリオットの波動理論」でも「三段高下論」でも、相場は、上昇波動と調整波動を何回も繰り返して１サイクルを形成していると教えている。一段上げに乗り遅れても、その調整場面に冷静に対応すれは、第２段上げ、第３段上げに上手にフィットすることが可能となる。問題は、この調整場面での投資ターゲットで、何に絞る込むかで、自とパフォーマンスにも差が出る。

　そこで再度、東証２部株に絞って「拾って行く」投資スタイルにトライしてみたい。東証２部株は、かつては東証１部市場と新興市場に挟まれて「中２階の銘柄」として地味な相場展開を余儀なくされてきたが、東証２部総合株価指数の史上最長連騰記録更新で、パフォーマンスも売買高の厚みも急速に好転した。同指数自体も、最長連騰記録を更新したあと、約１週間、スピード調整をしたが、前週末に２日続伸し、終値ベースでは、連騰３０営業日目の２月２７日の終値を上回ってきた。今度は、牽制のスパートにしっかり追随して成果が期待できそうである。順張りでいくか、逆張り対応かは難しいが、個人投資家主導の市場パターンからは、ここは順張り対応で妙味が期待できそうだ。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

■現在は地方の小型銘柄が活躍の中心

　東日本大震災から１年。復旧・復興へのツチ音が本格化している。２０兆円規模の政府予算がついている。今どき世界を見渡して、財政悪化に苦しむ各国の中で、これだけの大規模の予算がついている国はない。日本も財政は厳しいものの、復旧・復興は国を上げての、まさに「国策」である。

　全上場銘柄約３６００社中、「復興関連」と呼ばれる銘柄はおよそ７００銘柄ていどあるものとみられている。まさに、マーケットにおいて、復興関連は「一大テーマ」である。過去、阪神淡路大震災の後の復興でも関連銘柄が活躍した。今回も復興関連銘柄が全体相場を牽引するものとみられる。

　現在では、実際の業績に寄与しているのは、関連７００銘柄ていどの中でまだ１０〜１５％ていどにすぎない。復旧・復興の進み方が、ガレキ処理―道路等の復旧―仮設住宅―除染の段階。都市・地域全体の将来図が明確でなく、本格的な建築物等の設計図も描かれていない。ほとんどの、復興関連銘柄はこれから復興の本格的な恩恵を受けることが期待される。
　とくに、足元での復興関連銘柄の株価活躍が目を引くのは、意外と関西、中京、九州、北海道などの地方本社銘柄が多い。鋼材商社、仮設材リース、建機リース、建材、塗料、中古車、カップ麺など。東京型の重工長大型やＩＴ・ソフト型はこれから動く楽しみがある。

　復興関連銘柄は、恐らく、今年秋から年内いっぱいていどは全体相場を引っ張るものとみられる。復興関連銘柄とみられている主な銘柄をピックアップした。

【震災復興関連銘柄ワンコメント一覧】
http://syoukenn.seesaa.net/category/12474559-1.html

★短期は相場のスピード速く警戒、中期は日本の景気・企業業績に安心感

　来週（１２〜１６日）は、『短期商いと中期買いの混合する展開』だろう。週末９日に日経平均は１万０００７円と昨年８月１日以来の１万円台を回復した。

　ユーロ不安の後退、アメリカ景気回復、円安傾向、日銀の脱デフレ政策、復興本格化による国内景気・企業業績の回復期待などが日経平均１万円台回復の背景としてある。

　これによって、今後、２つの動きが予想される。（１）短期筋は１万円台乗せによる目先達成感から利益確定売りを先行するものとみられる、（２）これまで投資に慎重で様子見だった中期投資筋の買いが予想される。

　とくに、東日本大震災から１年というタイミングでの１万円台回復は、復興への期待を膨らませる。しかも、これまで収益の圧迫要因だった円高が後退し、逆に円安傾向となったことから輸出関連企業にも明るさがみられる。即ち、日本にとっては、円安効果による「輸出」と、復興効果による「内需」の両方に明るさが加わることは注目すべき点である。世界を見渡し、「輸出」と「内需」のダ「ブル効果」の見込める国は日本くらいだろう。この点が、最近の外国人投資家の日本株買いの背景だろう。同時に国内の現物投資の個人投資家にも安心感が生まれているものとみられる。

　また、こうした日本の景気、企業業績の明るさを背景とした日経平均１万円台乗せには、野田内閣に対する期待も含まれているものといえるだろう。消費税引き上げに対しマーケットは受け入れに傾いているとみることができる。消費税を引上げても景気の大きい落ち込みは避けられるということだろう。

　ただ、短期的には日経平均の上昇スピードは速い。移動平均線・乖離では日足、週足とも警戒水準にある。しかも、原油価格の上昇、ＬＮＧ価格上昇、電力不足、１月の経常収支赤字、緊張高まるイラン情勢など、きっかけがあれば調整も予想される。とくに、短期筋は日経平均の１万円台乗せで利益確定売りを先行させるものとみられる。

　１万円以下水準には個人、外国人投資家などの押し目買いが予想される。一方、１万円を超えれば利益確定売りが出やすくなるものとみられる。しばらくは１万円を挟んだモミ合いだろう。