浅妻昭治のマーケット・センサー
　ボールが投げられて打ち返されるまでに２１日もかかった。滞空時間の長いボールであった。ボールを投げたのは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁で、打ち返したのが、ドイツのメルケル首相である。雲散霧消したと思ったドラギ総裁の７月２３日のユーロ防衛発言が、メルケル首相の「通貨ユーロを維持するためにあらゆる手段を取る」との８月１６日の発言で再度、クル−ズアップされて、政策発動への期待が高まった。

　この結果、ようやく欧州の債務問題の懸念は大きく後退して、「リスク・オフ」のシンボルだった国債が買い直されて長期金利が上昇、為替相場では円高が修正され、「リスク・オン」の株式が息を吹き返した。折からお盆休み明けである。遅ればせながらの「サマー・ラリー」の待望論も高まろうというものである。

　となれば「サマー・ラリー」の第１弾は、下げた株ほどよく戻るとされる「リターン・リバーサル」が中心になるはずである。前週末の市場ではすでに内需株売りのハイテク株買いで、日経平均株価が、今年５月以来の９１００円台の高値を回復したが、今週もこの延長線上で上値を試す展開が想定される。

　「リターン・リバーサル」の有力セクターには、２つの銘柄群が浮上するはずである。一つは、欧州向けの輸出比率の高い銘柄群で、円高・ユーロ安の一巡が買い手掛かりで、この銘柄群では、東芝テック＜６５８８＞（東１）、マツダ＜７２６１＞（東１）などが、より材料株思惑を強めそうだ。

　もう一つは、米国のアップル関連株である。アップルの株価が、９月に発売が観測される新型ｉＰｈｏｎｅへの期待で上場来高値まで買い上げられて注目度が高まっており、今年１月にアップル自身が公表した取引先企業リストにノミネートされた銘柄への波及効果が見込まれるからである。リストのなかには、すでに上場廃止となったエルピーダメモリも含まれて、やや問題含みだが、そのなかで敢えて折からの今３月期４〜６月期決算発表で今期業績を下方修正した銘柄へのアプローチを強めたい。シンボル株は、シャープ＜６７５３＞（東１）とソニー＜６７５８＞（東１）となり、これは、日本のハイテク株をグローバル市場のなかでどう位置付けるかにも関係する大きな相場テーマにも発展しそうだ。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　サン電子＜６７３６＞（ＪＱＳ）は２０日、１１円高の５１１円まで上げて反発し、８月１７日につけた年初来高値５１９円に肉薄している。同社株は、今年８月７日に発表した同社役員を対象にした自己株式処分（処分価格４５７円）を嫌い４３２円と下ぶれたが、織り込み済みとしてＶ字回復が続く今３月期業績を見直し割安株買いが再燃、同社役員と株主の利害関係が一致、一蓮托生となっていることを証明している。

　自己株式処分は、株主と同社役員が利害関係を共有することで株主価値の最大化を意識、同社の成長と企業価値の向上を図ることを狙いにしている。９月７日払い込みで同社役員などに１万６９００株に自己株式を処分する。

　一方、同社は、パチンコ関連の制御基板やホールシステム事業、連結子会社が展開するモバイルでデータトランスファー機器を主力事業としているが、今３月期業績は、パチンコ向け制御基板が順調に推移しているほか、パチンコホール向けのトータルコンピュータシステムも回復して営業利益が黒字化、さらにイスラエルの連結子会社のモバイル機器も好調に推移していることから好調に推移。今年８月７日開示の今３月期第１四半期（１Ｑ）純利益は、５億２５００万円（前年同期は２３００万円の黒字）とＶ字回復、期初予想の今期第２四半期（２Ｑ）累計純利益２億７０００万円をオーバーした。

　２Ｑ累計・３月通期業績は、期初予想を変更しなかったが、それでも３月通期純利益は、６億円（前期比２．８倍）と大幅続伸を見込んでいる。

　株価は、１Ｑ好決算で４９０円とストップ高したが、自己株式処分を嫌って急落、この安値から年初来高値まで買い直された。ＰＥＲは８倍台、ＰＢＲは０．５倍と割安であり、上値追いに弾みをつけよう。

　来週（２０〜２４日）は『日米で株選好の展開』となりそうだ。ＮＹダウは史上最高値をうかがう動き、日経平均は上値のフシ９１３６円（今年７月４日）を抜いたことで９５００円水準をそれぞれ目指す可能性がありそうだ。

　「世界のマネーは金融面を重視した動きから実体経済重視へ移っている。欧州信用不安で世界マネーはひとまず欧州からの逃避は一巡した。次は実体経済に目を移す順番となっている。欧州および欧州と関係の深い新興国の経済は当分、底ばいだろう。そうなると冷戦時代の西側（アメリカ、イギリス、オーストラリア、日本など）の強さがクローズアップしてくる。オリンピックでもこれらの国のメダル獲得数は圧倒的だった」（中堅証券）という。

　つまり、金融不安のときに注目された安全資産の「債券」から、今は経済実体を反映する「株」へ資金が移っているというわけだ。実際、アメリカと日本の国債金利は上昇（価格は下落）している。「国内の機関投資家は国債等の債券運用の難しさから株式へ注目している」（同）という。

　では、実体経済はどうか。アメリカは第３次金融緩和が不必要なほど堅調という。しかし、額面通りに受け取ることは危険だろう。秋の大統領選挙が近づいているため、今更、緩和をやっても間に合わないから、「足元の良いデータ」だけが強調されている可能性もあるのではないか。一応、最高値１万４１９８ドル（２００７年１０月）に挑戦の姿勢は予想されるものの楽観はできない。

■第２四半期までの「業績空白」狙い相場

　日本の実体経済では４〜６月のＧＤＰは年率１．４％と、１〜３月の年率５．５％から大きくダウンした。失速に近い。このため、補正予算が言われるものの今の政局では簡単には実現は難しいだろう。

　とくに、政局面では中ロ韓の一斉圧力から領土をめぐる「外交面」が大きい問題としてクローズアップしている。２００９年の民主党政権誕生以来、反自民党政治を鮮明として庶民寄りの政策に偏り過ぎた隙間をつかれた。

　国家が滅びる時は、勤勉性を失い財政が悪化するなどの「内なる劣化」と、内輪もめをつかれる「外からの武力」だろう。

　幸い、消費税上げで財政悪化による国家崩壊は食い止めることができるのだから、次は、「国土を守る」ことに全力を挙げるべきときである。「近いうち」の解散では間に合わない心配もある。一刻も早く、国土を守る挙国一致政権をつくるべきだろう。

　「経済など内に対する強化」と、「軍事・外交面の外への強化」が備わったときには、日経平均はＮＹダウと肩を並べ１万３０００円台も期待されるだろう。

　ただ、足元は第２四半期（４〜９月）決算までの「業績空白期」の相場と割り切っておくべきだろう。

　最近、洋楽の懐メロにハマっている。1960〜80年代あたりの曲だ。1960年代の物はほとんど私が生まれる前の作品で、子供の頃に親のレコードで聴いて好きになった。1980年代の物は、10代の青春時代に聴いていた思い出の曲が多い。

　前者はサイモン＆ガーファンクルの『サウンド・オブ・サイレンス』や『スカボロ・フェア』といったしみじみ系から、ピーター・ポール＆マリー、ボブ・ディラン、そしてザ・ショッキング・ブルーの『ヴィーナス』や『悲しき鉄道員』などのクラシック・ロックまで、いろいろ。後者はマドンナ、マイケル・ジャクソン、ジョン・（クーガー・）メレンキャンプ、ビリー・ジョエル、スティーヴィー・ワンダー、ウィリー・ネルソン等々。そういえば、ビートルズもかなり聴いていたなあ、と思い出した。

　近年は音楽をネット経由でダウンロードして手軽に聴けるようになったし、昔の映像や動画もネット経由で見たり購入したりがしやすくなった。そういった面から、「懐メロ」は中高年向けのビジネスとして成長しているのではないか？と、フト思ったのだった。

　上記から連想して、音楽関連銘柄を見てみた。

★ＪＶＣケンウッド〈６６３２〉（東１）

　映像技術、音響技術、音楽・映像ソフトを柱に、カーエレクトロニクス、業務用システム、ホーム＆モバイルエレクトロニクス、エンタテインメントの４事業を展開している、ＪＶＣケンウッド＜６６３２＞（東１）を入れる。１７日終値は１０円高の２９１円。単位１００株。ＰＥＲは約５．８倍、ＰＢＲは約０．７倍と割安になっている。

　チャートは昨年２月２７日につけた年初来高値３９４円から反落し、凸凹をはさみながらも中期続落トレンドで来ていた。しかし今年７月２７日につけた年初来安値２２４円で底を打ち、リバウンドトレンドに転じている。まずは３５０円フシまでの戻りを目指す。１５日付けのバークレイズ・キャピタル証券のレーティングでは、投資判断「オーバーウェイト」（強気）、目標株価（今後１２ヵ月）４００円とされた。

★ヤマハ〈７９５１〉（東１）

　ピアノやギター、電子楽器などの総合楽器メーカー、ヤマハ＜７９５１＞（東１）を入れる。音楽教室や家庭用音響映像機器、業務用音響機器、半導体などの事業も行なっている。そういえば、ポール・サイモンのギターは（全部ではないだろうが）ヤマハの物だと聞いたことがあるし、アメリカの多くの著名アーティストが参加した『ウィ・アー・ザ・ワールド』（１９８５年）の映像などでヤマハの音響機器を見た覚えがあるような気がする。

　ヤマハの１７日終値は７円高の８００円。単位１００株。ＰＥＲは約２１．１倍、ＰＢＲは約０．８倍となっている。株価は７月２６日につけた直近安値６９６円からの反発局面にある。とはいえ、中期チャートで見ればまだまだ安値圏にある。まずは次のフシ８５０円ラインまでの戻りが目標となりそうだ。業績は好調で、今期２０１３年３月期連結業績予想は一部下方修正したものの、前年比増収、営業・経常２ケタ増益、純損益は黒字転換を見込んでいる。大口株主には信託口、都銀、地銀、損保、生保などが並んでおり、手堅い印象だ。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　ヤマダ電機＜９８３１＞（東１）は１６日、３５円高の４３７５円と反発している。きょう付けの日本経済新聞で、同社が、群馬県板倉町で環境配慮型の「スマートタウン」の開発に参画、太陽光発電装置や家庭用エネルギー管理シシテムを標準装備した次世代省エネ住宅「スマートハウス」５００戸の分譲やＬＥＤの街路灯、電気自動車の給電システムも導入すると報道されたことを受けて下げ過ぎ訂正買いが再燃しているもので、関連してグループ会社のエス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）も、９円高の１６４円と急反発している。

　きょう付けの日本経済新聞では、同社のほか、太陽光発電関連では、前田建設工業＜１８２４＞（東１）、カネカ＜４１１８＞（東１）にも、太陽光発電関連のニュースが同時に報道され、太陽光関連材料への注目度がアップしている。

　株式市場は、このところお盆休み入りや海外投資家の夏期休暇入りで市場参加者が減少し、閑散相場が続いているが、企業の情報開示も、３月期決算会社の４〜６月期決算の発表が一巡したこともあり、前日１５日の東証の適時開示情報での発表数も、取引時間中、取引時間終了後とも激減、夏枯れ状態にあった。

　そのなかで、きょうの日経新聞での相次ぐ太陽光発電関連の報道であり、材料枯渇状況でのまさに「干天の慈雨」となっている。前田建設は、セブンーイレブン・ジャパンのコンビニエンスストア５００店向けに太陽光パネル工事を受注したと報道されて、１６円高の３６７円と続続伸し、カネカは、太陽光が反射しにくい太陽電池用パネルを開発したと報道されて１２円高の４１８円と急反発している。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　ロンドン・オリンピックが、８月１２日（現地時間）に閉幕した。同五輪で日本は、過去最多の３８個のメダルを獲得し、団体や女性選手が健闘するチーム力、女性力の強さを印象つけた。

　このロンドン五輪と同様に、株式相場でもチーム力の強さを印象つけているのが、低位材料株の逆行高である。お盆休み入りで市場そのものの売買高が細るなか、ルック＜８０２９＞（東１）、日本橋梁＜５９１２＞（東１）、学研ホールディングス＜９４７０＞（東１）、京成電鉄＜９００９＞（東１）などが、相次いで急騰した。

　きょう１５日も京成電鉄、学研ホールディングスが、連日の年初来高値更新となっている。欧州債務危機や米中の景気減速、円高再燃などの不透明材料が底流する相場環境下、外部材料に振り回されない内需株に個人投資家が集中、それこそチーム力を発揮している結果である。

　この低位材料株相場は、通常は買うから動く、動くから買うという値動き重視、ご意見無用の腕力相場とされている。しかし、今回はどうも趣きが違うようである。立派な業績相場のムードが強い。ルックにしろ日本橋梁、学研ＨＤ、京成電鉄にしろ、好決算発表をキッカケに急動意となったからだ。

　ルックは、今１２月期第２四半期（２Ｑ）累計業績発表とともに１２月通期業績を上方修正して過去最高純利益を更新し、日本橋梁は、今３月期第１四半期決算の開示とともに２Ｑ累計業績を上方修正、学研ＨＤは、今９月期第３四半期業績が大きく増益転換し期末配当を増配、京成電鉄も、今３月期第１四半期業績が大幅増益で着地している。主力ハイテク株に業績下方修正や赤字継続が続くなか、業績相場が着実に進展している反映と捉えられないこともない。

　ロンドン五輪代表の背泳ぎの入江陵介選手が、男子４００メートルメドレーリレーで銀メダルを獲得したときに「（日本水泳陣全員の）２７人のリレーの結果」とインタビューに答えていたが、株式相場も、個人投資家のリレーが好回転し、チーム力が持続すれば、お盆休み明けも、業績相場が力強さを増す展開が期待できることになる。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　キヤノン＜７７５１＞（東１）は１４日、２４円高の２６８２円と変わらずを挟み３営業日ぶりに反発している。前日１３日大引け後に７月３０日に取締役会決議し実施した自己株式取得の終了を発表、株価押し上げ材料が一巡したが、この自社株式取得でつけた２８４８円の戻り高値から予め２００円幅の調整をしていただけに、織り込み済みとしてかえって下げ過ぎ訂正買いが再燃している。

　同社株は、昨年４月以来、業績の下方修正や株価急落場面では合計５回も自己株式取得を発表、株価は好感高したが、この取得終了とともに株価のほぼ往って来いの調整となり、まさに「金の切れ目が縁の切れ目」ではないが、「自己株式取得の切れ目が株高の切れ目」となってきた。今回は、寄り付き段階では、この需給悪化懸念を押し返している。

　７月に決議した自己株式取得は、資本効率の向上を図るとともに、将来の株式交換などの機動的な資本戦略に備えることを目的としており、取得株式数の上限を２１００万株（発行済み株式総数の１．８％）、取得総額を５００億円とした。

　この自己株式取得に先立ち、同社は、７月２５日に今１２月期通期業績を下方修正し、株価は、２３０８円まで急落、株価対策も意識したもので、株価は、自己株式取得とともに２８４８円まで３００円幅の急騰を演じた。

　ソニー＜６７５８＞（東１）が、今年８月９日に子会社を株式公開買い付けして親子上場を解消することを発表、この思惑も同社に波及しており、保有する自己株式の処理方法や再度の自己株式取得など下値では思惑が交錯する展開が続きそうだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「姓はニコポン、名は近メシ」といえば、かつては兜町ではよく見聞きした外交辞令の所作である。証券マンの肩を「君はよくやってくれている。ありがとう」とニコニコ笑いながらポンと叩き、次いで「近いうちにメシでも食おう」と畳みかけるのである。証券マンの方も心得たもので、外交辞令以上の笑顔を返し、決して、手帳を取り出してメシを食うスケジュール調整をするなどという野暮なことはしない決まりとなっていた。これで双方が丸く収まり、兜町流のコミュニケーションがスムーズに運ぶことになる。

　一方、永田町では、別の流儀があるらしい。野田佳彦首相が、８月８日の谷垣禎一自民党総裁、山口那津男代表と会談した際に伝えた「近いうちに国民に信を問う」とした発言の「近いうち」が、政治問題化しているのである。解散・総選挙の意向を明らかにした発言だが、「近いうち」がどの時期になるのか議論を呼んでいる。

　これに関連してテレビでコメントを求められた自民党の元総裁で某元首相は、「近いうちにメシを食おうといえば、２週間以内に約束を実行するのは常識」として、９月８日に会期末が迫った今国会中の解散・総選挙を示唆した。このコメントを聞く限り、政治家の方が、証券マンより律儀に約束を実施するスタイルを貫くようである。

　それにしても、政局が混迷して総選挙風が吹くようになると、兜町ではかつて必ずそれらしい政治銘柄の一つや二つが、動意付いたものである。材料も前ぶれもなく、突然大商いになって急騰する銘柄が突出したものだ。今回は、消費税増税関連法案を巡って、与党・民主党が分裂し、与野党３党合意など政局が紛糾した割りには、そうした政治銘柄のウワサはまだ流れていない。それだけ株式市場が、まっとうになって透明性が増し、グローバル化したということだろうが、その根本はどうも別なところにありそうだ。政治無関心相場である。

　このところ「政治」が、株価材料、相場テーマとして取上げられたためしはほとんどない。首相が１年ごとに変わり、「何も決められない」政治から、野田首相が原発の再稼働と消費税増税関連法案の成立を決めたが、それでも関連して株価が動くことはなかった。市場の関心事は、もっぱら欧州債務危機や米国、中国の景気減速などに向いたままで、円高対応の政府への期待さえ皆無であった。

　解散・総選挙でこのムードが変わって、「政治の季節」がやってくるのか注目されることになる。そうなれば、テーマ株として野田内閣が、７月に閣議決定した日本再生戦略や、自民党がマニフェストとした国土強靭化基本法などの関連株に注目が集まることになるが、もうひとつの「政治銘柄」として注目度がアップしそうなのは、９月１９日に東証に再上場される日本航空＜９２０１＞（東・所属部未定）だろう。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

【浅妻昭治のマーケット・トーク】


　シコー＜６６６７＞（東マ・整理）は１３日、寄り付きから売り気配値を下げ５０００円安の２万４８９０円売り気配とストップ安の急続落となり、８月９日につけた年初来安値２万９０１０円を下抜いている。

　前週末１０日大引け後に民事再生手続開始の申立てと、ミネベア＜６４７９＞（東１）とのスポンサー契約締結を発表、東証は、９月１１日付けの上場廃止を決定、売り買い差し引き約１万２０００株の売り物を浴びている。

　同社の経営破たんで、今年２０１２年の上場企業の倒産は、７月３１日にやはり民事再生手続開始申立てをしたクレスト・インベストメンツ＜２３１８＞（ＪＱＳ・整理）に次いで５社目となった。そのクレスト・インベストメンツの株価は、倒産で突っ込んだ上場来安値６円から前週末１０日ザラ場には３０円までリバウンド、短期５倍化と大化けし、きょう１３日も３４円まで買い進まれている。

　経営破たんが、究極の逆転材料となるか、それとも単なるマネーゲームに終わるのか判断の分かれるところだが、シコーにはこの連想買いは不発となっている。

　シコーは、スマートフォン向けのオートフォーカス用リニアモータ（ＡＦＬモータ）で、前３月期第３四半期に大手メーカーのモデルチェンジで生産量が急減し、中国でのレアメタル価格の高騰、最低賃金の上昇、さらに為替デリバティブの差損なども重なり前３月期業績が赤字転落、２０１１年末には主要取引先からＡＦＬモータの新規大口受注を確保したが、大量の労働者採用やそれに伴う製品歩留まりの悪化が続いて今期第１四半期も赤字転落、「継続企業の前提に関する事項の注記」を記載した。

　このため、今年６月以降、取引金融機関と事業継続・再生を図るために協議、再生にはスポンサーによる支援が不可欠としてスポンサーの選定を進め、支援表明書が提出された複数の候補者のなかから提案内容が有利だったミネベアとの間でスポンサー契約を締結した。負債総額は、８５億９４５万円となった。なおミネベアは、３円高の３１１円と反発し、７月２５日につけた年初来安値２５３円から底上げをしている。

★消費税成立で外国人の見直し買いも期待

　来週（１３〜１７日）は、『盆休みの閑散・個別物色の相場』となりそうだ。政治も盆休みに入る。

　とくに、政治生命を賭けると言ってきた野田佳彦総理は消費税増税を成立させた。いろいろ批判はあるものの、数少ない「有言実行」型の政治家としての評価はされるだろう。問題は、昔の日本のような年貢を取り立てるだけで代官だけが好い思いということではいけない。これからは、農民がヤル気になる政策が求められる。

　経済を伸ばし、若い人の失業をなくす政策が急ぎ求められる。誰がやっても難しい消費税増税の大仕事を成し遂げたのだから、経済成長を任せることのできる新しい人にバトンタッチすることも重要だ。

　マーケットは盆休みの間に「日本株式会社」の次の展開を睨らむものとみられる。とくに、消費税上げによって国の財政悪化にひとまずブレーキのかかることから外国人投資家の見直し買いも予想されるのではないか。今回のオリンピックで多くのメダルを獲得した日本の底力も改めて注目されたはず。

　マーケットの内部要因では、日経平均が９日（木）に９００４円と９０００円台を回復し、ひとまず目先の達成感がある。一部には、このまま１万円を期待する声もある。しかし、４〜６月期決算の不振が伝えられる中、企業業績面から１万円を目指すのは難しいだろう。やはり、「消費税後の日本経済」を見極めたい気持ちは強い。

　当面は９０００円を挟んだモミ合いが予想され、業績見通しの良い銘柄への物色が展開されるものとみられる。

　本日（８月１０日）の日経平均は前日比８７円１６銭安の８８９１円４４銭で引けた。先週に比べるとやや持ち直したものの、相変わらず低めで推移している。東証一部業種別株価指数を見ると、石油・石炭製品セクターをはじめ、９セクターが上昇しているのみだ。買い材料も見当たりにくい中、週末や盆休みを前にした手じまい売りに押されている面もあるようだ。

　こういう軟調な時にも買われている銘柄は･･･と、とりあえず東証一部の値上がり幅上位銘柄と値上がり率上位銘柄を見てみた。インターネットイニシアティブ＜３７７４＞（東１）のように四半期決算の好業績といった材料がある銘柄や、ドクターシーラボ＜４９２４＞（東１）や国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）のような上昇トレンドの好チャート銘柄が買われているようだ。

　ランキング上位株のなかから２銘柄をウォッチしてみた。

★太陽誘電〈６９７６〉（東１）

　セラミックコンデンサーなどを扱っている、太陽誘電＜６９７６＞（東１）を入れる。１０日終値は６４円高の６８３円。単位１００株。ＰＥＲは約１４．９倍、ＰＢＲは約０．８倍となっている。チャートは３月の高値９００円台から反落し、以降は凸凹しながらも続落トレンドで来ていたが、７月２５日につけた直近安値５７０円と８月３日につけた５８１円でダブル底を形成。８月９日に発表した第１四半期（４〜６月）決算などの材料もあり、リバウンドに転じたようだ。まずはひとつのフシであり、２６週移動平均線でもある、８００円ラインまでの戻りが目標となりそうだ。

★ヤマダ電機〈９８３１〉（東１）

　家電量販店の最大手、ヤマダ電機＜９８３１＞（東１）を入れる。１０日終値は３１５円高の４３１０円。単位１０株。ＰＥＲは約７．４倍、ＰＢＲは約０．８倍と割安水準にある。株価は昨年７月の高値７０８０円から反落し、続落トレンドとなっていたが、今年７月１８日につけた年初来安値３３８５円で底を打った模様だ。８月９日に発表した第１四半期（４〜６月）連結決算は前年同期比２ケタ減収減益だったが、「底を打った」、「悪材料出尽くし」との観測からも買われているようだ。中期で５０００円フシまでの戻りを目指す。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　住友ゴム工業＜５１１０＞（東１）は１０日、１３円高の１００６円と５日続伸して始まっている。前日９日大引け後に今１２月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の開示とともに、今年５月９日に上方修正した１２月通期業績の２回目の上方修正を発表、５月の前回上方修正時は株価が下落したが、今回は、同業他社のブリヂストン＜５１０８＞（東１）が、上方修正し株価も好感高したあとのラッシュとなっているだけに、きょう１０日決算発表予定の横浜ゴム＜５１０１＞（東１）も含めて、タイヤの形状よろしく買いが高回転する期待を高めている。

　住友ゴムの１２月期業績は、５月の増額値より売り上げを５０億円、経常利益を３０億円、純利益を１０億円それぞれ引き上げ、純利益は、３２０億円（前期比１２％増）と連続過去最高更新の更新幅を拡大する。

　２Ｑ累計利益が、原材料価格の変動などにより、５月の増額値をそれぞれ経常利益で３３億２３００万円、純利益で１４億２２００万円上回って着地しており、２Ｑ累計業績を踏まえて再上方修正した。

　株価は、５月の上方修正時はなお利益が市場コンセンサスを下回っており、円高進行、世界同時株安も響いて年初来安値にあと１円と迫る８９７円まで大きく下げ、足元はこの安値から１００円幅の底上げをしたところである。市場コンセンサスは、５月当時よりハードルを上げており、今回の再上方修正値もこれに未達となるが、タイヤ株の相次ぐ業績上方修正がサポートした展開となっている。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　トーア紡コーポレーション＜３２０４＞（東１）は８日、２円高の５４円と変わらずを挟んで３日続伸し、６月４日につけた年初来安値４９円から底上げをしている。前日７日大引け後に今１２月期第２四半期（２Ｑ）累計業績と１２月通期純利益の上方修正を発表、極低位値ごろの割安株買いが増勢となっている。

　業績上方修正は、衣料事業のテキスタイル部門と、インテリア産業資材事業のカーペット、不織布の売り上げ増を要因としており、２Ｑ累計純利益を期初予想より１億２６００万円、１２月通期純利益を５０００万円それぞれ引き上げ、通期純利益は、５億５０００万円（前期比２５％減）と前期の過去最高からの減益転換率を縮小する。

　同社株は、この業績上方修正に加えて、配当も、２円配当を安定継続するなど極低位値ごろ株のなかでも数少ない有配株として、出色のポジションを占めているが、ただ業績上方修正がそのまま上値追いにつながるかはなお不透明である。というのは、同社の信用取組は買い残が大きく重荷となっているからだ。

　同社株は、２月２４日に年初来高値６７円をつけ、この高値で信用買い残は６８０万株に積み上がってピークとなり、絶対期日が接近している８月３日現在で、ピーク比４割強減少しているが、なお３８２万株の買い残が残っている。有配であることが、かえって買い残の整理を遅らせている面もあり、絶対期日通過後の株価展開に注目が集まりそうだ。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　日本ペイント＜４６１２＞（東１）は、寄り付きから買い気配値を切り上げ４８円高の６９８円まで買い進まれて続急伸、７月１０日につけた年初来高値６６４円を更新している。

　前日６日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算の開示に合わせて、第２四半期（２Ｑ）累計・通期業績の上方修正を発表、「自動車は強し！！」を如実に反映するシンボル株がデビューしたと評価され割安株買いが増勢となっている。

　前週末３日にピークを迎えた３月期決算会社の４〜６月期（１Ｑ）業績の発表では、ホンダ＜７２６７＞（東１）、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の自動車株が、相次いでＶ字回復業績を発表、同じハイテク株のエレクトロニクス株では赤字継続業績や、下方修正銘柄が続のとは対照的な業績推移を示しているが、日ペイントの業績上方修正は、この落差を決定付けると評価されている。

　日ペイントの業績修正のうち３月通期業績は、期初予想より売り上げを６０億円、経常利益を３０億円、純利益を３億円それぞれ引き上げ、純利益は、１４３億円（前期比１６％増）と増益転換率を伸ばし、２０１１年３月期の過去最高（１４３億５０００万円）にあと５０００万円と迫る。２Ｑ業績が、国内外で自動車用塗料の売り上げが好調に推移して上ぶれ、下期は不透明要因が多いことから期初予想を変更せず、２Ｑ累計業績の上方修正分だけ修正した。

　株価は、今期業績の増益転換予想と連続増配を好感して６５９円高値をつけ、５５５円まで調整したあと、売り方の買い戻しに自動車関連株人気が加わって高値を更新した。ＰＥＲ１２倍台の割安修正で、２００７年５月高値７１４円抜けから一段高に進もう。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　揺さぶられ、振るい落とされる―――そんな不安心理が市場ムードを悪化させている。いまだに「リスク・オン」か「リスク・オフ」か方向感が不確かだからだ。欧州債務危機は、収束に向かっているのか、なお波乱含みなのか、世界景気は減速を強めるのか、踏みとどまるのか、企業業績はアップ・トレンドかダウン・トレンドかなどなど、強材料と弱材料が混在して、皆目、見当がつかない。

　そのクセ、その不透明市場のバックに別の力学も働いて、投資家心理の逆をついているのではないかと疑心暗鬼も付き纏うから始末に悪い。それは、かつての仕手株相場で、チョウチンをつけて買い参戦した短期筋が、買い本尊に翻弄され当事者能力を失っていく投資家心理の過程と相似形となる。買ってハシゴを外され、売ってカツがれるのではないかと怯えさせる投資マインドを醸成する。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁などは、いわばこの仕手株相場の本尊のテクニック丸出しであった。ユーロ防衛策への積極姿勢を示して期待感を煽っておいて、次にはこの発言を後退させハシゴを外して沈静化を図るなど心憎いほど市場心理の逆をついた。「空手形」などとコキおろす新聞論調もあった。

　かつて日本にも「マッチ・ポンプ」と揶揄された政治家がいた。国会で爆弾質問をして政治スキャンダルにマッチで火をつけ、何がしかの代償をフトコロに入れると、今度はポンプで水を掛けて沈静化させる政治手法を駆使、ついには刑務所の塀の内側に落ちてしまった。ドラギ総裁の「マッチ・ポンプ」は、この政治手法の踏襲なのか、それとも政策当事者の政策手詰まり感そのものの反映かは不透明である。

　今週も、各種相場見通しに目を通すと、なお「マッチ・ポンプ」続出への懸念が共通項として取り上げられている。日銀の金融政策決定会合に中国の主要経済指標の発表、３月期決算会社の４〜６月期（１Ｑ）業績の発表などの相場イベントが続くからだ。投資タイミングはますます微妙化、巧緻化が要求され、タイミングを間違うと買いでも売りでも二重にヤラれ、投資資金が最小化する心配だけが大きくなる。

　「マッチ・ポンプ」の圏外で、影響を最小化した投資行動を選択したいとするのは当然の投資家心理である。市場では内需株シフト、小型株選好などが強まっているのは、この反映である。外部環境に振り回されずに個々の銘柄の独自材料、投資価値に従って株価の高安を問う投資スタンスである。

　この延長線で注目したいのが、パチンコ関連株である。１Ｑ決算発表でも、このパチンコ関連株に上方修正銘柄や好決算銘柄が相次いでおり、全般相場がなお波乱展開するなかで、ことによるとまたまた逆行高特性を再燃させるかもしれないからである。投資家自らが、主体性をもって投資判断を下せる展開も期待できることになる。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　日本エマージェンシーアシスタンス＜ＥＡＪ、６０６３＞（ＪＱＳ）は６日、寄り付きから売り気配値を引き下げストップ安となる５００円安の１９６５円売り気配と４営業日続落している。

　同社株は、今年６月２０日に公開価格１１００円で新規株式公開（ＩＰＯ）されたばかりだが、この上場からわずか５週間後の前週末３日に今１２月期第２四半期・通期業績の下方修正を発表、米国市場で上場来安値を更新してＩＰＯ人気に水を差したＳＮＳ（交流サイト）世界最大手・フェイスブックの日本版ではないかとブーイングが強まり売り物を浴びている。ＥＡＪは、公開価格を３００円上回る１４００円で初値をつけ、上場来高値４５７０円まで買い進まれ、公開価格比４．１倍の高人気となった。

　この人気を支えていたのが、海外旅行者向けの医療アシスタンスサービスを提供する独自のビジネスモデルと、公開価格のＰＥＲが、好業績を背景に８倍台と割安だったことが要因となった。ところがその業績予想を下方修正したのである。

　業績修正のうち１２月期業績は、売り上げをＩＰＯ時予想より２０００万円引き上げたが、逆に経常利益を８８００万円、純利益を５３００万円それぞれ引き下げ、純利益は、８７００万円（前期比５１％減）と減益転換率を悪化させる。

　下方修正の理由としては、ＩＰＯを機にさまざまな新規契約獲得の可能性が高まって、当初は中長期的に見込んでいたビジネス拡大が早期化、この新規ビジネス機会を逃さないように先行的な人材採用を積極化、当初予算より人件費、外注費、監査法人への支払いなどが増加したことを上げているが、いずれもＩＰＯ時に予測の範囲内ではなかったのかとの疑問符がつく。

　同社の対株主姿勢はもちろん、幹事証券の野村証券や上場市場の大阪証券取引所の審査能力なども問われることになる。フェイスブックでは、上場の際のゴタゴタで訴訟が起こされているが、日本版フェイスブックではどのような成り行きとなるか要注目となる。

■海外、国内とも手がかり材料難、好業績を個別物色

　来週（６〜１０日）は、『お盆前のひと稼ぎ場面』となりそうだ。来週で発表がほぼ一巡する３月期決算会社の４〜６月・第１四半期決算の中で好業績銘柄を物色する展開が予想される。

　全般は大きくは動けない。海外材料は手がかりに乏しい。注目された欧州中央銀行によるユーロ不安対策は具体性に乏しかった。問題の根深かさが印象付けられる結果となった。週末にはアメリカの７月雇用統計が発表となる。芳しいものではなさそうだ。ＧＭの大幅減益も伝えられるなど企業業績にも陰りがみられる。欧州経済不振の影響がアメリカの実体経済にも波及し始めたようだ。当然、アメリカは景気テコ入れのため金融面での政策は期待されるものの８月中は具体的なものはなさそうだ。

　欧州経済不振は、日本の輸出企業にも影響がみられる。輸出比率の高い企業の業績は総じて良くない。とくに、まだ堅調な新興国の経済にどのていど影響が出るかが注目される。

　国内の政局が不透明なこともマーケットにおいて手が出し難しい状況となっている。参議院での消費税等の採決をめぐって与野党対立は激しくなっている。解散総選挙ということになれば、新政権・新政策を期待する展開も予想されるものの、低支持率のまま現政権が粘れば白けムードが強まりマーケットは見送りとなるだろう。

　お盆休み、夏休み、オリンピックなどを考えると、相場が元気のよいのも前半までで、後半は見送り気分が強まりそうだ。

　日経平均は４月以降、１３週線に沿った形で上値を切り下げる展開が続いている。もちろん、２６週線を上抜くことは難しい。今後も、少なくとも８月中は１３週線に頭を押さえられる動きだろう。ただ、６月４日の安値８２３８円を割り込むような下げもないものとみられる。

　猛暑の続く中で中小型の好業績銘柄を物色する展開になるものとみられる。

　私の家では、夏季に入っても節電・節約ということでクーラーを使っていなかったのだが、７月下旬あたりから、さすがの暑さには勝てず、ついに空調のスイッチを入れることにした。･･･涼しい･･･。やはり快適さに慣れてしまうと、人間、なかなか我慢したくなくなるものだ。

　電気といえば、８月１日付けのロイターの報道によると、東京ガスの村木茂副社長がインタビューで、経済産業省が発送電分離など電力自由化拡大を打ち出したことについて、「自由化で発電事業を拡大するチャンスがある」と述べたそうだ。東京電力＜９５０１＞（東１）の古い火力発電設備の更新プロジェクトへの参加に意欲を示した上で、従来は２０２０年時点で最大で５００万キロワットに増強するとしていた発電能力の拡大計画が上積みされる可能性があると語ったそうだ。東電は同更新投資を他の事業者と共同で行なう計画があり、東京ガスはそのなかのＬＮＧ（液化天然ガス）火力発電に「興味を持っている」という。

　両社のチャートを見ると、東電は昨年３月の震災以降、急落＆底這い、東ガスはこの半年ほどはジリ高トレンドとなっており、対照的な動きとなっている。まずは東ガスを見てみた。

　また、本日（８月３日）大引け時の東証１部業種別株価指数を見ると、石油・石炭製品、電気・ガス業、鉱業の３セクターは前日比で上昇している。エネルギー関連セクターは本日のように地合い軟調な時でも強いようだ。そのなかから１銘柄をピックアップしてみた。

★東京ガス〈９５３１〉（東１）

　東京ガス＜９５３１＞（東１）の３日終値は５円安の４０８円。単位１０００株。ＰＥＲは約１２倍、ＰＢＲは約１．３倍となっている。チャートは昨年１１月につけた安値３１３円を底に、凸凹しながらも下値抵抗線を切り上げてきている。短期では高値圏にあるので、３８０円フシあたりの押し目を待って拾い、上値追いをしてみる。売り板がやや厚いようだが、信用倍率は約０．２倍の売り長となっており、一時的に売りがあっても買い戻しが入ってきそうだ。

★出光興産〈５０１９〉（東１）

　石油・石炭製品セクターから、出光興産＜５０１９＞（東１）を入れる。３日終値は前日と変わらずの６２８０円。ＰＥＲは約３．９倍、ＰＢＲは約０．４倍となっている。チャートは３月１９日につけた年初来高値８７９０円から反落し、続落トレンドで来ている。７月２５日に年初来安値６１１０円まで売られて以降は反発のきざしが見えている。ひとつのフシであり、２６週移動平均線でもある７５００円ラインまでの戻りを目指す。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　ＳＡＮＫＹＯ＜６４１７＞（東１）は３日、１６５円安の３７４５円まで下げて急反落している。前日２日大引け後に発表した今３月期第１四半期（１Ｑ）決算が、大幅続落して着地したことが響き利益確定売りが先行している。

　しかし、この１Ｑ大幅続落業績は、同社のコメントによれば、今期後半に市場投入する新ブランドの対応準備が要因になったとしており、いわば「伸びる前に縮む」、「ジャンプする前の膝の屈折運動」となるわけで、その証拠に同社の今３月期通期純利益は、期初予想を据え置きＶ字回復を見込んでいる。

　１Ｑ業績は、前年同期比２７％減収、７５％経常減益、７０％純益減益と落ち込んだ。パチンコ遊技機等製造会社で構成される日本遊戯機工業組合の内規変更が今年４月に実施され、新ゲーム性を搭載した内規対応のパチンコ機が、６月以降、漸次市場に供給されており、同社も６月に他社に先駆けて投入したが、まだ新内規への対応準備で投入タイトル数が限定的にとどまったことが要因となった。このため新タイトルが投入される第２四半期累計・通期業績は期初予想を据え置いた。

　年間のパチンコ販売台数は前期比１９．７％増の４３万２０００台、パチスロ機は同９５％増の１８万８０００台を計画、売り上げは前期比２０％増、経常利益は同１９％増と増収増益転換、純利益は、前期計上の投資有価証券評価損、固定資産売却損が一巡し３５０億円（前期比７３％増）とＶ字回復を予想している。

　前期業績は、新投入機種が市場評価が得られなかったとして販売台数、業績とも期中に下方修正したが、今期は計画通りにジャンプできれば、投資価値の向上につながってくることになる。ＰＥＲ１０倍台、ＰＢＲ０．８倍、配当利回り４．０％の割安株価は、逆張り妙味を示唆することになる。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　昭和電工＜４００４＞（東１）は２日、２円安の１３４円まで下げて続落したあと、その後は変わらずと持ち直している。

　同社株は、７月２５日に報道された放射性物質の処理技術の開発をハヤして底上げしたが、７月２７日には今１２月期第２四半期（２Ｑ）累計業績の増額・減額修正がマチマチの業績修正を発表して伸び悩み、前日１日大引け後にはその２Ｑ累計決算の開示とともに１２月通期業績の完全下方修正を発表、嫌気してリスク回避売りが増勢となっている。

　材料で買って、業績で売る材料株特有の株価推移となっている。放射性物質の処理技術は、東北大学の研究グループと共同開発、原発事故で発生した汚染水を大量に処理、高温で焼き固め固定物のなかに放射性物質を完全に封じ込めることを可能とした。

　一方、今期業績は、２Ｑ累計業績については売り上げ、純利益は下方修正したものの、経常利益は上方修正した。

　これに対して前日発表の１２月通期業績の修正は、期初予想より売り上げを９００億円、経常利益を６０億円、純利益を５０億円すべて下方修正、純利益は、１８０億円（前期比６％増）と連続増益率を縮める。

　石油化学部門でエチレンプラントの不具合から約９０日の操業停止が発生し、販売数量も減少し、年後半の需給改善の遅れも想定され、化学品部門もＡＶ市況低迷で減益となることが要因で、ＨＤ事業の堅調推移、増益推移でもカバーできない。

　株価は、値ごろが極低位でＰＥＲは１１倍台、ＰＢＲは０．８倍と割り負けているが、なお底値圏で株価のクセの悪さは長引きそうだ。