浅妻昭治のマーケット・センサー
　「冷温停止」と「冷温停止状態」とは、似て非なるものらしい。野田佳彦首相が、「ステップ２」（工程表の第２段階）の完了を宣言した例の東京電力＜９５０１＞（東１）福島第１原子力発電所の事故収束状況である。なお、一部原子炉内では３９０度の高温状態が続いているが、「冷温停止状態」として発電所の事故そのものは収束したとアピールした。「状態」とカギカッコ付きの収束宣言には、早速、内外から「早計」、「ごまかし」などのブーイングを浴びせられた。

　この原発事故と同様に、兜町も、「掉尾の一振状態」のようである。決して「掉尾の一振」ではない。やはりカギカッコ付きである。師走相場も、残り２週間の最終盤で「尾」であるのは間違いないが、「掉尾の三振」と決め付けるのはまだ早いものの、「掉尾の空振り」、「掉尾の見送り」臭い相場ムードが濃くなっているからだ。

　相場は、「期待で買って現実で売る」といわれるが、「掉尾の一振」を支えてくれるはずの期待材料が、工程表通りの進展になってくれないのである。日銀短観の大企業製造業の業況判断指数悪化がそうだし、中国・上海総合株価指数の年初来安値更新、米国クリスマス商戦の足踏み、原油・金の資源価格の急落、さらに国内ＩＯＰ（新規株式公開）市場人気の起爆剤視されたネクソン＜３６５９＞（東１）の市場の事前予想を下回る低調な初値形成などと、期待材料が次々と裏目に出ている。

　勢い相場は、局地戦、ゲリラ戦にならざるを得ない。期間・値幅限定の短期戦で、これこそ、「掉尾の一振」、「モチツキ相場」と歓迎して腕を撫する投資家も少なくないだろうが、当然、参戦投資家までもが限定される。一般投資家は、野田佳彦首相の宣言を待つことなく、自ら「掉尾の一振」か「掉尾の一振状態」か見極めて、年末年始相場を乗り切る以外にない。

　そこで参考になるのが、毎度おなじみのスケジュール投資である。経済・政治の工程表、あるいは決算発表、銘柄異動などを先取りし、期待感が高いうちに１回転、２回転を狙う投資戦術である。時節柄、書店の店頭に並ぶ投資情報誌の新年号やネット情報サイトに掲載の年間スケジュールをチェックして関連株をリサーチすることになる。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

■１２月第１週の週足・陽線が下値を支える

　来週（１９〜２２日）は、『薄商いの中で新春相場を模索する展開』だろう。来週は連休で立会い日数が少ないうえに師走特有の人気株物色もほぼ一巡した雰囲気がある。とくに、人気株の象徴的な存在だったオリンパス＜７７３３＞（東１）が１０００円台を割り込んだ。来週のオリンパスは少しは戻るだろうが、これまでの１５００〜２０００円期待は消えたとみるべきだろう。

　一方、新春相場では、新しい年に活躍が期待できる「テーマ株」が動きやすいことからテーマ探しも予想される。しかし、今の時点で来年の「主役になるテーマ」は見当たらない。強いて探せば、「復興関連」、「クリンエネルギー関連」といったていどだろう。以前なら、国内が停滞でも中国など振興国関連が注目された。もちろん、振興国の成長は引き続き期待はできるものの、ヨーロッパの金融不安解消のめどが立たないため、当面、振興国経済は足踏みが予想される。

　とくに、ユーロに対しては円高となっていることがヨーロッパ金融不安の根深いことを表している。しかし、その一方で、ドルに対して円安となっていることは気がかり。仮に、来年、対ドルで円安が進むようだと、大きく下げている輸出関連株は急反発が見込まれる。しかし、日本の財政悪化を嫌った円安なら「日本売り」となってギリシャ型に近づくことにもなる。

　日経平均の今週末値は８４０１円と前の週に比べ１３４円だった。しかし、１２月第１週の大きい週足・陽線（８２６９円→８６４３円）が下値を支えるものともられ、この陽線を下回るような下げとはならないだろう。来週も小幅な値動きとみられる。

　今週の出来高は２０億株を超えた日は１日もなく薄商いだった。来週も出来高は増えないだろう。様子見の中で来年を模索する展開とみられる。

　先日、ウォール・ストリート・ジャーナル日本版で興味深いコラムを読んだ。１１月１５日付け（古くて恐縮だが、私が読んだのはつい先日だったので…）『キャピタル・ジャーナル―政治コラム』でＧｅｒａｌｄ．Ｆ．Ｓｅｉｂ記者による「茶会党も反ウォール街運動も根底にあるものは同じ」というコラムだ。「占拠」運動はすでに全米各地で強制排除がなされ、収束しているという面からも、今さらめいた話かもしれないが…。

　同コラムによると、「茶会党運動は右派で教育のない人たちや急進派の集まりに過ぎず、『ウォール街を占拠せよ』運動は若くてだらしのない、左派の失業者の集まりだとみられている。」との前提を示した上で、しかし、一般的な見方とは反対に、「茶会党運動はブルーカラーよりもホワイトカラーの支持者が多く、『ウォール街を占拠せよ』運動の支持者で最も多いのは、若者ではなく中年だ。」と指摘している。最新の調査によると、「金融システムと政府のいずれも問題を解決しておらず、平均的米国人にとって役立っていないという思いが広がっていることが明らかになった。」という。

　『ウォール街を占拠せよ』運動を支持する人たちで目立つのは、５０〜６４歳、年収５万〜７万ドルの層であり、専門職や管理職の男性だというのだ。この層は、経済面や生活面で、アメリカにおいて最も安定的な層のはずなのだが…。

　コラムでは、「過去の経済停滞とは異なり、現在の経済停滞は米国経済の端にいる者に最も大きな影響を与えるのではなく、その真ん中に位置する者に影響を与えているのかもしれない。」「最も重要なのは、かつては経済システムのなかで自分は安全だと思っていた人たちの間で、大きな恐怖と怒りが出てきていると思われることだ。」と指摘されている。

　格差の大きい社会、競争が過度に厳しい社会は、「下層」の人にとってだけでなく、「上層」の人にとっても大変な社会だと私は思っていたが、「中間層」にとっても大変な社会らしい。誰にとっても大変な社会は、ありようとしては、あまり良くないんじゃないかと思うのだが、しかし「じゃあどうすればいいのだ」という答えも、今のところ見当たらない。

　上記の文とは関係ないが、ウォール街＝金融から連想して、「その他金融」セクターで銘柄を見てみた。

★クレディセゾン〈８２５３〉（東１）

　流通系のクレジットカード会社で首位という、クレディセゾン＜８２５３＞（東１）を入れる。１６日終値は２７円高の１５１８円。単位１００株。ＰＥＲは約１１．３倍、ＰＢＲは約０．８倍となっている。チャートは１１月２５日につけた直近安値１２７５円から反発し、以降はジリ高トレンドで来ている。このままトレンド維持で、１６００円フシ上抜けを目指す。

　業績は堅調。今期２０１２年３月期連結業績予想は、東日本大震災の影響による個人消費抑制で営業収益は前年比１０．０％減の２５７０億円を見込んでいるものの、営業・経常・純利益は（前年が凹んだとはいえ）前年比２ケタ増益を見込んでおり、期中に一部上方修正を行なった。『会社四季報』には、次期２０１３年３月期は増収増益との予想値が出ている。

★フィデック〈８４２３〉（東１）

　売掛債権買取により、取引先企業のキャッシュフロー改善、コスト削減、各種債権の早期資金化などを行なう、フィデック＜８４２３＞（東１）を入れる。主な取引先はディスカウントストア、スーパー、百貨店、メーカー、通信販売会社など。１６日終値は１２０円安の７９４０円。単位１株。ＰＥＲは約５．１倍、ＰＢＲは約２．０倍となっている。チャートはこの３〜４ヵ月ほど、上値８５００円ライン、下値８０００円ラインの間でモミ合っている。今は下値ラインにあるため、底値拾いで上値８５００円ラインまでの戻りを待つのも一手か。中期では１万円ライン回復も視野に入りそうだ。

業績は回復基調。今期２０１２年３月期連結業績予想は営業収益が前年比約２割増の２６億６４００万円としているほか、営業・経常利益はそれぞれ同約２倍の増益、純利益は６億８１００万円と黒字転換を見込んでいる。『会社四季報』には、次期２０１３年３月期は増収増益との予想値が出ている。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　年内相場も、あと残り３週間である。まだ３週間も残っているとするか、わずか３週間しか残っていないとみるかは、投資家個々の今年の投資パフォーマンス次第ということになるだろう。元気のある投資家は、年内なおもう１回転、２回転もと「掉尾の一振」に手ぐすねを引いているだろし、「やられ、やられ」の投資家は、残り３週間では損失の挽回はまず無理と諦めの気分を強めているに違いない。

　いずれにしろ自らのポートフォリオを改めて見直し、かつての萩本欣一のバラエティ番組ではないが、「良い子、悪い子、普通の子」と保有銘柄を選別して年末年始相場に備えることになる。米国には「投資家は失望した投機家である」という相場格言があるそうだが、ほんの短期の値幅取り狙いが、ついつい長居をしてしまって、師走相場でついには塩漬けも覚悟しなくてはならない「悪い子」銘柄を抱えている投資家も少なくないかもしれない。

　今年、公募増資を実施した銘柄にも「良い子、悪い子、普通の子」が混在している。公募増資を引き受けた投資家が、引き受けた発行価格以上に値上がり益を享受でき、資金調達をして展開力を強化した発行会社ともども「ウインーウイン」関係を構築した銘柄を「良い子」、まったく逆に発行会社からやらずぶったくりの「ウインーロス」関係を強要されたのが、「悪い子」銘柄とする判断基準で区別するのである。

　「悪い子」銘柄の代表は、エルピーダメモリ＜６６６５＞（東１）である。２月に台湾預託証券上場で新株式を発行（発行価格１２０９円）し、８月には広島工場への最先端製造設備導入を目的に新株式を発行（同７４６円）したが、前週末９日終値は４０１円と大きく下方乖離している。ＤＲＡＭ市況の悪化や東日本大震災の発生を理由に「想定外」と釈明するだけでは株価はリバウンドしてくれそうもない。

　「良い子」銘柄の代表は、五洋建設＜１８９３＞（東１）だろう。年初の１月２４日払い込みで新株式を発行（発行価格１２４円）したが、１１月には年初来高値２６７円まで２．１倍化した。調達資金は、東南アジアの社会インフラ整備向けに多目的自航式起重船や浚渫ロボットの建造などに投資するとしたが、まさに東日本大震災の復旧・復興需要を先取りしたようなもので、「ウイン−ウイン」関係ということになる。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

★日本橋梁、横河ブリッジも人気化

　来週（１２日〜１６日）は、師走大詰めで『材料株オンパレードの相場』だろう。

　ＥＵ首脳会議への期待から、ＮＹダウ上伸、日経平均も９０００円への可能性もあった。しかし、ＥＵの問題は一進一退で、一筋縄ではいかないようだ。来週は１４日、１５日にイタリア、スペインの国債入札が予定されている。ＥＵ問題は予測が難しく、「成り行き」にまかせるほか仕方ない印象だ。

　ＥＵに明るさが出れば、日経平均の９０００円の可能性は残っている。しかし、仮にそうであっても相場の柱は優良株ではなく材料株だろう。

　国会は９日で閉会。参議院で一川防衛大臣と山岡消費者担当大臣に対する問責決議が可決された。来年の国会に火種としてくすぶる。さらに、消費税、ＴＰＰ、沖縄の重要問題も来年に持ち越し。来年も政局は波乱状態が予想され、解散の可能性も囁かれる。政治が安定しないと経済もマーケットも不安定な状態が続く。

　しかも、１１月の企業倒産が小売・サービス業において目立ち、景気悪化が消費分野にじわじわと滲みている。このようなときに消費税上げに対し、世論の賛成を得られるか。消費税等税の引き上げに政治生命をかける野田政権には厳しい風が予想される。

　ある大手証券の直近の人気株は、新日本理化＜４４０６＞、東京電力＜９５０１＞、グリー＜３６３２＞、宮地エンジニアリンググループ＜３４３１＞、ウエストホールディングス＜１４０７＞、オリンパス＜７７３３＞、野村ホールディングス＜８６０４＞、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞、日成ビルド工業＜１９１６＞、大真空＜６９６２＞、日東紡＜３１１０＞、豊和工業＜６２０３＞、日本管理センター＜３２７６＞ということだ。

　さらに、週末には日本橋梁＜５９１２＞、横河ブリッジホールディングス＜５９１１＞なども人気に加わっている。来週もこうした人気株がマーケット人気の中心になるものとみられる。

　風邪を引いてしまった。といっても微熱程度だし、喉や鼻の状態もそれほどひどくはないので、家にあった漢方薬と、ひたいに貼って熱をさます効果のある冷シートを使って治らないかどうか、やってみることにした。それで２日ほど寝ていたところ、おおむね治った…ような気がする。睡眠を多く取ったことも、良かったのかもしれない。

　中高年人口のボリュームが大きくなるという理由で医療・医薬品関連株が買われる傾向にあるが、そのひとつとして漢方薬というのもアリかもしれないと思った。ちょっとした風邪くらいなら、病院へ行ったり処方薬・売薬を使うのではなく漢方薬で治すとか。加齢につれて、ハッキリとした病気を持っていない人でも、体の調子を整えるために漢方薬を飲んだり、健康食品やドリンク剤を飲む人も多いだろう。また、冷シートから連想したことだが、湿布薬や腰痛対応ベルトなどの周辺商品も多数発売されており、これもある程度の市場が見込まれる。

　こうしたことは従来から言われていることだが、自分自身の体が不調になると、実感として身に迫ってきた。そこで、漢方薬銘柄を見てみた。

★ツムラ〈４５４０〉（東１）

　医療用漢方薬で国内シェア８割を超えるというツムラ＜４５４０＞（東１）を入れる。９日終値は９円高の２２３９円。単位１０００株。ＰＥＲは約１３倍、ＰＢＲは約１．７倍となっている。チャートは続落トレンドで来ていたが、１１月１７日につけた年初来安値２０１２円で底打ち。以降はリバウンドトレンドを形成中だ。中期で２５００円フシまでの戻りを目指す。少し前の物で恐縮だが、１１月１０日付けのレーティングで、野村証券は投資判断「ニュートラル」（中立）、目標株価２４００円とし、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は「アウトパフォーム」（強気）、目標株価３０００円とした。

★ロート製薬〈４５２７〉（主市場大１）

　目薬で首位、最近は化粧品でも有名だが､漢方薬も扱っているロート製薬＜４５２７＞（主市場大１）を入れる。９日終値は１円高の９８１円。単位１０００株。ＰＥＲは約１３．８倍、ＰＢＲは約１．５倍となっている。チャートはこの１ヵ月ほど、上値９８０円ライン、下値９６０円ラインのレンジでモミ合っている。下値９６０円ラインを待って拾い、上値９８０円ライン上抜けを待つのも一手か｡１１月１０日付けの三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のレーティングでは投資判断「アウトパフォーム」（強気）、目標株価１１００円とされ､同１５日付けの野村証券のレーティングでは､投資判断「バイ」（買い）、目標株価１３００円とされた。

★徳島県名西郡神山町の総務課に聞く

　「東京のＩＴ企業が、山村に空き家を利用したオフィス開設」として、テレビで紹介され話題となっている。場所は徳島県名西郡神山町。徳島市内から約３０キロメートル、車で３０〜４０分という。かつて、林業で栄え、すだちでも有名という。
　８月にオフィスを作ったのは東京都千代田区に本社を置くＩＴ企業。神山町のホームページによると、神山町の世帯数２５９３世帯、人口は６４１８人の町。町の総務課に聞いた。

★県で一番早く光ファイバ敷設

――東京のＩＴ企業が、オフィスを設けたきっかけは、どんなことでしょうか。

　【総務課】　とくに、町として働きかけたということではありません。ＮＰ法人グリーンバレーの紹介によるものです。

――住民の皆さんの反応はいかがですか。

　【総務課】　知らなかった人がほとんどでしたから、（テレビで紹介され）驚いておられる状況だろうと思います。

――日本には、空き家となった山村は多いと思います。なぜ、神山町だったと思われますか。

　【総務課】　平成１６年に四国でいちばん早く、「光ファイバ」を各家庭まで敷設したことによる、情報の基盤整備があったためだろうと思います。

――これをきっかけに、町として新たな取組はありますか。

　【総務課】　直ちに何かを考えているということではありません。今後の成り行き、展開によって考えることになると思います。オフィスが、営業所などになるとよいでしょうね。

――他の自治体から問い合わせはありますか。

　【総務課】　光ファイバなどについての問い合わせは寄せられています。

　テレビの紹介では、東京本社と神山町のオフィスを結んだテレビ通話。しかも、自然の中で仕事に取り組む生き生きとした社員の仕事ぶりが紹介された。ＩＴの発達で東京など都会でなくても仕事ができる見本のようだ。今後、ＩＴ企業だけでなく、物つくり企業においても、海外展開ばかりでなく国内での物つくりを見直す動きが台頭することも予想される。地方の時代到来が感じられる。

【株式評論家・海老原紀雄氏に『２０１２年の相場』を聞く】

★前半安・後半高へ、１０月底入れ転機

――ずばり、来年の相場をどのようにご覧になっていますか。

　【海老原氏】　まず、年内はＥＵ首脳会議を好感する形で日経平均は９０００〜９２００円があるのではないでしょうか。ただ、その反動と、消費税問題など政治の不透明で年明け１〜２月は軟調とみています。その上で、来年、年間を通してのデッサンということでは「１０月頃が安値」になるとみています。

――その理由は？

　【海老原氏】　１０月頃を境として、為替が現在の「円高」から「円安」に転換するとみています。今は、世界において消去法で「円」が買われています。しかし、日本の貿易収支の赤字傾向、さらに、最近の「復興債」を買ってくれた人に、オマケをつけるという話も気になります。国債が売れなくなっているのではないでしょうか。今年は欧米の政府赤字が悪材料となりました。次は、日本の財政赤字が悪材料としてクローズアップする心配があります。来年前半は、１ドル＝７０円くらいまでの円高の余韻は残ると思います。しかし、言われているような１ドル＝５０円というような円高はないと思います。むしろ、申し上げた背景から、１０月頃が円高から円安へ転機となて株式マーケットは底打ちするとみています。

★行き場所のない資金が株式に、材料株相場本格化

――最近は、個人投資家の間で株を見るのもイヤだという人が多いようです。こうした問題に対しては、どのようにご覧になっていますか。

　【海老原氏】　東京電力＜９５０１＞（東１）、オリンパス＜７７３３＞（東１）など名門企業の株価が大きく下げたことで株を嫌がる気持ちは分かります。しかし、最近のマーケットで、「人気株」が活躍していることは見逃してはいけません。新しい動きが出ていると思います。復興債の件のように国債も買い難い、ブラジルなど海外投信も値下り、金も頭打ちの気配など、個人の資金は行き場所を失っています。このため、ダメだと思われている、「株」がむしろ注目される可能性は強いと思います。だからと言って、いきなり、優良株というわけにはいかないため、「人気株」が注目されていると思います。こうした動きは見逃してはいけません。全体は大きくは期待できなくても、来年は個別材料株が意外高となる可能性を含んでいると思います。

★「農業」、「関西銘柄」、「建造物更新」がテーマ

――どのような銘柄に注目すればよいでしょうか。

　【海老原氏】　注目の一つに「農業」があると思います。日本の農業従事者の平均年齢は６８歳といわれています。農業を小手先でなんとかしようという政策では限界です。高齢となって農業継続が無理です。農業の工業化など思い切った策が求められるところに来ていると思います。農業を根本的に見直すところです。活躍する銘柄も出るはずです。もう一つは、大阪証券取引所が東京証券取引所と一緒になることで、「大阪銘柄」にスポットライトが当ると思います。ＰＢＲが１倍を割り込んでいるような銘柄は沢山あります。取引所が１つとなることで大阪銘柄の比較割安が目立つようになり見直されるはずです。来年には、こうした動きを先取る展開が予想されるでしょう。もうひとつのテーマは建造物の耐用年数でしょう。道路、鉄橋、橋、河川など最近の多発する自然災害からも注目されるでしょう。横河ブリッジホールディングス＜５９１１＞（東１）などは人気性もあり注目されるでしょう。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　サッカーに興味がおありだろうか？興味をお持ちでない投資家も、今年の流行語大賞が、「なでしこジャパン」に決まったことはご存知だろう。その「なでしこジャパン」が、今年７月の女子ワールドカップの決勝戦で、米国代表とのペナルティキック合戦を制して優勝を飾ったシーンの映像をテレビ画面で１度か２度くらいは目にしたことはおありだろう。

　このサッカーの国内男子プロリーグが、Ｊリーグである。前週末３日にこのＪリーグのディビジョン１（Ｊ１）、ディビジョン２（Ｊ２）の最終節が行われ、柏レイソルが、Ｊ１の優勝を勝ち取り、さらにＪ１からＪ２への降格３チーム、Ｊ２からＪ１への昇格３チームもそれぞれ決定した。

　いきなりＪリーグのことを持ち出して、株式投資と何の関係があるのかとご不審のことだろうが、意外とそうでもないのである。株式市場は、１２月年末、いわゆる「モチ代稼ぎ」、「ミルク代稼ぎ」の師走相場がスタート、いよいよ「掉尾の一振」狙いの最終盤となった。柏レイソルも、優勝を勝ち取って優勝賞金の２億円を獲得したのだから、この戦果をまさに「掉尾の一振」とすれば、Ｊリーグと株式投資の近親性については、少しはご納得いただけるのではないだろうか。昨年年末のＪ２優勝で２０００万円の優勝賞金を手にし、今年はＪリーグ史上初のＪ１昇格チームの即Ｊ１優勝の快挙となり、２年合計の賞金は２億２０００万円にも達しており、柏レイソルにあやかりたくなる投資家も少なくないと想像する。

　実は、株式市場でも、昇格は重要な相場イベントである。新興市場から東証第２部市場、東証第２部から東証第１部へ市場変更・指定替えされるたびに株価は動意付き上昇材料となってきた。とくに東証２部から１部への指定替えは、ＪリーグのＪ１の優勝賞金が、Ｊ２を上回っているのと相似形で、株価インパクトも大きくなるのが常である。東証１部上場で株価指数（ＴＯＰＩＸ）連動型のファンドなどの買い増し、需給好転が期待されるからといわれてきた。

　今年も、東証１部への指定替え・市場変更は２５銘柄に達した。前週末２日に指定替え・市場変更が承認されて現在進行中のクックパッド＜２１９３＞（東マ）、セブン銀行＜８４１０＞（ＪＱＳ）や、今年３月に指定替えされたあと早くも９月に株主数２０００人未達で指定替え猶予期間入りしたダイト＜４５７７＞（東１）まで含んでいる。

　ところが、この指定替え・市場変更銘柄の株価パフォーマンスを現在進行中の２銘柄を除いて検証すると、意外な事実が浮かんできた。指定替え・市場変更承認日の株価と前週末２日終値の比較で、２日終値が承認日の株価を上回っているのが９銘柄、下回っているのが１４銘柄で、これを勝ち・負けで区分すると、９勝１４敗の負け越しとなっているのである。負け越しは、銘柄ごとにはいろいろ事情はある。指定替え・市場変更と同時に新株式発行や株式売出しを実施して、希薄化・需給悪化要因を伴った事情を持つ銘柄などがこの代表だ。それにしても、指定替え・市場変更銘柄は、「買い」との投資セオリーに疑問符のつく株価パフォーマンスではある。

　指定替え・市場変更銘柄に「買い目」なしとなる株価パフォーマンスであるが、師走相場の「掉尾の一振」は、この株価パフォーマンスを逆手にとってはどうかというのが、今回の投資テーマである。２３銘柄のうち勝ち組９銘柄にはさらに上値を追う投資妙味があるが、それ以上に負け組１４銘柄に注目する投資スタンスである。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

　年内相場は来週（５〜９日）を含め、『３週間の限定相場展開』だろう。しかも、久々に、日本のマーケットらしい「和製の材料株相場」が展開されそうだ。

　ＮＹダウの急伸で、日本のマーケットは当面、大きい下ブレ・リスクはなくなったとみてよい。むろん、欧州の問題が根本的に解決されたわけではない。日本の年内消費税基本決定方針も流動的。もちろん、ＴＰＰ、沖縄問題も未解決のまま。内外とも、根本的問題は来年へ持ち越し、年内は、つかの間の材料空白とみられる。

　しかし、根本的問題が残る以上は、優良株を「株を枕」に仕込むこともためらわれる。金融緩和といっても中国関連株を本格的に買える展開でもないだろう。中国もリーマンショックの後に大規模な政府支出の大判振舞いをやっている。今は、そのときの後遺症が来ている。金利下げ程度では、景気に対し大きい効果は見込めないだろう。

　結局、しばらくは、日本のマーケットでは、主力株を避けて、「シコリのない出遅れ銘柄」、「空売りの多い銘柄」、「かつて人気となったような銘柄」、「低ＰＢＲ銘柄」などを物色する展開だろう。

　しかし、誰もが、「出遅れ株は深追いしたくない」から、年末ギリギリまで追いかけることはしないだろう。せいぜい、１２月２０日（火）、あるいは連休前の２２日（木）までの相場とみておくのがよいだろう。

　ヤフーのニュースサイトで、「女性大量採用、佐川急便の狙い」という記事を見た。『ダイヤモンド・オンライン』からの「女性宅配スタッフを大量採用する佐川急便の狙いと勝算」という記事だ。それによると、佐川急便の現在の女性従業員（正社員、準社員、契約社員）は全体の１４％で８０００人だが、数年後には１万５０００人にまで引き上げたいという。

近年はネット通販などで個人宅へ届ける小型・軽量な宅配荷物が増えていることや、その利用客の約７割が女性であり、夜間に受け取る機会が増えているため、女性スタッフによる宅配で安心感につなげる狙いがあることなどが理由だそうだ。さらに、午前と夜間に集中的に必要となる宅配員を、パート的な勤務のできる主婦層で補いたいという目的もあるそうだ。

　記事を読む限りでは、企業間取引などの大型トラック運送はこれまでどおり男性ドライバーが中心となって行ない、宅配などのセールスドライバーに女性スタッフが増えるということだろうと思われる。そういえば、郵便のほうでは、すでに女性配達員を多く見かけるようになった。配送などの業界は「男性の世界」と思われていたが、サービス業として考えれば、確かに女性を活用できる部分は大きいだろう。それに、少子高齢化の現在、業界を問わず、性別関係なく人材を活用できないと、企業としては勝ち残っていけないのかもしれないな、と思ったのだった。

　陸運業セクターで銘柄を見てみた。

★日本通運〈９０６２〉（東１）

　陸運だけでなく、海運・空運、引っ越しなどを含めた総合物流事業を行なっている、日本通運＜９０６２＞（東１）を入れる。２日終値は１円高の２８９円。単位１０００株。ＰＥＲは約１３．３倍、ＰＢＲは約０．６倍となっている。チャートは７〜８月に３４０円ラインで直近の高値圏を形成し、以降は続落トレンドで来ていたが、１１月２４日につけた直近安値２８０円から反発している。このままリバウンドトレンドに転じると見たい。まずは次のフシである３１０円台までの戻りを、中期で３４０円フシまでの戻りを目指す。

★ヤマトホールディングス〈９０６４〉（東１）

　宅配便首位のヤマトホールディングス＜９０６４＞（東１）を入れる。２日終値は４円安の１２３１円。単位１００株。ＰＥＲは約２０．９倍、ＰＢＲは約１．０倍となっている。チャートは９月２８日につけた年初来高値１４２９円から反落し、以降は凸凹しながらも続落トレンドを形成。しかしここ数日は下値１２００円フシにあたり、そろそろ反発のタイミングか。まずは１３００円フシまでの戻りが目標となりそうだ。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の１１月２８日付けのレーティング（投資対象期間１２〜１８ヵ月）では、投資判断「イコールウェート」（中立）、目標株価１５００円とされた。

■ＮＹダウは好感も、日本は先行き不安で勢い薄い

　ヨーロッパの金融不安に対応するため、１１月３０日、「日銀」、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）」、「欧州中央銀行（ＥＣＢ）」、「英イングランド銀行」、「カナダ銀行」、「スイス国立銀行」が協調することで合意。これを受けて、３０日（水）のＮＹダウは前日終値比４９０ドル高の１万２０４５ドルまで急伸、１２月１日（木）も安値１万１９７４ドル、終値１万２０２０ドル（前日比２５ドル安）と急伸後としては調整幅は小さく堅調な動き。好感している。

　日米欧の中央銀行が協調するのは、中央銀行のドル資金供給の金利を０．５％引き下げ、１２月５日から実施期間を来年２月１日までとする。狙いは、企業に置き換えると、業績不振から「資金繰り」に困っている企業に資金提供を行うことと同じだろう。銀行１社での貸付は嫌だから、他の銀行も一緒に融資をしようという姿にも似ている。

　とくに、特徴的なことは、以前なら、今度の中央銀行６行に入っているはずの強い「ドイツ」が抜け落ちていることだ。逆に、今回のドイツは借りて側に入っている。もはや、強いはずのドイツ、フランスでさえヨーロッパの身内（ギリシャ、スペイン、イタリアなど）の面倒を見切れなくなっているということである。借金が膨らんだ長男に対し、親、兄弟だけでは面倒見切れないから、親戚へ頭を下げて回っているということに近い。

　国家で考えると難しいが、個人、企業という姿に置き換えてみると先行きに対する見通しは明確となるはず。個人なら、グータラ生活が直って本当に真剣に働く気持ちになるのか。企業なら労使一体となってコスト削減に取り組み、勤労意欲を高め、企業業績を立て直すことができるのか。この１点に尽きる。巧い事を言い繕えば、また助けてもらえるという甘い気持ちのままなら、企業なら倒産の道しかない。国家は図体が大きいから厄介なだけだ。しかも、庶民の機嫌取りを狙って政治も動くから混沌とする。

　２００３年には日本がバブル崩壊で苦しんだ。いまだにその重荷に苦しんでいる。２００８年にはリーマンショックというアメリカ発金融不安、今回は歴史的にも文化文明の進んでいるヨーロッパ発の金融不安。地球全体に「豊かさ」を求め過ぎた反動が来ているようだ。

　２００８年のリーマンショックの時は世界各国が、中国でさえ５０兆円近い政府支出によって経済を支えた。その結果が、「財政悪化」、「物価高」、「貧富の格差」を招いた。今回はリーマンショック後のような、膨大な政府支出に頼ることはできない。金利を下げて、協調融資することということだろう。

　今後については、次のことを見ておきたい。

（１）ギリシャ、イタリア、スペインなどの経済が根本的に良くなるのかどうか。また、助けてもらえるという気持ちを捨てて再建に取り組むことができるかどうか。

（２）今回、強いドイツが借り手側に回ってしまったように、「日本」が先行き借り手側、救済される側に回らないかどうか。

（３）日本の野田政権は、それを避けるために、「増税ありき」政策を打ち出している。果たして、国民はどのようなジャッジを下すか。日本の株式マーケットが、ＮＹダウほど好感していないのも、この当りに心配のタネがありそうだ。

（４）ドルに対抗するために創設された意味合いもある「ユーロ」の弱体化により、今後、「ドル復権」があるのか。あるいは、「中国・元」が台頭してくるのか。

■ＰＢＲ１倍割れ銘柄増えれば歴史的な底値に

　このところのマーケットでＰＢＲ（株価純資産倍率）の低下が顕著となっている。直近では、日本経済新聞の株価指標によると、東証１部の全銘柄平均のＰＢＲは０．９１倍、東証２部で０．６２倍、ジャスダックでは１．０７倍と辛うじて１倍超という状況。

　全体平均がこのような低ＰＢＲ状況だから、ＰＢＲが１．０倍を割り込んでいる銘柄数は相当数に達しているものとみられる。バブル崩壊後の金融パニックの中で日経平均が場中安値７６０３円をつけたのも「ＰＢＲ１倍割れ」が注目となり話題となった。当時は全上場銘柄中でＰＢＲ１倍割れが４割〜５割と言われた記憶がある。

　恐らく、現在も約３６００社においてＰＢＲ１倍割れは１０００社程度に達している可能性がある。短期的には、ともかくとして、中長期的にＰＢＲが１倍を割り込む銘柄が増えたときは大底といえる。２００３年のときも日経平均は安値７６０３円から４年後の２００７年２月には１万８３００円まで２．４倍の上昇となっている。今回もＰＢＲからの買い場が到来しているといえるのではないか。＞＞＞記事の全文を読む

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「日本が潰れてもトヨタだけは生き残る」といわれた時期があった。日本での一人勝ちしたどころか、世界の自動車業界でもトップに君臨したのだから、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の底力を自他ともに認める言い方であった。同社には、もともと独特のビジネスモデルと経営手法が継承されていて、「全社員が１年中毎日、運動会をやっていても困らない」とか「石橋を叩いても渡らない」とかの「トヨタ神話」が流布していて、同様に羨望と妬みも入り混じるもう一つの神話が上乗せされたのである。

　なぜ「トヨタ神話」の話をするかといえば、日本はともかく、いまや国家が、財政破綻、デフォルト（債務不履行）するソブリン・リスクが目の前に迫ってきているからである。ギリシャに端を発した債務危機が、イタリア、スペイン、フランスと波及し、最も安全とされたドイツでも、国債の入札で募集額に投資家の需要が届かない「札割れ」が起こり、これが日本の長期金利の上ぶれにまで波及してきた。

　「リーマン・ショック」このかた、リスク回避の「質への逃避」では、原油先物が買われ、金先物取引に投資資金が流入し、このコモディティ投資が、ヘッジ機能を喪失しつつあるなか、ラスト・リゾート（最後の拠り所）として向かったのが健全財政国のドイツ、日本の国債である。その国債から資金が流出しようとしているのである。

　こうなるともうこの先は、あの日本のバブル崩壊後の「失われた１０年」の再現を危惧せざるをえない。危ない銀行への取り付け騒ぎや危ない生保の解約が殺到し、現金化したキャッシュが預け先・投資先の選別に困窮する資金の大流動が起こった。まさにあのときの「ジャパン・スタンダード」が、いまや欧州を舞台に「グローバル・スタンダード」として再現されるのかもしれないのである。今回の国債を売った投資資金に向かう先があるのか、いささか心配になる。株離れからコモディティ、国債と循環した投資資金が、もし１回転して株式市場に還流してくれるならば、これ以上の僥倖はない。

　「朝の来ない夜はない」、「夜明け前が一番暗い」などと当時盛んに口にされていた希望的観測をまた繰り返す積もりはないが、ここはあのＦＰのように、「国がつぶれても生き残る」トヨタのような銘柄のなかから配当取りを狙う銘柄をリストアップすることを提案したいのである。なかでも「困ったときはバイオ株」、「安値で出る悪材料は買い」というアノマリー（非合理的株価現象）は、十分に試してみる価値がありそうなのだ。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

■業績など実体に対し相場は下げすぎ

　来週（２８日〜１２月２日）の相場は、『不安人気先行に対し悪くない実体を見守る展開』が予想される。東証１部の新安値銘柄数は、連日１００社を超え、日経平均は３月の震災時下げでつけた場中安値８２２７円を切って８１３５円に沈んだ。しかし、相場は悲観人気が先行している。

（１）　２６週線に対する日経平均が週末２５日にはマイナス１０％まで拡大した。
（２）　日経平均のＰＥＲは１３倍台と割高にはなっていない。
・・・ことなどがある。

　２６週線とのマイナス乖離では、最近では２００９年１１月、２０１０年７月、２０１０年９月、そして２０１１年１０月にマイナス１０％となって日経平均は反発に転じている。今年３月の震災時下げでは、マイナス１０％に届く前のマイナス８％程度で底打ちした。今回が、このまま、底打ちとは言い切れないものの、さらに一段安となることもなさそうだ。大きい反発はないとしても下げ渋りモミ合いとなる可能性がある。

　連日の１００社を超える新安値銘柄にみられるように、輸出関連優良株中心に短期的には投げが出ている。一方で、９月の決算の後は、とくに減額企業が相次いでいるということではない。日経平均の予想ＰＥＲは１３倍台と大きくは変動していない。

　企業業績の先行きを不安・悲観して、売りが先行している動きといえる。とくに、過去における、「ＰＥＲと株価の関係」でみると、ＰＥＲが異常に高くなったとき、あるいは、赤字企業が増えてＰＥＲの算出が不可能となったとき（たとえば２００３年当時）などに、日経平均は大底を打って反発に転じている。今のＰＥＲ１３倍台では、そこまでは行っていない。

　ヨーロッパの金融不安、タイの洪水、中国など新興国の経済成長の減速等からは、このまま企業業績が無傷ということにはならないだろう。ただ、今の時点では、ＰＥＲが５０倍程度になるのか、あるいは算出不可能となるのか。企業業績の見極めがつけ難い。逆に、第３次補正予算の成立、さらに第４次補正予算期待から復興が本格化して不振の輸出をカバーすることになるのか。もうしばらく、方向がはっきりするまでには時間が必要だろう。

　いよいよ、来週は師走相場が本格化する。全般が下げ渋る中で、空売りの多い銘柄や材料株の個別物色相場が予想される。

　先日、書類の整理をしていたところ、２年ほど前に記事で取り上げた銘柄について書いた、当時のメモが出てきた。データセンター事業等を行なっているビットアイル＜３８１１＞（ＪＱ）だ。試しにチャートを見てみると、取り上げた２００９年夏ごろの時点で６万〜７万円くらいだった。そのあたりが底値圏だったようで、その後、凸凹しながらも上昇トレンドを形成。本日２０１１年１１月２５日の終値は１５万８７００円だった。新興市場のＩＴ系銘柄では珍しいことではないとはいえ、倍以上となっている。

　ただ、これも新興市場株では珍しくないことだが、薄商いぎみの銘柄なので、売買のタイミングが難しく、２年もガマンして保有するのは難しいかもしれない。少しでも騰がったらいったん利益確定をして、なんならまた買って、少し騰がったらまた売って…というやり方のほうが無難だろうな…などと、後だしジャンケンのようなことを、いろいろ思ってしまったのだった。

　無難といえば、最近は地合いの軟調さもあって、無難そうな東証１部銘柄を取り上げることが多かったが、今日は新興市場のＩＴ系銘柄を見てみようと思った。

★ユビテック〈６６６２〉（ＪＱ）

　自動車や住宅向けの省エネシステムと関連サービス事業を行なっている、ユビテック＜６６６２＞（ＪＱ）を入れる。２５日終値は３３００円高の３万５９００円。単位１株。ＰＥＲは約２５．９倍、ＰＢＲは約１．６倍となっている。チャートは６月１３日につけた年初来高値１３万０８００円から反落し、以降は続落トレンドで来ていた。前日２４日に直近安値３万１６００円をつけて以降は反発に転じている。まずは６万円フシまでの戻りが目標か。

　今期２０１２年６月期連結業績予想は前年比増収、営業・経常・純利益は同２割以上の増益を見込んでいる。『会社四季報』には、次期２０１３年６月期も増収増益との予想値が出ている。前期末で利益剰余金１８億９２００万円、有利子負債ゼロ、現金等１６億７１００万円と財務面も堅い。大口株主にはオリックス、パナソニック電工などが並んでおり、こうした面からも買い安心感がありそうだ。

★インフォマート〈２４９２〉（東マ）

　企業間電子商取引のプラットフォーム提供事業などを行なっている、インフォマート＜２４９２＞（東マ）を入れる。対象分野は業界シェアナンバーワンを誇る食品・食材のほか、美容、医薬品など。また、関連情報の発信・共有、業務効率化などのシステム提供事業も行なっている。２５日終値は３０００円高の１４万９０００円。単位１株。ＰＥＲは約１５．９倍、ＰＢＲは約２．１倍となっている。

チャートは９月９日につけた直近高値１７万７０００円から反落し、この１〜２ヵ月は安値圏の１４万円ライン前後でモミ合っていた。そろそろ上ばなれと行きたいところだ。中期で１７万５０００円フシまでの戻りを目指す。業績は堅調。今期２０１１年１２月期連結業績予想は前年比２ケタ増収、営業・経常・純利益は同増益を見込んでいる。『会社四季報』には、次期２０１２年１２月期も増収増益との予想値が出ている。

★注目の財務アドバイザーは６社、ＣＤＦ法などで価格算定

　大阪証券取引所＜８６９７＞（ＪＱＳ）は、２２日（火）１２時に２０１３年１月１日付けで東京証券取引所と経営統合すると発表した。統合に先立って、東京証券取引所が、大阪証券取引所株式を１株４８万円で公開買付（ＴＯＢ）することから、２２日の大阪証券取引所株は、後場、２万３０００円高の４４万４０００円と前日の７５００円高に続いて買われた。


　オリンパス＜７７３３＞（東１）の件以降、個人投資家の間でも「Ｍ＆Ａ財務アドバイザー」が話題となっている。今回の財務アドバイザーは大証側がゴールドマン・サックス証券、ＳＭＢＣ日興証券、モーリスの３社。東証側は、三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券、野村證券、大和キャピタル・マーケットの３社。大証の１株当りの評価範囲は次の通り。

【ゴールドマン・サックスの算定価格】
「市場株価分析市場」＝３２万５０００円〜４８万２５００円
「ＤＣＦ分析」＝４５万１６４７円〜６６万６８１１円
「類似会社比較法」＝１９万５３１３円〜５３万８３７７円

【ＳＭＢＣ日興の算定価格】
「市場株価法」＝３７万８３６６円〜３９万２２６５円
「類似上場会比較法」＝２２万６９５３円〜４９万７８５２円
「ＤＣＦ法」＝４３万７１３８円〜５５万４９４７円

【モーリスの算定価格】
「市場株価法」＝３６万５０００円〜３９万８５９７円
「類似上場比較法」＝３５万１９９４円〜４５万３６５７円
「ＤＣＦ法」＝４２万３８５３円〜４９万４０２７円

【三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーの算定価格】
「市場株価分析」＝３２万５０００円〜４１万９０００円
「類似企業比較分析」＝３１万６４３１円〜３５万８６２２円
「ＤＣＦ分析」＝４７万３３５４円〜６６万０２９０円

【野村證券の算定価格】
「市場株価平均法」＝３６万５０００円〜３８万２１１３円
「類似会社比較法」＝３２万３４１５円〜５１万８６５４円
「ＤＣＦ法」＝４７万３３１４円〜６２万４９９９円

【大和証券ＣＭの算定価格】
「市場株価法」＝３４万５０２４円〜３８万２１１３円
「類似会社比較法」＝５０万７２５７円〜６０万１９６７円
「ＤＣＦ法」＝４７万８７３０円〜７６万２４５３円

　両社は経営統合して持株会社「日本取引所グループ」を設立する。かつては、北から「札幌」、「新潟」、「東京」、「名古屋」、「京都」、「大阪」、「神戸」、「広島」、「福岡」の９つの取引所があった。現在は、新潟、京都、神戸、広島はなくなり、札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の５つの取引所となっている。さらに、２０１３年以降、札幌、名古屋、福岡がどのような形となるのかも注目される。

■「豊かだった」はずのヨーロッパがなぜ

最近、ヨーロッパの金融危機ばかりが目につきます。ヨーロッパといえば、「地球儀」の上で、歴史があり文明、文化の進んだ地域です。どうして、こうなったのか不思議です。

　個人でも企業でも、国家でも同じだと思うことがある。貧しい間は、豊かになりたい一心で、誰もが額に汗して働く。ところが、豊かになれば、どこかに緩みが出る。企業でも、創業時は社長、自らが電車で営業に歩き回る。儲かり始めると、タクシー、そして自家用車に変わっていくのと似ている。

豊かになることが、悪いことのようですね。

そうではない。バランスの問題だろう。自家用車を持つことが、決して悪いということではない。効率が良いということなら、それも一つのやり方だろう。社会には、「ムダの効用」という言葉もあるくらいだから、社会全体からみれば、少しくらいのムダのあるほうが経済に対しては刺激となる。要は、『過ぎたるは及ばざるがごとし』で、ムダが多すぎてはいけない。

ムダかどうかの線引きは難しいのではありませんか。

＞＞全文を読む（ヨーロッパ不安と日本の今後−株ロマン）

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「新聞辞令」は、今度こそ本物かもしれない。東京証券取引所と大阪証券取引所＜８６９７＞（ＪＱＳ）の経営統合である。新聞、テレビが、前週末に相次いで観測報道し、基本合意に達して、今週にも発表されるとした。これまで何回も観測報道された経営統合だ。しかし観測報道されるたびに否定され、その後は、後追い報道も続かず、いつの間にか立ち消えとなるのがこれまで経過であった。メディアにとっては書き得とはいえ、観測報道そのものは、まさに「狼少年」となった感があった。

　今回も、当の大証は、これまでと同様に「決定した事実はない」と否定コメントを明らかした。しかし、前週末の統合報道は、大手経済紙に続いて、国営放送（ＮＨＫ）までが懇切な背景説明付きで後追い報道するなどと、これまでとはやや趣きを異にした。今度こそ「狼少年」の本当の「狼」を目にするのではないかと観測報道の確度を高めたようにも受け取れた。

　傍証も揃っている。大証単独上場銘柄、大証主導上場銘柄がいやに元気なのだ。東証１部の売買代金が、１兆円割れと薄商いが続き、日経平均株価が年初来安値を窺う大軟調相場を尻目に、大証では年初来高値更新銘柄が続出した。

　前週末１８日も、新日本理化＜４４０６＞（大１）、イソライト工業＜５３５８＞（大１）、大紀アルミニウム工業所＜５７０２＞（大１）、マルカキカイ＜７５９４＞（東１）、フジコピアン＜７９５７＞（大２）、オークワ＜８２１７＞（大１）と全市場合計２１銘柄の３割弱を占め、このシェアは、大証のジャスダック市場銘柄も含めると過半を超えるなど気を吐いているのである。この北浜銘柄の逆行高は、東証・大証経営統合関連の思惑が引き金となっているとの見方もあるからである

　市場変更が、株価の人気材料となるのは、すでに投資セオリーとなるほど株式市場では常識化している。この点でいまだにベテラン投資家の印象に強く残っている銘柄がある。石井表記＜６３３６＞（東２）である。同社は、もともと２０００年３月に廃止された旧広島証券取引所の単独上場銘柄だったが、その単独上場銘柄は、広証が東証に吸収合併されて東証２部に引き継がれた。石井表記もそのうちの１銘柄であったが、この東証２部シフトとともに「地方区人気」が、「全国区人気」へ変わって、売買の活発化につながった。

　最近でも、昨年１０月の大証ヘラクレス市場と日本証券業協会の旧ジャスダック証券取引所の統合では、新ジャスダック市場の新株価指数「ＪＡＳＤＡＱ−ＴＯＰ２０」の構成銘柄が、買い物を集めたことは記憶に新しい。個別銘柄でも、前週末に年初来高値更新と逆行高したマルカキカイは、東証２部、東証１部と指定替えされるたびに人気を高め、京阪電気鉄道＜９０４５＞（大１）も、２００６年３月の東証第１部上場以来、株価形成に厚みを増している。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

★欧州金融不安拡大なら０９年３月安値切る心配も

　来週（２１〜２５日）は、『日経平均の動きを試す展開』が予想される。既に、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は年初来安値を更新、２００９年３月の安値水準に近づいている。日経平均は年初来安値をつけることなく踏ん張っている。しかし、新安値銘柄が増える中で、日経平均がどこまで踏ん張ることができるか、注目される。

　ＴＯＰＩＸは、３月の震災時下げでつけた場中安値７２５ポイントを１０月５日に７２４ポイントと、一度は割り込んだ。そのまま崩れるかと見られたものの、そこを下値に１１月１日には７６１ポイントまで５．１％反発した。しかし、戻りの強さの目途となる１０％上昇には達せず、再び下げに転じ、１７日（木）には７１７ポイントと安値更新へ沈んだ。１０月５日の７２４ポイントが、『鬼より怖い一文新値』の安値場面となって、結果としては「売りシグナル」だったわけだ。

　一方、日経平均は３月の震災時下げでつけた安値８２２７円（３月１５日）に対しては、現在まで一度も下回っていない。１８日（金）時点においても３月安値より約１４０円上にある。

　両指数の計算の基となる銘柄数に違いがあるためだ。ＴＯＰＩＸは東証１部全銘柄、日経平均は東証１部の中の２２５銘柄が計算の対象。ＮＹダウは計算対象が、わずか３０社で、常に、「強い銘柄」だけが選ばれている。日経平均はＮＹダウほど銘柄数を絞っていないものの、基本的には、甲子園出場の強い高校野球チームのようなものといえる。とくに、ＴＯＰＩＸは「金融」と「建設」の影響を受けやすい。金融、建設とも不振業種のため、指数が不振となることは当然といえば当然である。

　日経平均の予想ＰＥＲは１３倍台と、まだ企業業績の影響は、さほど現れていない。しかし、実体としての印象は、「企業業績」はかなり悪い。とくに、日経平均採用銘柄には、このところ年初来安値更新銘柄が目立って増えている。つまり、ＰＥＲ面には企業業績の悪化は、まだ表面化していないものの、株価面では安値を更新する銘柄が続出する形で先見性を発揮しているものとみられる。

　ＴＯＰＩＸは、リーマンショック後の安値である２００９年３月の６９８ポイントへ急接近、日経平均も無傷というわけには行かない雰囲気となりつつある。さらに、もしも、ＴＯＰＩＸが２００９年３月安値を切るようだと１９９０年以降では、まったく下値のフシがなくなってしまう。

　２００９年３月安値を維持できるかどうかは、（１）ヨーロッパの金融不安が終息するかどうか、（２）日本の民主党政権が株式マーケットの重要性を認識して活性化策を採ることができかどうかがポイントである。株式マーケットは、「大切な国民の共有財産」である。個人投資家も財産をそこに託している。そのマーケットが危機的なところに来ていることを政府は認識すべきである。