浅妻昭治のマーケット・センサー
　理想買いから現実売り―――兜町では日々、当たり前に繰り返されている相場シーンである。期待材料を先取り・先食いして株価が上昇して、期待材料が、現実化した途端に材料出尽くし感を強めて急落する相場パターンである。同じケースとは分かってはいるが、連休前の４月２７日の日経平均株価の反落は、少なからず失望感を誘った。

　日銀が、同日開催した金融政策決定会合で期待通りに追加金融緩和策を決定し、同緩和策が伝わった後場寄り付きには、日経平均株価が１２９円高と急伸したものの、同時進行した円高に押されて大引けは４０円安と反落してしまった。しかも、前日には主力株が、増益転換・黒字転換予想の２０１３年３月期決算を発表したが、大引けで前日比プラスを維持したのはごく一握りの銘柄にとどまり、大半の銘柄が、その増益・黒字転換業績が、市場コンセンサスを下回るとして値下がりしてしまった。

　今年２月の金融政策決定会合でも追加金融緩和策が発表され、円高が急速に修正され、日経平均株価は年初来高値１万２５５円まで急伸を演じたが、この再現を先取り・先食いした市場の期待は空振りとなった。しかも、この２月は、３月期決算会社の前期第３四半期業績発表のピークに当たり、多くの主力株が業績の下方修正、赤字転落、赤字幅拡大などを開示していた。その赤字転落会社に対しては、逆に「赤字を計上できることは体力、底力がある証」と究極のポジティブ評価をして年初来安値水準から高値まで大幅高したのである。この４月末も、相場環境として酷似しており、連想して再現期待を高めるのは当然であった。

　２７日の空振りが、今後の三振、ゲームセットにつながるかを結論付けるのはまだ早計だろう。連休の谷間、連休明け後の相場動向を注意深くウオッチしなければならない。ただ、少なくとも主力株を中心に業績相場が本格化するとするベストの相場シナリオだけを金科玉条とするのはリスクが大きい。ベスト・シナリオが、失速した場合の二の矢、三の矢の相場シナリオも準備しておく必要となる。

　この二の矢、三の矢の相場シナリオで注目したいのが、２部株投資である。今年２月末も、東証２部総合株価指数が、最長の連騰記録を更新したが、この再現の先取りシナリオである。問題は、どの２部株にターゲットを絞るかにある。ここで参考にしたいのが、今年３月１５日にみずほ証券リサーチ＆コンサルティングが公表した投資分析レポートである。同レポートは、東証１部指定替え候補銘柄をリサーチしたもので、具体的に３６銘柄をリストアップしており、うち２４銘柄が東証２部株で占められており、これをマークする先取りシナリオである。

　同コンサルティングは、昨年１２月も同様のリポートを公表、リストアップ銘柄から今年２月末までに５銘柄が、実際に東証１部に指定替えされるなど確率の高さを誇っているが、今回のリストアップ銘柄でも、松風＜７９７９＞（東１）が、３月２９日付けで指定替え承認を実現した。同社の株価は、指定替えに際して東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に算入され、指数連動型のファンドの新たな買い需要が発生する需給思惑から、承認とともに１５０円高、高値後のスピード調整を経て年初来高値１０４８円まで２００円高した。リストアップされた２部株に同様の展開を期待して待ち伏せ買いするのである。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　ミステリー作家アガサ・クリスティーの推理小説『そして誰もいなくなった』ではないが、そう嘆きたくなるのが、家電量販店に相次ぐ業績の下方修正である。

　連休前の４月２７日大引け後には、ついに業界最大手のヤマダ電機＜９８３１＞（東１）までもが、業績の下方修正を発表したのである。今年２月に２０１２年３月期の売り上げを下方修正していたが、今回は、売り上げを再下方修正するとともに、そのときは据え置いた期初予想の利益を下方修正した。

　純利益は、期初の連続最高更新予想から１８７億円引き下げ５８３億円（前期比１７％減）と減益転換を見込んだ。東日本大震災後の省エネ意識の高まりを受け、省エネタイプの白物家電商品が堅調に推移し、スマートフォンやタブレット型ＰＣも好調だが、エコポイント制度や地デジ完全放送移行の終了で、テレビを中心に関連商品に大きな反動減が続いていることが要因となった。

　きょう１日の株価は、４４０円安の４７６０円と急続落している。家電量販店株は、これまで３月３０日発表のコジマ＜７５１３＞（東１）以来、ビッグカメラ＜３０４８＞（東１）、ベスト電器＜８１７５＞（東１）、ノジマ＜７４１９＞（ＪＱＳ）と業績の下方修正が相次いだ。そこにヤマダ電の仲間入りである。勝ち組も負け組もなく軒並みの下方修正で、まさに『そして誰もいなくなった』状態である。

　こうなると憶測を呼ぶのが業界再編シナリオである。現にかつてヤマダ電は、ベスト電に経営統合を迫ったことがあった。販売網の拡張・強化、バイイング・パワーの増強が、勝ち組の条件となっており、これを強引に進めようとした業界再編だった。しかし今回の相次ぐ業績下方修正は、販売網の強弱がポイントではなく、肝心のお客を呼べる商品、稼いでくれる商品そのものが枯渇していることが要因であり、業界再編を仕掛ける元気が家電量販店業界に残っているのかどうか、注目されることになる。

★中小型・好業績銘柄には高人気も

　日経平均は４月１１日の９３８８円と４月１３日の９６９０円の間でのモミ合いとなっている。「膠着状態」というのが当っているだろう。来週（４月３０日〜５月４日）は、連休の谷間で５月１日（火）と２日（水）の２日間しか立会いがない。２日間でモミ合いを大きく上放れることは難しいだろう。『連休明けの相場を待つ』展開とみられる。

　連休明けは、３月期決算の発表が本格化。とくに、大型の主力銘柄の発表が控えている。タイ洪水影響の一巡、一時の激しい円高の終束、ユーロ不安の落ち着き、東日本震災復興など、企業業績にとってプラス効果はある。

　しかし、一方でユーロの信用不安は落ち着いても欧州の経済自体に活気は戻っていない。バブル崩壊後２０数年の日本がいまだに経済停滞に見舞われているように欧州もこれから長い停滞が続く可能性は否定できない。原油価格も高いままで新興国の経済を圧迫している。さらに、日本では原油高に加え、電力料金も上がる。経営者は先行きに対し、楽観的にはなり難いと思われる。

　このため、日銀による「物価１％上昇めど」政策で、さらなる金融緩和が予想される。しかし、この点についても今年２月のときは意外性があったものの、今度は意外性ということでは、相場へのインパクトは期待できないだろう。むしろ、電力料金上昇の影響を金融緩和でどこまでハネ返すことができるかを静かに見守るものとみられる。

　こういうときに追い討ちをかけて消費税の引き上げが決まれば経済をさらに冷え込ませる心配がある。消費税上げに反対する小沢元代表が無罪となったことで、消費税反対の動きが強まるかどうか注目される。

　企業業績を取り巻く環境の厳しさに加え政局の不透明からマーケットは本格的には動き難いとみるべきだろう。ただ、その分、中小型の好業績銘柄に買い人気の高まることが予想される。

　先日、ふだん行かないガソリンスタンドへ行ったところ、外国人のスタッフに接客されて、少しドギマギしてしまった。今時、コンビニエンスストアや飲食店や販売店などいろいろな場面で、中国系、東南アジア系、中東系、インド系など、さまざまな外国出身のスタッフに接客されることはさほど珍しくない。しかし、ガソリンスタンドの仕事は何となく「危険物を取り扱う資格職」というイメージがあるし、私が無知なだけかもしれないが、あまり外国人スタッフにお目にかかったことはなかったのだ。

　その人は相貌からして東南アジア系だと思われたが、流暢な日本語で車検や洗車などのセールストークを行なっていた。たぶん頑張って日本語を勉強し、また、もしかしたら資格等も持っておられるのかもしれない。･･･などと思いながらセールストークを聞いていたのだが、同時に、その人の顔を見ながら「以前、どこかでお会いしたことなかったかな？」と既視感を覚えていた。後で気づいたのだが、個人的にお会いしたことがあるわけではなく、お笑いタレントの「小島よしお」さんにちょっと似ていたのでデジャヴを感じていたのだった。

　ガソリンスタンドから連想して、石油関連銘柄をウォッチしてみた。

★国際石油開発帝石〈１６０５〉（東１）

　原油や天然ガスの開発・生産事業を行なっている国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）を入れる。２７日終値は３０００円高の５３万円。単位１株。ＰＥＲは約１１．１倍、ＰＢＲは約０．９倍となっている。チャートは２月２７日につけた年初来高値６１万１０００円から反落し、続落していたものの、下値５２万円フシにあたり、この半月ほどはリバウンドのジリ高傾向にある。まずは５５万円フシまでの戻りを目指す。中期では６０万円ライン回復も視野に入る。

★昭和シェル石油〈５００２〉（東１）

　石油元売の大手、昭和シェル石油＜５００２＞（東１）を入れる。２７日終値は１５円安の５０５円。単位１００株。ＰＥＲは約１７．３倍、ＰＢＲは約０．７倍となっている。チャートは２月２７日につけた年初来高値から反落し、続落トレンドで来ていた。が、４月１１日に年初来安値４８８円まで売られたところで反発。以降はモミ合いながらも下値抵抗線を切り上げている。まずは５５０円フシまでの戻りを目指す。

　本日２７日に発表された２０１２年１２月期第１四半期（１〜３月）連結決算は、売上高７００７億２５００万円（前年同期比１．４％増、対通期予想進捗率２６．６％）、営業利益１４１億５７００万円（同６３．６％減、４５．７％）、経常利益１４１億８３００万円（同６３．９％減、４７．３％）、純利益６２億９０００万円（同６９．３％減、５７．２％）となった。石油事業では電力向け需要が旺盛で堅調に推移した一方、原油価格上昇の製品市況価格への反映が立ち遅れる状況もあったという。太陽電池事業は堅調に推移しており、米国の大型太陽光発電所への太陽電池納入契約締結、発電電力の一般電気事業者への融通などを行なったという。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　シマノ＜７３０９＞（大１）とキヤノン＜７７５１＞（東１）との共通点はなにか？もちろん両社とも、業績の上方修正をしたばかりである。シマノは４月２４日、キヤノンは２５日に今期業績の上方修正をし、シマノは、きょう２７日も、前日ザラ場につけた年初来高値水準で堅調に推移し、キヤノンは反発している。

　この両社は、１２月期決算会社であることも共通点である。第１四半期（１〜３月期、１Ｑ）決算開示時に修正したのである。本決算を発表したのが今年１月末、２月初めで、それからわずか３カ月弱での早期修正である。この早期修正には大いに意味がある。１２月決算会社の上方修正の可能性の強さを示唆しているからである。それは、この１Ｑが、景況感が急速に回復した時期に当たることが要因となる。

　例えば、電子部品の受注は、前年第３四半期（１０〜１２月期）に底打ちして１Ｑに回復に転じており、東日本大震災の復興需要も本格化している。また為替相場も、円高修正が進んだ。この１Ｑの業績環境の好転は、現在、発表が進行中の３月期決算会社の業績を上ぶれ着地させるケースにつながっている、３月期決算会社への寄与度は、１２月決算会社に比べて限定的となる。

　３月期決算会社は、最終四半期の３カ月分だけが好転したもので、貢献期間は１２カ月分の３カ月で２５％にとどまる。ところが１２月期決算会社の場合は、立ち上がりの３カ月分が、そのまま３カ月フル寄与することになり、当然、その分だけインパクトが大きくなる計算だ。３月期決算会社の業績発表と並んで、１２月期決算会社も、１Ｑ決算の発表途上にある。第２、第３のシマノ、キヤノンをゲットするには１２月決算会社の１Ｑ業績をマークする必要が強まってくる。

　きょう２７日発表予定のカナレ電気＜５８１９＞（東１）、タムロン＜７７４０＞（東１）、５月７日の日本カーボン＜５３０２＞（東１）、９日のブリヂストン＜５１０８＞（東１）、住友ゴム工業＜５１１０＞（東１）、堀場製作所＜６８５６＞（東１）、１１日の日本セラミック＜６９２９＞（大１）、１４日のヤマハ発動機＜７２７２＞（東１）あたりが好望ということになるかもしれない。

【今日の出来事とマーケット】

　２６日午前、小沢一郎元代表に対する判決が言い渡され「無罪」が決まった。判決の出る前のマーケットは日経平均で約７０円高と堅調だった。しかし、判決後は次第に軟調となって後場のスタートでは１１円安と安くなった。

　マーケットは、「消費税の行方が一段と不透明になった」（中堅証券）と受け止めている。消費税上げに反対の立場の小沢元代表の無罪確定で消費税上げが進まなくなりそうだという。

　ＩＭＦ（世界通貨基金）に対し、４兆円規模の資金拠出を決めた日本政府。そのＩＭＦからは、日本の消費税引上げは必要との支援的コメントも寄せられてはいるものの、難しくなったようだ。消費税問題が与党対野党の関係から、与党内同志の対立図式になってくる可能性がある。

　国民の多くは、消費税上げを必要と考えている。しかし、民主党が政権を取ったときに国民に「約束」したこととは違うことを小沢元代表は指摘し強調している。「約束」は人が社会生活を営むうえでたへんに重要なことである。少しくらいの修正は許されるとしても、先ずは、「約束」を守ろうとする姿勢が必要である。残念ながら、命をかけるという割には約束を守ろうとする姿勢が国民に伝わってこない。

　これから、党内融和を掲げ、小沢元代表を包み込む動きに出るのか。あるいは、解散して国民に信を問うのか。政局はかなり煮詰まってきたようだ。政局の展望が開けるまではマーケットは動き難い。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　吉野家ホールディングス＜９８６１＞（東１）の株価が、前日２５日に３日続落して年初来安値を更新した。きょう２６日寄り付きも、小幅反発にとどまっている。当然だろう。前日朝のテレビニュースが、米国カリフォルニア州でＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛が確認されたと報道したからだ。かつての狂牛病騒ぎのときは、米国産牛肉の輸入が禁止され、同社の牛丼店で牛丼が食べられなくなったことを連想し、売り先行となったのである。問題は、この先にある。

　その狂牛病騒ぎでは、吉野家ＨＤなどの牛丼店株や焼肉店などが売られる一方、対極にある魚食関連の水産株や水産卸株などが逆行高した。ところが前日２５日は、その逆行高相場は鳴りをひそめ、水産株などは年初来安値水準での小動きに終始した。

　株式投資には一種、連想ゲーム的な側面がある。株価材料をネガティブ思考すれば関連株は値下がりし、ポジティブ思考すれば値上がりする相場メカニズムが働く。そのポジティブ思考が、自由に飛翔するためには相場に勢いがあって、元気がなければならない。個人投資家には、勝ち癖が必要である。

　かつての狂牛病騒ぎのときがそうだったのである。ところが現在の相場環境は、米国・中国市場の動向に右往左往し、先物取引に揺さぶられ、外国人投資家に振り回されるなど、主体性は皆無で元気のないことおびただしい。

　東証１部の売買代金も、１兆円割れが続く。折からスタートした３月期決算会社の業績発表でも、のっけから決算内容の絶対評価より、市場コンセンサスを上回ったか下回ったかばかりを騒ぐ相対評価で株価の方向が決まってしまう。それでも決算短信やニュースリリースを読み流すのではなく眼光紙背に徹するポジティブ思考をすれが、タツタ電線＜５８０９＞（東１）のような年初来高値に迫る掘り出し株に行き当たるかもしれないのである。小さな勝ち癖が、大きな勝ち癖に発展することを期待したい。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　このところ毎日のテレビでカウントダウンが続けられ、人気が高まっているのが、東京スカイツリーとロンドン・オリンピックである。５月２２日に開業の東京スカイツリーは、展望台の入場券をゲットするウラ技がテレビ番組の目玉になったり、７月開幕のロンドン五輪は、前日２４日にサッカーの日本代表、「なでしこジャパン」、「関塚ジャパン」の予選リーグの対戦国が決定されるなど、それぞれに前景気を盛り上げている。

　東京スカイツリー開業で思い出すのが、２９年前の１９８３年４月の東京ディズニーランド開業である。オリエンタルランド（ＯＬＣ）＜４６６１＞（東１）が、同テーマパークを建設中の当時から、遊園地業界では「黒船来襲」と強力なライバル登場への危機感が強かった。入園者をすべて東京ディズニーランドに吸い取られてしまうのではないかと戦々恐々となったのである。

　今回の東京スカイツリー開業はどうか？とにかくスカイツリーの来場者は、付帯の商業施設「東京ソラマチ」を含めて開業１年間で約３２００万人と見込まれ、東京ディズニーランド・ディズニシー合計の２０１２年３月期の年間入園者２５３４万７０００人を上回るのである。

　「スワッ！　黒船来襲」となるかといえば、そうでもないらしい。たとえば、スカイツリー開業で全国にある既存のタワーが、逆に東京タワーも含めて入場者を増やしていると伝えられていることがこの代表である。そういえば、ＯＬＣの親会社の京成電鉄＜９００９＞（東１）の押上駅は、スカイツリーのもう一つの最寄り駅として乗降客増加の恩恵を受けるし、「東京ソラマチ」には、ウォルト・ディズニー・ジャパンも、「ディズニーストア」の新規出店を予定している。

　「黒船来襲」のライバル関係より「あやかり人気」の共存共栄の可能性があるとしたら、開業と同時に運営会社の東武鉄道＜９００１＞（東１）、京成、ＯＬＣなどがどのような株価パフォーマンスをみせるか要注目ということになる。

■１昨年のような猛暑はない、冷夏の可能性も

―――今年の夏、電力不足が心配されています。今年の夏も暑そうですか。

　【村山氏】　夏の前半は少し気温が高めで、後半はそれほどでもないとみています。

―――前半と後半とは。

　【村山氏】　前半は７月から８月の頭くらいまで、後半は８月いっぱいです。夏全体としてはほぼ昨年ていどの気温だろうとみています。１昨年のような猛暑にはならないと思います。むしろ、冷夏の可能性もあります。

―――電力は大丈夫でしょうか。

　【村山氏】　昨年、関東は２割節電を経験していますが、問題は関西でしょう。本格的な節電を経験していないだけにやや心配なところはあります。（聞き手・犬丸正寛）

　電子部品株が、動意付いた。４月２１日（土）付けの日本経済新聞の受注底打ち報道をキッカケに、前日２３日に京セラ＜６９７１＞（東１）、日本電産＜６５９４＞（大１）、村田製作所＜６９８１＞（大１）などの電子部品株が反発し、きょう２５日は、前日の米国市場で取引時間終了後に半導体大手のテキサス・インスツルメントが、市場予想を上回る業績見通しを発表して時間外取引で約４％上昇したと伝えられた。

　この電子部品株動意の本気度を測るバモメーターとしてまたまた注目度がアップしそうなのが、京都銀行＜８３６９＞（東１）である。同社は、京都に本社を置く主力電子部品株を大量に保有しており、京セラでは第４位、日電産では第５位、村田製では第７位のそれぞれ大株主のポジションを占めているからだ。いわば電子部品株を専門に組み入れた投資信託（ファンド）となっており、電子部品株の株価が上昇すれば、同社の有価証券評価益も拡大、業績押し上げ要因となる。

　このため、今年２月も電子部品各社は軒並み業績を下方修正したが、折からの日銀の追加金融緩和策や円高修正で悪材料出尽くし感を強めて急反発、京都銀行も年初来高値７６５円まで買われた。主力電子部品各社の３月期決算発表は、きょう２４日の日電産からスタートし、４月２７日には日銀の金融政策決定会合の開催が予定されるなど２月相場と相似形となっており、同様に軒並み高を演じるかは、京都銀行に先取りの動きが出るか出ないかでも判断できることになる。バロメーターとして重要度が増しそうだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　３月決算会社の業績発表が始まった。発表一番乗りは、例年通りにあみやき亭＜２７５３＞（東１）とアドヴァン＜７４６３＞（東１）の２社であった。３月期決算締め切り直後の４月２日の寄り付き前、７時３０分に仲良く発表して同着となった。かつては、先陣争いで抜きつ抜かれつを演じたが、このところは本決算だけでなく四半期決算でも同着と一番乗りを分け合ってきた。

　この超早期開示には、株価プレミアムがついているようである。取引所が勧奨する迅速なディスクロージャーの模範生であり、さらにこの決算記事は、必ず大新聞が、取り上げるからである。好決算なら大きく持ち上げ、芳しい決算内容でなくても、叩き記事とはならず好意的に取り上げる傾向が見受けられる。このプレミアムは、１０％近くに達すると個人的には試算している。

　この決算開示に関して、もう一つ発表プレミアムが期待できる銘柄グループがある。大型連休中の谷間期間中に決算を発表する銘柄群である。３月期決算の発表は、スタート直後に５月のゴールデン・ウイーク入りで中断となる。ただしマーケットは、連休の谷間の５月１〜２日は通常通りに場を開いており、つれて小数だが、この谷間に決算発表を行なう会社がある。昨年の大型連休は、日並びがよいといわれて、谷間は５月２日の１日だけだったが、今年は、１日、２日の２日間となる。この２日間に決算を発表する銘柄には、「谷間プレミム」が期待でき、もう一つのサクセス・シナリオが描けることになる。

　なぜ「谷間プレミアム」が期待できるかといえば、注目度が増すからだ。世の中が、最大９連休となる大型連休に浮かれ、市場参加者が少なくなるのとは対照的に、サーリーマン投資家のなかには、このときとばかりにパソコンの前に座りネット取引にてぐすねを引く向きも少なくない。またマスコミ各社は、この時期、ネタ不足に苦労する。普段は取り上げることのない決算記事を詳報するケースも出てくる。これは証券マンにも共通で、株価材料品枯れのなか、決算発表会社に飛び付き買いを敢行しないとも限らない。

　この「谷間プレミアム」は、早速、この大型連休中から狙ってみる価値がある。ターゲット株は、決算発表のスケジュールに目を通せば自ずから浮かび上がってくる。東証、大証で５月１〜２日に発表を予定している銘柄は、重複を除くと４０社強に達する。この４０社強からより高プレミアムが期待できる銘柄を厳選するのである。

　もちろん、「谷間プレミム」を謳歌するのは予定通りに決算を発表する銘柄だけに限られるわけではない。ポジティブ・サプライズのある銘柄にも株価上乗せ効果が、期待できる。昨年でいえば、５月２日に業績を上方修正したＧＭＯペイメントゲートウェイ＜３７６９＞（東１）、丸山製作所＜６３１６＞（東１）、兼松＜８０２０＞（東１）は、連休明け後に高人気化したが、こうした銘柄が出てきた場合は、素直に追随することはいうまでもない。

　スケジュール通りに決算を発表する４０社強からどう妙味株を絞り込むか？まず昨年も連休の谷間の２日に決算を発表したかどうかでフルイにかけ、次に２０１２年３月期決算が好調に推移したか不調だったか、今期業績も期待できる要因があるかどうかでスクリーングするのである。

　昨年５月２日に決算を発表し、今年も５月１日に発表を予定している日本調剤＜３３１４＞（東１）、出光興産＜５０１９＞（東１）は、今年１〜２月に２０１２年３月期業績を下方修正したばかりだが、これも谷間プレミアムからすれば、決算発表に際しては悪材料出尽くしと評価される可能性もある。この２銘柄と対照的に２０１２年３月期業績を上方修正し昨年と同様に連休の谷間に決算発表を予定している銘柄をピックアップすると、限定５銘柄があげられる。決算発表をぜひマークし、当たりをつけておくべきだろう。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

　相場は膠着状態を強めている。連休控えから様子見基調と予想される中で、来週（２３〜２７日）は、『アメリカの金融政策を見守る相場』となりそうだ。

　ＮＹダウ、日経平均とも動きが小さくなっている。ＮＹダウは下値が７５日線の１万１２１６ドルていど、上値が２５日線の１万１５４４ドルていどの両移動平均線の中での小幅往来となっている。日経平均もほぼ同様の推移となっている。

　アメリカでは２４〜２５日にＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が予定されている。ここで、第三次金融緩和策が打ち出されるかどうかが見所だろう。このところ、アメリカ景気に陰りがみられるだけに緩和実施ならマーケットは好感するだろう。アメリカが金融緩和なら日本も緩和の可能性が強まりそうだ。

　一方、ＩＭＦへの資金拠出もほぼ目途が立ち、欧州の信用不安は落ち着くものとみられる。ただ、５月６日にはギリシャの総選挙が予定されている。財政再建に向けて緊縮財政を国民が支持するかどうかが注目点。欧州不安が完全に消えたわけではない。

　日本のマーケットの基本は３月期決算の発表待ち。とくに、電力料金値上げ、原油高による影響で、次期（２０１３年３月期）の「増益率」がどのていどになるかに注目が集まっている。すでに、「大幅増益」を期待し見越してマーケットは日経平均で１万２００円台まで買い上げているだけに「本当にそうなるか」様子をみたいところ。この意味では、日本の金融政策は決算を見てからとなる可能性はありそうだ。

　本格的な相場は決算後と予想されるものの、仮に、ＮＹダウが金融緩和を好感して上昇となるようなら、引っ張られて日経平均も上昇となろう。とくに、以前から『連休の谷間は高い』といわれることから、ひと足早く来週にも高くなることも予想される。ただ、商いは多くないものとみられ真空地帯的な相場とみられる。次期業績の伸長が予想される銘柄への個別物色の展開だろう。

　ネットのバナー広告で興味を引かれ、「美と健康に関する、企業と専門家によるコラボレーションサイト」という『Ｂｅａｕｔｙ＆Ｃｏ．』（ビューティ・アンド・コー）を見てみた。資生堂が今月から本格スタートさせたサイトらしい。ネットショッピングモール、読み物、参加者のオススメ商品を紹介するコーナーなどで構成されている。主催は資生堂だが、サイトへの参加企業はＪＴＢ、アフタヌーンティ、講談社、ル・クルーゼ　ジャポン、パナソニック、サンエー・インターナショナルなど多岐に亘っている。

　扱われている内容は化粧品やファッションだけでなく、グラスワインや生花など生活を豊かに彩る物や、お酒、レストラン、旅行等さまざま。また、企業からの発信や参加者のクチコミだけでなく、美容ジャーナリストや女性誌編集者といった、プロや目利きの方々のコメントなども掲載されるようで、なかなか充実している印象だ。

　関連銘柄をウォッチしてみた。

★資生堂〈４９１１〉（東１）

　資生堂＜４９１１＞（東１）の２０日終値は１８円高の１４３３円。単位１００株。ＰＥＲは約３３．７倍、ＰＢＲは約１．８倍となっている。チャートは４月１１日につけた直近安値１３８８円から反発し、以降は凸凹しながらも下値抵抗線を切り上げてきているように見える。中期で見るとまだまだ安値圏にあり、上値余地は大きいようだ。上昇トレンド維持で、まずは１５００円フシ上抜けを目指す。ＪＰモルガン証券の４月５日付けレーティングでは、投資判断「オーバーウェイト」、目標株価１７００円とされた。

★ＴＳＩホールディングス〈３６０８〉（東１）

　『ビューティ･･･』サイト参加企業のひとつ、サンエー・インターナショナルは『ナチュラルビューティ』などのブランドを展開するアパレル企業。同社が東京スタイルとともに昨年設立した持ち株会社ＴＳＩホールディングス＜３６０８＞（東１）を入れる。２０日終値は１７円安の４２５円。単位１００株。ＰＢＲは約０．４倍となっている。

　チャートは３月２９日につけた直近高値５３８円から反落。４月１３日に発表した２０１２年２月期連結決算が予想より下ブレしたことも嫌気され、続落トレンドを形成中だ。ただ、今期は前年比増収、経常損益は黒字転換、営業・純損失幅は縮小の見込み。今後の地合いにもよろうが、底値の３５０円ラインを待って拾い、中期でリバウンドを狙うのも一手か。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　最大の相場イベントが、いよいよ来週に迫ってきた。４月２４日に米国の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催され、２７日には日銀の金融政策決定会合が開かれる。この重要イベントで追加の金融緩和策が打ち出されるか現状維持にとどまるかで、相場の方向、様相がガラリと変わる可能性が大きい。

　当然、想定されるケースに従ってあらゆる相場シナリオが組み立てられることになる。ベスト・シナリオ、ベター・シナリオ、ワースト・シナリオ、さらに第４、第５のシナリオと数限りなく策定されることになる。シナリオに沿って中心銘柄も変わってくる。景気敏感株かそれともディフェンシブ株か、さらにネット株、復興関連株、２部株が主力となるかなどなど、ターゲット株の絞り込みが行なわれる。

　市場が最も期待しているベスト・シナリオは、日米両国が呼応して追加緩和策に踏み切るケースだろう。こうなればベストのパフォーマンスが期待できるのは、ＴＯＰＩＸ　Ｃｏｒｅ３０の輸出主力株となる。問題は、Ｃｏｒｅ３０が、大きく買い上げられたあとの展開である。ベスト・シナリオのサブ・シナリオを用意しておく必要がある。「リターン・リバーサル」の逆張りシナリオである。

　このシナリオでは、Ｃｏｒｅ３０銘柄の初動相場にもカヤの外に置かれるはずのパナソニック＜６７５２＞（東１）、ソニー＜６７５８＞（東１）にシャープ＜６７５３＞（東１）を加えた嫌われ三羽烏が中心となるはずだ。業績は過去最大の赤字と泥沼化し、起死回生の外資提携や中期経営計画も、市場の信頼性を得るまでに至っていない。

　株価は、年初来安値でのもみ合いが続いて、現在のマーケットでは鼻つまみ役に貶められている。これだけ嫌われると案外、陰が極まれば陽で、株価水準だけを材料に「下げた株ほどよく戻る」展開になるかもしれず、市場追随に違和感を持つヘソ曲がり投資家向きには、サブ・シナリオも一考余地があることになる。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

■フェイスブックＩＰＯに一点集中

　直近ＩＰＯ（新規株式公開）株人気が、続いている。昨年１２月２２日に公開価格８６０円でＩＰＯされたミサワ＜３１６９＞（東マ）が、前日１８日に上場来高値２１００円まで買い進まれ、今年３月にＩＰＯされたエムアップ＜３６６１＞（東マ）、ライフネット生命保険＜７１５７＞（東マ）、昨年１０月ＩＰＯの日本管理センター＜３２７６＞（ＪＱＳ）なども、新興市場の値上がり率ランキングの上位に顔を並べた。

　４月４日上場のエイチーム＜３６６２＞（東マ）が、今年一番の初値倍率２．７倍を示現したことなどが引き金となった。ＩＰＯも、４月中に明２０日から５銘柄が上場予定にあるが、この直近ＩＰＯ株人気は、その５銘柄への関心への高さの前触れかというと、どうもそうではないようである。

　かつてＩＰＯバブルとさえいわれた高人気化当時のように、前景気を煽る既上場の類似企業を買い上げなどはカゲを潜めている。一般市場の調整相場下、逆にＩＰＯが高人気化したときの「値動きが速く、上値にシコリがない」と前置きしたＩＰＯ株買いの決めセリフもとんと聞かない。勢い直近ＩＰＯ株買いの次善策でリスクを限定しているとすれば、ＩＰＯ人気の強さの証明ではなく弱さの反映ということになる。

　ＩＰＯ人気が強いか弱いかを判断する正念場は、５月にくる。米国ナスダック市場にＳＮＳ最大手のフェイスブックがＩＰＯされるからだ。フェイスブックに一点集中で、遠く日本の既上場の類似企業のディー・エヌー・エー（ＤｅＮＡ）＜２４３２＞（東１）、グリー＜３６３２＞（東１）などのネット株に乗り換えの動きが出て逆連動安するか、それとも先取って人気化するかなど、この動向が先行きを占うカギを握ることになりそうだ。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　東京市場は、前日の米国市場でＮＹダウが、１９４ドル高と大幅続伸して引けた余勢をかって日経平均株価が、１６０円高と大幅反発して始まっている。ＮＹダウ大幅続伸は、スペインのソブリンリスク懸念の後退、米企業の好決算発表が要因で、このまま日銀の金融政策決定会合での追加緩和策発動、３月期決算会社の好業績発表と続けば、相場の大きな立ち直りにつながると期待させる。

　しかし、その強調スタートに水を差すようで恐縮だが、５月の大型連休を前に本格化してくる決算発表を前にやや気掛かりなテクニカル現象が起こっていることも指摘したい。

　新安値銘柄が、ジワリと増加しているのである。もともと新年度入りした４月相場は、年間でもテクニカル的に特異現象が起こる恒例月でもある。例えば突然、新高値更新銘柄が急増することなどがその代表である。

　高値更新銘柄は、３月末までは前年１月からその３月末までの１年３カ月分の高値・安値を基準に判定されるが、新年度入りの４月を境に、この年の１月から３カ月間余の高安を基準に判定されるように切り替えられるからである。それだけ判定のハードルが低くなる。

　実際に今年４月も、新年度初日の２日に東証第１部の高値更新銘柄は、２０９銘柄と３月３０日の１０３銘柄から顕著に急増した。これは安値更新銘柄にも当てはまり、同様に１銘柄から２１銘柄に急増した。ところがその後半月、安値更新銘柄数が高値更新銘柄数を上回り、倍以上となる日も珍しくなくなっている。もちろん安値更新銘柄の今年の安値は、昨年３月の東日本大震災発生直後の安値に比べればまだ上位にあり、実質的な安値更新かといえば疑問符がつく。

　問題は、このケースに該当しない銘柄があることだ。例えば富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東１）の昨年来安値は、昨年１０月の１６５９円だが、今年は、連日の年初来安値更新で、前日１７日は大引けでは３営業日ぶりに小反発したものの、ザラ場には１７１９円まで売られた。きょうは１８日も、２７円高で寄り付いたあとは、やや上値が重くなっている。同社株は、主力株の一角に位置しており、この安値更新が何を先取りしているのか不気味である。

　業績相場転換への引き金材料期待を高めている決算発表は、予断を許さないということなのかもしれず、新高値・安値更新銘柄の動向からは目を離せない。

■東証浦西友義常務が所内の説明と案内

　日本企業誘致のため来日中のカナダ・オンタリオ州ロンドン市のジョー・フォンタナ市長と在日カナダ大使館の一行が１７日（火）午後、東京証券取引所を訪問。東京証券取引所グループの浦西友義常務執行役と会談し取引所内を見学した。（写真右＝フォンタナ市長、左＝浦西常務、中央＝在日カナダ商工会議所ウェイクリー会頭）。


　浦西友義常務の英語による詳細な取引所等の説明にサンタナ市長は質問を交え大きくうなずいていた。取引所内２階の見学スペースに立ち寄った市長は、取引所見学に訪れていた某大手生命保険会社の新入社員の輪に入って記念写真撮影とロンドン市をアピール、観光面の役目を果たす一幕も。今回の市長の訪問は日本企業のオンタリオ州ロンドン市への誘致が目的。その一環として上場企業の元締めともいえる東京証券取引所を表敬訪問した。

　ジョー・フォンタナ市長はロンドン市概要を次のように語った。「ロンドン市はカナダ第１０位の大都市。将来性のある都市として北米第５位にランクされ、フォーブスのランキングではカナダは企業投資先第１位。スーパーハイウエイ沿いに位置し３ヶ所の国境へのアクセスと１日ドライブ圏内に１億５０００万人の消費者へアクセスが可能。直行便が毎日シカゴ、バンクーバー、モントリオールに運航している。２４時間カナダ税関と貨物輸送サービスが可能。

　とくに、４０１号線はもっとも交通量が多く、カナダ・アメリカ・メキシコを繋ぐエコノミックスライフラインで１日当り国際貿易額は２０億カナダドル。４０１号線沿いの土地は未開発であるがアメリカへ繋がる重要な土地。公共と民間併せて約５００エーカーの土地がある。パートナーシップによって土地の確保　土地の有効利用の構想、工業・商業・小売用施設の開発という３つの重要な分野での迅速な展開が可能。ＴＳＩ（本社カナダ、日本にも東京にグループの子会社がある）は、ロンドン市と共同で商工業施設の開発を手がけ官民パートナーシップの相手先となる企業の発掘に努めている。ロンドン地域の日本進出企業はトヨタ、ホンダ、ＣＡＭＩ、アイシン精機、トヨタ紡織、永田部品などがある」という。カナダは天然資源も豊富で政治、金融も安定、北米自由貿易協定によるアメリカなどの巨大市場がある。

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　「１００円ショップ株」のキャンドゥ＜２６９８＞（東１）、ワッツ＜２７３５＞（ＪＱＳ）、セリア＜２７８２＞（ＪＱＳ）が、揃って強調展開を続けている。この日寄り付きは、さすがにキャンドゥが、利益確定売りで８営業日ぶりに一服して始まっているが、ワッツ、セリアは騰勢を加速、力強く年初来高値を更新している。

　小売り業界では、高額商品の販売復活でデパート株の人気が高まり株価上昇をリードしているが、この「１００円ショップ株」の強調展開は、どっこい雇用調整、所得目減りと厳しさが続く個人消費環境下で、生活防衛意識はなお根強く、景気センチメントはデフレ懸念を示唆しているようである。

　政治生命をかけると決意表明した野田佳彦首相の消費税引き上げ政策で、なお消費者のサイフの紐は固くなり、「１００円ショップ」の低価格商品へのニーズは収まりそうもない。「１００円ショップ株」の高値更新は、今年２〜４月に発表した各社の好決算が、第２段ロケットとなっている。

　このなかで４月１３日に発表したキャンドゥの今１１月期第１四半期決算は、大幅続伸して期初予想の第２四半期累計業績に対して高利益進捗、通期純利益は、１０億５４００万円（前期比５３％増）と期初予想を据え置いたが、前期と同様に期中の上ぶれ修正の期待も高めた。

　同社は、同時に自己株式取得（発行済み株式総数の３．０４％）・立会外買付取引（買付価格１０万１３００円）も発表しており、ＰＥＲ１６倍台の割安修正に拍車をかけている。野田首相の消費税引き上げの「北風」政策が、「１００円ショップ株」に逆政策効果をもたらす展開も想定されることになる。

■４月高配当銘柄をマーク

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「明日はどっちだ？」・・・・伝説の人気ボクシング漫画『あしたのジョー』の主人公・矢吹丈ならずとも、そうつぶやいてみたくなるのが、昨今の投資家心理ではないだろうか？いま相場がどのポジションにいて、出口に向かっているのか、まだまだ入り口辺りでウロウロしているのか、またまた五里霧中となってきたからだ。

　世界経済のエンジンとなっている米国と中国の景気は、回復しているのか減速しているのか、金融政策はさらに超緩和に向かうのか、出口戦略を模索するのか、欧州のソブリン・リスクは一件落着となったのかぶり返すのか、円高は修正されるのか、修正の修正が起こるのかなどなどと不透明化し、「リスクテイク」が正解か、「リスクオフ」が無難か、判断が難しい。

　４月相場の最大のイベントとなる企業業績の発表も、方向感を示唆してくれるかというと、期待は徐々に薄らぐ気配である。米国でアルコアをトップに始まった主力企業の１〜３月期決算の発表は、好決算のグーグルにしろ、減益決算を発表したＪＰモルガンにしろ、前週末には揃って下落と、いまのところ業績相場がスタートするムードにはなっていないようだ。

　米国市場を追って、わが東京市場でも４月２４日予定の花王＜４４５２＞（東１）、日本電産＜６５９４＞（大１）、２５日の日立建機＜６３０５＞（東１）、ファナック＜６９５４＞（東１）などから主力企業の３月期決算の発表が始まるが、期待と不安は、五分五分、ことによったら４分６分というのが正直なところだろう。

　こうした相場環境下では、｢先行きの１万円より目先の１０００円」を重視する投資スタンスも、立派な投資行動として成立してくる。４月相場の最大のイベントは決算発表だが、毎月訪れる配当取りも、小なりといえども、「目先の１０００円」を確実にゲットする相場イベントとしては無視できないものがある。

　しかも、今月４月の配当取りでは、望外のパフォーマンスを示現することが確実なサプライズ銘柄が飛び出してきた。エイブル＆パートナーズ＜エイブル＆Ｐ、３２７２＞（ＪＱＳ・監理）である。同社は、前週末１３日終値現在の配当利回りが、５．０９％と４月期・１０月期決算会社の高配当利回りランキングのトップにランクされ、配当利回り買いで年初来高値まで買い進まれていた。それが、前週末大引け後に同社の佐藤茂社長が、株式公開買い付け（ＭＢＯ）実施の発表、年間配当２２円は無配と変更したが、その代わりにＭＢＯ価格は５８０円として、１４８円のサヤ取りを約束してくれたのである。配当利回りは約７倍にも大化けする計算になる。

　配当権利付き最終日まで残り１週間余、第２、第３のエイブル＆Ｐが続出する展開は想定し難いものの、４月の高配当利回りランキングの上位ランク銘柄をマークしてそれなりの妙味が期待できることになる。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　プレナス＜９９４５＞（東１）は、連日の年初来高値更新となっているが、今年７月に昨年７月と同様に「金メダル」級の株価急伸の可能性が高まりそうだ。

　年初来高値更新の直接の材料は、前週末１３日大引け後に発表した２０１２年２月期決算にある。前期純利益は連続減益で着地したものの、今期純利益を４１億円（前期比２．０倍）とＶ字回復と予想、ＰＥＲは１４倍台、ＰＢＲは１倍ソコソコと割安となることが買い評価されている。ただ株価上昇材料は、これだけにとどまらない可能性がある。

　同社は、前日１５日の日曜日に開幕した女子サッカーの「なでしこリーグ」のトップパートナーで、応援キャンペーンを実施し業績サポート材料となっているが、同リーグの主力選手で構成する日本代表「なでしこジャパン」が、今年７月開催のロンドン・オリンピックの金メダル有力候補となっているからである。

　「なでしこジャパン」は、昨年７月に開催された女子サッカーのワールドカップ決勝で米国を破り、優勝したが、この時に同社の株価も、１４１６円と東日本大震災発生前の昨年高値１４４４円に迫る高人気となり、連動性を発揮している。ロンドン・オリンピックでの「なでしこジャパン」の活躍が期待されており、もし念願の金メダル獲得となれが、プレナスの株価にも「金メダル」級の高人気化が示現されることになりそうだ。