■決算発表で悪材料出尽くしとなる可能性

　家電量販店主要５社の株価は概ね、当面の業績悪化に対する警戒感や、薄型テレビ販売不振の長期化懸念などで、戻りの鈍い展開が続いている。また足元では、ビックカメラ＜３０４８＞（東１）が業績下振れ観測報道、コジマ＜７５１３＞（東１）が業績見通しの下方修正発表で売られ、他の３社の株価にも影響した。

　しかし、今期の業績悪化懸念については、ある程度は織り込まれたと考えられるだけに、決算発表で悪材料出尽くしとなる可能性があり、出遅れ感に対する見直し買いが期待されるだろう。

　四半期ベースで見れば、１２年４月〜６月期が業績のボトムとなる可能性も考えられるだけに、１２年後半以降の業績改善に対する期待感が強まる可能性があるだろう。

　さらに、ロンドン五輪に向けて、大型テレビや高画質テレビへの買い替え需要、ＤＶＤレコーダーの販売増などが話題となる可能性もあるだろう。

　エディオン＜２７３０＞（東１）の株価は、５５０円近辺〜６５０円近辺の安値圏でのボックス展開が続き、足元では２６週移動平均線が戻りを圧迫する形で底練り展開となっている。１２年３月期通期の業績悪化懸念については、ある程度は織り込み済みと考えられるだけに、１２年３月期の決算発表で悪材料出尽くしとなり、１３年３月期後半の業績改善に向けた期待感が強まる可能性があるだろう。

　ビックカメラ＜３０４８＞（東１）の株価は、足元では１２年８月期通期見通しの下振れ懸念で売られる場面もあり、４万円台前半でモミ合う展開となっている。しかし下振れ懸念をある程度は織り込んだと考えられるだけに、１１年９月〜１２年２月累計決算発表で通期見通しが下方修正されれば、悪材料出尽くし感につながり、１３年９月期の収益改善に向けた期待感が優勢になる可能性があるだろう。

　コジマ＜７５１３＞（東１）の株価は、１２年３月期通期連結業績見通しの下方修正発表を受けて急落した。足元では４５０円台まで下落し、ボックスレンジ切り下げや下放れが警戒される形となった。指標面では割安感も台頭しているが、当面は下値固めが必要だろう。また、従来のボックスレンジへの回帰や、２６週移動平均線の突破もポイントになるが、１３年３月期の業績見通しにポジティブな材料があれば、出直りも期待されるだろう。

　ケーズホールディングス＜８２８２＞（東１）の株価は、１３週移動平均線が戻りを圧迫する形となって、足元では２６００円〜２８００円近辺でモミ合う展開である。当面は１３週移動平均線、２６週移動平均線の突破がポイントになるだろう。１２年３月期通期の業績悪化懸念については、ある程度は織り込み済みと考えられるだけに、決算発表で悪材料出尽くし感につながり、１３年３月期後半の業績改善に向けた期待感で反発の可能性があるだろう。

　ヤマダ電機＜９８３１＞（東１）の株価は、足元では２６週移動平均線が戻りを圧迫する形となり、５０００円台前半でモミ合う展開となっている。当面は２６週移動平均線の突破がポイントになるが、１２年３月期通期の業績悪化懸念については、ある程度は織り込み済みと考えられるだけに、決算発表で悪材料出尽くし感につながり、１３年３月期後半の業績改善に向けた期待感が優勢になる可能性があるだろう。

【小売（家電量販店）特集】
・（１）特需反動減で厳しい状況、収益改善期待
・（２）家電量販店主要５社の事業戦略

■スマートフォンやタブレット端末の販売を強化

　家電量販店主要５社は、薄型テレビの買い替え需要が本格化するには時間を要する可能性が高いため、当面の重点戦略として、人気持続が期待されるスマートフォンやタブレット端末の販売を強化している。

　さらに、電力不足や電気料金値上げに対する企業や消費者の自己防衛策として、省エネ家電製品や太陽光発電システム関連製品の需要拡大が期待されるため、ＬＥＤ照明器具、省エネエアコン、太陽光発電システム、蓄電池などの販売を強化している。

　そして、省エネ家電製品や太陽光発電システムにとどまらず、次世代型省エネ住宅や住宅リフォームなどの分野にも、積極的に事業展開している企業もある。

　バイイングパワーの強化や店舗オペレーションの効率化はもちろんだが、高齢者の増加に伴うニーズや購入行動の変化に対応した事業戦略も必要だろう。このため、取扱商品分野の拡大、さまざまな商圏に適した店舗づくりと出店戦略、地域密着型の販売手法など、事業戦略の違いが中期的な成長力の差につながる可能性もあるだろう。

　エディオン＜２７３０＞（東１）は、薄型テレビの需要減少に対して、太陽光発電システム、オール電化、リフォームなどを扱う「エコ・リビングソーラー」ビジネスを成長分野と位置付けて、事業展開を加速させる模様だ。

　ビックカメラ＜３０４８＞（東１）は、薄型テレビの需要減少に対する１２年８月期の取り組みとしては、ＬＥＤ照明などの省エネ家電製品、スマートフォンやタブレット端末などに重点を置いて、販売を強化するとしている。また中期的には「都市型」×「駅前」×「大型」店舗を中心とした出店戦略で、連結売上高８０００億円、連結経常利益４００億円を目標としている。

　コジマ＜７５１３＞（東１）は、収益改善に向けた店舗のＳ＆Ｐ（スクラップ・アンド・ビルド）による大型化や統廃合がほぼ完了し、既存店の活性化、販売チャネル・販売促進手法の再構築にも取り組んでいる。さらに、薄型テレビの需要減少に対しては、省エネ家電製品、住宅リフォーム、太陽光発電システム、オール電化、ネット通販、法人営業などに積極的に取り組むとしている。

　ケーズホールディングス＜８２８２＞（東１）は、「がんばらない経営（＝無理をしない堅実な経営）」を掲げて、企業規模の拡大と収益性の安定とのバランスの良い成長を基本戦略としている。さらに「ポイント制度」を導入せずに、その場での「現金値引き」を実施していることも特徴である。店舗戦略としては、ドミナント出店戦略と、Ｓ＆Ｐ（スクラップ・アンド・ビルド）による店舗の大型化を進めている。

　ヤマダ電機＜９８３１＞（東１）は、スマートハウス関連や環境関連のソリューションビジネスを重点分野と位置付けて、太陽光発電システム、家庭用蓄電池、オール電化商品、ＥＶ（電気自動車）、ＬＥＤ照明、エアコン省エネ促進設備、住宅リフォームなどの分野を強化している。さらに、連結子会社化したエス・バイ・エルとの連携で、次世代省エネ住宅の販売も強化している。店舗展開では、都市型店ＬＡＢＩ、郊外型店テックランド（大型）に加えて、未展開エリアである商圏人口１５万人以下で、地域密着サービスを強化した新しいコンセプトのテックランド（小商圏型）の出店も進めるとしている。

　さらに、中国市場へ本格進出する動きも始まった。

　ヤマダ電機は、１０年１２月に中国・瀋陽市に海外１号店、１１年６月に中国・天津市に海外２号店、１２年３月に中国・南京市に中国３号店を開業した。さらに１３年３月期には、中国・上海市に中国４号店を開業する計画である。日本で蓄積した大型店運営ノウハウを中国でも強みにして、早期に中国での売上高１０００億円を目指すとしている。

【小売（家電量販店）特集】
・（１）特需反動減で厳しい状況、収益改善期待
・（３）家電量販店主要５社の株価動向

【家電量販店銘柄診断】
・コジマは省エネ家電製品、住宅リフォーム、太陽光発電システムなど積極推進へ
・ヤマダ電機は１３年３月期後半の業績改善に向けた期待感が優勢になる可能性
・ビックカメラは結売上高８０００億円、連結経常利益４００億円を目標
・ケーズホールディングスはドミナント出店戦略とＳ＆Ｐによる店舗の大型化を推進
・エディオンは「エコ・リビングソーラー」ビジネスを成長分野と位置付け事業展開加速

■１２年４月〜６月期をボトムとして収益改善期待

　家電量販店業界では、１０年から１１年にかけて、家電エコポイント制度に伴う特需や、地上デジタル放送への完全移行（１１年７月２４日、東北３県を除く）に伴う特需の恩恵を受けた。

　しかし１１年８月以降には、こうした特需の反動減に加えて、デジタル家電の販売価格下落の影響などで厳しい状況が続いている。東日本大震災で延期されていた宮城、岩手、福島の東北３県についても、１２年３月末で地上デジタル放送への完全移行を完了した。

　家電量販店主要５社の月次売上動向（ＰＯＳデータに基づく速報値ベース）を見ると、１１年５月〜７月は、地デジ化特需が追い風となり、全店売上は概ね前年同月比２ケタ増収になった。しかし１１年８月〜１１月は、地デジ化特需の反動減で、全店売上は概ね前年同月比３割〜６割減収という厳しい状況になった。

　特に１１年１１月は、前年（１０年１１月）に家電エコポイント制度変更に伴う駆け込み需要が発生していたため、前年同月比で過去最大の落ち込み幅となった。ただし１１年１２月は、前年（１０年１２月）がエコポイント制度変更に伴う駆け込み需要の反動で大幅に落ち込んでいたため、全店売上が前年同月比で増収となる企業もあった。

　足元の１２年１月〜２月も、薄型テレビやブルーレイ・ＤＶＤ関連の販売不振が続き、全店売上は概ね前年同月比１割〜２割減収となっている。ただし、スマートフォン、省エネエアコン、白物家電などが堅調で、減少率は１１年８月〜１１月に比べて縮小している。

　主要５社の足元の全店売上（前年比）を見ると、エディオン＜２７３０＞（東１）は１月が８７．６％、２月が８２．４％、ビックカメラ＜３０４８＞（東１）は１月が８７．６％、２月が８７．３％、コジマ＜７５１３＞（東１）は１月が８５．３％、２月が７７．４％、ケーズホールディングス＜８２８２＞（東１）は１月が１００．４％、２月が９６．６％、ヤマダ電機＜９８３１＞（東１）は１月が８８．４％、２月が８１．４％となっている。

　１１年度通期の主要各社の連結業績は、純利益については特別損失一巡などで増益見通しの企業もあるが、概ね減収、営業減益の見通しであり、従来の会社見通しに対して下振れの可能性も高まっている。コジマ＜７５１３＞（東１）は３月３０日に、１２年３月期通期の連結業績見通しの下方修正を発表した。

　地デジ化特需の反動による薄型テレビの売上減少は、前年同月比で見れば少なくとも１２年７月まで続くことになる。さらに通年で見ても１２年は、１１年に比べて１割程度減少するという見方が優勢になっている。

　しかし前年同月比で見れば、１２年８月以降には、地デジ化特需の反動減の影響がほぼ一巡する可能性もあるだろう。そして一方では、スマートフォンやタブレット端末の人気持続が期待されるだろう。

　さらに、電力不足や電気料金値上げに対する企業や消費者の自己防衛策として、省エネ家電製品や太陽光発電システム関連製品の需要拡大が期待されるだろう。したがって家電量販店主要各社の業績は、四半期ベースで見れば１２年４月〜６月期をボトムとして、改善に向かうことが期待されるだろう。

　家電量販店業界は商品面での差別化が難しいため、バイイングパワーや効率的オペレーションなどによる価格競争力の強化が、企業間競争の優劣を決するという特徴がある。そして大量出店・多店舗展開の加速、店舗の大型化、店舗運営の効率化、中小チェーンに対するＭ＆Ａなどによって、大手による寡占化が進んできた。しかし依然として競争は激しく、残存者利益が得られる段階に至っていない。

　今後は高齢者の増加などで、家電製品に対するニーズや購入行動の変化が予想されるため、さまざまな商圏に適した店舗づくり・出店戦略、地域密着型販売戦略なども課題となりそうだ。

【小売（家電量販店）特集】
・（２）家電量販店主要５社の事業戦略
・（３）家電量販店主要５社の株価動向

【家電量販店銘柄診断】
・コジマは省エネ家電製品、住宅リフォーム、太陽光発電システムなど積極推進へ
・ヤマダ電機は１３年３月期後半の業績改善に向けた期待感が優勢になる可能性
・ビックカメラは結売上高８０００億円、連結経常利益４００億円を目標
・ケーズホールディングスはドミナント出店戦略とＳ＆Ｐによる店舗の大型化を推進
・エディオンは「エコ・リビングソーラー」ビジネスを成長分野と位置付け事業展開加速

　来週（９〜１３日）は、『様子見気分の強い中で下値を固める展開』だろう。日経平均は９６５０円台まで下げ、ほぼ１ヶ月前水準へ逆戻りした。相場強弱判断の一つである、「３０日線」を今年１月１８日以来、ほぼ３ヶ月ぶりに割り込み「売り転換」した。

　日経平均が１ヶ月前水準へ逆戻りしたことをどうみるか。別の見方をすれば、「この１ヶ月で何が起きたか」ということでもある。

　｢海外｣では、落ち着いていた欧州の金融不安がまた頭をもたげている。これに連れて、ユーロが売られ円安傾向にあった円相場が円高に振れている。原油価格も高騰している。新興国では中国、インドの経済成長の鈍化が伝えられた。北朝鮮が衛星打上表明を予告したのもほぼ１ヶ月前の３月１７日だった。一方、アメリカは景気堅調が続いている。

　さらに、「国内」においては、この１ヶ月内に起きたことといえば、やはり政局だろう。消費税について閣議決定はなされたものの、連立政権から国民新党の亀井代表が去った。民主党内にも不協和音が漂っている。３月期決算期企業への配当取りの買いもこの間に一巡した。

　こうしてみると、欧州不安にしても国内政局不透明にしても、以前から言われていたことである。とくに、「売り叩く」材料ではないだろう。むしろ、ここに来て日経平均が調整色を強めている背景には、昨年１１月のボトム８１３５円から今年３月２７日の１万０２５５円まで上昇期間４ヶ月、上昇率が２６％となったことに対する、「買い疲れ感」とみるべきだろう。

　これまで、買方優勢、売方（空売り）劣勢という状況だっただけに、売方が相場の上値が重くなったのを見て攻勢をかけたということだろう。

　では、売方がさらに攻勢をかけることができる状況だろうか。それは難しそうだ。欧州の信用不安は波乱含みではあっても２月頃のような最悪状況ではない。新興国関連についても、既に、中国関連銘柄などについては買い見送り状態だった。新たにシコリ株が積み上がった状況ではい。アメリカも仮に景気失速懸念がでれば第３次金融緩和（ＱＥ３）が見込めるだろう。

　円相場も極端な円高にはならないものとみられる。ただ、これから３月期決算の発表が始まる。とくに、かなりの増益が見込まれている次期（２０１３年３月期）の業績がどう展開するかに目が向くものとみられる。足元で「原油高」、「ガソリン価格上昇」があり、さらに「電力料金」の大幅値上げが控えているからだ。このため、買方としても、しばらくは積極的に上値を買い難い。

　日経平均は３０日線を割ったものの、９５００円台は下値のフシ水準。これ以上、大きく下げることはないとみてよいだろう。ほぼ下値に届いたとみてよいだろう。むしろ、週末のアメリカの雇用統計に反応してＮＹダウが反発するようなら日経平均も戻りを試す展開になるものとみられる。

　当面は「３月期決算動向」、「北朝鮮の衛星打上」、「小沢元代表の裁判」などを見守る展開だろう。

【業績と株価で見る太陽光発電関連銘柄】

　中外炉工業＜１９６４＞（東１）は、本社大阪市。二次電池電極材用焼成炉を手がける。２０１２年３月期は５月１５日発表の予定。

　第３四半期時点での３月期通期は前期比５．９％減収、営業利益５５．９％減益、１株利益１５．５円の見通し。配当は年８円継続の予定。自社株取得に積極的。

　年初来高値は３１８円（３月）、安値２５０円（１月）、直近値２７２円（４月６日）。利回り２．９４％、ＰＥＲ１７．５倍。

　チャートは、３月１日の３１４円と３月１９日の３１８円でダブル天井。配当取り一巡、大幅減益から３０日線割り調整色強める。

【再生可能エネルギー特集】
・（１）太陽光発電、地熱発電、風力発電にあらためて注目
・（２）自家発電・蓄電設備関連なども注目
・（３）発電装置の役割を担う太陽電池
・（４）太陽光発電の市場動向と関連企業
・（５）安定的な出力が得られる地熱発電
・（６）地熱発電の市場動向と関連企業
・（７）安定供給が課題の風力発電
・（８）風力発電の市場動向と関連企業

　フランスの宝飾品ブランド、カルティエのインターネット公式サイトで『カルティエのオデュッセイア（冒険・放浪の旅）』（Ｌ´ＯＤＹＳＳÉＥ　ＤＥ　Ｃａｒｔｉｅｒ）という動画を見た。パンテール（パンサー＝豹）が、ヨーロッパ各地や中国、インドなど、さまざまな場所へ行き、ロシア風の貴族が乗った馬車と一緒に雪の上を走ったり、龍や象と会ったり、クラシックタイプの飛行機に乗ったり･･･といったさまざまなシーンを編集した、ブランドのイメージフィルムだ。

　同ブランドでは昔から、貴金属と宝石で豹をかたどった指輪やブレスレットなどの商品シリーズがあり、また、インドの王族からの注文に始まったという腕時計のシリーズなどもある。そうした商品群のイメージをインスパイアした内容となっている。

　このようなイメージ動画は多くのブランドで制作・掲載しており珍しくはないのだが、今回驚いたのは、その質の高さだ。撮影には本物の豹が使われており、この道数十年というベテラン動物トレーナーが指導。しかも、動物虐待にならないように、撮影は細心の注意を払って行なわれ、撮影期間中は定期的に獣医師の診断を豹に受けさせたという徹底ぶりだ。また、音楽は著名なプロが作曲したオリジナル曲で、録音はヨーロッパの名門スタジオで行なわれたという。また、映像や音楽だけでなく、ＣＧや効果音も映画ばりのレベルとなっているのだ。

　さすが老舗名門ブランドはやることが違う･･･と感心するとともに、もちろんそれらの経費も商品に乗っているわけで、そうした高い商品を、イメージ代も含めて買いたいという顧客が多く存在するのだなあ･･･と思ったのだった。

　動物からの連想で医薬品銘柄と、ＣＧからの連想でＩＴ系銘柄を見てみた。

★武田薬品工業〈４５０２〉（東１）

　製薬で国内首位の武田薬品工業＜４５０２＞（東１）を入れる。６日終値は４０円高の３５５０円。単位１００株。ＰＥＲは約２１．６倍、ＰＢＲは約１．４倍となっている。チャートは昨年１１月２５日につけた直近安値３０２０円を底に、中期で上昇トレンドとなっていたが、今年３月２６日に年初来高値３７９０円をつけて以降は、地合いの軟化もあり反落している。中期で見ても安値圏にあり、拾い時と見る。３８００円フシ上抜けを目指す。

★ディー・エヌ・エー〈２４３２〉（東１）

　携帯向けゲーム『モバゲー』事業などを行なっている、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）を入れる。６日終値は９円安の２３８４円。単位１００株。ＰＥＲは約１１．０倍、ＰＢＲは約３．９倍となっている。チャートは１月１９日につけた上場来安値１７５０円から反発したものの、２月に２８００円ラインでダブルトップを形成して以降は出直り局面。軟調な地合いに負けずジリ高トレンドを維持している好チャートで、まずは２８００円フシ上抜けを目指す。

【業績と株価で見る太陽光発電関連銘柄】

　サンテック＜１９６０＞（東２）は、太陽光発電設備については、モジュール据付から系統連係システムの構築に至るまでを手がけてきた。現在の主力である結晶系モジュールから、将来、主力になると思われる薄膜系モジュールまで対応できる施工技術を活かし、補助金申請から企画・設計・施工・アフターケアに至るまで一貫した体制を整えている。

　２０１２年３月期は、前期比３．９％減収、営業利益１６．３％減益、１株利益２．３円の見通し。配当は年１０円を継続の予定。

　年初来高値３０１円（３月）、安値２５９円（１月）、直近値２８３円（４月５日）。利回り３．５３％、ＰＥＲ１２３倍。

　チャートは、高利回りから配当権利付で３０１円の高値。権利落後は２８０円どころに「往って来い」。ＰＥＲ割高で上値は難しそうだ。

【再生可能エネルギー特集】
・（１）太陽光発電、地熱発電、風力発電にあらためて注目
・（２）自家発電・蓄電設備関連なども注目
・（３）発電装置の役割を担う太陽電池
・（４）太陽光発電の市場動向と関連企業
・（５）安定的な出力が得られる地熱発電
・（６）地熱発電の市場動向と関連企業
・（７）安定供給が課題の風力発電
・（８）風力発電の市場動向と関連企業

【業績と株価で見る太陽光発電関連銘柄】

　日本電設工業＜１９５０＞（東１）は、去る１月３１日に完成の甲府合同庁舎において、屋上の２０キロワットの太陽光発電の設備ほか受変電設備、消防設備および防犯・機械設備等の電気設備の施工を担当。また、昨年１２月にも盛岡第２合同庁舎の太陽光設備を担当した実績。

　２０１２年３月期は、前期比０．７％増収、営業利益４．１％減益、１株利益９８．４円の見通し。配当は年１２円継続の予定。

　年初来高値は８７５円（３月）、安値７２８円（１月）、直近値８２０円（４月５日）。利回り１．４６％、ＰＥＲ８．３倍。

　チャートは、昨年１２月の６４２円からの上昇場面。足元は、３月９日の８７５円を高値に調整ながら７７６円（３月２６日）で底打ちといえる足。

【再生可能エネルギー特集】
・（１）太陽光発電、地熱発電、風力発電にあらためて注目
・（２）自家発電・蓄電設備関連なども注目
・（３）発電装置の役割を担う太陽電池
・（４）太陽光発電の市場動向と関連企業
・（５）安定的な出力が得られる地熱発電
・（６）地熱発電の市場動向と関連企業
・（７）安定供給が課題の風力発電
・（８）風力発電の市場動向と関連企業

【業績と株価で見る太陽光発電関連銘柄】

　四電工＜１９３９＞（東１）は本社高松市。太陽光発電システムについて施設の特性や設置場所に応じてシステムの構築、設備容量を提案。太陽光発電システムの法定耐用年数１５年に対応、定期点検を実施する支店・営業所を四国全域に配置している。

　昨年は４月２８日に３月期決算を発表。今年も同時期とみられる。第３四半期発表時点での３月期予想は、前期比３．７％減収、営業利益６０．０％減益、１株利益２６．６円の見通し。配当は年１０円継続の予定。

　年初来高値は３５５円（２月）、安値３１６円（１月）、直近値３３１円（４月５日）。利回り３．０２％、ＰＥＲ１２．４倍。

　チャートは、配当落後に３５０円前後のモミ合いを切って下値模索の展開。昨年１１月の安値２８１円まで下げることはないだろう。３１０円台で仕込み場とみられる。

【再生可能エネルギー特集】
・（１）太陽光発電、地熱発電、風力発電にあらためて注目
・（２）自家発電・蓄電設備関連なども注目
・（３）発電装置の役割を担う太陽電池
・（４）太陽光発電の市場動向と関連企業
・（５）安定的な出力が得られる地熱発電
・（６）地熱発電の市場動向と関連企業
・（７）安定供給が課題の風力発電
・（８）風力発電の市場動向と関連企業

【業績と株価で見る太陽光発電関連銘柄】

　西部電気工業＜１９３７＞（東１）は、本社福岡市。太陽光発電システムを平成９年より取り組み、現地調査、設計、施工、運用などを総合的に請け負っている。

　前期（２０１２年３月期）は７．３％減収、営業利益１１．１％減益、１株利益２２．５円の見通し。配当は年１５円継続の予定。

　年初来高値は３７６円（３月）、安値３３８円（１月）、直近値３５２円（４月４日）。利回り４．２６％、ＰＥＲ１５．６倍。

　週足チャートは、昨年３月に安値３００円。その後は３２０円前後で下値を固めジワリ浮上。３月２７日には３７６円と買われ、２００９年１０月以来となる４００円に接近した。指標割安で下値不安はなさそう。中期狙いで人気化待ち。

■規制・制度改革で開発のスピードがポイント

　日本の風力発電市場は、電力供給の不安定さに加えて、耐震性などの規制強化で建設コストが上昇し、開発にも長期間を要すること、さらに住民運動などの要因で伸び悩んでいるが、電力全量買い取り制度に加えて、規制・制度改革で開発のスピードが上がれば、普及に弾みがつく可能性もあるだろう。

　国内の風力発電事業者には、東京電力（９５０１）と豊田通商（８０１５）が出資するユーラスエナジーホールディングス、Ｊパワー（電源開発）（９５１３）、日本風力開発（２７６６）などがある。各社ともに、国内での新規立地が進まないこともあり、欧州や米国を中心に海外での事業を拡大する方針を打ち出している。国内最大手のユーラスエナジーは、すでにスペインで国内を上回る風力発電能力を保有し、米国テキサス州では国内最大級の約３倍規模となる風力発電所を稼働させている。

　また出光興産（５０１９）は、日本風力開発（２７６６）と風力発電所を共同運営する。さらに今後は、海外で風力発電事業を拡大させている総合商社など、新規参入も想定されるだろう。

　風力発電機の世界市場では、デンマークのヴェスタス、米国のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、ドイツのシーメンス、ドイツのエネルコン、スペインのガメサなどが上位を占めている。今後は海上風力発電用の超大型機の需要拡大も期待されている。

　日本のメーカーでは、日本製鋼所（５６３１）、三菱重工業（７０１１）、富士重工業（７２７０）などが、大型の風力発電機市場に参入している。富士重工業（７２７０）は日立製作所（６５０１）と共同で、日本特有の風に対応するため、羽根の向きを逆にした独特な設計の風力発電機を開発した。しかし日本メーカーの世界市場でのポジションを見ると、国内最大手の三菱重工業（７０１１）でも、世界市場シェアは３％弱にとどまっている模様だ。

　また工場、港湾、都市部などに適した小型風力発電装置の分野では、シンフォニアテクノロジー（旧神鋼電機）（６５０７）、川崎重工業（７０１２）の子会社である日本飛行機などが参入している。

　関連銘柄としては、風力発電事業者では、日本風力開発（２７６６）、出光興産（５０１９）、豊田通商（８０１５）、東京電力（９５０１）、Ｊパワー（電源開発）（９５１３）、風力発電機メーカーでは、日本製鋼所（５６３１）、日立製作所（６５０１）、シンフォニアテクノロジー（旧神鋼電機）（６５０７）、三菱重工業（７０１１）、川崎重工業（７０１２）、富士重工業（７２７０）などがあるだろう。

　また、風力発電機の羽根に使用される炭素繊維では、帝人（３４０１）、東レ（３４０２）、三菱レイヨン（３４０４）があり、風力発電機用の大型軸受けでは、日本精工（６４７１）、ＮＴＮ（６４７２）、ジェイテクト（６４７３）などがあるだろう。

　スマート・グリッドの電力制御機器関連では、日立製作所（６５０１）、東芝（６５０２）、三菱電機（６５０３）、富士電機（６５０４）、安川電機（６５０６）、明電舎（６５０８）などがあり、送電線ケーブル関連では、古河電気工業（５８０１）、住友電気工業（５８０２）、フジクラ（５８０３）、日立電線（５８１２）などがあるだろう。

　さらに、海外で風力発電事業を拡大させている総合商社では、伊藤忠商事（８００１）、丸紅（８００２）、三井物産（８０３１）、住友商事（８０５３）、三菱商事（８０５８）があるだろう。

【再生可能エネルギー特集】
・（１）太陽光発電、地熱発電、風力発電にあらためて注目
・（２）自家発電・蓄電設備関連なども注目
・（３）発電装置の役割を担う太陽電池
・（４）太陽光発電の市場動向と関連企業
・（５）安定的な出力が得られる地熱発電
・（６）地熱発電の市場動向と関連企業
・（７）安定供給が課題の風力発電

■自然条件に左右されやすい

　風力発電は自然条件に左右されやすく、風の吹き方によって発電量が大きく変動するという欠点がある。最大能力で連続して運転できることは極めて稀であり、設備利用率は約２０％にとどまるという指摘もある。

　日本風力発電協会（ＪＷＰＡ）によると、世界風力エネルギー協議会（ＧＷＥＣ）が発表した２０１１年１２月末時点における世界の風力発電導入量は、前年比２１％増の２億３８３５．１万ＫＷとなった。また２０１１年の新規導入量は４１２３．６万ＫＷで、このうち１８００．０万ＫＷを新規導入した中国が、引き続き世界１位だった。

　１位の中国、２位の米国、３位のドイツ、４位のスペイン、５位のインドなど上位国は、政府の新エネルギー導入優遇政策などにより、風力発電の導入を積極的に進めている。

　これに対して日本の累積導入量は２５０．１万ＫＷで、世界１３位にとどまっている。世界市場シェアは１．０５％に過ぎない。また２０１１年の新規導入量は１６．８万ＫＷで、世界２１位に低迷している。海外での市場拡大に比べると、日本国内では風力発電所の建設が伸び悩む状況が続いている。

　市場伸び悩みの要因としては、第一に安定供給という点で不安が大きいことが指摘されている。さらに国内の風力発電所に関しては、発電機の倒壊や羽根の破損・落下などの事故が相次いだため、建築基準法改正で耐震性や安全対策の項目が増えて建設コストが上昇していること、生態系保全に対する懸念、騒音や低周波音による健康被害への懸念などで、地域住民の反対運動が増えたこと、風力や風向きの面で風力発電に適した地点が減っていることなども、伸び悩みの要因として指摘されている。

　ただし、電力全量買い取り制度に加えて、規制・制度改革で開発のスピードが上がれば、普及に弾みがつく可能性もあるだろう。

　また電力の安定供給という課題に対しては、風力発電所に蓄電装置を併設する動きや、スマート・グリッドの活用が注目されている。スマート・グリッドというのは、送電網に組み込んだ通信・制御システムが、蓄電装置などと連携し、電力の供給量と需要量を把握・需給調整して送電と蓄電を効率的に行い、最適な電力供給体制を築く次世代型送電網である。スマート・グリッドの整備が進めば、発電量の変動を吸収しやすくなるため、発電量の不安定な風力発電の普及を後押しすることが期待されている。

【再生可能エネルギー特集】
・（１）太陽光発電、地熱発電、風力発電にあらためて注目
・（２）自家発電・蓄電設備関連なども注目
・（３）発電装置の役割を担う太陽電池
・（４）太陽光発電の市場動向と関連企業
・（５）安定的な出力が得られる地熱発電
・（６）地熱発電の市場動向と関連企業
・（８）風力発電の市場動向と関連企業

■市場拡大に期待

　地熱発電は、米国、フィリピン、メキシコ、イタリア、インドネシア、日本、ニュージーランド、アイスランドなど、世界の２０カ国以上で稼働している。

　国内では地熱発電所の新規開発が停滞し、普及が進んでいないが、再生可能な自然エネルギーの中で、気象条件、季節、時間帯を問わずに、安定的な出力が得られるという特徴を持っているため、地熱資源大国では新規開発に対する意欲が強い。世界第１位の地熱資源大国であるインドネシアは、発電設備容量を現状の約１２０万ＫＷ（キロワット）から、２０２５年までに９５０万ＫＷまで拡大する計画を打ち出している。

　また、地熱発電の世界の合計設備容量は約９００〜１０００万ＫＷであり、関連市場規模としては、発電機や開発分野などで年間３０００億円程度とみられている。各国政府による新エネルギー導入の優遇政策強化が追い風となる可能性もあり、地熱発電関連の市場拡大も期待されるだろう。

　地熱資源である高温の熱水や蒸気には、塩化物、硫化水素、二酸化炭素などの腐食性不純物や不凝結ガスなどが含まれるため、タービンなどの中核設備には耐久性など安定的に発電する高い技術が求められ、この点で日本企業の技術力が高く評価されている。中核機器となるタービン・発電機の世界市場シェアでは、東芝（６５０２）、富士電機（６５０４）、三菱重工業（７０１１）という日本の３社合計で、約７〜８割の世界市場シェアを占めている模様だ。

　また、インドネシアやニュージーランドなど、世界各国の地熱発電所開発プロジェクトでは、発電設備・機器の受注だけでなく、発電所の運営まで手掛けることもある総合商社が、日本のタービン・発電機メーカーと組んで共同受注するケースが多い。インドネシアでは、住友商事（８０５３）や三菱商事（８０５８）などが、タービン・発電機メーカーと組んで受注を拡大させている。

　主要関連企業としては、タービン・発電機関連で、東芝（６５０２）、富士電機（６５０４）、三菱重工業（７０１１）などがあるだろう。

　国内の地熱発電事業者としては、三菱瓦斯化学（４１８２）、出光興産（５０１９）、ＪＸホールディングス（５０２０）、三菱マテリアル（５７１１）、東京電力（９５０１）、東北電力（９５０６）、九州電力（９５０８）、北海道電力（９５０９）、Ｊパワー（電源開発）（９５１３）などがあるだろう。

　国内外で地熱発電事業を展開する総合商社では、伊藤忠商事（８００１）、丸紅（８００２）、三井物産（８０３１）、住友商事（８０５３）、三菱商事（８０５８）などがあるだろう。

【再生可能エネルギー特集】
・（１）太陽光発電、地熱発電、風力発電にあらためて注目
・（２）自家発電・蓄電設備関連なども注目
・（３）発電装置の役割を担う太陽電池
・（４）太陽光発電の市場動向と関連企業
・（５）安定的な出力が得られる地熱発電
・（７）安定供給が課題の風力発電
・（８）風力発電の市場動向と関連企業

■天候の影響を受けず、安定的な出力が得られる地熱発電

　再生可能な自然エネルギーの中で、気象条件、季節、時間帯を問わずに、安定的な出力が得られるという特徴を持っているのが地熱発電である。

　地熱発電は、雨水などがマグマに加熱されて地下深部（通常は地下１０００〜３０００メートル）に貯えられた高温の熱水を利用する。日本の地熱発電所の大部分では、坑井を通して地下から取り出した高温の熱水を、蒸気と熱水に遠心分離し、分離した蒸気でタービンを回して発電機を駆動させるという、シングルフラッシュ発電方式が主力となっている。通常はセ氏２００度以上の高温熱水を利用する。分離した熱水と、発電に利用した蒸気を冷却したもの（蒸気凝縮水）は地下に戻され、地下深部でマグマによって再び加熱される。

　そして火山国の日本は、インドネシア、米国に次ぐ、世界第３位の地熱資源大国と言われ、試算によると約２５００万ＫＷ（キロワット）相当（原子力発電所２０基分以上）の地熱資源量があるとされている。

　しかし国内の地熱発電所は現在１８地点で、合計の発電設備容量は約５４万ＫＷ（火力発電所１基分程度）の稼働にとどまっている。日本の総発電設備容量に占める地熱発電の割合は１％未満に過ぎず、埋蔵地熱資源量に対しても僅か２％強しか使用していないことになる。そして国内の地熱発電所の新規立地は、１９９９年に運転を開始した東京電力・八丈島地熱発電所が最後となっている。

　国内で地熱発電所の新規開発が停滞している背景としては、発電コストの高さや、立地面・規制面での制約などの問題がある。

　地熱発電所は、環境影響評価（環境アセスメント）対象となっているため、地元との調整も必要となり、熱源調査（地熱貯留層の探査）から建設まで、新設には１０年以上の期間を要する。探査費用などの初期コストが高いことも特徴で、探査結果次第では適正な地熱資源量が得られないリスクもある。

　また、１カ所で開発できる発電規模が小さく、通常は１万〜５万ＫＷとされているため、１ＫＷ時当たりの発電コストが、火力発電所と比べて高いことも新規開発のネックとなっている。

　さらに、有望な地熱資源の約８割が、国立・国定公園などの自然公園内にあるため、掘削開発に対する規制が多い。こうした立地面での制約に対して規制緩和などの政策支援が遅れていることも、地熱発電所の新規開発が停滞している要因である。

　しかし、規制・制度改革など政策面での支援も動き出している。政府は、地熱発電所の建設費に対する補助金引き上げや、再生可能エネルギー源で発電した電力の全量買い取り制度の導入などで、地熱発電の普及を促進する方針を打ち出している。地熱開発の実質的な規制となっている自然公園法や温泉法の見直しにも着手する方針だ。

　さらに環境省は、国立公園内の地下深部にある有望な地熱資源の利用を、公園区域外から公園内に向かって斜めに掘削し、パイプを通して地熱資源を回収するという、条件付きの手法を認めることを検討している。アイスランドなどで実用化された例もあり、景観を損なわずに地熱資源の利用が可能となる。掘削技術の開発も支援する模様だ。

【再生可能エネルギー特集】
・（１）太陽光発電、地熱発電、風力発電にあらためて注目
・（２）自家発電・蓄電設備関連なども注目
・（３）発電装置の役割を担う太陽電池
・（４）太陽光発電の市場動向と関連企業
・（６）地熱発電の市場動向と関連企業
・（７）安定供給が課題の風力発電
・（８）風力発電の市場動向と関連企業

■太陽電池メーカーの勢力図

　日本の太陽光発電システム市場は、政府導入助成制度が始まった１９９４年度以降は拡大基調だったが、政府導入助成制度の廃止や、太陽電池原料となる高純度シリコンの品不足などの影響により、２００６年度と２００７年度は縮小した。しかし２００８年度に政府導入助成制度が再開され、さらに２００９年１１月からスタートした太陽光余剰電力買い取り制度が追い風となり、現在は再び拡大基調となっている。

　海外市場の中心は大規模太陽光発電所（メガソーラー）であるのに対して、日本市場の中心は住宅用である。しかし「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が２０１２年７月１日からスタートするため、メガソーラー建設を巡る動きも活発化している。

　また太陽光発電システムの世界市場では、主要各国のエネルギー政策、補助金制度、電力買い取り価格の変更などに伴って、成長市場が次々と入れ替わっている。これまで世界市場を牽引してきた欧州では、債務危機問題を背景とする緊縮財政政策などで、電力買い取り価格が２０１１年から引き下げられたため、新規導入量が大幅に減少している。

　成長市場の入れ替わりも影響して、世界の太陽電池メーカーの勢力図も激しく塗り替わっている。かつては、シャープ（６７５３）、京セラ（６９７１）、三洋電機、三菱電機（６５０３）などの日本メーカーが世界市場シェア上位を占めていたが、２０１０年には中国のサンテックパワーが米国のファーストソーラーを抜いて世界首位に立った。さらにサンテックパワーを筆頭として中国メーカーが躍進しているのと同時に、太陽電池パネルの大幅な価格下落によって、日本、米国、中国、欧州の大手メーカーの収益悪化が顕著になっている。

　太陽電池パネルの主要関連企業としては、住友化学（４００５）、カネカ（４１１８）、三菱ケミカルホールディングス（４１８８）、昭和シェル石油（５００２）、新日本製鉄（５４０１）、フジクラ（５８０３）、三菱電機（６５０３）、富士電機（６５０４）、パナソニック（６７５２）、シャープ（６７５３）、ソニー（６７５８）、京セラ（６９７１）、三菱重工業（７０１１）、アイシン精機（７２５９）、ホンダ（７２６７）、大阪ガス（９５３２）などがあるだろう。ただし、海外メーカーとの競争激化などで価格が大幅に下落し、太陽電池事業の収益が悪化しているため、太陽電池パネルメーカーに対する投資魅力は小さいだろう。

　むしろ、７月１日からスタートする電力全量買い取り制度が、採算性を確保できる価格に決定すれば、メガソーラーの建設・運営事業者にとって安定収益源となりそうだ。

　この他の主要関連企業としては、原材料・部材関連（高純度シリコン、化合物半導体、封止材、フイルム、ガラス基板など）、大型蓄電装置関連（大型リチウムイオン電池など）、製造装置関連、住宅用販売・設置工事関連（ゼネコン、住宅メーカー、家電量販店など）、メガソーラー建設・運営関連（総合商社など）があるだろう。

　ウエストホールディングス（１４０７）、ミサワホーム（１７２２）、エス・バイ・エル（１９１９）、パナホーム（１９２４）、大和ハウス工業（１９２５）、積水ハウス（１９２８）、三晃金属工業（１９７２）、エディオン（２７３０）、ビックカメラ（３０４８）、東洋紡績（３１０１）、日清紡ホールディングス（３１０５）他などがあげられる。

【再生可能エネルギー特集】
・（１）太陽光発電、地熱発電、風力発電にあらためて注目
・（２）自家発電・蓄電設備関連なども注目
・（３）発電装置の役割を担う太陽電池
・（５）安定的な出力が得られる地熱発電
・（６）地熱発電の市場動向と関連企業
・（７）安定供給が課題の風力発電
・（８）風力発電の市場動向と関連企業

【業績と株価で見る太陽光発電関連銘柄】

　積水ハウス＜１９２８＞（東１）は、本社大阪市。太陽光発電システム、家庭用燃料電池などによる「創エネ」から、エネルギーを蓄える「蓄エネ」へ展開。昨年８月に太陽電池・燃料電池・蓄電池を組み合わせた「グリーンファースト・ハイブリッド」の戸建住宅を世界に先駆けて発売。

　２０１２年１月期の２．８％増収、営業利益２５．８％増益に続いて、２０１３年１月期も前期比７．８％増収、営業利益１２．８％増益、１株利益６２．５円の見通し。配当は年２５円（前期年２０円）の予定。

　年初来高値は８１８円（３月）、安値６８１円（１月）、直近値７９９円（４月２日）。利回り３．１２％、ＰＥＲ１２．７倍。

　チャートは、昨年８月の６４２円と同１１月の６４４円でダブル底を形成し出直り場面。昨年３月の高値９４４円を前に足元では８００円前後を固める展開か。

【業績と株価で見る太陽光発電関連銘柄】

　大和ハウス工業＜１９２５＞（東１）は、本社大阪市。太陽発電、リチウムイオン電池搭載の環境配慮型が好調。

　２０１２年３月期は６．５％増収、営業利益２５．４％増益、１株利益５１．８円の見通し。配当は年２５円（前期年２０円）の予定。３月期決算は、昨年は５月１０日に発表。

　年初来高値は１１３０円（３月）、安値９１６円（１月）、直近値１０９４円（３月３０日）。利回り２．２８％、ＰＥＲ２１．１倍。

　チャートは、昨年１２月の９０２円を直近安値に着実な右肩上がりの相場。ただ、足元は昨年３月につけた高値１１３０円にツラ合わせしたものの、まだ抜くことはできていない。次期（２０１３年３月期）業績が明らかとなるまでは高値圏でモミ合いも。

【業績と株価で見る太陽光発電関連銘柄】

　若築建設＜１８８８＞（東１）は、筑豊の玄関である洞海湾（若松港）周辺の運河を改良し石炭積出港として開発・運営を目的に明治２３年（１８９０年）設立された。現在のＰＦＩ事業（民間資金活用）の先駆け。

　パラオでの国際空港駐車場等に続き太陽光発電システム受注活動が注目されている。

　２０１２年３月期は７．２％減収、営業利益５４．９％減益、１株利益２．４円の見通し。配当は無配。３月期決算発表は、昨年は５月１２日だった。

　今年の年初来高値は１２５円（１月）、安値１０３円（１月）、直近値１０９円（３月３０日）。利回りなし、予想ＰＥＲ４５．４倍。

　チャートは、昨年春頃から１００〜１３０円のモミ合い。動きは煮詰まっている。きっかけがあれば、昨年３月の高値１７９円奪回も。仕込んで待つのがよいだろう。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「政治生命を賭ける」と決意表明をすると、「その前にするべきことがあるだろう」と大ブーイングが起こる。消費増税関連法案を巡って、与野党攻防、民主党内の対決はエスカレートの一途である。野田佳彦首相の「政治生命」発言が、党内対決を煽っている印象さえある。

　しかし、消費増税関連法案が、今国会で成立すれば万事オーケーとするような首相の決意表明は、一般庶民からしたら違和感を覚えるはずだ。消費増税の前に行財政改革、国会議員の定数削減、社会保障の一体改革、成長戦略の推進などやるべきことがあるのはもちろんだが、さらにその以前にも東日本大震災が発生して以来、ほとんど手付かずになっている問題も数限りなく多い。

　もっとも身近な問題は、原発事故の後処理である。損害賠償問題、がれき広域処理、除染作業、風評被害、避難区域の再編など、東京電力＜９５０１＞（東１）・福島第１原子力発電所の周辺地区ではなお多くの難問を抱えているが、放射性物質の汚染問題は、周辺地区だけにとどまるものではない。環境庁が指定した汚染状況重点調査地域は、１０４市町村と首都圏の茨城県、栃木県、群馬県、千葉県にまで及び、除染実施区域として除染が実施されているからだ。

　原発事故発生の第一義的な責任は東電にあり、損倍賠償の責を負うのは当然だが、放射性物質が広範囲に拡散した政治責任がどこにあるのか、なお未解明である。東日本大震災に対処する一連のトップ会議の議事録がまったく作成されなかったことも含めて、放射性物質拡散の政治責任は、民主党政権が負うことになることだけは間違いないはずだ。

　当時のテレビニュースのビデオを巻き戻せば、菅直人前首相がどう発言したか、枝野幸雄前官房長官がどう状況説明をしたか明らかになるが、当事者の両名からは釈明のコメントが一向に伝わってこない。野田首相も、この責任問題は眼中にないらしく、「政治生命」発言で消費増税抗争をエスカレートさせて一点集中、国民目線の分かりやすい政策対応には程遠い。

　放射性物質の汚染問題は、この４月１日から食品中の放射性物質に関する暫定規制値が引き上げられ、放射性セシウムの新基準は、一般食品が、暫定値の５００ベクレル（１キログラム）から１００ベクレル、飲料水が２００ベクレルから１０ベクレルなどと4分の１から２０分の１へ厳格化された。原発事故から１年有余、原発事故処理は第２ステージ入りとなる。

　前置きが長くなったが、新年度相場のテーマ株の一角として原発事故の放射性物質の新規制関連株や除染関連株が位置付けられることになり、幅広く関連株をマークしてくことが有望株の発掘につながることになる。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

■注目度が最も高い太陽光発電

　再生可能な自然エネルギーの中でも、電力会社からの送電への依存度を減らす小規模分散型電源として、特に太陽光発電（ＰＶ＝Ｐｈｏｔｏｖｏｌｔａｉｃ）システムに対する注目度は高く、電力不足や節電への自己防衛策として、企業や一般家庭で太陽光発電システムの導入意欲が高まっている。

　太陽光発電システムは、太陽電池が太陽の光エネルギーを吸収して、直接電気に変換する仕組みの発電方式である。太陽光エネルギーは無尽蔵でクリーンなエネルギーだが、日照時間など天候の影響を受けやすく、夜間は発電できないという欠点がある。さらに、太陽電池には蓄電機能がないため、出力変動の調整など安定的な電力供給を確保するという課題に対しては、蓄電池やスマートメーター（次世代電力計）を、太陽電池と組み合わせてシステム化することが重要なポイントになるだろう。

　太陽光発電システムで発電装置の役割を担う太陽電池は、使用する材料や構造によってＳｉ（シリコン）単結晶型、Ｓｉ多結晶型、Ｓｉ薄膜型、金属化合物型、有機薄膜型など、さまざまな種類が開発・量産されている。

　太陽光発電協会（ＪＰＥＡ）の「太陽電池セル・モジュール出荷統計」によると、２０１１年４月〜１２月累計の日本の総出荷量（＝国内生産出荷＋輸入後出荷＋輸出）は２１３万１３０６ＫＷ（キロワット）となり、材料別構成比で見ると、Ｓｉ結晶型が７４％（うちＳｉ単結晶型が３６％、Ｓｉ多結晶型が３８％）を占め、Ｓｉ薄膜型・その他が２６％となっている。また仕向け先・用途別構成比で見ると、国内が４８％（うち住宅電力用が４１％、非住宅電力用が４％、発電事業用が２％）、海外が５２％となっている。

　Ｓｉ結晶型は、単結晶または多結晶のシリコンウェハーをスライスして基板とするタイプで、高純度シリコンの使用量が多いため高コストが欠点とされるが、エネルギー変換効率の高さが特徴である。コストと性能のバランスが比較的良いとされるＳｉ多結晶型が主流となっているが、シリコン薄型化などによる低コスト化も進展している。国内では、シャープ（６７５３）、京セラ（６９７１）、パナソニック（６７５２）（子会社化した三洋電機）、三菱電機（６５０３）などが量産している。

　Ｓｉ薄膜型は、ガラスや金属などの基板上に薄膜状のアモルファスシリコンを形成するタイプである。Ｓｉ結晶型に比べて変換効率の低さが欠点だが、シリコン層が薄く使用量が少ないため低コストが特徴で、太陽電池を大量に設置する大規模太陽光発電所（メガソーラー）向けが需要の中心となっている。シャープ（６７５３）はシリコン使用量を結晶型の約１００分の１に低減したＳｉ薄膜型、パナソニック（６７５２）（子会社化した三洋電機）は多結晶シリコンとアモルファスシリコンを積層した独自のハイブリッド型を量産している。この他に国内では、カネカ（４１１８）、富士電機（６５０４）、三菱重工業（７０１１）などがＳｉ薄膜型を量産している。

　シリコンを使用しないタイプには、金属化合物型、色素増感型、有機薄膜型などがある。金属化合物型は化合物半導体を薄膜状にして発電層に使うタイプで、ホンダ（７２６７）（子会社のホンダソルテック）は銅（Ｃｏｐｐｅｒ）、インジウム（Ｉｎｄｉｕｍ）、ガリウム（Ｇａｌｌｉｕｍ）、セレン（Ｓｅｌｅｎｉｕｍ）を原料とするＣＩＧＳ薄膜型を、昭和シェル石油（５００２）（子会社のソーラーフロンティア）は銅、インジウム、セレンを原料とするＣＩＳ薄膜型を量産している。

　色素増感型は、太陽光を吸収すると電子を放出する有機色素の性質を応用して電気に変える仕組みで、変換効率の低さが欠点だが、斜めから当たる光や弱い光でも発電が可能である。新日本製鉄（５４０１）（子会社の新日鉄化学）、フジクラ（５８０３）、ソニー（６７５８）、アイシン精機（７２５９）、大阪ガス（９５３２）などが開発・商品化を目指している。

　有機薄膜型は、導電性ポリマーなどを組み合わせた有機薄膜半導体を用いる太陽電池で、変換効率の低さが欠点だが、低コストで、シート状にして折り曲げることや、インクジェット方式で曲面に印刷することも可能となるため、用途拡大が期待されている。三菱ケミカルホールディングス（４１８８）（子会社の三菱化学）が２０１２年夏をメドに商品化を予定しており、住友化学（４００５）も商品化を目指している。

　なお、集光型太陽光発電システムは、太陽光をレンズや鏡で集めて、太陽電池に従来の５００倍以上照射できるシステムである。砂漠のように日照時間が長く日射量が多い場所やメガソーラーなどで、発電効率を高めてコストを抑えるのに有効とされている。米アモニクスが世界最大手とされ、日本では大同特殊鋼（５４７１）などが手掛けている。クラレ（３４０５）も集光レンズ分野に参入し、米アモニクスへ供給する。

　太陽熱発電は、鏡などで集めた太陽光の熱を使って蒸気を発生させ、タービンを回して発電する仕組みである。太陽光発電に比べて設備が大掛かりで初期投資も膨らむが、発電効率は太陽光発電より高いとされ、中東などで大型発電所の建設が計画されている。

【再生可能エネルギー特集】
・（１）太陽光発電、地熱発電、風力発電にあらためて注目
・（２）自家発電・蓄電設備関連なども注目
・（４）太陽光発電の市場動向と関連企業
・（５）安定的な出力が得られる地熱発電
・（６）地熱発電の市場動向と関連企業
・（７）安定供給が課題の風力発電
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