■自然条件に左右されやすい

　風力発電は自然条件に左右されやすく、風の吹き方によって発電量が大きく変動するという欠点がある。最大能力で連続して運転できることは極めて稀であり、設備利用率は約２０％にとどまるという指摘もある。

　日本風力発電協会（ＪＷＰＡ）によると、世界風力エネルギー協議会（ＧＷＥＣ）が発表した２０１１年１２月末時点における世界の風力発電導入量は、前年比２１％増の２億３８３５．１万ＫＷとなった。また２０１１年の新規導入量は４１２３．６万ＫＷで、このうち１８００．０万ＫＷを新規導入した中国が、引き続き世界１位だった。

　１位の中国、２位の米国、３位のドイツ、４位のスペイン、５位のインドなど上位国は、政府の新エネルギー導入優遇政策などにより、風力発電の導入を積極的に進めている。

　これに対して日本の累積導入量は２５０．１万ＫＷで、世界１３位にとどまっている。世界市場シェアは１．０５％に過ぎない。また２０１１年の新規導入量は１６．８万ＫＷで、世界２１位に低迷している。海外での市場拡大に比べると、日本国内では風力発電所の建設が伸び悩む状況が続いている。

　市場伸び悩みの要因としては、第一に安定供給という点で不安が大きいことが指摘されている。さらに国内の風力発電所に関しては、発電機の倒壊や羽根の破損・落下などの事故が相次いだため、建築基準法改正で耐震性や安全対策の項目が増えて建設コストが上昇していること、生態系保全に対する懸念、騒音や低周波音による健康被害への懸念などで、地域住民の反対運動が増えたこと、風力や風向きの面で風力発電に適した地点が減っていることなども、伸び悩みの要因として指摘されている。

　ただし、電力全量買い取り制度に加えて、規制・制度改革で開発のスピードが上がれば、普及に弾みがつく可能性もあるだろう。

　また電力の安定供給という課題に対しては、風力発電所に蓄電装置を併設する動きや、スマート・グリッドの活用が注目されている。スマート・グリッドというのは、送電網に組み込んだ通信・制御システムが、蓄電装置などと連携し、電力の供給量と需要量を把握・需給調整して送電と蓄電を効率的に行い、最適な電力供給体制を築く次世代型送電網である。スマート・グリッドの整備が進めば、発電量の変動を吸収しやすくなるため、発電量の不安定な風力発電の普及を後押しすることが期待されている。

【再生可能エネルギー特集】
・（１）太陽光発電、地熱発電、風力発電にあらためて注目
・（２）自家発電・蓄電設備関連なども注目
・（３）発電装置の役割を担う太陽電池
・（４）太陽光発電の市場動向と関連企業
・（５）安定的な出力が得られる地熱発電
・（６）地熱発電の市場動向と関連企業
・（８）風力発電の市場動向と関連企業

■市場拡大に期待

　地熱発電は、米国、フィリピン、メキシコ、イタリア、インドネシア、日本、ニュージーランド、アイスランドなど、世界の２０カ国以上で稼働している。

　国内では地熱発電所の新規開発が停滞し、普及が進んでいないが、再生可能な自然エネルギーの中で、気象条件、季節、時間帯を問わずに、安定的な出力が得られるという特徴を持っているため、地熱資源大国では新規開発に対する意欲が強い。世界第１位の地熱資源大国であるインドネシアは、発電設備容量を現状の約１２０万ＫＷ（キロワット）から、２０２５年までに９５０万ＫＷまで拡大する計画を打ち出している。

　また、地熱発電の世界の合計設備容量は約９００〜１０００万ＫＷであり、関連市場規模としては、発電機や開発分野などで年間３０００億円程度とみられている。各国政府による新エネルギー導入の優遇政策強化が追い風となる可能性もあり、地熱発電関連の市場拡大も期待されるだろう。

　地熱資源である高温の熱水や蒸気には、塩化物、硫化水素、二酸化炭素などの腐食性不純物や不凝結ガスなどが含まれるため、タービンなどの中核設備には耐久性など安定的に発電する高い技術が求められ、この点で日本企業の技術力が高く評価されている。中核機器となるタービン・発電機の世界市場シェアでは、東芝（６５０２）、富士電機（６５０４）、三菱重工業（７０１１）という日本の３社合計で、約７〜８割の世界市場シェアを占めている模様だ。

　また、インドネシアやニュージーランドなど、世界各国の地熱発電所開発プロジェクトでは、発電設備・機器の受注だけでなく、発電所の運営まで手掛けることもある総合商社が、日本のタービン・発電機メーカーと組んで共同受注するケースが多い。インドネシアでは、住友商事（８０５３）や三菱商事（８０５８）などが、タービン・発電機メーカーと組んで受注を拡大させている。

　主要関連企業としては、タービン・発電機関連で、東芝（６５０２）、富士電機（６５０４）、三菱重工業（７０１１）などがあるだろう。

　国内の地熱発電事業者としては、三菱瓦斯化学（４１８２）、出光興産（５０１９）、ＪＸホールディングス（５０２０）、三菱マテリアル（５７１１）、東京電力（９５０１）、東北電力（９５０６）、九州電力（９５０８）、北海道電力（９５０９）、Ｊパワー（電源開発）（９５１３）などがあるだろう。

　国内外で地熱発電事業を展開する総合商社では、伊藤忠商事（８００１）、丸紅（８００２）、三井物産（８０３１）、住友商事（８０５３）、三菱商事（８０５８）などがあるだろう。

【再生可能エネルギー特集】
・（１）太陽光発電、地熱発電、風力発電にあらためて注目
・（２）自家発電・蓄電設備関連なども注目
・（３）発電装置の役割を担う太陽電池
・（４）太陽光発電の市場動向と関連企業
・（５）安定的な出力が得られる地熱発電
・（７）安定供給が課題の風力発電
・（８）風力発電の市場動向と関連企業

■天候の影響を受けず、安定的な出力が得られる地熱発電

　再生可能な自然エネルギーの中で、気象条件、季節、時間帯を問わずに、安定的な出力が得られるという特徴を持っているのが地熱発電である。

　地熱発電は、雨水などがマグマに加熱されて地下深部（通常は地下１０００〜３０００メートル）に貯えられた高温の熱水を利用する。日本の地熱発電所の大部分では、坑井を通して地下から取り出した高温の熱水を、蒸気と熱水に遠心分離し、分離した蒸気でタービンを回して発電機を駆動させるという、シングルフラッシュ発電方式が主力となっている。通常はセ氏２００度以上の高温熱水を利用する。分離した熱水と、発電に利用した蒸気を冷却したもの（蒸気凝縮水）は地下に戻され、地下深部でマグマによって再び加熱される。

　そして火山国の日本は、インドネシア、米国に次ぐ、世界第３位の地熱資源大国と言われ、試算によると約２５００万ＫＷ（キロワット）相当（原子力発電所２０基分以上）の地熱資源量があるとされている。

　しかし国内の地熱発電所は現在１８地点で、合計の発電設備容量は約５４万ＫＷ（火力発電所１基分程度）の稼働にとどまっている。日本の総発電設備容量に占める地熱発電の割合は１％未満に過ぎず、埋蔵地熱資源量に対しても僅か２％強しか使用していないことになる。そして国内の地熱発電所の新規立地は、１９９９年に運転を開始した東京電力・八丈島地熱発電所が最後となっている。

　国内で地熱発電所の新規開発が停滞している背景としては、発電コストの高さや、立地面・規制面での制約などの問題がある。

　地熱発電所は、環境影響評価（環境アセスメント）対象となっているため、地元との調整も必要となり、熱源調査（地熱貯留層の探査）から建設まで、新設には１０年以上の期間を要する。探査費用などの初期コストが高いことも特徴で、探査結果次第では適正な地熱資源量が得られないリスクもある。

　また、１カ所で開発できる発電規模が小さく、通常は１万〜５万ＫＷとされているため、１ＫＷ時当たりの発電コストが、火力発電所と比べて高いことも新規開発のネックとなっている。

　さらに、有望な地熱資源の約８割が、国立・国定公園などの自然公園内にあるため、掘削開発に対する規制が多い。こうした立地面での制約に対して規制緩和などの政策支援が遅れていることも、地熱発電所の新規開発が停滞している要因である。

　しかし、規制・制度改革など政策面での支援も動き出している。政府は、地熱発電所の建設費に対する補助金引き上げや、再生可能エネルギー源で発電した電力の全量買い取り制度の導入などで、地熱発電の普及を促進する方針を打ち出している。地熱開発の実質的な規制となっている自然公園法や温泉法の見直しにも着手する方針だ。

　さらに環境省は、国立公園内の地下深部にある有望な地熱資源の利用を、公園区域外から公園内に向かって斜めに掘削し、パイプを通して地熱資源を回収するという、条件付きの手法を認めることを検討している。アイスランドなどで実用化された例もあり、景観を損なわずに地熱資源の利用が可能となる。掘削技術の開発も支援する模様だ。

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・（２）自家発電・蓄電設備関連なども注目
・（３）発電装置の役割を担う太陽電池
・（４）太陽光発電の市場動向と関連企業
・（６）地熱発電の市場動向と関連企業
・（７）安定供給が課題の風力発電
・（８）風力発電の市場動向と関連企業

■太陽電池メーカーの勢力図

　日本の太陽光発電システム市場は、政府導入助成制度が始まった１９９４年度以降は拡大基調だったが、政府導入助成制度の廃止や、太陽電池原料となる高純度シリコンの品不足などの影響により、２００６年度と２００７年度は縮小した。しかし２００８年度に政府導入助成制度が再開され、さらに２００９年１１月からスタートした太陽光余剰電力買い取り制度が追い風となり、現在は再び拡大基調となっている。

　海外市場の中心は大規模太陽光発電所（メガソーラー）であるのに対して、日本市場の中心は住宅用である。しかし「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が２０１２年７月１日からスタートするため、メガソーラー建設を巡る動きも活発化している。

　また太陽光発電システムの世界市場では、主要各国のエネルギー政策、補助金制度、電力買い取り価格の変更などに伴って、成長市場が次々と入れ替わっている。これまで世界市場を牽引してきた欧州では、債務危機問題を背景とする緊縮財政政策などで、電力買い取り価格が２０１１年から引き下げられたため、新規導入量が大幅に減少している。

　成長市場の入れ替わりも影響して、世界の太陽電池メーカーの勢力図も激しく塗り替わっている。かつては、シャープ（６７５３）、京セラ（６９７１）、三洋電機、三菱電機（６５０３）などの日本メーカーが世界市場シェア上位を占めていたが、２０１０年には中国のサンテックパワーが米国のファーストソーラーを抜いて世界首位に立った。さらにサンテックパワーを筆頭として中国メーカーが躍進しているのと同時に、太陽電池パネルの大幅な価格下落によって、日本、米国、中国、欧州の大手メーカーの収益悪化が顕著になっている。

　太陽電池パネルの主要関連企業としては、住友化学（４００５）、カネカ（４１１８）、三菱ケミカルホールディングス（４１８８）、昭和シェル石油（５００２）、新日本製鉄（５４０１）、フジクラ（５８０３）、三菱電機（６５０３）、富士電機（６５０４）、パナソニック（６７５２）、シャープ（６７５３）、ソニー（６７５８）、京セラ（６９７１）、三菱重工業（７０１１）、アイシン精機（７２５９）、ホンダ（７２６７）、大阪ガス（９５３２）などがあるだろう。ただし、海外メーカーとの競争激化などで価格が大幅に下落し、太陽電池事業の収益が悪化しているため、太陽電池パネルメーカーに対する投資魅力は小さいだろう。

　むしろ、７月１日からスタートする電力全量買い取り制度が、採算性を確保できる価格に決定すれば、メガソーラーの建設・運営事業者にとって安定収益源となりそうだ。

　この他の主要関連企業としては、原材料・部材関連（高純度シリコン、化合物半導体、封止材、フイルム、ガラス基板など）、大型蓄電装置関連（大型リチウムイオン電池など）、製造装置関連、住宅用販売・設置工事関連（ゼネコン、住宅メーカー、家電量販店など）、メガソーラー建設・運営関連（総合商社など）があるだろう。

　ウエストホールディングス（１４０７）、ミサワホーム（１７２２）、エス・バイ・エル（１９１９）、パナホーム（１９２４）、大和ハウス工業（１９２５）、積水ハウス（１９２８）、三晃金属工業（１９７２）、エディオン（２７３０）、ビックカメラ（３０４８）、東洋紡績（３１０１）、日清紡ホールディングス（３１０５）他などがあげられる。

【再生可能エネルギー特集】
・（１）太陽光発電、地熱発電、風力発電にあらためて注目
・（２）自家発電・蓄電設備関連なども注目
・（３）発電装置の役割を担う太陽電池
・（５）安定的な出力が得られる地熱発電
・（６）地熱発電の市場動向と関連企業
・（７）安定供給が課題の風力発電
・（８）風力発電の市場動向と関連企業

【業績と株価で見る太陽光発電関連銘柄】

　積水ハウス＜１９２８＞（東１）は、本社大阪市。太陽光発電システム、家庭用燃料電池などによる「創エネ」から、エネルギーを蓄える「蓄エネ」へ展開。昨年８月に太陽電池・燃料電池・蓄電池を組み合わせた「グリーンファースト・ハイブリッド」の戸建住宅を世界に先駆けて発売。

　２０１２年１月期の２．８％増収、営業利益２５．８％増益に続いて、２０１３年１月期も前期比７．８％増収、営業利益１２．８％増益、１株利益６２．５円の見通し。配当は年２５円（前期年２０円）の予定。

　年初来高値は８１８円（３月）、安値６８１円（１月）、直近値７９９円（４月２日）。利回り３．１２％、ＰＥＲ１２．７倍。

　チャートは、昨年８月の６４２円と同１１月の６４４円でダブル底を形成し出直り場面。昨年３月の高値９４４円を前に足元では８００円前後を固める展開か。

【業績と株価で見る太陽光発電関連銘柄】

　大和ハウス工業＜１９２５＞（東１）は、本社大阪市。太陽発電、リチウムイオン電池搭載の環境配慮型が好調。

　２０１２年３月期は６．５％増収、営業利益２５．４％増益、１株利益５１．８円の見通し。配当は年２５円（前期年２０円）の予定。３月期決算は、昨年は５月１０日に発表。

　年初来高値は１１３０円（３月）、安値９１６円（１月）、直近値１０９４円（３月３０日）。利回り２．２８％、ＰＥＲ２１．１倍。

　チャートは、昨年１２月の９０２円を直近安値に着実な右肩上がりの相場。ただ、足元は昨年３月につけた高値１１３０円にツラ合わせしたものの、まだ抜くことはできていない。次期（２０１３年３月期）業績が明らかとなるまでは高値圏でモミ合いも。

【業績と株価で見る太陽光発電関連銘柄】

　若築建設＜１８８８＞（東１）は、筑豊の玄関である洞海湾（若松港）周辺の運河を改良し石炭積出港として開発・運営を目的に明治２３年（１８９０年）設立された。現在のＰＦＩ事業（民間資金活用）の先駆け。

　パラオでの国際空港駐車場等に続き太陽光発電システム受注活動が注目されている。

　２０１２年３月期は７．２％減収、営業利益５４．９％減益、１株利益２．４円の見通し。配当は無配。３月期決算発表は、昨年は５月１２日だった。

　今年の年初来高値は１２５円（１月）、安値１０３円（１月）、直近値１０９円（３月３０日）。利回りなし、予想ＰＥＲ４５．４倍。

　チャートは、昨年春頃から１００〜１３０円のモミ合い。動きは煮詰まっている。きっかけがあれば、昨年３月の高値１７９円奪回も。仕込んで待つのがよいだろう。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「政治生命を賭ける」と決意表明をすると、「その前にするべきことがあるだろう」と大ブーイングが起こる。消費増税関連法案を巡って、与野党攻防、民主党内の対決はエスカレートの一途である。野田佳彦首相の「政治生命」発言が、党内対決を煽っている印象さえある。

　しかし、消費増税関連法案が、今国会で成立すれば万事オーケーとするような首相の決意表明は、一般庶民からしたら違和感を覚えるはずだ。消費増税の前に行財政改革、国会議員の定数削減、社会保障の一体改革、成長戦略の推進などやるべきことがあるのはもちろんだが、さらにその以前にも東日本大震災が発生して以来、ほとんど手付かずになっている問題も数限りなく多い。

　もっとも身近な問題は、原発事故の後処理である。損害賠償問題、がれき広域処理、除染作業、風評被害、避難区域の再編など、東京電力＜９５０１＞（東１）・福島第１原子力発電所の周辺地区ではなお多くの難問を抱えているが、放射性物質の汚染問題は、周辺地区だけにとどまるものではない。環境庁が指定した汚染状況重点調査地域は、１０４市町村と首都圏の茨城県、栃木県、群馬県、千葉県にまで及び、除染実施区域として除染が実施されているからだ。

　原発事故発生の第一義的な責任は東電にあり、損倍賠償の責を負うのは当然だが、放射性物質が広範囲に拡散した政治責任がどこにあるのか、なお未解明である。東日本大震災に対処する一連のトップ会議の議事録がまったく作成されなかったことも含めて、放射性物質拡散の政治責任は、民主党政権が負うことになることだけは間違いないはずだ。

　当時のテレビニュースのビデオを巻き戻せば、菅直人前首相がどう発言したか、枝野幸雄前官房長官がどう状況説明をしたか明らかになるが、当事者の両名からは釈明のコメントが一向に伝わってこない。野田首相も、この責任問題は眼中にないらしく、「政治生命」発言で消費増税抗争をエスカレートさせて一点集中、国民目線の分かりやすい政策対応には程遠い。

　放射性物質の汚染問題は、この４月１日から食品中の放射性物質に関する暫定規制値が引き上げられ、放射性セシウムの新基準は、一般食品が、暫定値の５００ベクレル（１キログラム）から１００ベクレル、飲料水が２００ベクレルから１０ベクレルなどと4分の１から２０分の１へ厳格化された。原発事故から１年有余、原発事故処理は第２ステージ入りとなる。

　前置きが長くなったが、新年度相場のテーマ株の一角として原発事故の放射性物質の新規制関連株や除染関連株が位置付けられることになり、幅広く関連株をマークしてくことが有望株の発掘につながることになる。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

■注目度が最も高い太陽光発電

　再生可能な自然エネルギーの中でも、電力会社からの送電への依存度を減らす小規模分散型電源として、特に太陽光発電（ＰＶ＝Ｐｈｏｔｏｖｏｌｔａｉｃ）システムに対する注目度は高く、電力不足や節電への自己防衛策として、企業や一般家庭で太陽光発電システムの導入意欲が高まっている。

　太陽光発電システムは、太陽電池が太陽の光エネルギーを吸収して、直接電気に変換する仕組みの発電方式である。太陽光エネルギーは無尽蔵でクリーンなエネルギーだが、日照時間など天候の影響を受けやすく、夜間は発電できないという欠点がある。さらに、太陽電池には蓄電機能がないため、出力変動の調整など安定的な電力供給を確保するという課題に対しては、蓄電池やスマートメーター（次世代電力計）を、太陽電池と組み合わせてシステム化することが重要なポイントになるだろう。

　太陽光発電システムで発電装置の役割を担う太陽電池は、使用する材料や構造によってＳｉ（シリコン）単結晶型、Ｓｉ多結晶型、Ｓｉ薄膜型、金属化合物型、有機薄膜型など、さまざまな種類が開発・量産されている。

　太陽光発電協会（ＪＰＥＡ）の「太陽電池セル・モジュール出荷統計」によると、２０１１年４月〜１２月累計の日本の総出荷量（＝国内生産出荷＋輸入後出荷＋輸出）は２１３万１３０６ＫＷ（キロワット）となり、材料別構成比で見ると、Ｓｉ結晶型が７４％（うちＳｉ単結晶型が３６％、Ｓｉ多結晶型が３８％）を占め、Ｓｉ薄膜型・その他が２６％となっている。また仕向け先・用途別構成比で見ると、国内が４８％（うち住宅電力用が４１％、非住宅電力用が４％、発電事業用が２％）、海外が５２％となっている。

　Ｓｉ結晶型は、単結晶または多結晶のシリコンウェハーをスライスして基板とするタイプで、高純度シリコンの使用量が多いため高コストが欠点とされるが、エネルギー変換効率の高さが特徴である。コストと性能のバランスが比較的良いとされるＳｉ多結晶型が主流となっているが、シリコン薄型化などによる低コスト化も進展している。国内では、シャープ（６７５３）、京セラ（６９７１）、パナソニック（６７５２）（子会社化した三洋電機）、三菱電機（６５０３）などが量産している。

　Ｓｉ薄膜型は、ガラスや金属などの基板上に薄膜状のアモルファスシリコンを形成するタイプである。Ｓｉ結晶型に比べて変換効率の低さが欠点だが、シリコン層が薄く使用量が少ないため低コストが特徴で、太陽電池を大量に設置する大規模太陽光発電所（メガソーラー）向けが需要の中心となっている。シャープ（６７５３）はシリコン使用量を結晶型の約１００分の１に低減したＳｉ薄膜型、パナソニック（６７５２）（子会社化した三洋電機）は多結晶シリコンとアモルファスシリコンを積層した独自のハイブリッド型を量産している。この他に国内では、カネカ（４１１８）、富士電機（６５０４）、三菱重工業（７０１１）などがＳｉ薄膜型を量産している。

　シリコンを使用しないタイプには、金属化合物型、色素増感型、有機薄膜型などがある。金属化合物型は化合物半導体を薄膜状にして発電層に使うタイプで、ホンダ（７２６７）（子会社のホンダソルテック）は銅（Ｃｏｐｐｅｒ）、インジウム（Ｉｎｄｉｕｍ）、ガリウム（Ｇａｌｌｉｕｍ）、セレン（Ｓｅｌｅｎｉｕｍ）を原料とするＣＩＧＳ薄膜型を、昭和シェル石油（５００２）（子会社のソーラーフロンティア）は銅、インジウム、セレンを原料とするＣＩＳ薄膜型を量産している。

　色素増感型は、太陽光を吸収すると電子を放出する有機色素の性質を応用して電気に変える仕組みで、変換効率の低さが欠点だが、斜めから当たる光や弱い光でも発電が可能である。新日本製鉄（５４０１）（子会社の新日鉄化学）、フジクラ（５８０３）、ソニー（６７５８）、アイシン精機（７２５９）、大阪ガス（９５３２）などが開発・商品化を目指している。

　有機薄膜型は、導電性ポリマーなどを組み合わせた有機薄膜半導体を用いる太陽電池で、変換効率の低さが欠点だが、低コストで、シート状にして折り曲げることや、インクジェット方式で曲面に印刷することも可能となるため、用途拡大が期待されている。三菱ケミカルホールディングス（４１８８）（子会社の三菱化学）が２０１２年夏をメドに商品化を予定しており、住友化学（４００５）も商品化を目指している。

　なお、集光型太陽光発電システムは、太陽光をレンズや鏡で集めて、太陽電池に従来の５００倍以上照射できるシステムである。砂漠のように日照時間が長く日射量が多い場所やメガソーラーなどで、発電効率を高めてコストを抑えるのに有効とされている。米アモニクスが世界最大手とされ、日本では大同特殊鋼（５４７１）などが手掛けている。クラレ（３４０５）も集光レンズ分野に参入し、米アモニクスへ供給する。

　太陽熱発電は、鏡などで集めた太陽光の熱を使って蒸気を発生させ、タービンを回して発電する仕組みである。太陽光発電に比べて設備が大掛かりで初期投資も膨らむが、発電効率は太陽光発電より高いとされ、中東などで大型発電所の建設が計画されている。

【再生可能エネルギー特集】
・（１）太陽光発電、地熱発電、風力発電にあらためて注目
・（２）自家発電・蓄電設備関連なども注目
・（４）太陽光発電の市場動向と関連企業
・（５）安定的な出力が得られる地熱発電
・（６）地熱発電の市場動向と関連企業
・（７）安定供給が課題の風力発電
・（８）風力発電の市場動向と関連企業

■再生可能エネルギーの普及促進に向けて規制・制度改革の動きが活発化

　発電設備増強や、関西電力大飯３号機と４号機の再稼働があったとしても、夏場に向けて電力不足が警戒される状況となるだけに、太陽光発電、地熱発電、風力発電などの再生可能な自然エネルギー関連、さらに自家発電・蓄電設備関連などが、あらためて注目されそうだ。

　再生可能エネルギーの普及促進に向けて、電力全量買い取り制度や、規制・制度改革の動きが活発化していることも追い風だろう。

　２０１１年８月２６日に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」は、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者（電力会社）が全量（住宅用太陽光は余剰分のみ）買い取ることを義務付けている。電気事業者が買い取りに要した費用は、原則として電気料金の一部として電力利用者の負担となるが、２０１２年７月１日のスタートに向けて、調達価格等算定委員会で買い取り価格の議論が進められている。

　また政府は、太陽光発電、風力発電、小規模水力発電などでの煩雑な許可手続きを簡略化するため、規制・制度改革１０３項目を閣議決定する模様だ。

　たとえば太陽光発電では、現在は太陽光発電施設が工場とみなされるため、さまざまな制限があり、賃借料が安い土地でなければ採算性も厳しくなる。しかし、規制改革で工場立地法の適用から除外されれば、敷地の２５％を緑地などにする義務もなくなり、地価の高い首都圏や関西圏で工場の屋根を借りて発電する事業が促進されそうだ。また風力発電では、発電所建設に必要な環境影響評価（アセスメント）の手続を早めることで、開発速度が上がる見込みだ。

　さらに細野環境相は３月２５日、地熱発電所の設置推進に向けて環境省に検討会を設ける方針を明らかにし、再生可能エネルギーを伸ばす立場で検討していくと述べている。

　再生可能な自然エネルギーは、天候や立地という面での制約、コストや安定供給という面での課題も多いが、全量買い取り制度のスタートや、規制・制度改革なども追い風となり、普及促進に向けた動きが着実に進展するだろう。

【再生可能エネルギー特集】
・（１）太陽光発電、地熱発電、風力発電にあらためて注目
・（３）発電装置の役割を担う太陽電池
・（４）太陽光発電の市場動向と関連企業
・（５）安定的な出力が得られる地熱発電
・（６）地熱発電の市場動向と関連企業
・（７）安定供給が課題の風力発電
・（８）風力発電の市場動向と関連企業

■電力不足の夏場を迎えて再生可能エネルギーに注目

　国内すべての原発停止の可能性、電力不足の夏場を迎えて再生可能エネルギー（太陽光発電、地熱発電、風力発電）関連にあらためて注目。

　３月２６日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所６号機が、定期検査に入るため発電を停止した。これにより国内５４基の原子力発電所のうち、稼働しているのは北海道電力泊原子力発電所３号機の１基だけとなった。

　そして北海道電力は同日、泊原子力発電所３号機について、５月５日から定期検査に入ると発表した。５月までに再稼働する原子力発電所がなければ、北海道電力泊３号機の定期検査入りで、国内５４基すべての原子力発電所が停止することになる。

　さらに電力各社は、原子力発電所を持たない沖縄電力を除いて、原子力発電所再稼働の見通しが立たないため、２０１２年度電力供給計画が策定できない状況となっている。

　これに対して、産業界からは早期の原子力発電所再稼働を求める声が強く、停止中の関西電力大飯原子力発電所３号機と４号機について、政府は早期の再稼働に向けた検討を始めている。原子力安全委員会が３月２３日、大飯３号機と４号機のストレステスト（耐性調査）１次評価の結果を了承したため、最低限の条件は整ったとして、政府が再稼働を決定する可能性を指摘する見方もあるようだ。しかし地元自治体の慎重論は強く、世論の動向なども考慮すれば、早期の再稼働は容易ではないだろう。

　また藤村官房長官は３月２６日の記者会見で、２０１２年夏の電力需給対策について、４月末からの大型連休前後くらいには提示したいと述べたが、政府が２０１１年１１月に公表した２０１２年夏の電力需給見通しでは、定期検査に入った原子力発電所の再稼働がなく、２０１０年並みの猛暑だった場合、電力供給余力は、関西電力で１９．３％不足、東京電力で１３．４％不足、九州電力で１２．３％不足、四国電力で１１．３％不足、北海道電力で６．４％不足、北陸電力で１．５％不足する恐れがあるとしていた。

　その後の発電設備増強や、関西電力大飯３号機と４号機の再稼働があったとしても、夏場に向けて電力不足が警戒される状況となるだけに、太陽光発電、地熱発電、風力発電などの再生可能な自然エネルギー関連、さらに自家発電・蓄電設備関連などが、あらためて注目されそうだ。

【再生可能エネルギー特集】
・（２）自家発電・蓄電設備関連なども注目
・（３）発電装置の役割を担う太陽電池
・（４）太陽光発電の市場動向と関連企業
・（５）安定的な出力が得られる地熱発電
・（６）地熱発電の市場動向と関連企業
・（７）安定供給が課題の風力発電
・（８）風力発電の市場動向と関連企業

　来週（４月２日〜６日）は、新年度相場入り。基本的には、４〜６月相場は強いとみてよいだろう。ただ、昔から、『２日新甫（しんぽ）は荒れる』といわれる。４月はその教えの「月」に当っている。波乱含みに対する心構えだけは持っておきたい。

　２日新甫は、月の始めが月曜日でスタートすることをいう。明確な理由はないものの、昔から、２日新甫は荒れるといわれ、ベテラン投資家ほど注意して臨んでいる。

　４月が荒れるとすれば、やはり、「政局」と、「北朝鮮の衛星打上問題」だろう。国民新党が消費税上げに反対して連立政権から離れた。消費税上げをめぐる国会審議では、与党の足並みの乱れを突いて野党の攻勢は勢いを増すだろう。連立を組んでいた国民新党との分裂のほかに民主党には、党内に不協和音が根強くある。大阪維新の会の台頭もある。政局が大きく動く可能性はある。

　政治が不安定だとマーケットも安定しない。しかも、イラン問題で原油・ガソリン価格は値上りして景気、企業業績に圧迫懸念が強まっている。しかも、４月には電気料金の大幅値上げも控えている。４月中旬には北朝鮮の衛星打上も予定されている。国連を向こうに回しての強行打上。不測の事態が起きる心配なしとは言えない。

　足元の予想１株利益（日経平均ベース）は４４３円ていど。これが、次期（２０１３年３月期）にどのていどまで上向くか。マーケットで期待されているような１株利益８００〜８５０円に、果たして到達するのか。原油高、電力料金値上げを抱えている今日、楽観的でよいのか。この点の見極めも重要である。

　アメリカは第３次金融緩和期待、日本も第２次脱デフレ政策期待から、マーケットの下値不安は乏しいとみてよいだろう。ただ、既に、日米とも安値から３割近く上昇した相場。しかも、気になる材料が控えているため上値は重いだろう。３月期決算の発表が本格化して、企業業績の見通しが明確となるまでは全力投資を避け、小口の個別物色に徹するのがよいだろう。

　ある日、買い物帰りに家の近所を歩いていたところ、８０歳代くらいの未知の女性から声をかけられた。というか、大きな声で「あらまあ･･･」みたいなことをつぶやいておられたので、道を尋ねられたか、何か困っていて助けてほしいことがあるのではないかと思い、「え？」と聞き返したのだった。

　その女性はにこにこ笑いながら、「いえね、何十年ぶりかにこのあたりに来てみたんだけど、家とマンションばかりで様子がずいぶん変わっているので驚いてしまって･･･」と言う。何十年ぶりかは聞きそこねたが、話の感じだと、３０年とか５０年くらいかもしれない。

　その方がおっしゃるには「私がここらに住んでいた頃は、あたり一面、田んぼばかりだったのよ」と。私はこのあたりには数年前から住み始めただけであり、縁もゆかりもない土地なので、昔のことはよく知らないが、以前、近くの百貨店で、この地域を写した昭和２０〜５０年代の写真展を見たことがある。今は交差点等が整備され、店舗やオフィスビルが並ぶ駅前すらも、当時は泥道で個人商店がポツポツある程度だったようだ。

　たぶん日本全国どこでも、大都市圏・近郊のベッドタウンや住宅街は、そんなものなのだろうな･･･とは思う。しかし、現在住んでいる所で、実際に昔のことを知っておられる方に話を聞くと、ちょっと歴史を実感するようでおもしろいなあ･･･と思ったのだった。

　連想して、不動産セクターで銘柄を見てみた。

★レオパレス２１〈８８４８〉（東１）

　単身者向けアパートの建築請負事業と賃貸事業等を行なっている、レオパレス２１＜８８４８＞（東１）を入れる。３０日終値は９円安の２８１円。単位１００株。ＰＥＲは約１９．８倍、ＰＢＲは約１．５倍となっている。チャートは昨年１２月２７日につけた直近安値１５０円を底として、上昇トレンドを描いている。今後の地合いにもよろうが、２２０円フシまでの押し目を待って拾い、３００円フシ上抜けを目指す。

★日本空港ビルディング〈９７０６〉（東１）

　羽田空港ターミナルビルを持ち、施設管理運営事業、物品販売事業等を行なっている、日本空港ビルディング＜９７０６＞（東１）を入れる。３０日終値は６円高の１０８９円。単位１００株。ＰＢＲは約０．９倍となっている。チャートは昨年６月６日と同７日につけた年初来安値７９１円から反発。この９ヵ月ほどは上値１２００円ライン、下値１０００円ラインの間で推移している。今後の地合いにもよろうが、１０５０円ラインの押し目を待って拾い、１２００円フシ上抜けを狙ってみる。

　２０１２年３月期連結業績予想は前年比減収、営業減益、経常・純損失計上を見込んでいるが、『会社四季報』には、２０１３年３月期は前年比増収、営業増益、経常・純損益は黒字転換との予想値が出ている。また、羽田空港国際線旅客ターミナルのホテル事業参画（２０１４年秋開業予定）などの材料も出ている。

■丸井グループや東天紅などが浮上

　上野動物園（東京都台東区）が２６日と２７日の両日、ジャイアントパンダの展示を一時中止。２頭を同居させたところ、交尾行動が確認されたためとしたため、株式市場では、早くも２世誕生への期待と来園者の増加などを見越し、「上野関連銘柄」を探す動きが見られた。

　東天紅＜８１８１＞（東１）は、上野・不忍池（しのばずのいけ）を眺望できる中華料理店のほか、和食店などを運営。中国発祥という点では注目の２頭「リーリー」（雄）と「シンシン」（雌）と符丁が合う。
　業績は今ひとつで、２０１２年２月期の会社側予想は、売上高が前期比５．６％減の６６億円、純利益は２億円の赤字（前期は０．６億円の黒字）。ただ、株価は、この予想を含めて第３四半期決算を発表した１月中旬から急伸し、１２０円前後から一時２２２円まで上げた。その後は１６０円前後で推移し、２７日の終値は１５３円（２円高）。赤字予想はひとまず消化済みの様相をみせている。決算発表は、昨年が４月１８日、一昨年が４月１９日。今季の予想が注目される。

■精養軒は創業１４０周年に期待感

　また精養軒＜９７３４＞（ＪＱＳ）は、上野発祥の西洋料理店で、今年創業１４０周年。上野動物園が今年１３０周年ということと符丁が合わないでもない。
　業績は赤字続きで冴えないものの、有利子負債はゼロで財務体質は堅固。株価は２月下旬からジリ高基調に転じ、３月２３日に３７７円の戻り高値をつけた。１４０周年の記念配当など、株主還元の期待がある。

　ほかに、ＪＲ上野駅前の待ち合わせ場所として、丸井グループ＜８２５２＞（東１）の丸井上野店、「東京スカイツリー」にも関連する京成電鉄＜９００９＞（東１）も注目されている。バイク用ヘルメット大手のＳＨＯＥＩ＜７８３９＞（東２）は本社が上野にある。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　四国・高知県から全国初の「サクラ」の開花が伝えられたと思ったら、今度は九州地方で「黄砂」が初観測された。遠く中国のゴビ砂漠やタクラマカン砂漠から砂嵐で捲き上げられた砂塵が、偏西風に流されて九州地方に落下したのである。毎年繰り返される気象現象・気象情報だが、こと今年に限っては気象庁が、まるで兜町の後追いで発信したような奇妙な符合がある。

　兜町も、日経平均株価が、１万円台の大台を回復して「サクラ」が開花したのも束の間、「黄砂」よろしく中国の上層部の権力抗争が伝えられ、製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が低下したことが響いて、１万円台大台の攻防へと変わってしまったからだ。

　しかもこの「黄砂」、流され運ばれた先は兜町だけにとどまらない。さらに遠方の米国・ウォールストリートにも落下したらしく、ＮＹダウも、続落してしまった。中国景気の減速は、前々から懸念されていたものだが、これとは別に米国景気は、回復軌道に乗っていて、円高一服や、日経平均株価の１万円台乗せのエンジンとなっていただけに、ＮＹダウへの「黄砂」効果は、少なからずネガティブ・サプライズとはなった。

　「米国よ、お前もか？」という失望である。日本はもともと外需頼みで、米国や中国が「クシャミ」をすれば、日本が「風邪を引く」経済構造となっているが、もっとフトコロの深いはずの米国が、中国の景気減速懸念で花粉症気味というのだから、おやおやと市場参加者の猜疑心を刺激してしまったのである。

　さて今週、３月最終週は、月替わり、年度替わりで、２８日から実質新年度相場入りとなる。新年度入りで新規資金の流入期待もある一方、「黄砂」現象なども観測されると、果たしてこのまま、日経平均株価の１万円台乗せの相場シナリオを新年度相場にスライドしていいものかと疑問が浮上することとなる。そこでである。もともと、自力材料に乏しい兜町ではあるが、４月新年度入りで自力材料が浮上するセクターを中心に相場シナリオを再構成することも、当然の相場選択肢となるはずである。

　その一番手の候補セクターは、４月に改正法が施行される介護保険法関連株である。この関連では、前週末２３日に東証第１部指定替え承認を発表したデイザービス事業所数・利用者数で国内トップのツクイ＜２３９８＞（東２）が、同時にその改正法への前倒し費用の計上で今３月業績を下方修正し、好悪材料の綱引きとなった。週明け後の同社株の株価反応は、関連セクターの先行きを占う試金石になる。「サクラ」の開花から「黄砂」現象を押し返して「サクラ」の満開を示唆してくれか注目ポイントである。

　同社株以外では、２００４年から２００７年にかけて兜町を「介護バブル」で賑わせ、ついには介護報酬の不正請求でパニックに陥れたあのグッドウイル・グループ系列の介護大手コムスンの介護施設を譲り受けた介護事業大手が、関連株として注目を集めることになる。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

■介護サービス関連９銘柄の株価動向

　介護サービス各社の株価は、好調な業績を評価する形で、東日本大震災後の安値圏からの戻りでも先行し、概ね堅調に推移している。また、予想ＰＥＲや予想配当利回りなどの指標面で見ても、依然として割安感が目立っている。

　株価見通しという点では、介護報酬改定の影響や事業戦略などの見極めも必要となるが、来期の好業績が確認されれば、引き続き堅調な動きが期待できそうだ。

　やまねメディカル＜２１４４＞（ＪＱＧ）の株価は、３００００円近辺〜３４０００円近辺でのボックス展開となっている。１２年３月期通期業績の下振れの可能性に注意が必要だが、予想配当利回りで見れば割安感が強い。既存施設の稼働率上昇やＦＣ事業の寄与などで、１３年３月期の収益改善を期待すれば、１１年１１月２５日の高値３４５００円が視野に入るだろう。

　セントケア・ホールディング＜２３７４＞（ＪＱＳ）の株価は、１３週移動平均線がサポートラインの形で上昇トレンドの展開となっている。足元では９万円台を回復し、東日本大震災後の戻り高値を突破した形である。好業績で予想ＰＥＲに割安感が強く、上昇余地があるだろう。１３年３月期の増収増益期待も考慮すれば、東日本大震災直前の１１年３月８日の高値９９８００円が視野に入るだろう。

　ツクイ＜２３９８＞（東２）の株価は、９００円台でのボックス展開から１月末に急落したが、安値圏の８２０円台から急反発し、足元では１０００円台を回復してボックスレンジ上限突破の形となった。好業績であり、予想ＰＥＲに割安感が強く、上昇余地があるだろう。１３年３月期の増収増益期待も考慮すれば、１１年８月１８日の高値１１８３円が視野に入るだろう。

　メッセージ＜２４００＞（ＪＱＳ）の株価は、２６週移動平均線を回復して戻り歩調の展開となり、足元では２６万円台まで回復している。ジャパンケアサービスグループ＜７５６６＞（ＪＱＳ、上場廃止見通し）の連結子会社化で、１３年３月期以降の収益拡大が期待されることを考慮すれば、指標面での割安感も台頭して上昇余地があるだろう。１３週移動平均線がサポートラインの形になれば上昇トレンドの形となり、１１年８月１５日の高値２８９５００円が視野に入るだろう。

　メディカル・ケア・サービス＜２４９４＞（名セ）の株価は、２６週移動平均線を回復して戻り歩調の展開となり、足元では２５万円台を回復している。予想ＰＥＲに割安感が強く、好業績を評価して上昇余地があるだろう。１３週移動平均線がサポートラインの形になれば、１１年７月１３日の高値２８．２万円が視野に入るだろう。

　ロングライフホールディング＜４３５５＞（ＪＱＳ）の株価は、１３週移動平均線がサポートラインの形となって戻り歩調の展開である。足元では１９０円近辺まで回復し、２００円台回復も視野に入れている。需給面では信用買い残がやや重いが、好業績を評価して上昇余地があるだろう。低位株だけに、動意づけば一段高の可能性もあるだろう。

　ワタミ＜７５２２＞（東１）の株価は、２６週移動平均線を割り込み、１７００円〜１８００円のレンジでモミ合う展開となっている。高齢者関連事業の収益が拡大基調であることを評価すれば、上昇余地があると考えられるが、足元の株価水準は指標面での割安感に欠け、チャート面では１３週移動平均線が戻りを押さえる形となっている。高値圏から反落後の調整局面と考えられるだけに、反発にはきっかけが欲しいところだろう。

　ベネッセホールディングス＜９７８３＞（東１）の株価は、２６週移動平均線がサポートラインの形で戻り歩調の展開となり、足元では４０００台まで上昇して東日本大震災前の水準を回復している。指標面での割安感に欠けるが、チャート面では上昇トレンドの形であり、シニア・介護事業の収益拡大基調を期待すれば、短期調整を挟みながら上昇余地があるだろう。

　ニチイ学館＜９７９２＞（東１）の株価は、１３週移動平均線がサポートラインの形となって上昇トレンドを継続している。足元では１０００円台に乗せている。指標面では予想ＰＥＲの割安感は薄れたが、業績はヘルスケア事業が牽引する形で増収増益基調が期待されるだけに、上昇余地があるだろう。０９年８月の高値１１３９円も視野に入りそうだ。

　この他の介護関連銘柄として、エス・エム・エス＜２１７５＞（東１）は、介護・医療関連に特化した人材紹介事業を展開している。賃貸住宅の一括借り上げ事業を展開する日本管理センター＜３２７６＞（ＪＱＳ）は、介護サービス事業を展開する「やさしい手」と提携して高齢者住宅を拡大する。さらに私鉄大手各社も、沿線在住の高齢者向け生活支援サービスや、有料老人ホーム事業に参入している。

【介護サービス関連特集】
・（１）市場は高齢者の増加を背景に拡大基調
・（２）各社とも在宅医療・介護サービス分野の強化方針打ち出す

【介護サービス関連銘柄診断】
・ツクイは好業績で、予想ＰＥＲに割安感が強く、上昇余地あり
・ニチイ学館はヘルスケア事業が牽引し増収増益基調の期待大
・セントケア・ホールディングは好業績で予想ＰＥＲに割安感が強く上昇余地あり
・ロングライフホールディングは需給面重いが好業績評価で上昇も
・ワタミはチャート面で１３週移動平均線が戻りを押さえる形
・メディカル・ケア・サービスは好業績を評価して上昇余地あり
・やまねメディカルは既存施設の稼働率上昇やＦＣ事業の寄与で収益改善に期待
・メッセージは指標面で割安感台頭し上昇余地あり、１１年８月高値視野
・ベネッセホールディングスはチャート面で上昇トレンドの形

■拠点の増設、看護師の大量採用、介護士に対する医療補助行為の研修強化

　在宅医療を促進するために、訪問看護サービスなどに報酬が重点配分されると、従来型のサービスだけでは報酬減額改定の影響を受けて、売上高が減少する可能性もある。このため介護サービス各社ともに、拠点の増設、看護師の大量採用、介護士に対する医療補助行為の研修強化、医療機関との連携強化、さらに異業種との連携も含めて、在宅医療・介護サービス分野を強化する方針を打ち出している。

■介護サービス各社の事業戦略

　やまねメディカル＜２１４４＞（ＪＱＧ）は、通所介護（デイサービス）を主力としている。介護行政の変化などにより小規模施設の優位性が顕著になったとして、小規模デイサービスセンターのＦＣ事業を１１年９月から開始した。

　セントケア・ホールディング＜２３７４＞（ＪＱＳ）は、訪問系サービスを主力としている。改正介護保険法施行で導入の「地域包括ケアシステム」への対応としては、複合型介護サービス拠点の整備推進、認知症対応型サービスや訪問看護サービスの充実など、介護・医療サービスのメニュー強化と連携に取り組むとしている。また、介護保険請求ＡＳＰソフト販売や業務支援サービスも強化する。

　ツクイ＜２３９８＞（東２）は、通所介護（デイサービス）や訪問介護などの在宅介護サービス事業を主力としている。改正介護保険法施行で導入の「地域包括ケアシステム」への対応としては、デイサービスでの３６５日営業やサービス時間延長などに取り組んでいる。看護師の積極採用や理学療法士の配置などにも重点的に取り組む模様だ。

　メッセージ＜２４００＞（ＪＱＳ）は、改正介護保険法施行で導入の「地域包括ケアシステム」への対応として、訪問介護など在宅介護サービスを主力とするジャパンケアサービスグループ＜７５６６＞（ＪＱＳ、上場廃止見通し）を連結子会社化した。西日本が地盤で介護付き有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅が主力のメッセージと、東日本が地盤で在宅介護サービスが主力のジャパンケアサービスグループの組み合わせで、サービスや地域展開の補完という相乗効果が期待される。

　メディカル・ケア・サービス＜２４９４＞（名セ）は、主力の認知症対応型グループホーム事業を積極的に展開して、年間２０棟以上の新規開設を目指すとともに、グループホームに小規模多機能型居宅介護を併設した複合施設を開設するなど、認知症介護に関する新サービスにも進出するとしている。

　ロングライフホールディング＜４３５５＞（ＪＱＳ）は、介護保険に依存しないビジネスモデルの構築を目指していることが特徴だが、改正介護保険法施行で導入の「地域包括ケアシステム」への対応としては、在宅介護事業でのデイサービスやヘルパーステーションの新規開設などにより、ドミナント戦略での事業展開エリアの拡大を図るとしている。

　ワタミ＜７５２２＞（東１）は、１１年４月〜１２月期累計実績で見ると、高齢者関連事業（介護事業と高齢者向け宅配事業）が収益柱となっている。介護事業は、介護付き有料老人ホーム「レストヴィラ」運営を主力として、デイサービスなども展開している。高齢者向け宅配事業は、関東、九州、関西を中心として展開し、東海、中国・四国、甲信越、東北でも新規営業所の開設を積極化し、エリアを拡大させている。

　施設型介護分野で最大手のベネッセホールディングス＜９７８３＞（東１）は、シニア・介護事業では、介護付き有料老人ホーム運営を主力として、在宅介護サービスも展開している。介護保険収入への依存度が低いビジネスモデルを構築していることが特徴である。１２年４月１日付けで、介護付き有料老人ホームを運営するベネッセスタイルケアとボンセジュールが合併し、経営効率化を推進する。

　介護サービス最大手のニチイ学館＜９７９２＞（東１）は、介護予防から在宅系介護サービス、居住系介護サービス、介護保険外サービスに至る、トータルな介護サービスのラインナップを強みとし、訪問看護サービスやセラピーサービスも展開している。利用者数は増加基調であり、改正介護保険法施行で導入の「地域包括ケアシステム」への対応として、訪問看護を含む拠点の新設、既存拠点の稼働率向上、家事代行サービスなど利益水準の高い介護保険外サービスの拡大を推進する。

　また、中国などでは今後の少子高齢化が予想されるため、国内で培ったノウハウを生かして海外展開を積極化させる動きもある。

　メディカル・ケア・サービス＜２４９４＞（名セ）は、中国やフィリピンなどで海外事業を展開し、介護人材不足への対応や収益基盤の強化を図る戦略を打ち出している。１１年７月には中国の上海三毛企業と、中国における合弁会社設立に関する契約を締結した。また１２年３月には中国の上海裕鵬と、中国・上海市で介護サービス事業を行う合弁会社を設立する基本合意書を締結すると発表した。

　ロングライフホールディング＜４３５５＞（ＪＱＳ）は１１年１１月、中国・山東省青島市に、中国の新華綿（シンファージン）グループと合弁で、高級有料老人ホーム「新華綿・長楽国際有料老人ホーム」を開設した。中国の富裕層をターゲットに、今後１０年で１００カ所のホーム開設を目指している。インドネシアでの事業展開の準備も進めている。

　ニチイ学館＜９７９２＞（東１）は、中国で福祉用具卸売事業を開始する。

　高齢者のケアには、医師、看護師、ケアマネジャー、介護士、薬剤師など多くの人が関わるだけでなく、２４時間サービスを提供するためには、夜間に対応できるスタッフの確保も必要になる。このため、サービスの採算性確保、スタッフの業務効率向上、経営の効率化なども今後の課題だろう。

　市場は拡大基調だが、事業展開においては３年に１回の介護報酬見直しというリスクがあるだけに、Ｍ＆Ａも活用して総合的サービスを提供できる大手各社による寡占化が始まっているようだ。

【介護サービス関連特集】
・（１）市場は高齢者の増加を背景に拡大基調
・（３）関連銘柄各社の株価見通しは堅調な動き

【介護サービス関連銘柄診断】
・ツクイは好業績で、予想ＰＥＲに割安感が強く、上昇余地あり
・ニチイ学館はヘルスケア事業が牽引し増収増益基調の期待大
・セントケア・ホールディングは好業績で予想ＰＥＲに割安感が強く上昇余地あり
・ロングライフホールディングは需給面重いが好業績評価で上昇も
・ワタミはチャート面で１３週移動平均線が戻りを押さえる形
・メディカル・ケア・サービスは好業績を評価して上昇余地あり
・やまねメディカルは既存施設の稼働率上昇やＦＣ事業の寄与で収益改善に期待
・メッセージは指標面で割安感台頭し上昇余地あり、１１年８月高値視野
・ベネッセホールディングスはチャート面で上昇トレンドの形

■介護サービス市場は拡大基調、４月の介護報酬改定は訪問看護に重点

　介護サービス関連市場は、高齢者の増加を背景に拡大基調である。そして介護サービス事業を展開する各社の業績も、概ね好調に推移している。介護サービス利用者数の増加に伴って、ヘルパーや看護師の業務効率が向上しているだけでなく、老人ホームの入居率が高水準で施設稼働率が上昇していることも寄与して、各社ともに収益性を高めている。

　１２年４月に実施される介護報酬改定（３年に１回の見直し）では、訪問看護など在宅医療・介護分野に重点配分されることになった。１２年１月２５日の厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会における介護報酬改定案答申では、全体の改定率がプラス１．２％となり、このうち在宅がプラス１．０％、施設がプラス０．２％となっている。

■「地域包括ケアシステム」の構築を推進

　今回の介護報酬改定は、診療報酬改定との６年に１回の同時改定にあたり、住み慣れた地域や自宅で暮らし続けるための「地域包括ケアシステム」の構築を推進する。

　背景には、団塊世代の高齢化で今後の病床不足が予想されるため、病院依存からの脱却を進める狙いもある。日本では患者の平均入院日数が欧米諸国に比べて長く、自宅で最期を迎える人の比率も従来に比べて大幅に低下している。在宅医療・介護サービスが充実すれば、高齢者らが退院して自宅へ戻りやすくなり、長期入院が減って病床不足の解消にもつながるとしている。

　具体的には、２４時間定期巡回・随時対応型の訪問看護・介護などの在宅サービス、自宅に戻った後も必要な時は施設を使える複合型サービスなどが新設された。２４時間定期巡回・随時対応型サービスは、看護士などが高齢者や要介護者の自宅を訪問して、体調確認やリハビリなどを２４時間体制で提供するサービスで、住み慣れた地域や自宅で暮らし続けることができる在宅サービスの柱と位置付けられている。

　そして報酬改定の方向性としては、新設サービスを含めて在宅医療・介護分野を優遇するため、訪問看護サービスなどに報酬が重点配分される。一方で、通所介護（デイサービス）、共同生活介護（グループホーム）、介護付き有料老人ホームなど、施設型介護サービスの報酬が減額改定となる。訪問介護サービスについても、利用時間の区分変更などで減収となる場合もある。

【介護サービス関連特集】
・（２）各社とも在宅医療・介護サービス分野の強化方針打ち出す
・（３）関連銘柄各社の株価見通しは堅調な動き

【介護サービス関連銘柄診断】
・ツクイは好業績で、予想ＰＥＲに割安感が強く、上昇余地あり
・ニチイ学館はヘルスケア事業が牽引し増収増益基調の期待大
・セントケア・ホールディングは好業績で予想ＰＥＲに割安感が強く上昇余地あり
・ロングライフホールディングは需給面重いが好業績評価で上昇も
・ワタミはチャート面で１３週移動平均線が戻りを押さえる形
・メディカル・ケア・サービスは好業績を評価して上昇余地あり
・やまねメディカルは既存施設の稼働率上昇やＦＣ事業の寄与で収益改善に期待
・メッセージは指標面で割安感台頭し上昇余地あり、１１年８月高値視野
・ベネッセホールディングスはチャート面で上昇トレンドの形

★今年も６月ピークに向かって大型株の水準訂正

　来週（２６〜３０日）は、『徐々に商いを意識した展開』が予想されるものとみられる。日経平均は弱くはないものの、３月９日に１万円台に乗せて以降、上に行くでもなく、やや上値の重い展開となっている。しかも、日経平均だけでなく、ＮＹダウ、円相場などもモタついている。演歌好きの人なら、五木ひろしの「灯りが欲しい」という歌のように、「手がかり材料が欲しい」といったところだろう。

　やはり、日経平均が昨年１１月２５日のボトム８１３５円から３月１９日の１万０１７２円まで４ヶ月で２５．０％上昇したことが背景にある。日銀の脱デフレ政策、企業業績の回復期待などの好材料は内包している。しかし、株価が２５％上昇し、『３割高下に向かえ』といわれるフシが近づいたことで、景気・企業業績が期待通り回復に向かうのかを見極めたい気持ちが強くなっている。とくに、これから３月期決算についての観測記事などが出始める時期だけになおさらだ。

　こういった状況から間違いを恐れず、思い切って予想を言えば、４月からの相場は「価格先行」から「数量重視」の展開といえるのではないか。数量とは出来高である。８０００円台から１万円台へ上昇した株価はこれまでと同じような勢いでの上昇は難しい。「価格効果」はほぼ一巡だろう。代わって、出来高が中心となる相場ではないか。とくに、例年、４〜６月は商いが増え、前半相場のピークとなっていることが多い。

　今年も６月ピークに向かって、商いのできる大型数量銘柄の水準訂正の相場とみられる。来週はその兆しが出始める週となりそうだ。

　国内外のファッションブランドなどのサイトを見ていて、最近気づいたことがある。それは、「ジーンズは、汚れてボロボロになっているように見える商品のほうが高額な傾向にある」という法則（？）だ。「ダメージ（ｄａｍａｇｅ＝損傷）ジーンズ」とか、「デストロイド（ｄｅｓｔｒｏｙｅｄ＝破壊された）ジーンズ」等という言い方をするそうだ。完成品のＧパンを、わざと色落ちさせたり、部分的に削ったり、ほつれを作ったりした物だ。

　あるアメリカの有名ジーンズブランドの商品では、手作業で時間をかけてデニムにウォッシュ加工などを施して風合いを出し、カッコいいほつれや穴をつくった物（むろん新発売の新品）が、約３０万円で出ていた。ジーンズ１本に約３０万円を出せる人が普通にいるらしい点は、さすがアメリカだと思った。また、同じくアメリカの別の総合ファッションブランドでは、レギュラータイプのジーンズが１万円くらいだとすると、手の込んだダメージが入ったジーンズは１万数千円〜２万円くらいで販売されている。

　上記の文とは関係ないが、ファッション関連銘柄を見てみた。

★ユナイテッドアローズ〈７６０６〉（東１）

　ファッションや雑貨のセレクトショップを約１７０店、展開しているユナイテッドアローズ＜７６０６＞（東１）を入れる。２３日終値は１０円高の１６９７円。単位１００株。ＰＥＲは約１４．２倍、ＰＢＲは約３．２倍となっている。チャートは昨年３月１５日につけた年初来安値９５０円を底に、調整を挟みながらも上昇トレンドで来ている。現在の１７００円ラインは高値圏だが、信用倍率は約０．４倍の売り長となっており、買い戻しが入ると見たい。今後の地合いにもよるが、１３週移動平均線であり、ひとつのフシでもある１６００円ラインの押し目を待って拾い、１７００円フシ上抜けを狙ってみる。出店・業績とも堅調に推移しており、買い安心感も充分だ。

★ニッセンホールディングス〈８２４８〉（主市場大１）

　アパレル、インテリアなどのカタログ通販、ネット通販事業を行なっている、ニッセンホールディングス＜８２４８＞（主市場大１）を入れる。２３日終値は６円安の４１４円。単位１００株。ＰＥＲは約７．３倍、ＰＢＲは約０．８倍と割安水準にある。チャートは昨年１２月２９日につけた直近安値３３５円を底として、調整を挟みながらも上昇トレンドを描いている。ＵＣＣホールディングスとの資本業務提携といった好材料もあり、中期で５００円フシ奪回を目指す。