【業績と株価で見る太陽光発電関連銘柄】

　クレアホールディングス＜１７５７＞（大２）は、足元の業績は厳しいが、太陽光事業に展開。２０１１年８月に韓国鉄鋼（株）と太陽光モジュールＯＥＭ契約を締結、クレア太陽光モジュールとして世界規準であるＴＵＶ認証を取得。国内では、太陽電池モジュール（１１機種）、パワーコンディショナー（１機種）が、社団法人太陽光発電協会太陽光発電普及拡大センターの適合登録機種に登録された。去る、３月８日にＳＴＸ社（韓国）と太陽光発電モジュール製品のＯＥＭ契約を締結した。４月から販売開始予定。

　今３月期は、売上前期比４．８％減の４億円、営業赤字２億８６００万円（前期赤字４億５０００万円）、１株利益赤字の見通し。無配。

　昨年来高値は６円（２０１１年８月）、安値１円（２０１１年１月）、直近値２円（２０１２年３月１６日）。利回り、ＰＥＲなし。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「満額回答」―――みたいなものだろう。日経平均株価の１万円台回復である。２０１２年春闘で、渋っていたトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）、ホンダ＜７６６７＞（東１）などが、組合側の要求通りに一時金を支給することを決定したが、難渋していた相場の方も、投資家の要求通りに１万円台を上に突き抜ける「満額回答」をしてくれた感触だからである。

　１万円の大台を回復すると、こうも相場の景色が変わるものかと驚かされる。急に視界が開け、景気回復の時間が身近となり、１万円台定着後の先週末の新聞の折り込みチラシも、急に厚みを増した印象である。破顔一笑、投資家の顔も、総強気の自信に溢れている。このところ、日経平均株価は、前場が米国市場のコピー相場で上値を伸ばし、後場は、中国市場の写真相場で上値が重くなる展開を繰り返しているが、それも、「逆張り」相場から「「順張り」相場へ、「戻り売り」相場が、「押し目買い」相場に様変わりしていて、懸念する投資家も少数派になっているようだ。

　そうなると投資家も贅沢なもので、下値懸念は霧散して、上値期待を高めてより投資パフォーマンスの良好な銘柄への目移りを激しくしている。ここからアタックする銘柄は、日経平均株価との感応度の高いファナック＜６９５４＞（東１）、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）か、円高一服でリバウンド幅を拡大する主力輸出株中心のＴＯＰＩＸＣｏｒｅ３０銘柄か、総額１８兆円の東日本大震災の復興予算が本格執行される震災復興関連株か、個人投資家主導の割安東証２部株かなどなど、銘柄選択に苦労しているもののようである。

　多分、このいずれもが正解のはずである。強気相場は、正のスパイラルが続く。勝ち組と負け組とに２極化するのでなく、値上がり銘柄の多様化である。有望銘柄が次々と循環物色されて、相場全体を押し上げる展開である。

　そこで、３月期決算会社の期末接近ともにマークしておきたいのが好配当銘柄である。権利付き最終日まで残りほぼ１週間、債券投資並みに所有期間利回りを勘案すれば妙味は大きい。ただ好配当利回り買いといえば、東証第１部銘柄限定となっているが、日経平均株価が１万円台の乗せたここからは、これを東証第２部株、新興市場株まで投資対象を拡大することが、満額回答後の有望な投資方法となるはずで、配当利回りランキングの上位銘柄にアプローチしたい。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

■注目は２０１３年３月期の業績、１株利益７５０円がポイントか

　来週（１９〜２３日）は、『若干の休息相場』となりそうだ。とくに、日経平均の３０日線との乖離率は６％程度に拡大。値固めの必要なところにある。

　「ユーロ不安が後退」し、「タイ洪水の影響も一巡」。「アメリカ景気の回復」、「日本での東日本復興のツチ音の高まり」、「次期（２０１３年３月期）業績回復見通し」など、明るい材料に投資家心理は期待を次第に膨らませている。

　しかし、中長期スタンスの投資家にとっては、「過大な不安心理は薄くなった」ものの、まだ、「手放しの楽観」という状況ではないという見方は根強い。このため、日経平均が１万円台を回復したものの、「バスに乗り遅れるな」という心理にはなっていない。まだ、病み上がりの後の相場である。その分、相場に過熱感はない。

　４月新年度になれば、数ヶ月後にやってくる「暑い夏」のことがある。原発運転再開にはメドが立っていない。しかも、このところの原油価格やＬＮＧ（液化天然ガス）の価格高騰がある。果たして、電力料金値上げが１度だけで済むかどうか。値上げの圧迫だけでなく電力供給量の心配がある。

　本来なら脱デフレ政策を採る政府・日銀には、電力料金値上げはインフレの誘い水となるところだろう。しかし、電力料金値上げを製品・商品・サービス価格に上乗せできる企業は数少ない。むしろ、企業の日本脱出に拍車をかける心配があり雇用には厳しい状況も予想される。

　ポイントとなるのは、期待される企業業績がどのていど回復するか。たとえば、足元での日経平均予想１株利益は約４３５円。今年初め頃の約６５０円ていどから大きく下がっている。この１株利益が２０１３年３月期にどのていどまで回復するかが、これから「３月期決算発表」を控えて最大の見所である。

　仮に、次期の１株利益が年初の６５０円前後まで回復するていどにとどまるのなら、買方には失望感も予想される。当然、売方は攻勢をかけるよりどころとなるはずだ。この点についてマーケットでは、「円安効果がある一方、原油高騰のマイナスがあります。このあたりの綱引きではないでしょうか。２０１３年３月期の日経平均ベースの１株利益７５０円ていどが攻守のポイントではないでしょうか」（株式評論家・海老原紀雄氏）。

　日経平均は、まもなく、東日本震災発生直前、３月１０日（終値）１万０４３４円を回復する。当然、先行する株価に対し、「日本経済は復興前水準を回復したのだろうか。先行き日本は再生できるのだろうかという比較の視点も出てくる」（中堅証券）。

　ただ、秋に大統領選挙を控えているアメリカは、その半年前の４〜６月頃までは景気刺激のアクセルを踏むことが予想される。日本も、景況が悪化すれば、「物価上昇政策」の第２弾を打ち出すものとみられる。日米とも「インフレ政策」を採っている現在、政策の転換の兆しがでるまでは基調は強いとみてよいだろう。その強さの中で、年度末を控え、しばらくの休息だろう。

　先日、初めて矢嶋楫子（やじま・かじこ、１８３３−１９２５）のことを知った。明治・大正期の女子教育者である。ちなみに何で知ったかというと、いただき物の野菜を包んでいた新聞紙の見出しでたまたま見かけて興味を惹かれ、料理の手を止めてその記事を読み入ってしまったことによる（笑）。

　矢嶋楫子は東京・千代田区にある私立中高一貫校『女子学院』の初代院長であった。同校は明治初期に外国人によって設立されたキリスト教系の女子校だ。･･･というと、お堅い修道女のような校長先生をイメージするが、さにあらず。現在の熊本県益城町に生まれ、地元で結婚したものの、夫は酒乱。１０年耐えた後、離縁を宣言し、病の兄を世話するために上京した。その時すでに３９歳だったというから、当時としては、いや、現代としても、かなり思い切りの良い女性だと思うのだが、どうだろうか。

　上京後、教員免許を取得したというからすごい。賢くてガッツのある女性だったのだろう。また、その頃、妻子ある１０歳年下の書生と恋愛し、子供を産んだそうだ。このあたりも違う意味ですごいと思う。その後、教師となり院長となった。さらに、禁酒、廃娼、女性参政権を訴える社会運動にも身を投じた。１９２１（大正１０）年、８８歳の時には米ワシントン軍縮会議に参加し、平和を願う日本女性１万人の署名を大統領に手渡し、世界中に報道されたという。

　社会のシバリのキツい時代に、これだけのことを成し遂げた女性がいるのだと思うと、なんだか元気が出てくる。明治〜大正期の女子教育者としては、明治政府初の官費米国女子留学生であり津田塾大学の開学者として知られる津田梅子（１８６４−１９２９）や、同留学生で、帰国後は看護婦教育所の設立などに尽力した大山捨松（１８６０−１９１９）についてはある程度知っていたつもりだが、まだまだ知らないスゴイ女性がたくさんいるんだなあ、とうれしくなったのだった。

　連想して、教育関連銘柄を見てみた。

★明光ネットワークジャパン〈４６６８〉（東１）

　小中高校生向けの個別指導塾『明光義塾』を直営とフランチャイズで展開している、明光ネットワークジャパン＜４６６８＞（東１）を入れる。全国に約１９００教室がある。１６日終値は３３円高の７７５円。単位１００株。ＰＥＲは約１０．８倍、ＰＢＲは約２．４倍となっている。チャートは昨年１０月１７日につけた直近安値６１２円を底に、上昇トレンドで来ている。今年２月２８日に直近高値７９０円をつけてからは調整局面。今後の地合いにもよるが、２６週移動平均線であり、ひとつのフシでもある７００円ラインの押し目を待って拾うのが無難そうだ。

★東京個別指導学院〈４７４５〉（東１）

　小中高生向け個別指導塾を展開している東京個別指導学院＜４７４５＞（東１）を入れる。首都圏など大都市圏を中心に約２００教室がある。１６日終値は１円安の１６４円。単位１００株。ＰＥＲは約５８．６倍、ＰＢＲは約１．４倍となっている。チャートは今月に入ってから１６０円台を中心にモミ合っている。今後の地合いにもよるが、１５０円ラインの押し目を待って拾い、１８０円フシまでの戻りを目指してみる。今期２０１３年２月期の配当予想は未発表だが、同社の配当利回りは例年高め。前期は８月中間末と２月通期末それぞれ３円の年間計６円予想だった。現在の株価で利回り約３．７％の計算になる。押し目拾いで配当取りを狙うのも一手か。

前期２０１２年２月期業績予想は前年比減収、営業・経常減益、純利益は２ケタ増益予想となっているが、『会社四季報』には、今期２０１３年２月期は前年比増収増益との予想値が出ている。筆頭株主はベネッセホールディングス＜９７８３＞（東１）で、約６２パーセントを保有している。また、２０１１年１１月末で利益剰余金４５億８２００万円、有利子負債ゼロ、２０１１年２月末でキャッシュフローの現金等は５３億９９００万円と、財務面からも買い安心感がありそうだ。

【業績と株価で見る太陽光発電関連銘柄】

■長い目での投資

　ミサワホーム中国＜１７２８＞（ＪＱＳ）は、本社岡山市。ミサワホームの木質プレハブ住宅及びニューセラミック住宅の販売・設計・施工。岡山支店、倉敷支店、福山支店、広島支店、山口支店、山陰支店を持ち中国地域が地盤。店・営業所・展示場は計３６ヶ所。「プラス３５万円で太陽光発電住宅」キャンペーン展開。

　今３月期は、前期比２．９％増の３００億円、営業利益２８．６％増の５億１０００万円、１株利益１４．７円の見通し。配当は年５円（前期年５円）の予定。直近５期間での営業利益最高は２００９年３月期の５億４３００万円。今期予想営業利益率は１．７％（前期１．４％）。

　昨年来高値は２２９円（２０１１年８月）、安値１９３円（２０１１年３月）、直近値２２０円（２０１２年３月１３日）。利回り２．２％、予想ＰＥＲ１４．９倍。

　チャートは２００９年秋以降、長期間にわたり、ほぼ２００〜２２５円モミ合いが続いている。２００４年頃までは営業利益１０億円台があり、配当も年８円があった。株価も２００５年当時は４ケタの実績。

　太陽光関連としての人気性は限定的とみられ、注目は利益の伸長と増配への期待だろう。下値不安は乏しくやや長い目での投資なら仕込めるだろう。

【業績と株価で見る太陽光発電関連銘柄】

■好業績

　桧屋ホールディングス＜１４１３＞（名２）は、本社埼玉県久喜市。主力の注文住宅事業を中心として不動産事業、断熱材製造販売事業、賃貸住宅事業のほかリフォーム事業、ＦＣ（フランチャイズ）事業を強化。首都圏に限定していた営業エリアも全国へ拡大。注文住宅で太陽光発電システムプランを提供。

　前１２月期は２９．０％増収、営業利益６５．９％増益。「注文住宅事業」の売上棟数は１３８２棟、新たに住宅展示場を仙台中山などに１０ヶ所開設。

　今１２月期は売上２７．７％増の５００億円、営業利益１５．２％増の４５億円、１株利益１８４．１円の見通し。配当は年３６円の予定。今期予想の営業利益は直近５期間で最高。今期予想営業利益率は９．０％（前々期７．８％、前期１０．０％）。

　昨年６月後半に株式３００分割を実施。分割後の高値は１２００円（２０１１年１１月）、安値６３０円（２０１１年８月）、直近値９１８円（２０１２年３月１４日）。利回り３．９％、予想ＰＥＲ４．９倍。

　日足チャートの終値では今年１月６日の１００７円以降、４ケタを割って推移。まだ、新株の売り圧迫が続いているものとみられる。名古屋単独上場という人気に乏しいところはあるものの、下値は８３０〜８４０円で固まっている。指標割安で復興関連に太陽光関連の人気も加わるためいずれ大きく見直されるものとみられる。現物での中期投資がよいだろう。

【業績と株価で見る太陽光発電関連銘柄】

■利回り３％超の割安

　ウエストホールディングス＜１４０７＞（ＪＱＳ）は、本社広島市。「クリーンエネルギー事業」（環境事業）と、「エコリフォーム事業」（住宅リフォーム事業）を手がける。とくに、「太陽光発電」を中心に据えたリフォームに注力。グループ企業には、住宅向け太陽光発電システム・オール電化の販売施工・メンテナンスの「ウエスト」（本社東京都）、産業用太陽光発電システムの企画・設計・施工等の「ウエストエネルギーソリューション」（本社東京都）などがある。

　第１四半期（９〜１１月）では、「クリーンエネルギー事業」が前年同期比５．２％増の４１億９６００万円。「エコリフォーム事業」は同比２７．２％の減収。

　今８月期では、売上前期比４７．３％増の３２４億円、営業利益３２．３％増の２０億３０００万円、１株利益７６．４円の見通し。今期の営業利益は直近５期間においては最高。今期予想営業利益率は６．２％（前期は７．０％）。今期配当は年３０円の予定。５期間前の２００６年８月期の配当は年１０円、その後２００８年８月期には無配があった。

　昨年来高値は１０６０円（２０１１年８月）、安値５４６円（２０１１年１１月）、直近値９６３円（２０１２年３月１４日）。利回り３．１％、予想ＰＥＲ１２．６倍。

　チャートは５５０円台で下値を固めての出直り。指標は割安感で、久々の４ケタ回復から一段高が見込めそうな勢いだ。中期スタンスでの現物投資がよいだろう。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　専門用語で「拾って行く」というらしい。マラソンのテレビ中継で、解説者がそうコメントしていたからまず間違いないはずだ。外国人招待選手を中心の牽制のスパートに付いていけずにトップ集団から置いていかれた第２位集団の選手が、３０キロメートル以降に追い上げて、トップ集団から落ちこぼれてきた選手を次々に追い抜きレース上位に食い込むレース展開のことである。

　もちろんこの追い上げ選手は、トップでテープを切る優勝者には届かないが、それでも日本人選手トップとなって、ロンドン五輪の日本代表候補にノミネートされる目出度い結果となるレース展開は、何回もテレビ画面で目にした。その代表選手が、きょう１２日に決定される予定になっているという。

　何だか現在の株式相場の縮図のようなレース展開である。ハイピッチでスパートしているのは、１０週連続で買い越した外国人投資家で、はるか先、日経平均株価の１万円台まで抜け出していて、そこまで強気になり切れず、戻り売りペースから抜け出せない日本人投資家は、第２位集団を形成して出遅れ株中心にマイペースの投資スタイルを終始する相場展開である。

　物色銘柄も、トップ集団が、主力輸出株を核に果敢にリスクオンするのに対して、東日本大震災の復旧・復興関連銘柄や東証２部銘柄などの内需株中心で、それでも東証２部総合株価指数は、３０日続伸と最長連騰記録を更新するなどのパフォーマンスで、ロンドン五輪の代表候補となった選手に負けず劣らずの結果となった。

　このように、株式相場とマラソンのレース展開をトレースすると、何らかの示唆が読み取れそうだ。まず日経平均株価は１万円台にタッチしたが、レース（相場）はまだ序盤である。焦ってトップ集団に追い付こうと、第２位集団から無理にピッチを上げても、スタミナを消耗して酸素（投資資金）欠乏症になるるだけで、途中棄権（市場撤退）に追い込まれないとも限らない。ここはじっくり第２位集団のなかでエネルギーを温存しつつ、３０キロメートル以降の勝負所に備える用心深さが求められるといった具合である。

　トラック種目の中・長距離レースでも、周回遅れの選手が、背後から迫ってくるトップ集団に対して、トラックの内側のコースを譲って先頭争いをサポート、スポーツマン精神溢れる美談として語り継がれているが、同様に周回遅れを甘んじて第２位集団を形成し、いずれレース終盤で専門用語でいう「拾って行く」相場展開を心掛けるべきなのかもしれない。

　この「周回遅れ」の投資スタイルは、株式投資では結構、先頭集団に遜色のないパフォーマンスをあげているものである。テクニカル分析の「エリオットの波動理論」でも「三段高下論」でも、相場は、上昇波動と調整波動を何回も繰り返して１サイクルを形成していると教えている。一段上げに乗り遅れても、その調整場面に冷静に対応すれは、第２段上げ、第３段上げに上手にフィットすることが可能となる。問題は、この調整場面での投資ターゲットで、何に絞る込むかで、自とパフォーマンスにも差が出る。

　そこで再度、東証２部株に絞って「拾って行く」投資スタイルにトライしてみたい。東証２部株は、かつては東証１部市場と新興市場に挟まれて「中２階の銘柄」として地味な相場展開を余儀なくされてきたが、東証２部総合株価指数の史上最長連騰記録更新で、パフォーマンスも売買高の厚みも急速に好転した。同指数自体も、最長連騰記録を更新したあと、約１週間、スピード調整をしたが、前週末に２日続伸し、終値ベースでは、連騰３０営業日目の２月２７日の終値を上回ってきた。今度は、牽制のスパートにしっかり追随して成果が期待できそうである。順張りでいくか、逆張り対応かは難しいが、個人投資家主導の市場パターンからは、ここは順張り対応で妙味が期待できそうだ。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

■現在は地方の小型銘柄が活躍の中心

　東日本大震災から１年。復旧・復興へのツチ音が本格化している。２０兆円規模の政府予算がついている。今どき世界を見渡して、財政悪化に苦しむ各国の中で、これだけの大規模の予算がついている国はない。日本も財政は厳しいものの、復旧・復興は国を上げての、まさに「国策」である。

　全上場銘柄約３６００社中、「復興関連」と呼ばれる銘柄はおよそ７００銘柄ていどあるものとみられている。まさに、マーケットにおいて、復興関連は「一大テーマ」である。過去、阪神淡路大震災の後の復興でも関連銘柄が活躍した。今回も復興関連銘柄が全体相場を牽引するものとみられる。

　現在では、実際の業績に寄与しているのは、関連７００銘柄ていどの中でまだ１０〜１５％ていどにすぎない。復旧・復興の進み方が、ガレキ処理―道路等の復旧―仮設住宅―除染の段階。都市・地域全体の将来図が明確でなく、本格的な建築物等の設計図も描かれていない。ほとんどの、復興関連銘柄はこれから復興の本格的な恩恵を受けることが期待される。
　とくに、足元での復興関連銘柄の株価活躍が目を引くのは、意外と関西、中京、九州、北海道などの地方本社銘柄が多い。鋼材商社、仮設材リース、建機リース、建材、塗料、中古車、カップ麺など。東京型の重工長大型やＩＴ・ソフト型はこれから動く楽しみがある。

　復興関連銘柄は、恐らく、今年秋から年内いっぱいていどは全体相場を引っ張るものとみられる。復興関連銘柄とみられている主な銘柄をピックアップした。

【震災復興関連銘柄ワンコメント一覧】
http://syoukenn.seesaa.net/category/12474559-1.html

★短期は相場のスピード速く警戒、中期は日本の景気・企業業績に安心感

　来週（１２〜１６日）は、『短期商いと中期買いの混合する展開』だろう。週末９日に日経平均は１万０００７円と昨年８月１日以来の１万円台を回復した。

　ユーロ不安の後退、アメリカ景気回復、円安傾向、日銀の脱デフレ政策、復興本格化による国内景気・企業業績の回復期待などが日経平均１万円台回復の背景としてある。

　これによって、今後、２つの動きが予想される。（１）短期筋は１万円台乗せによる目先達成感から利益確定売りを先行するものとみられる、（２）これまで投資に慎重で様子見だった中期投資筋の買いが予想される。

　とくに、東日本大震災から１年というタイミングでの１万円台回復は、復興への期待を膨らませる。しかも、これまで収益の圧迫要因だった円高が後退し、逆に円安傾向となったことから輸出関連企業にも明るさがみられる。即ち、日本にとっては、円安効果による「輸出」と、復興効果による「内需」の両方に明るさが加わることは注目すべき点である。世界を見渡し、「輸出」と「内需」のダ「ブル効果」の見込める国は日本くらいだろう。この点が、最近の外国人投資家の日本株買いの背景だろう。同時に国内の現物投資の個人投資家にも安心感が生まれているものとみられる。

　また、こうした日本の景気、企業業績の明るさを背景とした日経平均１万円台乗せには、野田内閣に対する期待も含まれているものといえるだろう。消費税引き上げに対しマーケットは受け入れに傾いているとみることができる。消費税を引上げても景気の大きい落ち込みは避けられるということだろう。

　ただ、短期的には日経平均の上昇スピードは速い。移動平均線・乖離では日足、週足とも警戒水準にある。しかも、原油価格の上昇、ＬＮＧ価格上昇、電力不足、１月の経常収支赤字、緊張高まるイラン情勢など、きっかけがあれば調整も予想される。とくに、短期筋は日経平均の１万円台乗せで利益確定売りを先行させるものとみられる。

　１万円以下水準には個人、外国人投資家などの押し目買いが予想される。一方、１万円を超えれば利益確定売りが出やすくなるものとみられる。しばらくは１万円を挟んだモミ合いだろう。

■大手百貨店６社の株価見通し、業態革新、旗艦店の改装・増床、Ｍ＆Ａ、海外展開強化がテーマ

　個人消費の低迷や低価格志向、若年層を中心としたライフスタイルの変化、少子高齢化に伴う国内市場の縮小、カテゴリーキラー（専門店）の躍進など、百貨店業界にとっては厳しい状況が続いている。

　また、大手百貨店６社の月次売上動向を見ると、旗艦店の改装・増床オープンの効果を除けば、概ね底ばいの状況と言えるだろう。

　このため大手百貨店各社ともに、マーケット環境の変化に対応するため、旗艦店の改装・増床、不採算店の閉鎖、ターゲットやコンセプトを明確にした商品戦略の強化、自主編集売場の強化、仕入れ機能の強化、効率的オペレーション体制の構築などに取り組んでいる。

　こうした業態革新への取り組みに加えて、中国や東南アジアへの新規出店など、海外展開にも積極的に取り組む方針を打ち出している。

　株価見通しという点では、各社の旗艦店の改装・増床オープンが相次いでいるため、その効果と収益への寄与度が材料視されやすいだろう。また株式市場の上昇などで資産効果が期待される状況になれば、高額商品の売上動向などが材料視される可能性もあるだろう。

　さらに、Ｊ．フロント　リテイリング（３０８６）がパルコ（８２５１）を持分法適用関連会社化するなど、Ｍ＆Ａも活用して周辺分野への進出を推進する動きも出始めただけに、Ｍ＆Ａや再度の業界再編なども今後のテーマになりそうだ。

　Ｊ．フロント　リテイリング（３０８６）の株価は、２月下旬以降にボックスレンジ上限を突破する展開となり、足元では４００円台を回復して、東日本大震災直前の水準に接近している。ボックスレンジから上放れてトレンドが好転した形だろう。また低ＰＢＲの見直し、１２年秋予定の大丸東京店の増床オープン効果期待などで、上昇余地があるだろう。

　三越伊勢丹ホールディングス（３０９９）の株価は、１月下旬に８５０円近辺のボックスレンジ上限を突破して、足元では９００円台まで上昇した。東日本大震災で急落した際の窓も埋めて、トレンドが好転した形だろう。また１２年３月期業績の上振れ期待、伊勢丹新宿本店や三越日本橋本店のリモデル効果期待なども考慮すれば、上昇余地があるだろう。

　高島屋（８２３３）の株価は、１１年秋以降は徐々に下値を切り上げる展開となり、２月下旬には６００円台を回復した。三角保ち合いから上放れて、トレンドが好転した形だろう。低ＰＢＲの見直しなども考慮すれば、上昇余地があるだろう。また、高島屋東京店の再開発計画が材料視される可能性もあるだろう。

　松屋（８２３７）の株価は、２月に入ると４５０円近辺でのモミ合い展開から上放れて、足元では６００円台まで急騰し、東日本大震災前の水準に接近している。ファンダメンタルズ面や指標面では買いづらい水準であり、短期的な過熱感にも注意が必要となるが、動意づけば出来高を伴って急騰する傾向も強いだけに、需給面が支援材料だろう。

　エイチ・ツー・オー　リテイリング（８２４２）の株価は、概ね５２０円近辺〜６２０円近辺でのボックス展開だったが、足元では６００円台に乗せて急騰し、一気に昨年来高値を更新した。阪急うめだ本店の改装オープン効果などで１３年３月期以降の収益拡大が期待されることも考慮すれば、上昇余地があるだろう。またボックスレンジ上限を突破した形でもあり、一段高の期待も高まるだろう。

　丸井グループ（８２５２）の株価は、５５０円近辺〜６００円近辺でのボックス展開だったが、１月下旬に６００円台に乗せた後は、ボックスレンジから上放れる形となって上伸した。足元では６００円台後半まで上昇して戻り高値圏の水準となっている。低ＰＢＲの見直しなども考慮すれば上昇余地があり、１３週移動平均線がサポートする形になれば、トレンド好転の可能性が高まるだろう。

・【特集】セクター別動向「小売（百貨店）関連」（１）
・【特集】セクター別動向「小売（百貨店）関連」（２）

【関連銘柄診断】
・Ｊ．フロント　リテイリングはボックスレンジから上放れてトレンドが好転
・エイチ・ツー・オー　リテイリングはボックスレンジ上限を突破
・丸井グループは低ＰＢＲの見直しなども考慮すれば上昇余地あり
・高島屋は高島屋東京店の再開発計画が材料視される可能性あり
・三越伊勢丹ＨＤは伊勢丹新宿本店や三越日本橋本店のリモデル効果に期待
・松屋は動意づけば出来高を伴って急騰へ、需給面が支援材料

■百貨店売上高は高額品が堅調

　全国百貨店売上高（店舗数調整後）を主要商品別に見ると、衣料品は、１１年１月が前年同月比２．０％減の２３３３億円、２月が同０．５％増の１４１７億円、３月が同１９．２％減の１６２１億円、４月が同０．５％減の１７４２億円、５月が同３．３％減の１７３１億円、６月が同０．３％減の１６１４億円、７月が同０．９％減の２０２９億円、８月が同３．４％減の１２４７億円、９月が同２．５％減の１５０８億円、１０月が同０．５％増の１９８８億円、１１月が同２．６％減の１９０７億円、１２月が同３．９％増の２１１８億円、そして１２年１月が同０．４％減の２３４４億円となった。

　食料品は、１１年１月が前年同月比０．１％減の１２４６億円、２月が同０．９％増の１２７６億円、３月が同８．２％減の１２５７億円、４月が同０．５％減の１１８７億円、５月が同０．２％増の１２１２億円、６月が同１．１％増の１４７６億円、７月が同１．６％減の１８８７億円、８月が同０．１％減の１３０１億円、９月が同１．４％減の１１１９億円、１０月が同０．５％減の１２５１億円、１１月が同０．８％減の１６３９億円、１２月が同０．６％減の２６８０億円、そして１２年１月が同１．１％減の１２４０億円となった。

　雑貨は、１１年１月が前年同月比２．１％減の６７５億円、２月が同２．２％減の６２６億円、３月が同１３．６％減の６６１億円、４月が同３．５％減の６７７億円、５月が同４．３％減の６７３億円、６月が同０．１％減の６９５億円、７月が同１．８％増の７４５億円、８月が同０．６％減の６４０億円、９月が同３．２％減の６６２億円、１０月が同横ばいの６９６億円、１１月が同１．９％減の７４１億円、１２月が同０．３％減の９４６億円、そして１２年１月が同１．５％減の６６９億円となった。

　雑貨の内訳で美術・宝飾・貴金属の伸び率を見ると、１１年１月が４．２％減少、２月が３．９％減少、３月が２０．８％減少、４月が８．９％減少、５月が０．７％減少、６月が６．４％減少、７月が５．３％増加、８月が４．８％増加、９月が１．１％増加、１０月が０．４％減少、１１月が横ばい、１２月が０．３％増加、そして１２年１月が０．５％増加となり、やや回復傾向となっている。

　百貨店売上高では、宝飾・貴金属など高額商品の売上状況が好不調の目安になるという特徴もあるだろう。したがって主力の衣料品だけでなく、雑貨（化粧品、美術・宝飾・貴金属、その他雑貨）の売上動向にも注目しておきたい。

・【特集】セクター別動向「小売（百貨店）関連」（１）
・【特集】セクター別動向「小売（百貨店）関連」（３）

【関連銘柄診断】
・Ｊ．フロント　リテイリングはボックスレンジから上放れてトレンドが好転
・エイチ・ツー・オー　リテイリングはボックスレンジ上限を突破
・丸井グループは低ＰＢＲの見直しなども考慮すれば上昇余地あり
・高島屋は高島屋東京店の再開発計画が材料視される可能性あり
・三越伊勢丹ＨＤは伊勢丹新宿本店や三越日本橋本店のリモデル効果に期待
・松屋は動意づけば出来高を伴って急騰へ、需給面が支援材料

■百貨店売上高は足元では底ばい、ただし天候の影響を考慮すれば堅調、訪日外国人の回復も追い風

　日本百貨店協会の売上統計によると、１２年１月の全国百貨店売上高（店舗数調整後）は前年同月比１．１％減少の５５２６億円で、２カ月ぶりの前年実績割れとなった。月前半は前年を上回る勢いだったが、月後半以降には、例年以上の寒気や降雪の影響で入店客数が減少した。ただし、高級時計などの高額品が引き続き好調だったことに加えて、中国を中心とした訪日外国人の回復も寄与したとしている。

　１月実績を地域別に見ると、１０都市では札幌、仙台、大阪、１０都市以外では東北、関東が、前年実績を上回った。商品別に見ると、紳士服・洋品、子供服・洋品、美術・宝飾・貴金属、そして惣菜が、前年実績を上回った。

　全国百貨店売上高（店舗数調整後）の月別推移を見ると、１１年１月が前年同月比１．１％減の５５４１億円、２月が同０．７％増の４３３２億円、３月が同１４．７％減の４６２４億円、４月が同１．５％減の４７５０億円、５月が同２．４％減の４８２０億円、６月が同０．３％増の４９２７億円、７月が同０．１％減の６００６億円、８月が同１．７％減の４２５８億円、９月が同２．４％減の４３６９億円、１０月が同０．５％減の５１０９億円、１１月が同１．９％減の５４６５億円、１２月が同０．８％増の７３１８億円、そして１２年１月が同１．１％減の５５２６億円となった。

　このうち１０都市（札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡）売上高（店舗数調整後）で見ると、１１年１月が前年同月比０．２％減の３５５４億円、２月が同０．８％増の２７９５億円、３月が同１４．１％減の２９８２億円、４月が同１．８％減の３０７０億円、５月が同２．７％減の３１３３億円、６月が同０．４％増の３２０６億円、７月が同０．２％減の３９５２億円、８月が同１．５％減の２７６６億円、９月が同２．７％減の２８６６億円、１０月が同０．７％減の３３０９億円、１１月が同１．８％減の３５４７億円、１２月が同０．９％増の４８０５億円、そして１２年１月が同１．４％減の３５７０億円となった。

　百貨店売上高は、景気変動や個人消費動向の影響だけでなく、月別に見ると天候、営業日数、土・日・祝日の日数、季節催事数、イベント開催数などの影響を受けやすいという特徴がある。こうした点を考慮すれば、百貨店売上高は底ばい状況が続いているとはいえ、足元の１２年１月は堅調だったと言えるだろう。

・【特集】セクター別動向「小売（百貨店）関連」（２）
・【特集】セクター別動向「小売（百貨店）関連」（３）

【関連銘柄診断】
・Ｊ．フロント　リテイリングはボックスレンジから上放れてトレンドが好転
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　時々、ふと「長崎ちゃんぽん」を食べたくなる。そういうことがある人って結構いらっしゃいますよね。ふと「今日はカレーが食べたいなあ」と思ったり、夜中に突然、肉まんを食べたいという衝動にかられたりとか。私の場合、それが長崎ちゃんぽんなのだ。茹でたちゃんぽん麺に、白っぽいコッテリしたスープ、上に野菜などの具がたっぷり載っている、『リンガーハット』などの飲食店で出されている「ちゃんぽん」である。

　たぶん、出身地の山口県の地元や、若い頃にしばらく住んでいた九州一円に店舗が多く、食べる機会がよくあったからだろう。子供の頃や若い頃に食べた物は、ノスタルジックな気分（？）も含めて、ある程度の年齢になってからも好み続ける･･･傾向にある気がする。

　大人になり、関東に住むようになってしばらく食べる機会がなかったのだが、いま住んでいる場所からクルマで少し行ったところに『リンガーハット』の店舗を発見したので、時々行くようになった。関東のお客向けにアレンジしてあるのか、あるいは最近のヘルシー志向に合わせているのか、記憶にある味よりも、スープが少しサッパリしているように思う。また、同じくヘルシー志向に合わせているのか、「野菜たっぷり」という点が強調されている。

　リンガーハットの銘柄ウォッチをしてみた。また、外食株をもうひとつ見てみた。

★リンガーハット〈８２００〉（東１）

　長崎ちゃんぽんの『リンガーハット』、とんかつの『浜勝』を合わせて約６００店、展開しているリンガーハット＜８２００＞（東１）を入れる。９日終値は２円安の１０４８円。単位１００株。ＰＥＲは約２３２．９倍、ＰＢＲは約２．３倍となっている。チャートは２月２３日につけた直近高値１１０５円から反落し、以降は１０５０円ライン前後でモミ合いが続いている。２月決算の権利落ち後の出直り局面。１０４０円ラインの底値を待って拾い、１１００円フシまでの戻りを待つのも一手か。

　今期の配当金はまだ分からないが、ここ２期ほどは８月中間末と２月通期末の年間計で１０〜１１円となっている。また、株主優待として「１００株以上３００株未満で税込み１０５０円相当の優待券」などがある。底値で仕込んで配当・優待を狙うのも一手かもしれない。

★ドトール・日レスホールディングス〈３０８７〉（東１）

　喫茶『ドトール』や『エクセルシオールカフェ』、パスタの『洋麺屋五右衛門』などを展開しているドトール・日レスホールディングス＜３０８７＞（東１）を入れる。９日終値は３円安の１０６９円。単位１００株。ＰＥＲは約１６．９倍、ＰＢＲは約０．６倍となっている。チャートは２月１４日につけた直近高値１０９３円から反落したものの、リバウンドトレンドを描いている。地合いの良さを反映し、２月決算の権利落ち後もすぐに反発した格好だ。今後の地合いにもよるが、ひとつのフシであり１３週移動平均線でもある、１０４０円ラインの押し目を待って拾い、１１００円フシ上抜けを目指す。

　今期配当金はまだ分からないが、ここ数期は８月中間末と２月通期末にそれぞれ１３円、年間計２６円だった。現在の株価で利回り２．４％の計算となる。また、株主優待として「１００株以上で２５００円相当の自社製品詰め合わせ」などがあるようだ。配当・優待狙いで保有するのもアリだろう。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　先物主導型相場には付いて行けない、振り回されるのは願い下げだとお思いの投資家は、少なくないに違いない。ファンダメンタルも相場感も関係なく値動き至上主義のプログラム売買で、コンピューターのキーにタッチするだけで勝ち負けが即決するバーチャル（仮想）か、リアリティ（現実）か掴みどころのないゲ−ム感覚の投資世界である。「ハゲタカ・ファンド」なのか「ハイエナ・ファンド」なのか、マーケットを席捲する肉食獣系のファンド・マネジャーの最先端の金融工学を駆使する荒業を目にすると、旧人類を自認する草食獣系の投資家は、リスクを恐れて市場の片隅に身を寄せ合って嵐が過ぎて行くのを待つ以外にない心境にさせられる。

　この肉食獣系のファンド・マネジャーたちの先物投資が、全戦全勝かといえばどうもそうでもないらしい。いまや毎日の新聞、テレビの社会部ダネとして特報されているＡＩＪ投資顧問など、どういう運用をしたら２０００億円もの年金資産を消失できるのか、もっとウラの事情が隠れているのかなど、旧人類投資家の警戒感を強めるばかりである。かつても新人類と呼ばれたトレイダーたちが、旧人類投資家の消極姿勢を尻目に跋扈したが、いまとなっては、この新人類相場も、バブル相場の一朝の夢であったことが明らかになっている。

　旧人類投資家としては、先物主導型相場のリスクを回避して東証２部株投資に活路を見出し、この２部指数の史上最長の連騰記録が途絶えると、今度は、電鉄株の株主優待込みの配当利回り買いに方向転換するなどそれなりの創意工夫を発揮してきた。この旧人類投資家の間でも、かつて市場や業界で「西の南海、東の京成」といわれたキャッチコピーをなお記憶にとどめている投資家は、もう少数派にとどまるだろう。

　「西の南海、東の京成」とは、業界の限界企業、お荷物企業を指していた。業績は低空飛行で無配、当然、株価も業界最安値で、運賃改定時には、値上げ認可幅も業界最高の改定率とならざるを得ない。業界にとっては、お荷物企業だが、運賃改定が高率となる分だけ他社にとっては、値上認可がスムーズに進む付随効果もあったことにはなる。

　その京成電鉄＜９００９＞（東１）と南海電気鉄道＜９０４４＞（大１）が、並みの電鉄会社にレベルアップしたのは、京成では子会社のオリエンタルランド＜４６６１＞（東１）が、「東京ディズニーランド」を１９８３年開園して以来であり、南海も、２００７年に旧大阪球場の跡地を再開発して「なんばパークス」を全面開業して以来である。そして、前週末現在では、揃って昨年来高値水準にいる。

　この電鉄２社には、社史をひもとくといろいろ共通点が浮かんでくる。まずプロ野球との関連では、南海の旧大阪球場は、かつてのプロ野球球団・南海ホークスのフランチャイズ球場であったが、京成も負けてはいない。いまは閉園されているが、同社が直営経営していた谷津遊園地内には、「巨人軍発祥之碑」が建っていて、現在の読売巨人軍のルーツがここにあった歴史を顕彰していた。

　そして最大の共通点といえば、両社とも国際空港へのアクセル路線を運行していることだろう。京成は、１９７８年に開港された成田国際空港、南海が、１９９４年に開港された関西国際空港のそれぞれ空港線を運行、両空港へのアクセスの中核を担っている。そしてこの空港アクセスでは、同社に株価的に同様のポジティブ材料が浮上していることも共通である。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

■堅調な受注や通期業績の上振れ期待などが支援材料で上昇余地

　工作機械関連の７社、ツガミ（６１０１）、オークマ（６１０３）、東芝機械（６１０４）、牧野フライス製作所（６１３５）、森精機製作所（６１４１）、ソディック（６１４３）、スター精密（７７１８）について見ると、受注は中国がやや減速傾向となっているが、米国などの好調が支える形で、全体としては概ね堅調となっている。

　ツガミ（６１０１）は、１１年１０月〜１２月期に、スマートフォン関連やタイ洪水復旧関連で大型案件を受注した。業績への寄与は、１２年１月〜３月期に一部計上となり、大部分は１３年３月期以降に計上の模様である。牧野フライス製作所（６１３５）は、米州に展開するマキノ・インク（米国）の１１年４月〜１２月期累計受注高が過去最高となった。自動車関連や航空機関連が好調だった。

　また、通期の連結営業利益予想に対する第３四半期累計実績の進捗率を見ると、オークマ（６１０３）は１２年３月期通期予想に対して１１年４月〜１２月期累計実績が８４％、ソディック（６１４３）は１２年３月期通期予想に対して１１年４月〜１２月期累計実績が９３％、スター精密（７７１８）は１２年２月期通期予想に対して１１年３月〜１１月期累計実績が８６％と高水準である。上振れの可能性が高いだろう。為替が円安方向に傾いていることも業績面の支援材料であり、他の４社についても上振れの可能性があるだろう。

　７社の株価動向を見ると、週足ベースでの２６週移動平均線突破、ボックスレンジ上放れなどの形となり、トレンド好転、戻り歩調の展開となっている。受注拡大期待や業績改善期待などで、いずれも株価の上昇余地があるだろう。

　ツガミ（６１０１）は、１３週移動平均線がサポートラインの形となって戻り歩調の展開である。１月１６日に公募増資を発表したことを受けて反落する場面もあったが、調整は一時的にとどまり、足元では６００円台を回復して高値水準で推移している。

　オークマ（６１０３）は、４５０円近辺〜６００円近辺で方向感に欠ける展開だったが、１月下旬以降は２６週移動平均線を突破して、トレンド好転の形となった。足元では６００円台半ばまで上昇して、戻り歩調の展開となっている。

　東芝機械（６１０４）は、４００円を挟むレンジでモミ合う展開だが、２６週移動平均線がサポートラインの形となり徐々に下値を切り上げている。１１年１２月の戻り高値４３５円を突破すれば、上昇トレンドの形が期待されるだろう。

　牧野フライス製作所（６１３５）は、４５０円近辺〜６００円近辺でのボックス展開の形となっているが、２月以降は２６週移動平均線を突破して、トレンド好転の可能性が高まっている。６００円台を回復すれば、戻り歩調の展開が期待されるだろう。

　森精機製作所（６１４１、株価は大証１部）は、６５０円近辺〜８００円近辺でのボックス展開の形だったが、１月下旬以降は２６週移動平均線を突破した。足元では８００円台を回復し、ボックスレンジから上放れて、トレンド好転の可能性が高まっている。

　ソディック（６１４３）は、３５０円近辺〜４５０円近辺でのボックス展開の形だったが、２月以降は２６週移動平均線を突破し、足元では４００円台後半に上昇している。ボックスレンジから上放れの兆しを見せており、トレンド好転の可能性が高まっている。

　スター精密（７７１８）は、７００円台割れ水準での下値固めが完了して、１月下旬以降には１３週移動平均線、２６週移動平均線を一気に突破した。足元では８００円台を回復して、戻り歩調の展開となっている。トレンドが好転した形だろう。

・【工作機械関連銘柄特集（１）】１１年の工作機械受注は大幅増加
・【工作機械関連銘柄特集（２）】１２年の工作機械受注は日本と米国が堅調

・【銘柄診断】オークマは１月下旬以降に２６週線を突破してトレンドが好転
・【銘柄診断】スター精密は足元で８００円台回復しトレンド好転、戻り歩調に
・【銘柄診断】ソディックはボックスレンジから上放れの兆しでトレンド好転の可能性
・【銘柄診断】ツガミは１３週線がサポートラインの形となって戻り歩調の展開
・【銘柄診断】森精機製作所は業績改善期待を考慮すれば割高感はなく上昇余地
・【銘柄診断】東芝機械は１１年１２月の戻り高値突破で上昇トレンドの形に
・【銘柄診断】牧野フライス製作所は６００円台回復すれば戻り歩調の展開へ

■タイ洪水復旧需要が本格化、中国とＥＵは年後半からの回復期待

　日本工作機械工業会の受注統計で内需の月別推移を見ると、１１年１月が前年同月比１００．４％増の３１６億円、２月が同８９．５％増の３６９億円、３月が同６６．１％増の３２０億円、４月が同５０．１％増の３３３億円、５月が同１２．７％増の３２２億円、６月が同４２．５％増の４１６億円、７月が同２２．２％増の３５７億円、８月が同３１．３％増の３７５億円、９月が同３０．９％増の３５４億円、１０月が同２５．０％増の３１７億円、１１月が同２２．０％増の３７７億円、１２月が同１２．２％増の３５３億円、そして１２年１月は同１１．８％減の２７８億円となり前年実績割れに転じた。製造業の業績見通し下方修正に伴い、３月期末にかけて設備投資を抑制する動きが出ている模様だが、一時的な動きだろう。

　外需の月別推移を見ると、１１年１月が前年同月比８５．５％増の７２９億円、２月が同６７．１％増の７５６億円、３月が同４４．０％増の８１４億円、４月が同２５．６％増の７３６億円、５月が同４５．８％増の７５７億円、６月が同５９．４％増の８６８億円、７月が同４１．４％増の７７６億円、８月が同７．２％増の６１３億円、９月が同１５．６％増の７５０億円、１０月が同２６．５％増の６９４億円、１１月が同１２．９％増の７４２億円、１２月が同１９．９％増の８０６億円、そして１２年１月は同４．７％減の６９５億円となり前年実績割れに転じた。中国とＥＵが減速した。

　外需の主要地域を見ると、中国は、１１年７月が前年同月比３６．４％増の２８７億円、８月が同１０．１％減の１９７億円、９月が同２．６％減の２５１億円、１０月が同１４．３％増の２１０億円、１１月が同１６．８％減少の２３０億円、１２月が同１０．１％増の２８０億円、そして１２年１月が同３０．２％減の２２９億円となった。１１年８月以降に減速感を強めている形だが、１２年１月は春節の影響もあるだけに、まだら模様の状況だろう。

　またＥＵは、１１年７月が前年同月比４６．３％増の１１７億円、８月が同９１．６％増加の１１２億円、９月が同２６．１％増の１０２億円、１０月が同１３．８％増の１０９億円、１１月が同１１．３％増の１１６億円、１２月が同１５．６％減の８２億円、そして１２年１月が同２３．４％減の７５億円となった。ユーロ安を背景として輸出産業の設備投資が活発だったが、直近の２カ月連続で前年実績割れとなった。ユーロ圏債務危機問題や財政緊縮政策などの影響で、やや減速傾向の模様だ。ただしドイツのＩＦＯ企業景況感指数が上向いていることなどを考慮すれば、落ち込みは一時的となる可能性もあるだろう。

　一方で米国は、１１年７月が前年同月比８０．５％増の１７３億円、８月が同３５．７％増の１４３億円、９月が同５３．７％増の２２７億円、１０月が同２７．４％増の１５６億円、１１月が同１８．６％増の１３７億円、１２月が同１７．４％増の１６５億円、そして１２年１月が同２１．３％増の１５５億円となった。自動車関連、建設機械関連、航空機関連などを中心に、好調を維持している模様だ。

　さらにタイは、１１年７月が前年同月比５６．１％増の３６億円、８月が同３７．１％減の１８億円、９月が同５．７％増の２７億円、１０月が同２．４倍の６０億円、１１月が同５．７倍の１０８億円、１２月が同４．１倍の８０億円、そして１２年１月が同２．３倍の７７億円となった。洪水被災からの復旧関連需要が本格化している模様だ。

　１２年の工作機械の受注総額については、中国やＥＵの減速懸念などを背景として、１１年比１０％程度減少との見方が優勢の模様である。しかし、自動車関連やスマートフォン関連の設備投資が国内外で活発であり、タイの復旧関連需要と合わせて下支えとなりそうだ。特に自動車関連では、米ビッグ３の業績回復や、日本の大手自動車メーカーの海外生産能力増強計画などもあり、世界的に環境対応車の開発・量産投資が活発になる可能性もあるだろう。

　また世界的な金融緩和の効果も期待されるだろう。最大市場である中国、およびＥＵでは、年前半はやや調整局面の模様だが、年後半からの回復が期待されるだろう。こうした点も考慮すれば、１２年の工作機械受注総額は、１１年並み、あるいは１１年を上回る可能性もあるだろう。

・【工作機械関連銘柄特集（１）】１１年の工作機械受注は大幅増加
・【工作機械関連銘柄特集（３）】工作機械関連７社の株価見通し

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■足元では中国が減速懸念だが、米国は好調維持

　工作機械の受注は、０８年のリーマン・ショック後に急減速したが、０９年後半から回復に転じ、１１年の受注額も前年比で大幅増加となった。

　日本工作機械工業会の受注統計によると、１１年の受注額は、内需が前年比３７．１％増の４２１５億円、外需が同３４．８％増の９０４５億円、そして合計の受注総額が同３５．５％増の１兆３２６１億円（うちＮＣ工作機械は同３８．１％増の１兆２９０６億円）だった。外需は４年ぶりに過去最高を更新した。

　内需の主要業種を見ると、主力の一般機械が前年比５０．５％増の１８８９億円、自動車が同３６．８％増の１２２２億円と好調だった。電気・精密は同１４．２％増の４６４億円だった。

　外需を主要地域別で見ると、中国が前年比２９．６％増の３２７８億円、米国が同５０．９％増の１９４２億円、ＥＵが同４７．７％増の１３０８億円だった。最大市場である中国は年後半に減速感を強め、伸び率が鈍化した。洪水被害を受けたタイは、復旧関連需要で同８３．５％増の５５８億円と大幅に増加した。

　１１年夏以降には、中国の金融引き締めやユーロ圏の債務危機問題の影響を受けて、中国やＥＵでの需要が減速傾向となり、足元では不透明感を強めている。ただし一方では、米国の需要が好調を維持しており、タイ洪水復旧関連の需要も本格化している。

　日本工作機械工業会の受注統計によると、１２年１月の確報値は、内需が前年同月比１１．８％減の２７８億円、外需が同４．７％減の６９５億円、合計の受注総額が同６．９％減の９７４億円（うちＮＣ工作機械は同７．１％減の９４９億円）だった。受注総額は１１年８月以来５カ月ぶりの１０００億円割れ水準だった。

　内需を見ると、一般機械が前年同月比８．５％減の１２２億円、自動車が同１７．０％減の８３億円と低調だった。電気・精密は同７．３％増の３５億円と堅調だった。外需を見ると、米国が同２１．３％増の１５５億円、タイが同２．３倍の７７億円と好調だったが、中国が同３０．２％減の２２９億円、ＥＵが同２３．４％減の７５億円と低調だった。中国の春節（旧正月）が今年は１月だったことも影響した模様である。

　受注総額の月別推移を見ると、１１年１月が前年同月比８９．８％増の１０４５億円、２月が同７３．９％増の１１２６億円、３月が同４９．６％増の１１３４億円、４月が同３２．３％増の１０６９億円、５月が同３４．０％増の１０８０億円、６月が同５３．５％増の１２８５億円、７月が同３４．８％増の１１３３億円、８月が同１５．２％増の９８９億円、９月が同２０．１％増の１１０５億円、１０月が同２６．０％増の１０１１億円、１１月が同１５．８％増の１１１９億円、１２月が同１７．４％増の１１５９億円、そして１２年１月が同６．９％減の９７４億円となった。

　足元ではやや減速感を強めた形だが、米国は好調を維持しており、中国の春節の影響なども考慮すれば、現時点では減少傾向に転じたとも言い切れないだろう。

　なお、日本ロボット工業会の「マニピュレータ、ロボット統計」によると、１１年の受注額は前年比５．４％増の４７３５億円、生産額は同９．２％増の４８９２億円、総出荷額は同７．５％増の４８１３億円だった。受注額の四半期別推移を見ると、１０年１月〜３月が前年同期比３．３倍の１０３３億円、４月〜６月が同３．３倍の１３３６億円、７月〜９月が同８６％増の１０５８億円、１０月〜１２月が同４７．４％増の１０６３億円、１１年１月〜３月が同２１．５％増の１２５６億円、４月〜６月が同６．１％増の１４１７億円、７月〜９月が同３．０％減の１０２６億円、１０月〜１２月が同２．７％減の１０３４億円となり、足元ではやや減速傾向となっている。

・【工作機械関連銘柄特集（２）】１２年の工作機械受注は日本と米国が堅調
・【工作機械関連銘柄特集（３）】工作機械関連７社の株価見通し

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・【銘柄診断】牧野フライス製作所は６００円台回復すれば戻り歩調の展開へ

★小型出遅れ、復興関連、人気株に集中も

　来週（５〜９日）は、「法人・機関投資家売りを避けた相場展開」だろう。３月の期末に向かって、年金等の売りが出ているもようで、そのほかにも法人等の売りも予想される。このため、まとまった売物の出る心配がなさそうな新興系の小型銘柄や空売りを抱えた人気株が物色の中心になるものとみられる。

　日経平均は９８６５円（３月１日）まで上昇、１万円台に手の届くところまで来た。１年前の東日本大震災時下げでは３月１８日に８２２７円まで下げ、さらに、その年の秋（１１月）に８１３５円まで下げていた。１１月のボトムから３月１日高値まで２１％強の上昇。

　今後、１万円台に乗せて、震災発生直前３月１０日の１万０４３４円を奪回すれば、ＮＹダウの昨年秋（１０月）からの上昇率とほぼ同程度となる。「復興内閣」を掲げる日本の政権としても震災前の水準は回復したいところだろう。マーケットもその点では一致している。

　ただ、「１万円が当面の上値メドということならば、ここからは、玉（手持株）を残したくないババ抜き的な様相が強まるだろう」（中堅証券）。しかも、３月期末接近から機関投資家、法人等の実弾（現物）売りも予想される。「あまり楽観的な気持ちで買いに行くと、法人売り等を肩代わりすることになる心配がある」（同）ということだ。

　ユーロ不安は後退しているものの、イラン問題から原油価格が急騰。さらに、一段高となるようなら、日本の貿易収支、日本の企業業績を悪化させる。「仮に、原油が（１バレル）１３０ドルを超えるようだとタイ洪水並みの悪材料となるだろう」（同）。

　相場の基調は強い。仮に、３月中旬〜下旬に調整があっても４〜６月は強いとの見方が広がっている。景気見通しが悪いなら、日銀の「物価１％目標」の追加策が見込まれるという。

　これまで、輸出株→復興など内需株→２部など出遅れ株→低位株→小型株→人気株などが順番で物色された。この中で輸出株の戻りはほぼ一巡、来週は復興関連、小型出遅れ、人気株などに絞った物色の展開となりそうだ。

　ある日、地図をたまたま眺めていたら、ブラジルのリオデジャネイロに「イパネマ海岸」があることを知った。そう、ボサノヴァの名曲『イパネマの娘』で歌われているイパネマである。昔、子供の頃に親のＬＰレコードで（時代を感じますね･･･）聴いていたが、それがどこにある地名なのかは知らず、だいたいボサノヴァ自体、「ラテン諸国か南米のどこかの音楽かな？」くらいの認識しかなかった。

　それをきっかけに、リオやブラジルのことを少しネットで見てみた。まず、『イパネマの娘』の音楽をネット経由で聴き、歌詞の内容を初めて知った。内容は「イパネマビーチを歩いている、若く美しい女性。彼女はなんて素敵なんだ」というようなことらしい。また、原曲のポルトガル詞版だけでなく、女性歌手アストラッド・ジルベルトが歌った英語詞版がアメリカでも大ヒットしたそうだ。

　さらに、ネットの画像でイパネマ海岸を見てみた。ちょっとハワイ・オアフ島のワイキキビーチのような感じで、弧を描いている美しく長い浜である。海水浴客や売店などが多く出て、ごったがえしている点や、観光客もたくさん来ている代表的な観光名所である点などもワイキキビーチっぽいと思った。ただ、ハワイと違うのは、無許可と思われる行商的な物売りがいることや、すぐ近くにファベーラと呼ばれるスラム街があること。経済発展著しい新興国の一角とはいえ、やはり格差が大きかったり、途上国的な面もまだまだあるのだろう。

　そういえば、２０１６年８月にはリオデジャネイロ・オリンピックも開催予定だ。画像を見る限りでは、どこか素朴さを感じさせる今の良い面を残しつつ、うまく経済発展してくれればいいなあ、と、あまりブラジルとは関係ない極東の島国の人間（私）は思ったのだった。

　ブラジルで事業展開している日本企業の銘柄を見てみた。

★王子製紙〈３８６１〉（東１）

　製紙大手の王子製紙＜３８６１＞（東１）を入れる。ブラジルには王子製紙グループが約４割を出資するパルプの製造販売会社や子会社などがある。王子製紙の２日終値は４円高の４１０円。単位１０００株。ＰＥＲは約１８．２倍、ＰＢＲは約０．９倍となっている。チャートは２月６日につけた直近安値３６６円を底に、上昇トレンドで来ている。信用倍率は約０．８倍の売り長となっており、買い戻しも期待できそうだ。まずは４３０円フシ上抜けを目指す。大和証券キャピタル・マーケッツは２月７日付けのレーティングで「２」（アウトパフォーム）、目標株価（６〜１２ヵ月）４４０円とした。

★日産自動車〈７２０１〉（東１）

　自動車メーカーで国内２位の日産自動車＜７２０１＞（東１）を入れる。ブラジルにはグループ会社のルノーの工場があり、日産車に特化した工場も建設中で、同国内でのシェア拡大を図っているという。そういえば、カルロス・ゴーン社長の出身地もブラジルだ。日産自動車の２日終値は９円安の８１８円。単位１００株。ＰＥＲは約１２．３倍、ＰＢＲは約１．２倍となっている。

　チャートは昨年９月２６日につけた年初来安値６１４円を底に、凸凹しながらもジリ高トレンドを描いている。とくにこの２ヵ月ほどは地合いの良さも背景に、６００円台後半から８００円台前半へ上昇してきた。今後の地合いにもよろうが、今は様子見が無難か。７００円台央までの調整を待って拾い、８００円台央までの戻りを目指すのも一手だろう。