■百貨店売上高は高額品が堅調

　全国百貨店売上高（店舗数調整後）を主要商品別に見ると、衣料品は、１１年１月が前年同月比２．０％減の２３３３億円、２月が同０．５％増の１４１７億円、３月が同１９．２％減の１６２１億円、４月が同０．５％減の１７４２億円、５月が同３．３％減の１７３１億円、６月が同０．３％減の１６１４億円、７月が同０．９％減の２０２９億円、８月が同３．４％減の１２４７億円、９月が同２．５％減の１５０８億円、１０月が同０．５％増の１９８８億円、１１月が同２．６％減の１９０７億円、１２月が同３．９％増の２１１８億円、そして１２年１月が同０．４％減の２３４４億円となった。

　食料品は、１１年１月が前年同月比０．１％減の１２４６億円、２月が同０．９％増の１２７６億円、３月が同８．２％減の１２５７億円、４月が同０．５％減の１１８７億円、５月が同０．２％増の１２１２億円、６月が同１．１％増の１４７６億円、７月が同１．６％減の１８８７億円、８月が同０．１％減の１３０１億円、９月が同１．４％減の１１１９億円、１０月が同０．５％減の１２５１億円、１１月が同０．８％減の１６３９億円、１２月が同０．６％減の２６８０億円、そして１２年１月が同１．１％減の１２４０億円となった。

　雑貨は、１１年１月が前年同月比２．１％減の６７５億円、２月が同２．２％減の６２６億円、３月が同１３．６％減の６６１億円、４月が同３．５％減の６７７億円、５月が同４．３％減の６７３億円、６月が同０．１％減の６９５億円、７月が同１．８％増の７４５億円、８月が同０．６％減の６４０億円、９月が同３．２％減の６６２億円、１０月が同横ばいの６９６億円、１１月が同１．９％減の７４１億円、１２月が同０．３％減の９４６億円、そして１２年１月が同１．５％減の６６９億円となった。

　雑貨の内訳で美術・宝飾・貴金属の伸び率を見ると、１１年１月が４．２％減少、２月が３．９％減少、３月が２０．８％減少、４月が８．９％減少、５月が０．７％減少、６月が６．４％減少、７月が５．３％増加、８月が４．８％増加、９月が１．１％増加、１０月が０．４％減少、１１月が横ばい、１２月が０．３％増加、そして１２年１月が０．５％増加となり、やや回復傾向となっている。

　百貨店売上高では、宝飾・貴金属など高額商品の売上状況が好不調の目安になるという特徴もあるだろう。したがって主力の衣料品だけでなく、雑貨（化粧品、美術・宝飾・貴金属、その他雑貨）の売上動向にも注目しておきたい。

・【特集】セクター別動向「小売（百貨店）関連」（１）
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【関連銘柄診断】
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・高島屋は高島屋東京店の再開発計画が材料視される可能性あり
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■百貨店売上高は足元では底ばい、ただし天候の影響を考慮すれば堅調、訪日外国人の回復も追い風

　日本百貨店協会の売上統計によると、１２年１月の全国百貨店売上高（店舗数調整後）は前年同月比１．１％減少の５５２６億円で、２カ月ぶりの前年実績割れとなった。月前半は前年を上回る勢いだったが、月後半以降には、例年以上の寒気や降雪の影響で入店客数が減少した。ただし、高級時計などの高額品が引き続き好調だったことに加えて、中国を中心とした訪日外国人の回復も寄与したとしている。

　１月実績を地域別に見ると、１０都市では札幌、仙台、大阪、１０都市以外では東北、関東が、前年実績を上回った。商品別に見ると、紳士服・洋品、子供服・洋品、美術・宝飾・貴金属、そして惣菜が、前年実績を上回った。

　全国百貨店売上高（店舗数調整後）の月別推移を見ると、１１年１月が前年同月比１．１％減の５５４１億円、２月が同０．７％増の４３３２億円、３月が同１４．７％減の４６２４億円、４月が同１．５％減の４７５０億円、５月が同２．４％減の４８２０億円、６月が同０．３％増の４９２７億円、７月が同０．１％減の６００６億円、８月が同１．７％減の４２５８億円、９月が同２．４％減の４３６９億円、１０月が同０．５％減の５１０９億円、１１月が同１．９％減の５４６５億円、１２月が同０．８％増の７３１８億円、そして１２年１月が同１．１％減の５５２６億円となった。

　このうち１０都市（札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡）売上高（店舗数調整後）で見ると、１１年１月が前年同月比０．２％減の３５５４億円、２月が同０．８％増の２７９５億円、３月が同１４．１％減の２９８２億円、４月が同１．８％減の３０７０億円、５月が同２．７％減の３１３３億円、６月が同０．４％増の３２０６億円、７月が同０．２％減の３９５２億円、８月が同１．５％減の２７６６億円、９月が同２．７％減の２８６６億円、１０月が同０．７％減の３３０９億円、１１月が同１．８％減の３５４７億円、１２月が同０．９％増の４８０５億円、そして１２年１月が同１．４％減の３５７０億円となった。

　百貨店売上高は、景気変動や個人消費動向の影響だけでなく、月別に見ると天候、営業日数、土・日・祝日の日数、季節催事数、イベント開催数などの影響を受けやすいという特徴がある。こうした点を考慮すれば、百貨店売上高は底ばい状況が続いているとはいえ、足元の１２年１月は堅調だったと言えるだろう。

・【特集】セクター別動向「小売（百貨店）関連」（２）
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　時々、ふと「長崎ちゃんぽん」を食べたくなる。そういうことがある人って結構いらっしゃいますよね。ふと「今日はカレーが食べたいなあ」と思ったり、夜中に突然、肉まんを食べたいという衝動にかられたりとか。私の場合、それが長崎ちゃんぽんなのだ。茹でたちゃんぽん麺に、白っぽいコッテリしたスープ、上に野菜などの具がたっぷり載っている、『リンガーハット』などの飲食店で出されている「ちゃんぽん」である。

　たぶん、出身地の山口県の地元や、若い頃にしばらく住んでいた九州一円に店舗が多く、食べる機会がよくあったからだろう。子供の頃や若い頃に食べた物は、ノスタルジックな気分（？）も含めて、ある程度の年齢になってからも好み続ける･･･傾向にある気がする。

　大人になり、関東に住むようになってしばらく食べる機会がなかったのだが、いま住んでいる場所からクルマで少し行ったところに『リンガーハット』の店舗を発見したので、時々行くようになった。関東のお客向けにアレンジしてあるのか、あるいは最近のヘルシー志向に合わせているのか、記憶にある味よりも、スープが少しサッパリしているように思う。また、同じくヘルシー志向に合わせているのか、「野菜たっぷり」という点が強調されている。

　リンガーハットの銘柄ウォッチをしてみた。また、外食株をもうひとつ見てみた。

★リンガーハット〈８２００〉（東１）

　長崎ちゃんぽんの『リンガーハット』、とんかつの『浜勝』を合わせて約６００店、展開しているリンガーハット＜８２００＞（東１）を入れる。９日終値は２円安の１０４８円。単位１００株。ＰＥＲは約２３２．９倍、ＰＢＲは約２．３倍となっている。チャートは２月２３日につけた直近高値１１０５円から反落し、以降は１０５０円ライン前後でモミ合いが続いている。２月決算の権利落ち後の出直り局面。１０４０円ラインの底値を待って拾い、１１００円フシまでの戻りを待つのも一手か。

　今期の配当金はまだ分からないが、ここ２期ほどは８月中間末と２月通期末の年間計で１０〜１１円となっている。また、株主優待として「１００株以上３００株未満で税込み１０５０円相当の優待券」などがある。底値で仕込んで配当・優待を狙うのも一手かもしれない。

★ドトール・日レスホールディングス〈３０８７〉（東１）

　喫茶『ドトール』や『エクセルシオールカフェ』、パスタの『洋麺屋五右衛門』などを展開しているドトール・日レスホールディングス＜３０８７＞（東１）を入れる。９日終値は３円安の１０６９円。単位１００株。ＰＥＲは約１６．９倍、ＰＢＲは約０．６倍となっている。チャートは２月１４日につけた直近高値１０９３円から反落したものの、リバウンドトレンドを描いている。地合いの良さを反映し、２月決算の権利落ち後もすぐに反発した格好だ。今後の地合いにもよるが、ひとつのフシであり１３週移動平均線でもある、１０４０円ラインの押し目を待って拾い、１１００円フシ上抜けを目指す。

　今期配当金はまだ分からないが、ここ数期は８月中間末と２月通期末にそれぞれ１３円、年間計２６円だった。現在の株価で利回り２．４％の計算となる。また、株主優待として「１００株以上で２５００円相当の自社製品詰め合わせ」などがあるようだ。配当・優待狙いで保有するのもアリだろう。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　先物主導型相場には付いて行けない、振り回されるのは願い下げだとお思いの投資家は、少なくないに違いない。ファンダメンタルも相場感も関係なく値動き至上主義のプログラム売買で、コンピューターのキーにタッチするだけで勝ち負けが即決するバーチャル（仮想）か、リアリティ（現実）か掴みどころのないゲ−ム感覚の投資世界である。「ハゲタカ・ファンド」なのか「ハイエナ・ファンド」なのか、マーケットを席捲する肉食獣系のファンド・マネジャーの最先端の金融工学を駆使する荒業を目にすると、旧人類を自認する草食獣系の投資家は、リスクを恐れて市場の片隅に身を寄せ合って嵐が過ぎて行くのを待つ以外にない心境にさせられる。

　この肉食獣系のファンド・マネジャーたちの先物投資が、全戦全勝かといえばどうもそうでもないらしい。いまや毎日の新聞、テレビの社会部ダネとして特報されているＡＩＪ投資顧問など、どういう運用をしたら２０００億円もの年金資産を消失できるのか、もっとウラの事情が隠れているのかなど、旧人類投資家の警戒感を強めるばかりである。かつても新人類と呼ばれたトレイダーたちが、旧人類投資家の消極姿勢を尻目に跋扈したが、いまとなっては、この新人類相場も、バブル相場の一朝の夢であったことが明らかになっている。

　旧人類投資家としては、先物主導型相場のリスクを回避して東証２部株投資に活路を見出し、この２部指数の史上最長の連騰記録が途絶えると、今度は、電鉄株の株主優待込みの配当利回り買いに方向転換するなどそれなりの創意工夫を発揮してきた。この旧人類投資家の間でも、かつて市場や業界で「西の南海、東の京成」といわれたキャッチコピーをなお記憶にとどめている投資家は、もう少数派にとどまるだろう。

　「西の南海、東の京成」とは、業界の限界企業、お荷物企業を指していた。業績は低空飛行で無配、当然、株価も業界最安値で、運賃改定時には、値上げ認可幅も業界最高の改定率とならざるを得ない。業界にとっては、お荷物企業だが、運賃改定が高率となる分だけ他社にとっては、値上認可がスムーズに進む付随効果もあったことにはなる。

　その京成電鉄＜９００９＞（東１）と南海電気鉄道＜９０４４＞（大１）が、並みの電鉄会社にレベルアップしたのは、京成では子会社のオリエンタルランド＜４６６１＞（東１）が、「東京ディズニーランド」を１９８３年開園して以来であり、南海も、２００７年に旧大阪球場の跡地を再開発して「なんばパークス」を全面開業して以来である。そして、前週末現在では、揃って昨年来高値水準にいる。

　この電鉄２社には、社史をひもとくといろいろ共通点が浮かんでくる。まずプロ野球との関連では、南海の旧大阪球場は、かつてのプロ野球球団・南海ホークスのフランチャイズ球場であったが、京成も負けてはいない。いまは閉園されているが、同社が直営経営していた谷津遊園地内には、「巨人軍発祥之碑」が建っていて、現在の読売巨人軍のルーツがここにあった歴史を顕彰していた。

　そして最大の共通点といえば、両社とも国際空港へのアクセル路線を運行していることだろう。京成は、１９７８年に開港された成田国際空港、南海が、１９９４年に開港された関西国際空港のそれぞれ空港線を運行、両空港へのアクセスの中核を担っている。そしてこの空港アクセスでは、同社に株価的に同様のポジティブ材料が浮上していることも共通である。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

■堅調な受注や通期業績の上振れ期待などが支援材料で上昇余地

　工作機械関連の７社、ツガミ（６１０１）、オークマ（６１０３）、東芝機械（６１０４）、牧野フライス製作所（６１３５）、森精機製作所（６１４１）、ソディック（６１４３）、スター精密（７７１８）について見ると、受注は中国がやや減速傾向となっているが、米国などの好調が支える形で、全体としては概ね堅調となっている。

　ツガミ（６１０１）は、１１年１０月〜１２月期に、スマートフォン関連やタイ洪水復旧関連で大型案件を受注した。業績への寄与は、１２年１月〜３月期に一部計上となり、大部分は１３年３月期以降に計上の模様である。牧野フライス製作所（６１３５）は、米州に展開するマキノ・インク（米国）の１１年４月〜１２月期累計受注高が過去最高となった。自動車関連や航空機関連が好調だった。

　また、通期の連結営業利益予想に対する第３四半期累計実績の進捗率を見ると、オークマ（６１０３）は１２年３月期通期予想に対して１１年４月〜１２月期累計実績が８４％、ソディック（６１４３）は１２年３月期通期予想に対して１１年４月〜１２月期累計実績が９３％、スター精密（７７１８）は１２年２月期通期予想に対して１１年３月〜１１月期累計実績が８６％と高水準である。上振れの可能性が高いだろう。為替が円安方向に傾いていることも業績面の支援材料であり、他の４社についても上振れの可能性があるだろう。

　７社の株価動向を見ると、週足ベースでの２６週移動平均線突破、ボックスレンジ上放れなどの形となり、トレンド好転、戻り歩調の展開となっている。受注拡大期待や業績改善期待などで、いずれも株価の上昇余地があるだろう。

　ツガミ（６１０１）は、１３週移動平均線がサポートラインの形となって戻り歩調の展開である。１月１６日に公募増資を発表したことを受けて反落する場面もあったが、調整は一時的にとどまり、足元では６００円台を回復して高値水準で推移している。

　オークマ（６１０３）は、４５０円近辺〜６００円近辺で方向感に欠ける展開だったが、１月下旬以降は２６週移動平均線を突破して、トレンド好転の形となった。足元では６００円台半ばまで上昇して、戻り歩調の展開となっている。

　東芝機械（６１０４）は、４００円を挟むレンジでモミ合う展開だが、２６週移動平均線がサポートラインの形となり徐々に下値を切り上げている。１１年１２月の戻り高値４３５円を突破すれば、上昇トレンドの形が期待されるだろう。

　牧野フライス製作所（６１３５）は、４５０円近辺〜６００円近辺でのボックス展開の形となっているが、２月以降は２６週移動平均線を突破して、トレンド好転の可能性が高まっている。６００円台を回復すれば、戻り歩調の展開が期待されるだろう。

　森精機製作所（６１４１、株価は大証１部）は、６５０円近辺〜８００円近辺でのボックス展開の形だったが、１月下旬以降は２６週移動平均線を突破した。足元では８００円台を回復し、ボックスレンジから上放れて、トレンド好転の可能性が高まっている。

　ソディック（６１４３）は、３５０円近辺〜４５０円近辺でのボックス展開の形だったが、２月以降は２６週移動平均線を突破し、足元では４００円台後半に上昇している。ボックスレンジから上放れの兆しを見せており、トレンド好転の可能性が高まっている。

　スター精密（７７１８）は、７００円台割れ水準での下値固めが完了して、１月下旬以降には１３週移動平均線、２６週移動平均線を一気に突破した。足元では８００円台を回復して、戻り歩調の展開となっている。トレンドが好転した形だろう。

・【工作機械関連銘柄特集（１）】１１年の工作機械受注は大幅増加
・【工作機械関連銘柄特集（２）】１２年の工作機械受注は日本と米国が堅調

・【銘柄診断】オークマは１月下旬以降に２６週線を突破してトレンドが好転
・【銘柄診断】スター精密は足元で８００円台回復しトレンド好転、戻り歩調に
・【銘柄診断】ソディックはボックスレンジから上放れの兆しでトレンド好転の可能性
・【銘柄診断】ツガミは１３週線がサポートラインの形となって戻り歩調の展開
・【銘柄診断】森精機製作所は業績改善期待を考慮すれば割高感はなく上昇余地
・【銘柄診断】東芝機械は１１年１２月の戻り高値突破で上昇トレンドの形に
・【銘柄診断】牧野フライス製作所は６００円台回復すれば戻り歩調の展開へ

■タイ洪水復旧需要が本格化、中国とＥＵは年後半からの回復期待

　日本工作機械工業会の受注統計で内需の月別推移を見ると、１１年１月が前年同月比１００．４％増の３１６億円、２月が同８９．５％増の３６９億円、３月が同６６．１％増の３２０億円、４月が同５０．１％増の３３３億円、５月が同１２．７％増の３２２億円、６月が同４２．５％増の４１６億円、７月が同２２．２％増の３５７億円、８月が同３１．３％増の３７５億円、９月が同３０．９％増の３５４億円、１０月が同２５．０％増の３１７億円、１１月が同２２．０％増の３７７億円、１２月が同１２．２％増の３５３億円、そして１２年１月は同１１．８％減の２７８億円となり前年実績割れに転じた。製造業の業績見通し下方修正に伴い、３月期末にかけて設備投資を抑制する動きが出ている模様だが、一時的な動きだろう。

　外需の月別推移を見ると、１１年１月が前年同月比８５．５％増の７２９億円、２月が同６７．１％増の７５６億円、３月が同４４．０％増の８１４億円、４月が同２５．６％増の７３６億円、５月が同４５．８％増の７５７億円、６月が同５９．４％増の８６８億円、７月が同４１．４％増の７７６億円、８月が同７．２％増の６１３億円、９月が同１５．６％増の７５０億円、１０月が同２６．５％増の６９４億円、１１月が同１２．９％増の７４２億円、１２月が同１９．９％増の８０６億円、そして１２年１月は同４．７％減の６９５億円となり前年実績割れに転じた。中国とＥＵが減速した。

　外需の主要地域を見ると、中国は、１１年７月が前年同月比３６．４％増の２８７億円、８月が同１０．１％減の１９７億円、９月が同２．６％減の２５１億円、１０月が同１４．３％増の２１０億円、１１月が同１６．８％減少の２３０億円、１２月が同１０．１％増の２８０億円、そして１２年１月が同３０．２％減の２２９億円となった。１１年８月以降に減速感を強めている形だが、１２年１月は春節の影響もあるだけに、まだら模様の状況だろう。

　またＥＵは、１１年７月が前年同月比４６．３％増の１１７億円、８月が同９１．６％増加の１１２億円、９月が同２６．１％増の１０２億円、１０月が同１３．８％増の１０９億円、１１月が同１１．３％増の１１６億円、１２月が同１５．６％減の８２億円、そして１２年１月が同２３．４％減の７５億円となった。ユーロ安を背景として輸出産業の設備投資が活発だったが、直近の２カ月連続で前年実績割れとなった。ユーロ圏債務危機問題や財政緊縮政策などの影響で、やや減速傾向の模様だ。ただしドイツのＩＦＯ企業景況感指数が上向いていることなどを考慮すれば、落ち込みは一時的となる可能性もあるだろう。

　一方で米国は、１１年７月が前年同月比８０．５％増の１７３億円、８月が同３５．７％増の１４３億円、９月が同５３．７％増の２２７億円、１０月が同２７．４％増の１５６億円、１１月が同１８．６％増の１３７億円、１２月が同１７．４％増の１６５億円、そして１２年１月が同２１．３％増の１５５億円となった。自動車関連、建設機械関連、航空機関連などを中心に、好調を維持している模様だ。

　さらにタイは、１１年７月が前年同月比５６．１％増の３６億円、８月が同３７．１％減の１８億円、９月が同５．７％増の２７億円、１０月が同２．４倍の６０億円、１１月が同５．７倍の１０８億円、１２月が同４．１倍の８０億円、そして１２年１月が同２．３倍の７７億円となった。洪水被災からの復旧関連需要が本格化している模様だ。

　１２年の工作機械の受注総額については、中国やＥＵの減速懸念などを背景として、１１年比１０％程度減少との見方が優勢の模様である。しかし、自動車関連やスマートフォン関連の設備投資が国内外で活発であり、タイの復旧関連需要と合わせて下支えとなりそうだ。特に自動車関連では、米ビッグ３の業績回復や、日本の大手自動車メーカーの海外生産能力増強計画などもあり、世界的に環境対応車の開発・量産投資が活発になる可能性もあるだろう。

　また世界的な金融緩和の効果も期待されるだろう。最大市場である中国、およびＥＵでは、年前半はやや調整局面の模様だが、年後半からの回復が期待されるだろう。こうした点も考慮すれば、１２年の工作機械受注総額は、１１年並み、あるいは１１年を上回る可能性もあるだろう。

・【工作機械関連銘柄特集（１）】１１年の工作機械受注は大幅増加
・【工作機械関連銘柄特集（３）】工作機械関連７社の株価見通し

・【銘柄診断】オークマは１月下旬以降に２６週線を突破してトレンドが好転
・【銘柄診断】スター精密は足元で８００円台回復しトレンド好転、戻り歩調に
・【銘柄診断】ソディックはボックスレンジから上放れの兆しでトレンド好転の可能性
・【銘柄診断】ツガミは１３週線がサポートラインの形となって戻り歩調の展開
・【銘柄診断】森精機製作所は業績改善期待を考慮すれば割高感はなく上昇余地
・【銘柄診断】東芝機械は１１年１２月の戻り高値突破で上昇トレンドの形に
・【銘柄診断】牧野フライス製作所は６００円台回復すれば戻り歩調の展開へ

■足元では中国が減速懸念だが、米国は好調維持

　工作機械の受注は、０８年のリーマン・ショック後に急減速したが、０９年後半から回復に転じ、１１年の受注額も前年比で大幅増加となった。

　日本工作機械工業会の受注統計によると、１１年の受注額は、内需が前年比３７．１％増の４２１５億円、外需が同３４．８％増の９０４５億円、そして合計の受注総額が同３５．５％増の１兆３２６１億円（うちＮＣ工作機械は同３８．１％増の１兆２９０６億円）だった。外需は４年ぶりに過去最高を更新した。

　内需の主要業種を見ると、主力の一般機械が前年比５０．５％増の１８８９億円、自動車が同３６．８％増の１２２２億円と好調だった。電気・精密は同１４．２％増の４６４億円だった。

　外需を主要地域別で見ると、中国が前年比２９．６％増の３２７８億円、米国が同５０．９％増の１９４２億円、ＥＵが同４７．７％増の１３０８億円だった。最大市場である中国は年後半に減速感を強め、伸び率が鈍化した。洪水被害を受けたタイは、復旧関連需要で同８３．５％増の５５８億円と大幅に増加した。

　１１年夏以降には、中国の金融引き締めやユーロ圏の債務危機問題の影響を受けて、中国やＥＵでの需要が減速傾向となり、足元では不透明感を強めている。ただし一方では、米国の需要が好調を維持しており、タイ洪水復旧関連の需要も本格化している。

　日本工作機械工業会の受注統計によると、１２年１月の確報値は、内需が前年同月比１１．８％減の２７８億円、外需が同４．７％減の６９５億円、合計の受注総額が同６．９％減の９７４億円（うちＮＣ工作機械は同７．１％減の９４９億円）だった。受注総額は１１年８月以来５カ月ぶりの１０００億円割れ水準だった。

　内需を見ると、一般機械が前年同月比８．５％減の１２２億円、自動車が同１７．０％減の８３億円と低調だった。電気・精密は同７．３％増の３５億円と堅調だった。外需を見ると、米国が同２１．３％増の１５５億円、タイが同２．３倍の７７億円と好調だったが、中国が同３０．２％減の２２９億円、ＥＵが同２３．４％減の７５億円と低調だった。中国の春節（旧正月）が今年は１月だったことも影響した模様である。

　受注総額の月別推移を見ると、１１年１月が前年同月比８９．８％増の１０４５億円、２月が同７３．９％増の１１２６億円、３月が同４９．６％増の１１３４億円、４月が同３２．３％増の１０６９億円、５月が同３４．０％増の１０８０億円、６月が同５３．５％増の１２８５億円、７月が同３４．８％増の１１３３億円、８月が同１５．２％増の９８９億円、９月が同２０．１％増の１１０５億円、１０月が同２６．０％増の１０１１億円、１１月が同１５．８％増の１１１９億円、１２月が同１７．４％増の１１５９億円、そして１２年１月が同６．９％減の９７４億円となった。

　足元ではやや減速感を強めた形だが、米国は好調を維持しており、中国の春節の影響なども考慮すれば、現時点では減少傾向に転じたとも言い切れないだろう。

　なお、日本ロボット工業会の「マニピュレータ、ロボット統計」によると、１１年の受注額は前年比５．４％増の４７３５億円、生産額は同９．２％増の４８９２億円、総出荷額は同７．５％増の４８１３億円だった。受注額の四半期別推移を見ると、１０年１月〜３月が前年同期比３．３倍の１０３３億円、４月〜６月が同３．３倍の１３３６億円、７月〜９月が同８６％増の１０５８億円、１０月〜１２月が同４７．４％増の１０６３億円、１１年１月〜３月が同２１．５％増の１２５６億円、４月〜６月が同６．１％増の１４１７億円、７月〜９月が同３．０％減の１０２６億円、１０月〜１２月が同２．７％減の１０３４億円となり、足元ではやや減速傾向となっている。

・【工作機械関連銘柄特集（２）】１２年の工作機械受注は日本と米国が堅調
・【工作機械関連銘柄特集（３）】工作機械関連７社の株価見通し

・【銘柄診断】オークマは１月下旬以降に２６週線を突破してトレンドが好転
・【銘柄診断】スター精密は足元で８００円台回復しトレンド好転、戻り歩調に
・【銘柄診断】ソディックはボックスレンジから上放れの兆しでトレンド好転の可能性
・【銘柄診断】ツガミは１３週線がサポートラインの形となって戻り歩調の展開
・【銘柄診断】森精機製作所は業績改善期待を考慮すれば割高感はなく上昇余地
・【銘柄診断】東芝機械は１１年１２月の戻り高値突破で上昇トレンドの形に
・【銘柄診断】牧野フライス製作所は６００円台回復すれば戻り歩調の展開へ

★小型出遅れ、復興関連、人気株に集中も

　来週（５〜９日）は、「法人・機関投資家売りを避けた相場展開」だろう。３月の期末に向かって、年金等の売りが出ているもようで、そのほかにも法人等の売りも予想される。このため、まとまった売物の出る心配がなさそうな新興系の小型銘柄や空売りを抱えた人気株が物色の中心になるものとみられる。

　日経平均は９８６５円（３月１日）まで上昇、１万円台に手の届くところまで来た。１年前の東日本大震災時下げでは３月１８日に８２２７円まで下げ、さらに、その年の秋（１１月）に８１３５円まで下げていた。１１月のボトムから３月１日高値まで２１％強の上昇。

　今後、１万円台に乗せて、震災発生直前３月１０日の１万０４３４円を奪回すれば、ＮＹダウの昨年秋（１０月）からの上昇率とほぼ同程度となる。「復興内閣」を掲げる日本の政権としても震災前の水準は回復したいところだろう。マーケットもその点では一致している。

　ただ、「１万円が当面の上値メドということならば、ここからは、玉（手持株）を残したくないババ抜き的な様相が強まるだろう」（中堅証券）。しかも、３月期末接近から機関投資家、法人等の実弾（現物）売りも予想される。「あまり楽観的な気持ちで買いに行くと、法人売り等を肩代わりすることになる心配がある」（同）ということだ。

　ユーロ不安は後退しているものの、イラン問題から原油価格が急騰。さらに、一段高となるようなら、日本の貿易収支、日本の企業業績を悪化させる。「仮に、原油が（１バレル）１３０ドルを超えるようだとタイ洪水並みの悪材料となるだろう」（同）。

　相場の基調は強い。仮に、３月中旬〜下旬に調整があっても４〜６月は強いとの見方が広がっている。景気見通しが悪いなら、日銀の「物価１％目標」の追加策が見込まれるという。

　これまで、輸出株→復興など内需株→２部など出遅れ株→低位株→小型株→人気株などが順番で物色された。この中で輸出株の戻りはほぼ一巡、来週は復興関連、小型出遅れ、人気株などに絞った物色の展開となりそうだ。

　ある日、地図をたまたま眺めていたら、ブラジルのリオデジャネイロに「イパネマ海岸」があることを知った。そう、ボサノヴァの名曲『イパネマの娘』で歌われているイパネマである。昔、子供の頃に親のＬＰレコードで（時代を感じますね･･･）聴いていたが、それがどこにある地名なのかは知らず、だいたいボサノヴァ自体、「ラテン諸国か南米のどこかの音楽かな？」くらいの認識しかなかった。

　それをきっかけに、リオやブラジルのことを少しネットで見てみた。まず、『イパネマの娘』の音楽をネット経由で聴き、歌詞の内容を初めて知った。内容は「イパネマビーチを歩いている、若く美しい女性。彼女はなんて素敵なんだ」というようなことらしい。また、原曲のポルトガル詞版だけでなく、女性歌手アストラッド・ジルベルトが歌った英語詞版がアメリカでも大ヒットしたそうだ。

　さらに、ネットの画像でイパネマ海岸を見てみた。ちょっとハワイ・オアフ島のワイキキビーチのような感じで、弧を描いている美しく長い浜である。海水浴客や売店などが多く出て、ごったがえしている点や、観光客もたくさん来ている代表的な観光名所である点などもワイキキビーチっぽいと思った。ただ、ハワイと違うのは、無許可と思われる行商的な物売りがいることや、すぐ近くにファベーラと呼ばれるスラム街があること。経済発展著しい新興国の一角とはいえ、やはり格差が大きかったり、途上国的な面もまだまだあるのだろう。

　そういえば、２０１６年８月にはリオデジャネイロ・オリンピックも開催予定だ。画像を見る限りでは、どこか素朴さを感じさせる今の良い面を残しつつ、うまく経済発展してくれればいいなあ、と、あまりブラジルとは関係ない極東の島国の人間（私）は思ったのだった。

　ブラジルで事業展開している日本企業の銘柄を見てみた。

★王子製紙〈３８６１〉（東１）

　製紙大手の王子製紙＜３８６１＞（東１）を入れる。ブラジルには王子製紙グループが約４割を出資するパルプの製造販売会社や子会社などがある。王子製紙の２日終値は４円高の４１０円。単位１０００株。ＰＥＲは約１８．２倍、ＰＢＲは約０．９倍となっている。チャートは２月６日につけた直近安値３６６円を底に、上昇トレンドで来ている。信用倍率は約０．８倍の売り長となっており、買い戻しも期待できそうだ。まずは４３０円フシ上抜けを目指す。大和証券キャピタル・マーケッツは２月７日付けのレーティングで「２」（アウトパフォーム）、目標株価（６〜１２ヵ月）４４０円とした。

★日産自動車〈７２０１〉（東１）

　自動車メーカーで国内２位の日産自動車＜７２０１＞（東１）を入れる。ブラジルにはグループ会社のルノーの工場があり、日産車に特化した工場も建設中で、同国内でのシェア拡大を図っているという。そういえば、カルロス・ゴーン社長の出身地もブラジルだ。日産自動車の２日終値は９円安の８１８円。単位１００株。ＰＥＲは約１２．３倍、ＰＢＲは約１．２倍となっている。

　チャートは昨年９月２６日につけた年初来安値６１４円を底に、凸凹しながらもジリ高トレンドを描いている。とくにこの２ヵ月ほどは地合いの良さも背景に、６００円台後半から８００円台前半へ上昇してきた。今後の地合いにもよろうが、今は様子見が無難か。７００円台央までの調整を待って拾い、８００円台央までの戻りを目指すのも一手だろう。

【大手家電量販企業や中国企業の接近説】

　セキド＜９８７８＞（東２）が、突如、ストップ高（３０円）の１１８円と急伸、昨年１月６日の１０５円を抜いて昨年来の高値を更新。出来高も２７８万８０００株と大商い。これは、同社発行株式数の約２０％、浮動株約４０９万株の約７０％にも達する。

　「単なる人気的動きだけとは思えない。もちろん、出来高の何割かは超短期の売り買いが含まれているものとみられる。しかし、それだけではないだろう。Ｍ＆Ａ的な思惑買いもあるのではないか（中堅証券）という。

　「Ｍ＆Ａ」説が出る背景には、同社が「家電販売店事業」と、時計・バッグなどの「ファッション販売事業」を展開していることがあるものとみられる。家電販売は直営１４店のほかにＦＣ６店を持ち、地域密着型の強さを発揮。とくに八王子などに強い。こうしたことから、某大手家電量販店が関心を持っているようだとの観測がされている。

　一方、ファッション事業は、「ラブラブ」ブランドで直営２３店舗を展開。昨年５月に銀座のブランド街に「銀座ラブラブ店」をオープンし注目されている。とくに、中国人観光客などの熱い視線を浴びている。中国の現地企業から「ラブラブ」での出店要請の打診が来ているという。このことから、中国企業が同社に強い関心を持っているようだとの見方も出ている。

　現在のマーケットは、下げすぎた輸出関連銘柄のリバウンドと復興関連銘柄が中心の相場。こうした中で明日以降も同社株の商い活発が続くようならＭ＆Ａ説も否定できないだろう。

【半導体・液晶・太陽電池の製造装置関連銘柄特集】

■果たして半導体関連セクターはどうなるのか？

　半導体のＤＲＡＭで世界３位のエルピーダメモリ＜６６６５＞（東１）は２７日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し受理された。２８日１０時現在の株価はストップ安の２５４円（８０円安）売り気配となっている。東京証券取引所では同社株を３月２８日付で上場廃止にすると発表している。果たして半導体・液晶・太陽電池の関連セクターと注目の製造装置関連銘柄はどうなるのか？徹底検証した。

■半導体メーカーは不透明感の強い状況

　半導体・液晶・太陽電池の製造装置関連セクターでは、半導体メーカーの微細化投資や先端化投資、さらに米インテルや韓国サムスン電子の強気の設備投資計画などを背景として、昨年秋以降に受注回復期待が高まっていた。しかし足元では、半導体メーカーの設備投資回復が遅れている模様であり、一転して不透明感の強い状況となっている。

　国内の半導体製造装置大手メーカーの１１年１０〜１２月期の受注状況を見ると、ややまだら模様となっている。半導体製造装置メーカーは各々の得意分野で事業を展開しているため、半導体製造の前工程や後工程の違いなどで、受注動向が異なることも影響している。

・半導体・液晶・太陽電池の製造装置関連銘柄特集（１）
・半導体・液晶・太陽電池の製造装置関連銘柄特集（２）
・半導体・液晶・太陽電池の製造装置関連銘柄特集（３）
・半導体・液晶・太陽電池の製造装置関連銘柄特集（４）

・【銘柄診断】アドバンテストは０９年後半から続いた長期下降トレンドに終止符か
・【銘柄診断】アルバックは設備投資回復に時間を要し当面は反発力の鈍い展開に
・【銘柄診断】ディスコはモミ合う展開だが週足ベースで２６週線がサポートライン
・【銘柄診断】大日本スクリーン製造は１３週移動平均線回復で上昇トレンドの可能性も
・【銘柄診断】東京精密は１３週線をサポートラインとする上昇トレンドの展開へ
・【銘柄診断】東京エレクトロンはモミ合い展開だが上放れの可能性も
・【銘柄診断】日立ハイテクノロジーズは１８００円台のフシ突破すれば高値も視野に
・【銘柄診断】日立国際電気は週足ベースで１３週線がサポートラインの上昇トレンド

浅妻昭治のマーケット・センサー
　『明治は遠くなりにけり』とは、明治が終わっておよそ３０年を経過したころに詠まれた俳句だそうである。それからすると、『昭和は遠くなりにけり』と慨嘆するのは、平成に入ってまだ２４年、ちょっと時期尚早なのかもしれない。しかし、映画『三丁目の夕日』のヒットをなぞらえるようで恐縮だが、思わず『昭和は遠くなりにけり』と過ぎた昭和にタイムスリップしたように、昭和ノスタルジーを掻き立てられるようなニュースが、年明け以降に相次いで伝えられた。

　一つは、日本の将来人口推計である。減少に転じている日本の人口は、平成７２年（２０６０年）に８６７４万人と２０１０年から５０年の間に４１３２万人も減少すると推計された。この５０年後の推計人口は、昭和４５年（１９７０年）に総人口が１億人の大台に乗せる以前の昭和２５年（１９５０年）の８３２０万人レベルという計算になるからだ。

　もう一つは、昨年２０１１年の貿易収支が、３１年ぶりに２兆４９２７億円の赤字に転落したことだ。この赤字額も、昭和３０年（１９６６年）の赤字額に続く２番目の規模となった。続く今年１月の貿易赤字も、１兆４７５０億円の赤字と赤字額は過去最悪となり、エコノミストの間でも、貿易赤字が定着したのか、原発事故に伴う発電燃料の輸入増などによる一時的な現象かで議論を呼んでいる。

　さてここからが、本論である。ノスタルジーを掻き立てられるのは、昭和の時代では、とくに貿易赤字は恒常的な当たり前の経済事象であったからだ。当然、兜町でも、「貿易赤字の壁」、「公定歩合の壁」して、貿易赤字転落は、相場のピ−クアウト、天井のシグナルと受け取られてきた。好景気が行き過ぎて物価が上昇してインフレ化すると、輸入額が輸出額を上回って貿易収支が赤字転落し、過熱景気を沈静化するために日本銀行は、「伝家の宝刀」の公定歩合の引き上げに踏み切ったのである。この公定歩合の引き上げも、２回までなら相場にとっては中立材料として、まだまだ大丈夫、「肉は腐る前が一番旨い」と果敢に買い出動して高値掴みした投資家も少なくなかった。

　その後、日本は、輸出大国、債権大国への道を邁進し、一時は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とまで持ち上げられたが、それが、３１年ぶりの貿易赤字転落、とんだ先祖返りである。人口にしろ、貿易収支にしろ、まさに『縮み志向の日本』ではないか。ここはちょっと早いかもしれないが、温故知新のノスタルジーではないが、投資スタイルも、昭和に立ち戻って、これからの投資スタンスを検討する余地はありそうだ。

　昭和の投資スタイルの主流は、もちろん配当利回り買いである。額面割当増資と配当で株主への利益還元が行われ、株式の長期保有が図られた。昭和２２年の証券民主化運動以来の株式保有の大衆化で、「銀行よサヨウナラ、証券よコンニチワ」をキャッチコピーに「池のなかの鯨」と化した投資信託ブームの行き過ぎで昭和４０年の証券不況が惹起された不幸な歴史も経験したが、いままたこの配当利回り買いの好環境が示現されているのである。現在、長期金利が１％を下回る低金利が長期化する金融情勢下、東証１部全銘柄の平均配当利回りは２％に達し、なかには３〜５％にまで達する好配当利回り銘柄がゴロゴロ並んでいるからである。キャピタルゲイン（値上がり益）もさることながら、インカムゲイン（配当収入）もそこそこ期待できることになる。

　そこで注目したいのが、東証が昨年３月から算出・配信している東証配当フォーカス１００指数構成銘柄のうちの３月期決算会社である。不動産投信のほか９０銘柄で構成される同指数の今年１月１２日現在の予想配当利回りが、３．７９％にもなっているからだ。もちろん狙いは、この予想利回りをアウト・パフォームする銘柄である。前週末２４日現在で、利回りが５％の計算となる武田薬品工業＜４５０２＞（東１）を筆頭にトップ１０にランキングインする「４％クラブ」銘柄は、３月相場入り後の配当取りでは、どうしてもマークしておく必要があるということになる。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

■半導体・液晶・太陽電池関連製造装置セクター主要８社の株価見通し

　半導体・液晶・太陽電池関連の製造装置セクターでは、受注の最悪期に、受注回復を先取りして株価が上昇し始める傾向が強い。さらに米インテルや韓国サムスン電子など、大手半導体メーカーの決算内容や設備投資計画、ＤＲＡＭなどの半導体市況の動向、米フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）などを手掛かり材料とする傾向も強い。

　主要８社の足元の株価動向を見ると、東京精密（７７２９）が２月１７日に昨年来高値を更新した。また、液晶や太陽電池関連が主力のアルバック（６７２８）を除いて、他の６社の株価も概ね戻り歩調の展開となっている。１２年後半からの半導体製造装置の受注回復を期待する形で、上昇ピッチを速める可能性もあるだろう。

　ディスコ（６１４６）は、足元では概ね４０００円台前半でモミ合う展開だが、週足ベースで２６週移動平均線がサポートラインの形となっている。

　日立国際電気（６７５６）は、足元では７００円台を回復する場面もあり、週足ベースで１３週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドだろう。

　アドバンテスト（６８５７）は、１１年４〜１２月期連結業績発表を機に急反発し、足元では１０００円台を回復している。０９年後半から続いた長期の下降トレンドに終止符を打った可能性もあるだけに、戻り本格化が期待されそうだ。

　東京精密（７７２９）は、２月１７日に１６９６円まで上昇して昨年来高値を更新した。週足ベースで１３週移動平均線をサポートラインとする上昇トレンドの展開だろう。

　大日本スクリーン製造（７７３５）は、足元では６００円近辺だが、徐々に下値を切り上げている。１３週移動平均線を回復しただけに、上昇トレンドとなる可能性があるだろう。

　東京エレクトロン（８０３５）は、足元では４０００円台前半でのモミ合い展開だが、週足ベースで１３週移動平均線がサポートラインの形となり、モミ合い上放れの可能性があるだろう。

　日立ハイテクノロジーズ（８０３６）は、足元では戻り高値圏の１８００円台まで回復し、週足ベースで１３週移動平均線がサポートラインの形となっている。１８００円台のフシを突破すれば昨年来高値も視野に入るだろう。

　アルバック（６７２８）は反発力がやや鈍く、１０００円を挟むレンジでモミ合う展開となっている。１２年６月期通期の連結業績予想の下方修正を嫌気して売られ、２６週移動平均線が戻りを圧迫する形となった。液晶・太陽電池関連の設備投資回復には時間を要する可能性が高いだけに、当面は反発力の鈍い展開の可能性もあるだろう。

・半導体・液晶・太陽電池の製造装置関連銘柄特集（１）
・半導体・液晶・太陽電池の製造装置関連銘柄特集（２）
・半導体・液晶・太陽電池の製造装置関連銘柄特集（３）

・【銘柄診断】アドバンテストは０９年後半から続いた長期下降トレンドに終止符か
・【銘柄診断】アルバックは設備投資回復に時間を要し当面は反発力の鈍い展開に
・【銘柄診断】ディスコはモミ合う展開だが週足ベースで２６週線がサポートライン
・【銘柄診断】大日本スクリーン製造は１３週移動平均線回復で上昇トレンドの可能性も
・【銘柄診断】東京精密は１３週線をサポートラインとする上昇トレンドの展開へ
・【銘柄診断】東京エレクトロンはモミ合い展開だが上放れの可能性も
・【銘柄診断】日立ハイテクノロジーズは１８００円台のフシ突破すれば高値も視野に
・【銘柄診断】日立国際電気は週足ベースで１３週線がサポートラインの上昇トレンド

■液晶・太陽電池関連の製造装置は設備投資の延期や中止が相次ぎ、回復には時間を要する見通し

　液晶関連の製造装置については、スマートフォン用の中小型液晶や有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）関連が堅調に推移すると期待されているが、一方では、テレビ用の大型液晶パネルの供給過剰と需要減速による価格下落、在庫調整の遅れなどで、中国や台湾での設備投資計画に延期や中止が相次いでいる。

　韓国サムスン電子や韓国ＬＧ電子が、テレビ用として本格生産を開始する有機ＥＬ関連の製造装置の受注が期待されるが、既存の液晶関連の製造設備を流用する可能性が高いとの見方もあり、需要動向には不透明感が強まっている。

　また、太陽電池関連の製造装置についても、太陽電池パネルメーカー間の競争激化や収益悪化の影響で、設備投資が抑制されている。

　いずれも回復時期に関して不透明感が増しており、本格回復には時間を要するだろう。

　日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）によると、日本製ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置の１１年１２月確定値ＢＢレシオは０．４０倍（販売額が前月比１４．９％減の３１６億円、受注額が同５９．６％増の１２８億円）だった。

　また１２年１月速報値ＢＢレシオは０．６０倍（販売額が同１８．２％減の２５９億円、受注額が同２０．７％増の１５４億円）だった。ＢＢレシオ、受注額ともに２カ月連続で前月を上回ったが、依然として低水準である。

　ＢＢレシオの月別推移を見ると、１１年７月が１．３８倍、８月が１．３２倍、９月が０．３９倍、１０月が０．２５倍、１１月が０．２２倍、１２月が０．４０倍、１２年１月速報値が０．６０倍となった。１１年１１月をボトムとして上昇の兆しを見せているが、依然として低水準であり回復の力強さは感じられない。

　受注額（３カ月移動平均）の月別推移を見ると、１１年７月が３１４億円、８月が３０３億円、９月が１１５億円、１０月が９２億円、１１月が８０億円、１２月が１２８億円、１２年１月速報値が１５４億円となった。１１年１１月をボトムとして回復傾向だが、依然として低水準である。

　国内の液晶・太陽電池関連製造装置大手メーカーの１１年１０〜１２月の受注状況を見ると、ややまだら模様となっている。コータデベロッパなどが主力の大日本スクリーン製造（７７３５）は、ＦＥ事業の受注高が１１年７〜９月期比２６％減の２０億円だった。コータデベロッパ、エッチング装置、ＣＶＤ装置などが主力の東京エレクトロン（８０３５）は、ＦＰＤ・ＰＶ製造装置の受注高が同２．９倍の５０億円だった。７〜９月との比較では大幅増加だが、依然として低水準である。

　１２年の見通しについては、各社ともにやや慎重な見通しとなっている。大日本スクリーン製造は、１２年１〜３月については有機ＥＬ関連を含めて韓国などから引き合いがあり、受注回復を見込んでいるが、１２年通年では１１年比４０％程度の減少を想定している。中小型液晶の設備投資は継続されるが、テレビ用大型液晶の設備投資が低調としている。東京エレクトロンは、１２年１〜３月以降の受注については、液晶パネルや太陽電池パネルの供給過剰などで弱含む見通しとしている。

　また、スパッタリング装置、プラズマＣＶＤ装置、タッチパネル製造装置などが主力のアルバック（６７２８）は、１２年６月期通期の全社受注高について、従来の２０００億円から１８００億円（１１年６月期比２４％減）に下方修正した。中国や台湾などで、液晶パネルメーカーや太陽電池パネルメーカーの設備投資の延期や中止が相次ぎ、受注が低迷している模様だ。

　なお、日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）の予測（１２年１月５日発表）によると、ＦＰＤ製造装置の販売額は１１年度が同１８％減の３１５０億円、１２年度が同３６％減の２０００億円、１３年度が同５０％増の３０００億円としている。

・半導体・液晶・太陽電池の製造装置関連銘柄特集（１）
・半導体・液晶・太陽電池の製造装置関連銘柄特集（２）
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■半導体製造装置はスマートフォン関連が下支え、ただし本格回復は１２年後半以降に後ずれの見通し

　国内の半導体製造装置大手メーカーの１１年１０〜１２月期の受注状況を見ると、ややまだら模様となっている。半導体製造装置メーカーは各々の得意分野で事業を展開しているため、半導体製造の前工程や後工程の違いなどで、受注動向が異なることも影響しているだろう。

　ダイシングソーやグラインダが主力のディスコ（６１４６）は、全社ベースの受注高が１１年７〜９月期比６％減の１９９億円だった。薄膜形成プロセス装置が主力の日立国際電気（６７５６）は、エコ・薄膜プロセス事業の受注高が同３７％増の１５７億円だった。メモリ用・非メモリ用テスタが主力のアドバンテスト（６８５７）は、半導体・部品テストシステム事業の受注高（米ベリジー社を含む）が同１７％減の１８２億円だった。洗浄装置が主力の大日本スクリーン製造（７７３５）は、ＳＥ事業の受注高が同３１％増の４３１億円だった。コータデベロッパ、エッチング装置、成膜装置などが主力の東京エレクトロン（８０３５）は、ＳＰＥ事業の受注高が同９７％増の１４４９億円だった。

　１２年の見通しについては、各社ともにやや慎重な見通しとなっている。大日本スクリーン製造（７７３５）は、前半は調整局面として、後半からの回復を想定している。東京エレクトロン（８０３５）は、１１年１０〜１２月の受注高が大幅に増加したが、１２年１〜３月の受注については半導体市況回復遅れなどで弱含む見通しとしている。エッチング装置、測長ＳＥＭ、ダイボンダなどが主力の日立ハイテクノロジーズ（８０３６）は、電子デバイスシステム事業の１１年１０月〜１２年３月の受注見通しを従来の５７８億円から５２６億円に下方修正した。

　半導体製造装置の受注に関しては、半導体の微細化投資、需要が好調なスマートフォン、タブレット端末、サーバーなど先端分野への開発投資が下支える模様だ。また、米インテルが１２年の設備投資として１１年（推定１０８億ドル）比１６％増の約１２５億ドル規模を計画し、韓国サムスン電子が先端ラインへの設備投資を積極化させる方針であることも、追い風として期待されている。しかし、パソコンの需要停滞などでＤＲＡＭの市況回復が遅れていることもあり、量産投資の本格回復は１２年後半以降との見方が強まっている。

　なお、日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）の予測（１２年１月５日発表）によると、輸出を含む日本製半導体製造装置の販売額は、１１年度が前年度比５．９％減の１兆１６８２億円、１２年度が同３．８％減の１兆１２３８億円、１３年度が同２０．０％増の１兆３４８６億円としている。次世代半導体が量産段階に入ることなどで、１２年後半から成長局面に転じるとしている。

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■半導体・液晶・太陽電池製造装置は受注回復期待から一転して不透明感

　半導体・液晶・太陽電池の製造装置関連セクターでは、半導体メーカーの微細化投資や先端化投資、さらに米インテルや韓国サムスン電子の強気の設備投資計画などを背景として、昨年秋以降に受注回復期待が高まっていた。しかし足元では、半導体メーカーの設備投資回復が遅れている模様であり、一転して不透明感の強い状況となっている。

　国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）によると、１１年１２月の北米地域の半導体製造装置ＢＢレシオ（３カ月移動平均の販売額に対する受注額の割合）速報値は、０．８８倍（販売額が前月比１１．８％増の１３１５．９百万ドル、受注額が同１８．５％増の１１５７．８百万ドル）だった。

　ＢＢレシオの月別推移を見ると、１０年１０月以降は１倍割れ水準が続いている。しかし過去６カ月で見ると、１１年７月が０．８５倍、８月が０．８０倍、９月が０．７１倍、１０月が０．７４倍、１１月が０．８３倍、１２月が０．８８倍となった。１１年９月をボトムとして１０月以降は３カ月連続で上昇した。

　受注額（３カ月移動平均）の月別推移を見ても、１１年７月が１２９８．２百万ドル、８月が１１６２．４百万ドル、９月が９２６．５百万ドル、１０月が９２６．８百万ドル、１１月が９７７．２百万ドル、１２月が１１５７．８百万ドルとなった。１１年９月をボトムとして１０月以降は受注回復傾向となっている。

　また日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）によると、日本製半導体製造装置の１１年１２月確定値ＢＢレシオは１．２０倍（販売額が前月比１．２％増の８４３億円、受注額が同２４．７％増の１００７億円）だった。ＢＢレシオは１０カ月ぶりに１．０倍を上回り、受注額（３カ月移動平均）は７カ月ぶりに１０００億円台を回復した。

　また、１２年１月速報値ＢＢレシオは１．０６倍（販売額が同１０．６％増の９３２億円、受注額が同１．５％減の９９３億円）だった。ＢＢレシオは２カ月連続で１．０倍を上回ったが、受注額は２カ月ぶりに１０００億円台を割り込んだ。

　ＢＢレシオの月別推移を見ると、１１年７月が０．８４倍、８月が０．７６倍、９月が０．７５倍、１０月が０．８３倍、１１月が０．９７倍、１２月が１．２０倍、１２年１月速報値が１．０６倍となった。１１年９月をボトムとして上昇傾向だったが、１２年１月は不透明感を強める結果となった。

　受注額（３カ月移動平均）の月別推移を見ると、１１年７月が９１７億円、８月が８３１億円、９月が７９４億円、１０月が８１１億円、１１月が８０８億円、１２月が１００７億円、１２年１月速報値が９９３億円となった。１１年９月をボトムとして回復傾向だったが、１２年１月は不透明感を強める結果となった。

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★買方の回転鈍れば警戒、中東情勢にも注意必要

　来週（２７日〜３月２日）は、『好循環買いの上値探り相場』展開だろう。日銀がデフレ脱却政策に踏み切った２月１４日以降、上げピッチが速くなっている。２月１３日の日経平均終値８９９９円に対し、２月２４日の高値９６４７円まで９営業日で約６５０円、率で７．２％上昇した。

　「バブル崩壊後、物価下落のデフレ経済に慣れ、しかも、これからも続くものと思い込んでいただけにデフレ脱却宣言は、少々、大げさながら天と地がひっくり返ったほどの驚きがある。政策転換というからには、この先、効果がなければ、当然、追加の物価１％上昇を打ち出すはず。既に、マーケットは次の一手を期待している」（中堅証券）。

　ただ、そうだとしても、上昇ピッチは速すぎる。日経平均の週足は今週で陽線が７本連続。移動平均乖離率では「日足」、「週足」とも過熱・警戒信号を発している。

　ただ、循環物色はうまく回転している。「輸出株」、「復興中心の内需株」、「東証２部など出遅れ株」、「ジャスダックなど小型好業績株」、「高配当利回り株」、「人気株」などが、過熱一歩手前で調整し次の銘柄にうまくバトンタッチしている。たとえば、良い例が超人気株の新日本理化＜４４０６＞。かつての人気株では見られないような着実な上げ。決して、ストップ高が連続するような上げとはなっていない。昔の「北浜仕手株」に代表される人気株は派手な動きだったが短命だった。既に、新日本理化は２０１０年秋の８０円どころから今日（２４日）の高値１０９８円まで約１４倍に値上りしている。しかし、それでも天井感は感じられない。

　このように、それぞれの銘柄が過熱一歩手前で休養し次の銘柄にバトンタッチとなるため、個々の銘柄では過熱感がなく、結果として全体相場での過熱感が目立つようになっているわけだ。

　今後は、個別銘柄でシコリが目立つようになれば全体相場も天井となるだろう。たとえば３０日間近くも連騰となっている東証２部あたりから調整入りの可能性もある。一方、全体相場が一斉に調整となるには外部材料が必要だろう。再び円高へ移行、原油価格が急騰、イラン・イスラエルの軍事衝突といったことが表面化となれば全般相場の調整もあり得る。

　足元では、日経平均の９６００円台乗せでマーケットの期待心理は、「日経平均１万円」に大きく傾いている。実際、手の届くところまで来ている。引き続き、好循環物色の中で上値を探る展開だろう。

　少し暖かくなり、日照時間がやや長くなってきたなあ･･･と思っていたところ、気がついたら花粉の飛ぶ季節が到来していた。外を歩いている時、窓を開けている時、ふいに鼻がムズムズしてくしゃみが何度も出たり、鼻水が垂れそうになる。困ったものだ。私の場合、注射や薬をあまり使いたくないし、そこまでひどくはないので、投薬も通院もせず、くしゃみも鼻水も出るにまかせている。ただ、ティッシュペーパーの消費量が上がってしまう点のみが問題だ（笑）。

　出かけると、同じ立場の方々がマスクなどで完全武装（？）をしていたり、つらそうにハンカチなどで鼻と口を押さえている光景を目にする。また、以前、この時期に眼科医へ行ったことがあるが、普段より患者さんが多く、見たところ花粉症で来院している人もかなりの割合でいるようだった。そして、この時期は多くのドラッグストアで専門のコーナーが設けられ、服用薬やマスク、目薬、点鼻薬などさまざまな商品が積まれている。統計の取り方にもよるだろうが、私が見たデータでは、日本では２〜４割くらいの人が花粉症の症状を持つのだそうだ。

　薬局・ドラッグストア株を見てみた。

★日本調剤〈３３４１〉（東１）

　調剤で国内２位の日本調剤＜３３４１＞（東１）を入れる。全国に約４００の薬局等を展開している。２４日終値は７円高の２５３５円。単位１０株。ＰＥＲは約９．５倍、ＰＢＲは約１．３倍となっている。チャートは今月に入ってから、業績予想の下方修正を嫌気され、２５００円台前半を中心とした安値圏でモミ合っている。ＰＥＲも割安水準であり、悪材料出尽くしで底値の拾い時と見る。まずは２６週移動平均線であり、ひとつのフシでもある、２７００円ラインまでの戻りを目指す。

★サンドラッグ〈９９８９〉（東１）

　本社が東京都府中市にあり、関東を中心にグループで東北から九州まで約４９０店を展開している、ドラッグストア大手のサンドラッグ＜９９８９＞（東１）を入れる。２４日終値は２２円安の２２８２円。単位１００株。ＰＥＲは約１２．４倍、ＰＢＲは約１．７倍となっている。チャートは昨年７月１日と同２６日に年初来高値２５８８円をつけて以降、続落トレンドとなっていた。が、今年１月１９日につけた直近安値２２２０円と２月１６日につけた２２２８円でダブル底を形成したと見る。まずは２４００円フシまでの戻りを目指す。

　業績は順調。今期２０１２年３月期連結業績予想は売上高３９００億円（前年比８．１％増）、営業・経常・純利益は同２ケタ増益を見込んでいる。また、『会社四季報』には、会社側予想値より上ブレした予想値が出ており、次期２０１３年３月期も増収増益との予想値が出ている。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　兜町ですでに死語化した相場用語は数多い。「ファイナンス高」、「転換促進相場」などと並んで、「敬意を表す」などという言い方も、その代表の一つである。証券不祥事の不幸が兜町を直撃した以前の旧大蔵省証券局と証券業界が、まだ親密関係にあった時代には、使用頻度の高い相場用語であったが、最近はトンと聞かなくなった。

　例えば相場が過熱状態にあるとする。すると地場に「大手４社の社長が、証券局長に呼ばれたらしい」などというウワサが流れる。実際に４社の社長は、証券局長室で「もう少し行儀をよくしたらどうか」などとアドバイスされるらしいのだが、その社長が、霞ヶ関から兜町に帰り着く前に、もう日経平均株価は、アウンの呼吸で下げに転じている。シナリオ営業、推奨販売方式の全盛時代である。本店から各営業店への号令は手控えられ、赤伝票は青伝票に差し替えられる。これを称して「敬意を表する」などと呼び慣わしていたのである。

　株価は、時代、世相を映す鏡でもある。ベテラン・サラリーマンが、年功序列廃止などの大義名分のもとに「窓際」どころか「窓の外」に追いやられ、年金受給者が、若い世代への寄生虫視されて毛嫌いされ、「ジジイ」、「オジン」などと蔑まれる時代である。「敬う」、「敬意」などの日本の醇風美俗が、姿を消して久しいから、相場用語だけに長寿化を願うのは無いものねだりに等しいことになるだろう。

　ところがつい最近、この「敬意を表す」が復活したようなハプニングが起こった。２月１４日の日銀の金融政策決定会合で決定された追加金融緩和策である。白川方明総裁は、会合後の記者会見で物価上昇率の目標値を１％とし、長期国債の買い入れ額を１０兆円増額する追加緩和策によりデフレ脱却を目指すと説明したが、とたんに日経平均株価は、２０８円高と今年最大の上昇幅で半年ぶりに９２００円台を回復、為替相場も、その後、１ドル＝７９円台、１ユーロ＝１０４円台まで一気に円安が進んだ。

　とくに為替相場では、追加緩和策はサプライズとなって円買い・ドル安を仕掛けていた市場参加者はポジション調整を迫られ円売りが膨らんだという。これこそ久々の「敬意を表す」展開であり、例の円安場面で米国のサブルプライムローン・バブルのエンジンとなった円キャリートレードの復活まで観測されている。

　株価の方も、日経平均株価がその後９３００円台まで続伸し、「敬意を表す」強調相場が続いているが、この内容を吟味すると「敬意を表す」醇風美俗とはやや趣の異なる銘柄が中心となっているようである。下げが厳しかった銘柄ほどよくリバウンドするとする「リターン・リバーサル」投資が主流で、今年１月末からの３月期決算会社の４〜１２月期業績の発表で、業績を下方修正した銘柄や赤字幅が悪化した銘柄が、底上げ相場の中心になっているからだ。

　「白い猫でも黒い猫でも、ネズミを捕る猫が良い猫」、「上がる株が優良株」とは、兜町の万古不易の投資セオリーで間違いないが、死語化したと思った相場用語が折角、復活したのだから、ここはこだわって、ターゲットにする銘柄も、「敬意を表す」銘柄に絞り込みたいものである。どこにそんな銘柄があるかといえば、１月末の決算発表以来、業績を上方修正した銘柄で投資採算的に割安に放置されている銘柄をリサーチすれば、おのずと浮上してくる。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

★「ダム」、「普天間」、「反アメリカ」、「デフレ」など政策転換鮮明

　来週（２０〜２４日）は、『民主党政権の政策転換を引き続き好感する相場』だろう。ただ、日経平均は、日足の陽線が５本連続となって昨年８月５日以来の９４００円台乗せ。前週末（１０日）からだけでも上昇率は５．４％に達し、上げピッチはけっこう速い。

　このため、３０日線との上方・乖離率も５％超水準に達している。経験則では上げピッチの速いことに対する調整も予想されるところに来ている。しかし、調整があっても、「下ヒゲ足型」の短期調整で終るものとみられる。相場の基調は強いとみるべきだろう。

　やはり、日銀の「１％物価上昇めど」政策は大きい。効果が、いつ頃から出てくるかは不透明ながら、今の最大の評価は、これまでの「デフレ放置」の姿勢から変わったことである。日本もアメリカの「インフレ目標政策」を採り入れたといえるだろう。

　とくに、民主党が政権を取った当初の頃は、「物価の下がることは庶民生活に良いこと」といった主旨のことが聞かれた。政府と日銀は別とは言うものの、日銀の今回の政策は民主党の「デフレ容認」から「脱デフレ宣言」へ政策転換と言ってよいであろう。他にもある。

　「普天間基地は国外、最低でも県外へ」と大宣言した政策も消えた。自民党時代の辺野古移転へ戻っている。八ッ場ダムについても、大々的に打ち出した「廃止」が、「見直し」へ変わり、目玉政策の「コンクリートから人へ」も実質的に棚上げ。さらに、大挙して議員を引き連れ中国詣でした、「アメリカさようなら中国よコンニチワ政策」も消えた。それどころか、中国の怖さをわれわれ国民は思い知らされた。尖閣諸島では中国漁船に警備船が体当たりされ、何もできない日本は世界で笑いものになった。今、東シナ海の海底資源も狙われている。弱腰が見抜かれ北方領土も難しい状況となっている。

　「いったいこの３年間、日本は何をやってきたのか」、という思いはたいへんに強いものがある。しかし、選んだのは、われわれ国民である。もっとも、自民党の独占的政治にブレーキを掛けることができた効果もあったのではないか。仮に、あのまま長老と権益型の自民党政治が続いていたら日本株式会社自体が「オリンパス＜７７３３＞」のようになっていたかもしれない。この点は民主党は評価できるところだ。

　マーケットは、こうした民主党政権の政策転換を好感し始めている。もちろん、本格的には、次の選挙で日本の「新しい生き方・存在感」を示してくれる政権が誕生してからだろう。そうなれば、たとえば、かつての「ＮＮ倍率・１倍」（ＮＹダウと日経平均は同水準）に向け、ＮＹダウに比べ割り負け修正が本格化。ＮＹダウが１万４０００ドルなら、日経平均も１万４０００円ということになるだろう。

　当面はピッチの速いことに対する、「スピード違反」に気をつけながら１万円を目指す相場とみられる。