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■はしゃぎ過ぎの反動も出ている、イタリア問題は要注意
――期待された４月相場が不振の理由は。
【海老原氏】 日経平均でみれば昨年１１月の８１００円台から３月２７日の１万０２５５円まで３０％近く上昇し、昔から，『３割高下に向かえ』という教えのフシ目に来ていたと思います。３月は少々、はしゃぎ過ぎたところもありますね。その反動も出ていると思います。無理はありませんけどね。それまでの相場が悪すぎて、３月は決算月ということもあってムチが入ったのでしょう。――外部要因的にも影響していますか。
【海老原氏】 材料的には、不透明感の強いことが買い手控えにつながっていると思います。北朝鮮の衛星打上問題、欧州の信用不安、アメリカの景気の行方などモヤモヤとしています。日本の政局も不透明です。原油高、電力料金値上げにより企業業績の行方も気掛かりです。３月期決算の発表も本格化します。
――その中でも心配は？
【海老原氏】 やはり、欧州の信用不安でしょう。ギリシャ問題はひとまず片付き、次はスペインでしょう。スペインの債務問題が出るとヨーロッパは先般決まった資金では不足すると思います。どのように手当てするのか。フランスの大統領選挙も控えているためヨーロッパの足並みが揃わない心配もあります。すでに、イタリアの金利は上がっていますから心配な点です。一方、日本では、政府と国民の間にギャップがありますね。国民は消費税の１０％はやむを得ないと思っているはずです。しかし、総理が消費税には命をかけるが、行財政改革には命をかけないのか、年金問題には命をかけないのかといった思いが国民の間に芽生えていると思います。日本の政局がいちばん不透明といえるかもしれません。アメリカは秋の大統領選挙を控えているため、景気や株式マーケットが低迷すれば第３次金融緩和に踏み切るはずです。
■下値は時価総額で２５０兆円が目途、日立に注目
――相場はまだ安いところがありそうですか。
【海老原氏】 日経平均は欧州問題次第では一段安もあるでしょう。しかし、９０００円前後まで下げれば十分でしょう。とくに、東証１部の時価総額で２５０兆円がボトムと見ておけばよいでしょう。
――どのような銘柄に注目されていますか。
【海老原氏】 オーソドックスには復興に関連した銘柄がよいでしょう。中長期的には技術力のある日立製作所（６５０１）がよいでしょう。
家電量販店主要５社の株価は概ね、当面の業績悪化に対する警戒感や、薄型テレビ販売不振の長期化懸念などで、戻りの鈍い展開が続いている。また足元では、
家電量販店主要５社は、薄型テレビの買い替え需要が本格化するには時間を要する可能性が高いため、当面の重点戦略として、人気持続が期待されるスマートフォンやタブレット端末の販売を強化している。
家電量販店業界では、１０年から１１年にかけて、家電エコポイント制度に伴う特需や、地上デジタル放送への完全移行（１１年７月２４日、東北３県を除く）に伴う特需の恩恵を受けた。
来週（９〜１３日）は、『様子見気分の強い中で下値を固める展開』だろう。日経平均は９６５０円台まで下げ、ほぼ１ヶ月前水準へ逆戻りした。相場強弱判断の一つである、「３０日線」を今年１月１８日以来、ほぼ３ヶ月ぶりに割り込み「売り転換」した。
フランスの宝飾品ブランド、カルティエのインターネット公式サイトで『カルティエのオデュッセイア（冒険・放浪の旅）』（Ｌ´ＯＤＹＳＳÉＥ ＤＥ Ｃａｒｔｉｅｒ）という動画を見た。パンテール（パンサー＝豹）が、ヨーロッパ各地や中国、インドなど、さまざまな場所へ行き、ロシア風の貴族が乗った馬車と一緒に雪の上を走ったり、龍や象と会ったり、クラシックタイプの飛行機に乗ったり･･･といったさまざまなシーンを編集した、ブランドのイメージフィルムだ。
日本の風力発電市場は、電力供給の不安定さに加えて、耐震性などの規制強化で建設コストが上昇し、開発にも長期間を要すること、さらに住民運動などの要因で伸び悩んでいるが、電力全量買い取り制度に加えて、規制・制度改革で開発のスピードが上がれば、普及に弾みがつく可能性もあるだろう。
