来週（８月１日〜５日）は、『米国債務問題を見極める』ことに尽きるだろう。満杯となっている債務（借金）の上限を拡大しなくてはいけない期限を８月２日に控えている。

　枠拡大ができないとアメリカは国内的にも対外的にも厳しいことになる。国債の利払い等ができないし、行政サービスも止まる恐れがある。オバマ政権は一気に３兆ドル近い枠拡大で債務問題から開放されたい。一方、共和党は枠拡大を認めるとしても小幅にとどめ、債務問題で政権に揺さぶりをかけ続け来年の大統領選挙を有利にしたいハラだろう。

　しかも、このところ、アメリカの景気は昨年１１月のＱＥ−２（財政支出による景気対策）の効果が薄れ、下ブレ懸念が強まりつつある。しかも、ＱＥ−２の副作用で財政悪化とインフレが頭をもたげている。さらに、この先、景気が悪化するようならＱＥ−３実施の必要性が高まってくるものの資金がない。

　民主党案と共和党案を足して２で割ったような日本的な着地も予想されそうだ。しかし、今は様子を見るよりほかはない。

　日本も他人事ではない。低支持率など、どこ吹く風で、まったく気にしない菅総理。次の衆議院選挙まで粘る気持ちのようだ。稼ぐことを疎かにされている日本株式会社の先行きは極めて厳しい。仮に、オバマ大統領が押し切れば菅総理は自信をますます強めることだろう。様子を見守るより手はない。

　以前にも少し書いたことがあるが、最近、インターネットで海外のファッションなどのサイトを見ることにハマっている。世界的な有名ブランドの公式サイトはビジュアルが美しくて見ているだけで楽しいし、いろいろな国の日本未入荷ブランドのサイトを見ていると、普段あまり見られないようなオシャレな洋服やアクセサリーなどがいっぱい出ていておもしろい。また、通常の通販サイトだけでなく、現在は多くのブランドサイトでネットショッピングができるようになっており、値段も分かるので、「こんなにオシャレな商品が、意外と安く売られているのだなあ」とか「やはり高級ブランドの商品は高いなあ。ドレス1着が約１００万円もするのか･･･」などと思ったりして、実際に買えるわけでなくても、見ているだけで楽しいのだ。

　しかし先日、アメリカの有名デパート（日本未上陸）のサイトを見ていて、「日本からでも注文ができるらしい」と気付いたのだった。まず、値段がＪＰＹ（日本円）で表示されていたので「あれっ？」と思った。日本からのアクセスに対しては、自動的に円表示されるシステムになっているらしい。そして、よく見ると、注意書きのようなところに、「日本への発送は○○（配送・宅配業者名）を使い、送料は△△円。お届けまでに、おおよそ××営業日かかります」「関税等はお近くの所管役所へ問い合わせ、お支払いください」といったようなことが（私は英語ができないので、間違っているかもしれないが、たぶんそのような内容が）書いてある。

　世間では、よく「インターネットで、モノやカネの移動がグローバル化している」とか「今はグローバル時代で、世界中の企業がライバルだ」といったような話を聞くが、そうした話を実感した出来事だった。

　上記から連想して、ネット・ＩＴ系の銘柄を見てみた。

★スタートトゥデイ〈３０９２〉（東マ）

アパレルのネット通販サイト『ＺＯＺＯＴＯＷＮ』を運営している、スタートトゥデイ〈３０９２〉（東マ）を入れる。２９日終値は１０５円安の１９１２円。単位１００株。ＰＥＲは約４３．８倍、ＰＢＲは約２２．０倍となっている。チャートは上昇トレンドで来ていたが、２７日につけた年初来高値２１２０円から、きのう２８日、きょう２９日と２日続落。調整局面のタイミングだったところに加え、軟調な地合いを背景に、２８日に発表した第１四半期好決算で利益確定の場面となっている。

１３週移動平均線でありフシでもある１６００円台の押し目を待って拾い、１８００円フシまでの戻りを待つのも一手か。ドイツ証券は２８日付けのレーティングで、投資判断「Ｈｏｌｄ」（中立）継続、目標株価１８００円としている。

★ＧＭＯクラウド〈３７８８〉（東マ）

　ＧＭＯグループで、ホスティングとセキュリティサービスを中核として、ネットのソリューション開発・運用事業を行なっている、ＧＭＯクラウド〈３７８８〉（東マ）を入れる。２９日終値は１２００円安の７万０３００円。単位１株。ＰＥＲは約１２．６倍、ＰＢＲは約２．１倍となっている。チャートは１１日につけた直近高値８万１５００円からの反落局面。しかし７万円フシにあたり、そろそろリバウンドのタイミングと見たい。まずは次のフシである７万５０００円ラインまでの戻りを目指す。また、２０１１年１２月通期末配当予想は２０００円。現在の株価で利回り約２．８％の計算となる。

■円売り介入の気配を示さない政府・日銀に代わって・・・

浅妻昭治のマーケット・センサー
　一時、規制強化で鳴りをひそめていた「ミセス・ワタナベ」が、またまた息を吹き返しているらしい。菅直人首相と同じように、「なでしこジャパン」の大金星に後押しされての逆転狙いではないだろうが、外国為替証拠金取引（ＦＸ）で、円売り・ドル買いを積み上げているというのである。為替相場が、１ドル＝７８円台と３月の東日本大震災直後の１ドル＝７６・２５円の最高値に迫っているというのに、一向に円売り介入の気配を示さない政府・日銀に代わっての再デビューともうわさされている。

　もちろん４カ月ぶりの円高は、日本の独自材料に基づくものではない。「質への逃避」、「逃避資金」としての消去法的な円買いである。ギリシャへの第２次金融支援策が合意されたが、なお同国の財政問題の抜本的解決には遠いと懸念が残り、また、米国でも政府債務の上限引き上げを巡る議会協議が紛糾し、格付け会社が、各付け見通しを引き下げたことが引き金となっている。「リーマン・ショック」からおよそ３年、金融危機は過去のものとばかり考えていたら、バブル経済崩壊後の日本の「失われた１０年」と同様に、なお「失われた３年」の渦中で、欧州の債務不安は、「メルトダウン（炉心溶融）」が、「冷温停止」にまで至っていないというところだろう。

　円高・ドル安は、経済・金融問題と同時に政治問題でもある。いつ何時、債務問題が決着し、為替介入が行われてハシゴを外されるか予断は許さない。８月１日からは、ＦＸのレバレッジ規制の一段の強化で一気の反転の可能性も残るらしいが、株式投資家としての「ミスター・ワタナベ」としては、「ミセス・ワタナベ」の向こうを張って、円高関連株にアタックしてみるのも一法になる。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）（執筆者：浅妻昭治　株式評論家・日本インタビュ新聞　編集長）

★このまま涼しくなれば電力不足は解消、政権交代も早い？！

　来週（２５〜２９日）は、『猛暑のブリ返しが注目される展開』だろう。

　２１日（木）の関東地方の気温は、台風６号が来ているというのに一気に下がった。コート姿の人も目につくほどの極端さだ。年配の筆者も半袖シャツからスーツに着替えた。

　来週は、この気温がどこまでブリ返すか。このまま秋へと向かうのか。再び、摂氏３５度の猛暑に戻るのか。もしも、このまま涼しい方向に向かうようなら「猛暑・夏関連銘柄」人気は終わる。材料の空白期だけにサマーストックが消えることは痛い。

　しかし、その代わり、涼しくなれば夏場の電力不足問題は解消される。そうなれば、電力を人質に取ったような総理の戦術も威力が失せてくる。案外、８月末の国会々期末を待たずに総理退陣、政局混迷解消となることも予想される。どうあれ、政局がすっきりしないと本格的な相場にはなり得ない。

　東証１部の売買代金は２０日（水）に１兆円台を割り込んだ。マーケットへ資金流入が少なくなっていることである。限られた資金で、なんとか猛暑関連などの個々の物色と、引き続きの東京電力の思惑売買で、出来高はなんとか１５〜１７億株が続いている。しかし、それも、猛暑効果がなくなれば、出来高は一気に１０億株程度までしぼむ可能性がある。「夏枯れ」状態だ。

　出来高の減少自体は決して悪いことではない。出来高が閑散となることは、相場経験則では、『陰の極』となって、次の新しい相場展開につながるからだ。早めに涼しい秋となれば、それだけ相場の転機も早い。もちろん、年とった身にも助かる。しばらくは気温とにらめっこの相場だろう。

　先日、懐石料理を食べに行った。といっても本格的なお店ではないので、わりと行きやすく、また、月替わりでコース内容が変わるので、季節の味を楽しみに、時々かよっている。今回は、鱧の切り落としや鱧のすき焼き、鱧ご飯などが続き、夏らしい内容だった。印象に残ったのは、天竜川産の活鮎の笹焼きだ。食事に入る前に、活きた鮎を桶に入れて席まで持って来て見せてくれた。今までも何度かそういう場面に遭ったが、やはり何度見ても涼やかで楽しい。お店の人は、「今の時期は、すでに少し成長しているので…」と言っておられたが、私には充分おいしかった。

　ところで、天竜川ってどこにあったっけ？と、フト思い、地図を見ることにした。その前に、まずネットの百科事典で調べたところ、源流は長野県の諏訪湖にあり、伊那盆地を抜ける…というか、この川が伊那谷を形成したらしい。それから愛知県と静岡県を抜けて遠州灘に注ぐ。河口は浜松市と磐田市の間あたりにあるようだ。流域は急峻な地形が多く、ダムも多いそうだ。ネットで流域の風景の写真も見た。

　そうやって知ったら、「私が食べた鮎は、ああいう所から、はるばる運ばれて来たんだなあ」と実感し、ありがたさを改めて感じたのだった。自然の恵みはもちろん、獲る人、運ぶ人、流通に携わる人、調理する人、給仕する人たちに。

　上記の文とは関係ないが、連想して、社名に「川」のつく銘柄を見てみた。

★安川電機〈６５０６〉（東１）

　半導体製造装置用電機品、産業用ロボットなどの製品・ソリューション事業を行なっている、安川電機＜６５０６＞（東１）を入れる。２２日終値は９円安の９１５円。単位１０００株。ＰＥＲは約１８．５倍、ＰＢＲは約２．５倍となっている。チャートは３月３０日につけた年初来高値１００７円から続落トレンドとなっていたが、５月２５日につけた８２２円と６月２０日につけた８２９円でダブル底を形成し、その後は緩やかなリバウンドトレンドとなっているように見える。まずは９５０円フシ上抜けが目標となりそうだ。ＳＭＢＣ日興証券は２０日付けのレーティングで、投資判断「２」（セクター平均並み）、目標株価１０１０円としている。

★川崎汽船〈９１０７〉（東１）

　海運大手３社のひとつ、川崎汽船＜９１０７＞（東１）を入れる。２２日終値は４円高の２６７円。単位１０００株。ＰＥＲは約１０２．７倍、ＰＢＲは約０．７倍となっている。チャートはこの１ヵ月ほど、２９０円ラインから反落し、ジリ安となっていた。が、下値２６０円フシにあたり、反発のきざし。板を見ると買い気も多いようだ。中期で、次のフシであり２６週移動平均線でもある、３００円ラインまでの戻りを目指してみる。

■主要関連企業

　主要な関連企業としては、太陽電池セルメーカーの他に、原材料・部材関連（高純度シリコン、化合物半導体、封止材、フイルム、ガラス基板など）、大型蓄電装置関連（大型リチウムイオン電池など）、製造装置関連、販売・設置工事関連（ゼネコン、住宅メーカー、家電量販店など）などがあるだろう。太陽電池セルメーカーについては、海外メーカーとの競争も激化しているため、採算改善が課題である。

　米調査会社ディスプレイサーチは５月に、世界の太陽電池パネル製造装置への設備投資額が、２０１１年には２０１０年比４１％増の１５２億ドルになるとの予測を発表している。中国や台湾の太陽電池セルメーカーが、需要の急増に対応して、特に薄膜型太陽電池パネルへの設備投資を積極化するためとしている。

　なお、集光型太陽光発電システムは、太陽光をレンズや鏡で集めて、太陽電池の発電素子に従来の５００倍以上照射できるシステムであり、砂漠などの日照時間が長く日射量が多い場所や、大規模太陽光発電所（メガソーラー）などで、発電効率を高めてコストを抑えるために有効とされ、商用発電所への採用が始まっている。米アモニクスが世界最大手とされ、日本では大同特殊鋼（５４７１）などが手掛けている。またクラレ（３４０５）も集光レンズ分野に参入し、米アモニクスへの供給を開始した。

　また太陽熱発電は、鏡などで集めた太陽光の熱を使って蒸気を発生させ、タービンを回して発電する仕組みである。太陽光発電に比べて設備が大掛かりで初期投資も膨らむが、発電効率は太陽光発電より高いとされ、中東などで大型発電所の建設が計画されている。

　主要関連企業としては、ウエストホールディングス（１４０７）、ミサワホーム（１７２２）、パナホーム（１９２４）、大和ハウス工業（１９２５）、積水ハウス（１９２８）、三晃金属工業（１９７２）、東洋紡（３１０１）、日清紡ホールディングス（３１０５）、クラレ（３４０５）、ＳＵＭＣＯ（３４３６）、住友化学（４００５）、日本化成（４００７）、トクヤマ（４０４３）、カネカ（４１１８）、三井化学（４１８３）、三菱ケミカルホールディングス（４１８８）、積水化学工業（４２０４）、サニックス（４６５１）、昭和シェル石油（５００２）、ブリヂストン（５１０８）、旭硝子（５２０１）、日本板硝子（５２０２）、東海カーボン（５３０１）、新日本製鉄（５４０１）、神戸製鋼所（５４０６）、大同特殊鋼（５４７１）、三菱マテリアル（５７１１）、フジクラ（５８０３）、オーナンバ（５８１６）、エヌ・ピー・シー（６２５５）、東芝（６５０２）、三菱電機（６５０３）、富士電機（６５０４）、田淵電機（６６２４）、オムロン（６６４５）、ジーエス・ユアサコーポレーション（６６７４）、ＮＥＣ（６７０１）、アルバック（６７２８）、パナソニック（６７５２）、シャープ（６７５３）、ソニー（６７５８）、フェローテック（６８９０）、京セラ（６９７１）、三菱重工業（７０１１）、川崎重工業（７０１２）、アイシン精機（７２５９）、本田技研工業（７２６７）、リンテック（７９６６）、伊藤忠商事（８００１）、丸紅（８００２）、高島（８００７）、蝶理（８０１４）、三井物産（８０３１）、東京エレクトロン（８０３５）、住友商事（８０５３）、三菱商事（８０５８）、伊藤忠エネクス（８１３３）、東京ガス（９５３１）、大阪ガス（９５３２）、ソフトバンク（９９８４）などがあるだろう。（終）

【太陽光発電関連特集】
（１）電力会社からの送電依存度を減らす小規模分散型電源
（２）さまざまな発電方式の種類が開発・量産
（３）勢力図も激しく塗り替わる世界の太陽電池セルメーカー
（４）住宅用太陽光発電システム市場の推移は拡大基調
（５）国内の太陽光発電システムの市場規模
（６）大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設も活発化
（７）太陽電池セルメーカーなど主要な関連企業

■メガソーラーやスマートシティ構想も市場拡大に寄与

　国内では、太陽光発電システム市場の中心は住宅用だが、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を巡る動きも活発化している。ソフトバンク（９９８４）の孫正義社長は５月、太陽光発電や風力発電など、自然エネルギーの普及に向けた政策を提言する「自然エネルギー協議会」を設立すると発表した。自然エネルギーの普及に向けて、農地転用の規制緩和など政策提言をまとめる模様である。さらに、全国１０カ所程度にメガソーラーを設置する構想も提唱し、埼玉県など複数の自治体が誘致に名乗りをあげている。建設地としては全国の休耕田や耕作放棄地などを有効活用する考えだが、規制面や採算面での課題も多いだけに、農地利用の規制緩和や電力買い取り制度など、国の支援策の充実も課題になるだろう。

　海外でメガソーラーを運営する総合商社の動きも活発化している。三菱商事（８０５８）は、スペインの新エネルギー大手アクシオナ社に出資して欧州でメガソーラーを運営しているほか、タイでは２０１１年末稼働を目指して世界最大級のメガソーラーの建設を開始した。国内でも複数の自治体と、メガソーラー事業化に向けた協議を進めている模様である。三井物産（８０３１）も、国内のメガソーラーに投資するファンドを立ち上げて、建設・運営を推進する模様である。

　なお、太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電力を、電力会社が高い固定価格で全量（住宅用太陽光は余剰分のみ）買い取ることを義務付ける「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」については、政府が今の延長国会での成立を目指している。割高な電力コストは電気料金に上乗せされて、電力利用者の負担となる。法案の内容については議論の余地もあるようだが、メガソーラーの普及促進に向けては、いずれにしても導入補助金や買い取り制度など、支援策の充実が欠かせないだろう。

　また、再生可能エネルギーの有効利用や省エネ・省資源で、環境負荷を極小化する環境配慮型都市「スマートシティ」「スマートタウン」「スマートコミュニティー」構想も具体的に動き始めた。

　パナソニック（６７５２）が神奈川県藤沢市の自社工場跡地に環境配慮型の街をつくる「スマートタウン構想」には、パナホーム（１９２４）、三井物産（８０３１）、オリックス（８５９１）、三井不動産（８８０１）、東京ガス（９５３１）など８社も参画し、藤沢市とも連携して整備を進める。２０１３年度開業予定で、住宅１０００戸すべてに太陽光発電システムと蓄電池を設置し、ＩＴによるエネルギー管理技術を活用する。自家発電機器や省エネ製品を個別に提供してきた従来型ビジネスからの転換にもつながるだろう。

　こうした「スマートシティ」「スマートグリッド」構想関連では、横浜市や愛知県豊田市などでも、複数の有力企業が参加して実証実験が進められている。太陽光発電と蓄電池を組み合わせて出力変動を緩和し、ＩＴ技術を活用して効率的な電力使用を図るという、小規模分散型電源システムの重要性が一段と増すことになるだろう。

【太陽光発電関連特集】
（１）電力会社からの送電依存度を減らす小規模分散型電源
（２）さまざまな発電方式の種類が開発・量産
（３）勢力図も激しく塗り替わる世界の太陽電池セルメーカー
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（５）国内の太陽光発電システムの市場規模
（６）大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設も活発化
（７）太陽電池セルメーカーなど主要な関連企業

■「やらせコメント」が意識された銘柄？

浅妻昭治のマーケット・センサー
　好業績・高株価−−−当たり前の相場セオリーである。市場関係者のマーケットコメントも強気、強気と繰り返して齟齬をきたすことはない。決算発表は、２月期決算会社の第１四半期（３〜５月、１Ｑ）業績の開示がほぼ一巡し、３月期決算会社の第１四半期（４〜６月、１Ｑ）の公表に移るところで、２月期決算会社の小売り各社が、予想を上回る好業績・高株価となっただけに、３月期決算会社にも、同様の展開を期待したいところである。

　問題は、まったく逆のケースである。好業績・株安、業績悪・高株価、業績悪・小幅安などの場合だ。「株価は結果がすべて」を信じ込んでいる市場関係者は、マーケットコメントに苦労することになる。「株価は神様」ですべてに優先し、株価が間違っているとは口が裂けてもいえないからである。この結果、自らの強気、弱気には封印をして、悪材料・好材料織り込み済み、目先材料出尽くし、売り方の買い戻しなどもっともらしく説明せざるを得ない。九州電力＜９５０８＞（東１）は、原発運転再開に向け「やらせメール」を連発して社会問題化したが、市場関係者も、これに勝るとも劣らず、株価がいわせる「やらせコメント」を意識しなくてはならないときもないではないのである。

　７月１４日に今８月期第３四半期（３Ｑ）決算を発表したファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）も、そんな「やらせコメント」が意識された銘柄の１つであった。３Ｑ業績が、市場の期待とは裏腹に２ケタ減益となったからである。同社の場合、期待が逆に出たのは今回が初めてではない。

　７月４日に開示の６月の国内月次既存店売上高も、市場の期待したほどのプラス転換幅とはならなかった。市場の期待が先行して実態悪に裏切られるとショック安が起こるのは、２００３年４月の「ソニー・ショック」などで経験済みだが、今回のファーストリテイリングの３Ｑ減益転換業績では、いまのところ株価は小幅安にとどまっている。６月月次売上高では、むしろその後に年初来高値を更新したほどだから、余計に３Ｑ減益決算は、マーケットコメントでは市場関係者泣かせとなった可能性がある。

　このファーストリテイリングに対する市場の期待は、同社が早々と５月末から節電対策対応の「スーパークールビズ」キャンペーンを開始したことから助走を開始し、例年より早い梅雨明けで全国的に猛暑が到来しいっそう高まった。その期待が裏目に出ているのだから、株価は売られていいはずなのにむしろ高値圏で下値抵抗力を発揮している。勢い市場関係者のマーケットコメントも、「やらせコメント」的な色合いを強めることになる。「やらせコメント」については、意識しないでも「やらせコメント」的になるケースもある・・・。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

■国内の太陽光発電システム市場は住宅用が牽引

　矢野経済研究所が２０１０年９月１７日に発表した「国内太陽光発電システム市場に関する調査結果２０１０」によると、国内の太陽光発電システムの市場は、２０１０年度６７７４億円（２００９年度比７６％増）、２０１５年度１兆１０６８億円（同１８７％増）、２０２０年度１兆２９４１億円（同２３６％増）に拡大すると予測している。需要内訳は、住宅用が２０１０年度４４６５億円（同３４％増）、２０１５年度７３３７億円（同１２０％増）、２０２０年度８６３２億円（同１５９％増）、そして公共・産業用が２０１０年度２３０９億円（同３４３％増）、２０１５年度３７３１億円（同６１５％増）、２０２０年度４３０９億円（同７２６％増）としている。

　また、大手住宅メーカー８社が供給する新築戸建て住宅における太陽光発電システム搭載率は、２００８年度の１５％から２００９年度には３９％に急上昇したとしている。２００９年１１月にスタートした太陽光余剰電力買い取り制度も追い風となり、住宅用が市場拡大を牽引する構図である。

　太陽光発電普及拡大センターによると、国が実施する住宅用太陽光発電設備導入支援対策費補助金の申込受付件数は、２００８年度（受付期間２００９年１月１３日〜３月３１日、総申請受理件数、確定値）が２万１７６２件だったが、２００９年度（速報値ベース）には１４万４６０１件、２０１０年度（速報値ベース）には１９万５３４８件と増加した。そして２０１１年度（申込期間２０１１年４月１２日〜１２月２２日）は、補助金額が引き下げられたが、４月が９５５０件、５月が２万９７１件、６月が２万３０３６件、７月（１０日現在）が６５８２件、累計で６万１３９件と、過去最高を更新する勢いで推移している。

　住宅用太陽光発電システムは、太陽の光エネルギーを受けて太陽電池が発電した直流電力を、パワーコンディショナで電力会社と同じ交流電力に変換し、家庭内に電気を供給する仕組みである。一般的な系統連係方式（自家用発電設備を電力会社の配電線に接続して運用する方式）であれば、発電電力が消費電力を上回った場合は、電力会社に送電（逆潮流）して買い取ってもらうことができる。逆に曇りや雨の日、夜間など、発電電力が不足するときは電力会社の電気を使う。

　２００９年１１月にスタートした太陽光余剰電力買い取り制度は、太陽光で発電した電力が自宅で消費する量を上回った場合、その上回る分の電力を１０年間、電力会社に売ることができる制度である。買い取り価格については、太陽光発電パネルの普及状況やパネル価格の動向を見ながら、毎年見直しを行なっていくが、買い取り初年度の価格で１０年間買い取りを行なう。個人にとって導入費用は高額だが、導入補助金と余剰電力買い取り制度を合わせて活用すると、初期投資の回収期間が１０年程度に短縮されることに加えて、電力不足や節電に対応した自主電源の確保という点でも、太陽光発電システムの魅力が高まり、導入する家庭が増えたとされている。

【太陽光発電関連特集】
（１）電力会社からの送電依存度を減らす小規模分散型電源
（２）さまざまな発電方式の種類が開発・量産
（３）勢力図も激しく塗り替わる世界の太陽電池セルメーカー
（４）住宅用太陽光発電システム市場の推移は拡大基調
（５）国内の太陽光発電システムの市場規模
（６）大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設も活発化
（７）太陽電池セルメーカーなど主要な関連企業

■太陽光発電システムの国内市場は再び拡大基調

　矢野経済研究所が２０１０年９月１７日に発表した「国内太陽光発電システム市場に関する調査結果２０１０」によると、２００９年度の国内太陽光発電システム市場は前年度比１３５％増の３８５６億円（エンドユーザー販売金額ベース）だった。需要内訳は、住宅用太陽光発電システム市場が同１５３％増の３３３５億円、公共・産業用太陽光発電システム市場が同６０％増の５２２億円だった。

　住宅用太陽光発電システム市場の推移を見ると、政府導入助成制度が始まった１９９４年度から拡大基調となり、２００５年度には市場規模が１７８４億円まで成長した。２００６年度と２００７年度は、政府導入助成制度の廃止や太陽電池パネルの品不足などの影響により市場が縮小した。しかし２００８年度には、政府導入助成制度が再開されて３年度ぶりにプラス成長に転じた。さらに２００９年度には、政府導入助成制度の継続に加えて、２００９年１１月からスタートした太陽光余剰電力買い取り制度が追い風となり、再び拡大基調となっている。

　太陽光発電協会（ＪＰＥＡ）が５月２０日に発表した「太陽電池セル・モジュール出荷統計」によると、２０１０年度の出荷量は、国内出荷が２００９年度比７０．６％増の１０６万２９１４ＫＷ（キロワット）（うち国内生産出荷が同６２．０％増の８９万５２１２ＫＷ、輸入後出荷が同１３８．２％増の１６万７７０２ＫＷ）、輸出が同４１．２％増の１４７万５９００ＫＷ、合計の総出荷が同５２．２％増の２５３万８８１４ＫＷだった。国内出荷に占める海外製品（輸入後出荷）の割合は１５．８％となり、２００９年度に比べて４．５ポイント上昇した。

　販売価格は２００９年度の１ＫＷ当たり６０万円台前半に対して、２０１０年度は１ＫＷ当たり５０万円台後半に下落した。中国など海外メーカーが国内市場へ本格参入し、価格競争が激化した。また、輸出のうち６割強を占める欧州向けは、ドイツで２０１１年から電力買い取り価格が引き下げられるため、出荷量が伸び悩んだ。

　品種別では、結晶系が同４７．４％増の２１５万２７３８ＫＷ（うちＳｉ単結晶型が同３２．８％増の８３万２２７１ＫＷ、Ｓｉ多結晶型が同５８．４％増の１３２万４６７ＫＷ）、Ｓｉ薄膜型が同８６．９％増の３０万９０２０ＫＷ、その他が同７９．０％増の７万７０５６ＫＷだった。

　国内出荷の用途別内訳は、民生用（電卓など）が同２３．４％減の８０２ＫＷ、電力応用（街灯など）が同２５．４％減の２９６６ＫＷ、個人住宅用が同５８．６％増の８６万２２２３ＫＷ、公共・産業・その他（事務所、工場、庁舎、病院など）が同１６４．７％増の１９万６９２３ＫＷとなった。構成比でみると、一般電力用（住宅用と公共・産業・その他の合計で同７１．４％増の１０５万９１４６ＫＷ）が全体の９９．７％を占めている。

　なお、２０１０年度の国内出荷量（１０６万２９１４ＫＷ）における太陽光発電システムの国内市場規模（工事費を含む）は、太陽光発電協会統計部推定で同６９．２％増の約６６００億円としている。

【太陽光発電関連特集】
（１）電力会社からの送電依存度を減らす小規模分散型電源
（２）さまざまな発電方式の種類が開発・量産
（３）勢力図も激しく塗り替わる世界の太陽電池セルメーカー
（４）住宅用太陽光発電システム市場の推移は拡大基調
（５）国内の太陽光発電システムの市場規模
（６）大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設も活発化
（７）太陽電池セルメーカーなど主要な関連企業

■新興国メーカーが躍進する一方で、日本メーカーの世界での地位は低下傾向

　現在の太陽電池セルの主要メーカーとしては、日本では、シャープ（６７５３）、京セラ（６９７１）、パナソニック（６７５２）（子会社化した三洋電機）、三菱電機（６５０３）、カネカ（４１１８）、富士電機（６５０４）、三菱重工業（７０１１）、昭和シェル石油（５００２）、ホンダ（７２６７）などがあり、海外では、サンテックパワー（中国）、インリーソーラー（中国）、ＪＡソーラー（中国）、トリナソーラー（中国）、ファーストソーラー（米国）、サンパワー（米国）、Ｑセルズ（独）、カナディアン・ソーラー（カナダ）、ジンテック（台湾）、モーテック（台湾）などがある。

　欧州太陽光発電産業協会（ＥＰＩＡ）によると、世界の太陽電池の新規導入量は、２０１５年には２０１０年比で約４割増加する見込みとしている。ただし太陽電池セルの世界市場では、主要各国の政策、補助金制度、電力買い取り価格の変更などに伴って、成長市場が次々と入れ替わっている。

　日本では、太陽光発電に対する政府導入助成制度がスタートした１９９４年度以降、市場は拡大基調だった。しかし、政府助成制度が廃止された２００６年度と２００７年度は、原料となる高純度シリコンが品不足となったことも影響して、市場が縮小した。

　また、市場が拡大基調だった欧州では、ドイツなどで２０１１年から、太陽光で発電した電力の買い取り価格が引き下げられるため、２０１１年の新規導入量が減少する見込みとなっている。

■日本メーカーは総じて順位を落とした模様

　一方で、今後の有望市場と期待される米国と中国では、助成金などの支援策も活用して、太陽光発電の新規導入量を大幅に拡大する計画を掲げており、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が相次いでいる。

　成長市場の入れ替わりも影響する形となり、世界の太陽電池セルメーカーの勢力図も激しく塗り替わっている。かつては、シャープ（６７５３）、京セラ（６９７１）、三洋電機、三菱電機（６５０３）などの日本メーカーが、太陽電池セル生産量の世界市場シェア上位を占めていた。しかし２０１０年には、サンテックパワー（中国）がファーストソーラー（米）を抜いて世界首位に立った。そして、サンテックパワー（中国）を筆頭として中国メーカー４社が、世界市場シェアのトップ１０に入ったのに対して、日本メーカーは総じて順位を落とした模様である。

　中国や台湾などの新興国メーカーは、さらに生産能力の増強投資を進めており、日本市場への本格進出も相次いでいる。こうした新興国メーカーの躍進に対して、日本メーカーの世界での地位は低下傾向が続いており、国内でも新興国メーカーとの競争が激化している。

【太陽光発電関連特集】
（１）電力会社からの送電依存度を減らす小規模分散型電源
（２）さまざまな発電方式の種類が開発・量産
（３）勢力図も激しく塗り替わる世界の太陽電池セルメーカー
（４）住宅用太陽光発電システム市場の推移は拡大基調
（５）国内の太陽光発電システムの市場規模
（６）大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設も活発化
（７）太陽電池セルメーカーなど主要な関連企業

■後半相場のカギを握る３つの視点

　今年（暦年）も後半に入りました。後半は、わたしたちの生活にもマーケットにも期待できるかしら。

　東日本大震災の復旧が進み、復興にもつながって行くだろうから前半よりは良くなると思われる。ただ、後半には、３つのことを注目している。（１）電力がどうなるか、（２）需要がどうなるか、（３）マーケットに投資が戻るか、という３点を。

　マーケットのことを最初に聞きたいわ。マーケットに投資が戻るか、ということはどういうことですか。市場では、新高値銘柄も多いし、賑わっている印象だけど。

　たしかに新高値銘柄は多い。しかし、東日本大震災後の日本経済再生を買っている動きではないと思っている。３年前の２００８年に世界を大不況に落ち込ませたリーマンショックがあった。不況脱出のため、世界は一斉に景気テコ入れで歩調を合わせた。この効果が余韻として続いている。その現れとして、新高値銘柄の中身は、国際的主力銘柄ではなく小型銘柄や出遅れ銘柄が中心となっている。しかも、売買についても、株を長い期間持つという投資を目的とした人は非常に少なくなっていると思う。今日買って、できれば今日のうちに売却したいという人が多いようだ。元、大手証券の経営者だった方は、今のマーケットはパチンコゲームのようだと表現されていた。そうかもしれない。銘柄に夢をかけて買っているというより、値段を買っているということだろう。もちろん、許されていることだから悪いことではない。

　やはり、大震災で資産株の電力株が下がったことが影響しているのでしょうね。お友達にも、東京電力株を持っている方がいます。売るに売れない値段まで下がったうえに、配当金も、もらえなくなった。電力株なら長期投資で心配ないと思っていたのに、とガックリ肩を落とされています。これでは、株を長く持つ気持ちにはなれません。投資が復活するには何が求められますか。

＞＞全文を読む（電力はどうなるか？需要は回復するか？投機から投資に戻るか？＝妻と夫の株ロマン）

■現在の太陽電池は多結晶シリコン（Ｓｉ）型が主力

　太陽光発電システムは、太陽電池が太陽の光エネルギーを吸収して、直接電気に変換する仕組みの発電方式である。発電装置の役割を担う太陽電池は、使用する材料や構造によってＳｉ（シリコン）単結晶型、Ｓｉ多結晶型、Ｓｉ薄膜型、金属化合物型など、さまざまな種類が開発・量産されている。そして、太陽電池の基本単位である太陽電池素子を「セル」と呼び、セルを必要枚数配列して屋外で利用できるように樹脂や強化ガラスなどで保護し、パッケージ化したものが「モジュール」で、一般的にはモジュールを「太陽電池パネル」と呼んでいる。

　太陽光発電協会（ＪＰＥＡ）が５月２０日に発表した「太陽電池セル・モジュール出荷統計」で見ると、２０１０年度の日本の総出荷量（国内生産出荷、輸入後出荷、輸出の総合計）２５３万８８１４ＫＷ（キロワット）の材料別構成比は、Ｓｉ結晶型が８４．８％（うちＳｉ単結晶型が３２．８％、Ｓｉ多結晶型が５２．０％）を占め、Ｓｉ薄膜型が１２．２％、その他が３．０％となっている。

　Ｓｉ結晶型は、単結晶または多結晶のシリコンウェハーをスライスして基板とするタイプである。国内では、シャープ（６７５３）、京セラ（６９７１）、パナソニック（６７５２）（子会社化した三洋電機が製造販売）、三菱電機（６５０３）などが量産している。エネルギー変換効率の高さが特徴だが、Ｓｉ単結晶型は高純度シリコンの使用量が多いため高コストが欠点とされ、現在ではコストと性能のバランスが比較的良いとされるＳｉ多結晶型が主流となっている。またＳｉ多結晶型でも、シリコン薄型化などによる低コスト化も進展している。

　Ｓｉ薄膜型は、ガラスや金属などの基板の上に、ＣＶＤ（化学気相成長）などの技術で薄膜状のアモルファスシリコンを形成するタイプである。Ｓｉ結晶型に比べて変換効率の低さが欠点だが、シリコン層の厚みを薄くすることでシリコン使用量を減らすため低コストとなり、太陽電池を大量に設置する大規模太陽光発電所（メガソーラー）向けが需要の中心とされている。シャープ（６７５３）は、シリコン使用量が結晶型の約１００分の１で、変換効率も向上させたＳｉ薄膜型の量産を２００９年に開始している。パナソニック（６７５２）（子会社化した三洋電機が製造販売）は、多結晶シリコンとアモルファスシリコンを積層した独自のハイブリッド型を量産している。国内ではこの他に、カネカ（４１１８）、富士電機（６５０４）、三菱重工業（７０１１）などがＳｉ薄膜型を量産している。

　シリコンを使用しないタイプには、金属化合物型、色素増感型、有機薄膜型などがある。金属化合物型は、化合物半導体を薄膜状にして発電層に使うタイプで、人工衛星など特殊用途に使用されているものもある。ホンダ（７２６７）（子会社のホンダソルテックが製造販売）は銅（Ｃｏｐｐｅｒ）、インジウム（Ｉｎｄｉｕｍ）、ガリウム（Ｇａｌｌｉｕｍ）、セレン（Ｓｅｌｅｎｉｕｍ）を原料とするＣＩＧＳ薄膜型を量産し、昭和シェル石油（５００２）（子会社のソーラーフロンティアが製造販売）は銅、インジウム、セレンを原料とするＣＩＳ薄膜型を量産している。

　色素増感型は、太陽光を吸収すると電子を放出する有機色素の性質を応用して電気に変える仕組みで、一般的には、色素を挟むガラス基板の上にインジウムなどで透明の電極膜を形成する。変換効率の低さが欠点だが、斜めから当たる光や弱い光でも発電が可能であり、低コストも特徴である。新日本製鐵（５４０１）（子会社の新日鉄化学が開発）、フジクラ（５８０３）、ソニー（６７５８）、アイシン精機（７２５９）、大阪ガス（９５３２）などが商品化を目指している。

　有機薄膜型は、導電性ポリマーなどを組み合わせた有機薄膜半導体を用いる太陽電池である。変換効率の低さが欠点だが、低コストであり、シート状にして折り曲げることや、インクジェット方式で曲面に印刷することも可能となるため、用途拡大が期待されている。三菱ケミカルホールディングス（４１８８）（子会社の三菱化学が開発）が２０１２年夏をメドに商品化を予定しており、住友化学（４００５）も商品化を目指している。

【太陽光発電関連特集】
（１）電力会社からの送電依存度を減らす小規模分散型電源
（２）さまざまな発電方式の種類が開発・量産
（３）勢力図も激しく塗り替わる世界の太陽電池セルメーカー
（４）住宅用太陽光発電システム市場の推移は拡大基調
（５）国内の太陽光発電システムの市場規模
（６）大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設も活発化
（７）太陽電池セルメーカーなど主要な関連企業

■「脱原発」「小規模分散型電源」として注目度高まる太陽光発電システム

　東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、世界的に脱原発の動きが強まる中、深刻化するエネルギー資源問題や地球温暖化問題への有力な対策としても、再生可能な自然エネルギーの重要性が認識されている。

　そして再生可能な自然エネルギーの中でも、電力会社からの送電への依存度を減らす小規模分散型電源として、特に太陽光発電（ＰＶ＝Ｐｈｏｔｏｖｏｌｔａｉｃ）システムに対する注目度が高まっている。

　菅直人首相は５月、パリで開催された経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の設立５０周年記念行事の場で「２０２０年代の早い時期に自然エネルギーの割合を２０％超に引き上げる」「太陽電池の発電コストを２０３０年に現在の６分の１に引き下げ、日本中の設置可能な１０００万戸の屋根に太陽光パネルを設置することを目指す」という構想を掲げた。構想の実現性は別としても、太陽光発電システムの市場が拡大する可能性は高いだろう。

■国の政策面での支援が重要

　太陽光発電システムは、太陽電池が太陽の光エネルギーを吸収して、直接電気に変換する仕組みの発電方式である。太陽光エネルギーは無尽蔵でクリーンなエネルギーであり、太陽光発電協会（ＪＰＥＡ）によると「もしも地球全体に降り注ぐ太陽エネルギーを１００％変換できるとしたら、世界の年間消費エネルギーをわずか１時間でまかなうことができるほど巨大なエネルギー」としている。

　ただし太陽光発電システムは、燃料費がタダで無尽蔵にあるとはいえ、日照時間など天候の影響を受けやすく、夜間は発電できないという欠点がある。さらに、太陽電池には蓄電機能がないため、出力変動の調整など安定的な電力供給を確保するという課題に対しては、蓄電池やスマートメーター（次世代電力計）を、太陽電池と組み合わせてシステム化することが重要なポイントになるだろう。

　また消費者の間では、エコ意識に加えて、電力不足や節電への自己防衛策として、家庭で発電可能な太陽光発電システムの導入意欲が高まっている。ただし、個人が家庭に設置するには高額な導入費用が問題となる。こうした導入コストの回収や、採算面などの課題に対しては、導入補助金制度や電力買い取り制度の充実など、国の政策面での支援が重要になるだろう。

　さらに太陽光発電システムの市場は、国内での需要は住宅用が中心だが、米国、中国、東南アジアなど成長が見込まれる市場での需要は、大規模太陽光発電所（メガソーラー）が中心である。主要関連企業にとっては、中国など海外メーカーとの競合が激化しているだけに、太陽電池の低コスト化、蓄電池と組み合わせたシステム化などへの対応とともに、国内と海外で異なった戦略を推進することも必要になるだろう。

【太陽光発電関連特集】
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（２）さまざまな発電方式の種類が開発・量産
（３）勢力図も激しく塗り替わる世界の太陽電池セルメーカー
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（５）国内の太陽光発電システムの市場規模
（６）大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設も活発化
（７）太陽電池セルメーカーなど主要な関連企業

■自動車株の動きから見える事とは？

　震災後の自動車株に明暗がみられる。急ピッチで回復する生産に対し、「需要」が本格回復するのだろうか、と問われているようでもある。

　３月１１日に発生した東日本大震災。自動車株も軒並み大きく値を下げた。しかし、その後の戻りにはバラつきが出ている。表のように、震災後の戻り高値が、震災発生直前３月１０日の終値を奪回した銘柄（○印）は１０銘柄中６銘柄。未だに達成できていない銘柄（●印）が４銘柄ある。

　日産自動車＜７２０１＞　８１６　−　８８１（７月８日）　○
　いすゞ自動車＜７２０２＞　３５４　−　３９３（７月１２日）　○
　トヨタ自動車＜７２０３＞　３６５０　−　３４８０（７月８日）　●
　日野自動車＜７２０５＞　４３４　−　４８０（７月８日）　○
　三菱自動車＜７２１１＞　１１２　−　１０７（７月８日）　●
　マツダ＜７２６１＞　２０２　−　２２３（７月８日）　○
　ダイハツ工業＜７２６２＞　１２５９　−　１３８９（７月４日）　○
　ホンダ＜７２６７＞　３４００　−　３２９５（７月１４日）　●
　スズキ＜７２６９＞　１９２８　−　１９５０（４月２８日）　○
　富士重工業＜７２７０＞　６５２　−　６４３（７月８日）　●
【社名、コード、３月１０日終値、戻り高値（月日）、プラスマイナス】

■マーケットは軽自動車への期待が高い

　最も早く震災前水準を奪回したのは４月２８日のスズキ。しかも、４月中は同社のみで群を抜いている強さ。続いて、７月上旬のダイハツ、マツダ、日産、日野、いすゞとなっている。奪回の最も早かったスズキは東南アジアでの需要が好調な「軽自動車」である。スズキに次いで早かったダイハツも軽自動車だ。明らかに、マーケットは軽自動車への期待が高いとみることができる。

　また、いすゞ、日野は「トラック」が注目された動きといえる。

　一方、トヨタ、ホンダの主力組は大きく出遅れている。ただ、日産はトヨタ、ホンダとは別格の動きをみせている。

　こうした株価の動きから見えてくるのは、震災の影響を受けた国内生産は各社とも急ピッチで回復しているのに対し、果たして、震災発生前のような国内需要が回復するのだろうかということだろう。

　海外景気には、いっそう不透明感が強まる。とくに、主力組にとって輸出は楽ではない。また、震災の痛手を受けた国内消費者には高価格車より低価格の軽を選考する。復興にもトラックは必要ということだろう。ここまで、生産の回復に注目してきたマーケットは、「需要」面に強く注目し始めているようだ。

★新総理までは見送りの展開

　来週（１９〜２２日）も引き続き『閑散小動き相場』の展開だろう。仮に、日経平均が去る８日の場中高値１万２０７円前後まで買われても大きく抜くことができないと二番天井の心配がある。

　このところの出来高は依然少ない。東証１部の出来高は６月１０日の２４億株を最後に、それ以降は２０億株割れが続いている。売買代金も１兆１０００億円程度の低水準が続いている。外国人投資家の買いが大きく伝えられているもののマーケット全体を持ち上げるだけの馬力にはなっていない。

　このため、猛暑によるサマーストック銘柄も本命のビール株などを買う元気はなく、小型銘柄の「屋内消費関連株」を手がけているにすぎない。

★空売りの東京電力で１カイ・２ヤリ相場

　とくに、連日、出来高上位の東京電力＜９５０１＞（東１）を除いてみれば、実際の商いは、さらに閑散だろう。その東京電力は最安値１４８円をつけた６月９日から日柄としては１ヶ月強と、まだ日が浅い。このため、安値圏で急増した空売りの買い戻しは、これからも見込めるというところとなっている。国内の腕利きの短期売買投資家には、これからもしばらく、東京電力株は「１カイ・２ヤリ」的な相場ができる有望対象だろう。

　もちろん、８月末までに総理が退陣ということになれば相場の流れはガラリと変わる可能性はある。東京電力などの空売りを支えとした銘柄は終息するものとみられる。

★円高は燃料輸入にプラスの評価も

　一方、海外要因による円高は、それほど相場に影響ないだろう。「今は日本の輸出は震災後だけに難しい状況にある。むしろ、円高による輸入燃料のコスト低減効果に期待できる」（中堅証券）との見方もあるからだ。

　７月相場も半分以上が経過。これから、夏本番で商いは益々、閑散となる。４〜６月期決算発表が始まるものの、総理が電気を人質にとっているような状況では、企業経営者に増額を期待することは難しいだろう。日本の新政権誕生までは閑散相場が続く展開だろう。

　毎日、暑い日が続いているが、一方で節電ムードも続いており、クーラーをガンガンかけるのはなんとなく気が引ける。なので少しでも涼をとろうと、アイスクリームの消費量が増えている…のは、私だけかと思っていたら、報道によると、世間でもそうらしく、多くのアイスクリームメーカーが増産しているそうだ。そこから連想して、アイスクリーム関連銘柄を入れようと思ったのだが、やはり盛夏にサマーストックを買うのは王道に反するのではないか、「麦わら帽子は冬に買え」という格言もあるくらいだし…、と思い直して、やめた。

　きょう１５日の日経平均は３８円３５銭高の９９７４円４７銭で引けており、３連休前の様子見&手仕舞いムードもある中、堅調に推移したようだ。そこで、へそ曲がりの私は（笑）、「こういう地合いの時に、下がっている銘柄を『底値買い』のつもりで買うのが良いのではないか」と思い、東証１部値下がり幅上位の銘柄から２つ選んでみた。

★国際石油開発帝石〈１６０５〉（東１）

原油・天然ガスの開発・生産事業等を行なっている、国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）を入れる。１５日終値は９０００円安の５８万８０００円。単位１株。ＰＥＲは約１５．４倍、ＰＢＲは約１．１倍となっている。チャートは５月１７日につけた直近安値５１万２０００円から反発し、以降は凸凹しながらも下値抵抗線を緩やかに切り上げてきている。今は押し目の拾い時と見る。まずは今月７日につけた直近高値６１万４０００円ラインの上抜けを目指す。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券は１３日付けで投資判断「オーバーウェイト」（強気）、目標株価７７万円継続とした。

★ノバレーゼ〈２１２８〉（東１）

ゲストハウス・ウェディング事業を行なっている、ノバレーゼ＜２１２８＞（東１）を入れる。１５日終値は８００円安の５万８１００円。単位１株。ＰＥＲは約６．２倍と業績堅調なわりには割安水準。ＰＢＲは約１．２倍となっている。チャートは５月２４日につけた直近安値５万２６００円を底に、ジリ高トレンドで来ていた。ここ数日は調整局面。しかし下値のジリ高トレンドラインは維持しているようなので、押し目の拾い時と見たい。まずは１１日につけた直近高値６万１５００円ラインの上抜けが目標となりそうだ。

■瀬戸際の菅首相

浅妻昭治のマーケット・センサー
　７月６日、７日の衆参の予算委員会は、久々に緊張感のある委員会審議であった。与野党委員の質疑応答に攻防があり、問題の核心に迫っただけでなく、政治家の人間性まで浮き彫りにした。敵役と立役の色分けが、くっきり浮かび上がるドラマを見るようで、分かりやすかったのである。もちろん敵役は、得意技の一つの「後出しジャンケン」を繰り出した菅直人首相である。立役は、四面楚歌、満身創痍の海江田万里経済産業大臣であった。

　とくに海江田大臣は、菅首相からは原発のストレステスト（耐性調査）でハシゴを外され、九州電力＜９５０８＞（東１）のやらせメールに足をすくわれ、部下のキャリア官僚にインサイダー取引疑惑の強制捜査が伝えられるなどサンザンであった。弾と矢が前から飛んで来るだけなら避けようもあろうが、上から後ろから下から横からと際限がなく、遂に進退窮まって「いずれ時期がきたら責任と取る」と声を振り絞るのが精いっぱいとなった。責任を追及した当の野党議員からさえ同情を買う始末であった。

　中継のテレビカメラは、すかさず菅首相の顔を大写しで捉えたが、表情一つ変えず、これが敵役の敵役たるゆえんと妙に納得させられた。巷間伝えられているように、かの小泉ライオン丸の「郵政選挙」での衆議院選挙の大勝に倣って、「反原発」を選挙争点に衆院解散・総選挙に打って出る腹積もりと見て見えないこともないというところだろう。

■株は総売りか？それとも抜け道があるか？

　しかし、もしこのシナリオ通りに政局が運ぶとして、選挙に連戦連敗、曲がり続けの菅代表の選挙相場感に同調する与党議員が果たしてどれだけいるか、ストレステストをしてみたくなった。延長国会会期末までに大臣が一人辞め、二人辞めの辞職テロが続き、『マザーグースの唄』ではないが、８月末には「そして誰もいかくなった」となるのではないかとの新聞観測もしきりである。そうなると、ボロボロとなる菅首相も、６日の衆院予算委で渡辺喜美みんなの党代表がけしかけたように、電力規制緩和、発送電分離まで踏み込んで勝負する以外に大義名分は立ちそうもない瀬戸際に追い込まれることは、どうも間違いなさそうだ。

　株は総売りか、それとも抜け道があるのか、相場シナリオの練り直しを迫られることになる。取り敢えず抜け道銘柄としては、自然エネルギー発電の太陽光発電関連株、風力発電、地熱発電の関連株とするのが定石だが・・。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

★当面、「悪材料の在庫整理」一掃セール

　来週（１１〜１５日）の相場は、『ピッチの速さを横目でみながらのサマーラリー』の展開だろう。まもなく夏本番。世界のファンド運用者はバカンス前のひと稼ぎということで一致しているのではないか。

　とくに、６月中に多くの懸念材料を店先に並べ、「悪材料の在庫整理」をやったことから、当面、今以上の悪い材料は考えなくてよいという取り組みやすさがある。

★超短期に徹する相場

　ただ、ＮＹダウ、日経平均とも上げピッチは速くなっている。なかでも、日経平均の「３０日線乖離」が危険水域の５％に達している。もちろん、プロの短期運用者は十分に承知のことだろう。むしろ、こういう危ないときこそ、熟れて落ちる前の柿がおいしいごとく、儲けるチャンスでもあるわけだ。

　しかし、個人投資家にとっては、運用者のように他人のカネではない。もし、急落に見舞われると直ちに自らのサイフに響いてくる。サマーラリーに参加するにしても、売買高は控えめにしておきたい。

　国内で気になるのは、やはり政局である。原発再開問題が揺れ動いている。総理の発言は何が狙いなのか。原発再開に対し、賛成・反対と揺さぶりをかけることで、狙いとする自然再生エネルギーへの賛同を得ようとされているのだろうか。組合がストを打つのと、どこか似ている気がする。

　しかし、国民の多くは、総理に対し不気味さを感じたのではないだろうか。日本をどうしようとするのだろうかと。党内幹部から「１秒でも早く辞めてほしい」と公然と語られるようでは今の政権は限界だろう。現総理をペテン師と名指しした前総理はどう動かれるのか。政治が落ち着かないと、サマーラリーが終わった後の本物の日本買いにはなり得ない。

　７月は私の誕生日がある月なので、いつも行っているデパートやエステサロンや飲食店などから、いろいろなご案内をいただいた。ポイントカードを持っている、あるデパートは「お誕生月の１ヵ月間、当店でお買い物をすると１日につき○○ポイントをサービスします」とか「お誕生月に使えるクーポンをさしあげます」等。あるエステサロンからは粗品のしおりとともにパンフレットが郵送され、「次回サロンへお越しの際には、△△の無料施術をプレゼントします」という。ある飲食店からは「お誕生日のお祝いとして、ささやかなプレゼントをご用意しました。…ぜひお越しください」というご案内状が来た。

　来店の動機づけが目的だとは分かっているが、やはりうれしい気がする。「１年間、がんばった自分にご褒美」ということで、実際はとくに何もがんばったわけではないのだが（笑）、いそいそとデパートやエステや飲食店へ行ってしまうのだ。

　そこから連想して、サービス業セクターで優良株を探してみた。

★テイクアンドギヴ・ニーズ〈４３３１〉（東１）

全国に約６０の直営店を持ち、ハウスウェディング事業を行なっている、テイクアンドギヴ・ニーズ＜４３３１＞（東１）を入れる。８日終値は１７０円安の６１３０円。単位１株。ＰＥＲは約８倍、ＰＢＲは約０．５倍と割安水準になっている。チャートは５月２５日につけた直近安値４６９５円から反発し、以降はモミ合いながらもジリ高トレンドで来ている。まずは次のフシである６５００円ライン上抜けを目指す。震災の影響はほぼ終息、海外展開も進めているなど買い材料もある。

★ニチイ学館〈９７９２〉（東１）

医療事務受託、介護事業、関連人材教育・派遣事業などを行なっている、ニチイ学館＜９７９２＞（東１）を入れる。８日終値は３円高の７０３円。単位１００株。ＰＥＲは約１１．４倍、ＰＢＲは約０．９倍となっている。チャートは３月１５日につけた年初来安値５４５円を底に、上昇トレンドで来ている。この１ヵ月ほどは７００円ライン前後でモミ合っているが、そろそろ上放れと行きたい。中期で８００円ライン回復を目指す。