■ＧＭＳ＆大手コンビニエンスストア７社の業績は総じて好調

　ＧＭＳ（総合スーパー）および大手コンビニエンスストア７社の連結業績は、総じて好調に推移している。各社が発表した１１年３〜１１月期（３Ｑ累計）の連結業績を見ると、資産除去債務会計基準適用や震災関連などで多額の特別損失を計上したため、純利益は減益となったが、各社ともに営業増益、経常増益だった。

　営業利益段階で前年同期比増減を見ると、ローソン（２６５１）が同８％増の４９７億円、サークルＫサンクス（３３３７）が同１９％増の１９８億円、セブン＆アイ・ホールディングス（３３８２）が同２３％増の２１６２億円、ファミリーマート（８０２８）が同９％増の３５０億円、イオン（８２６７）が同９％増の１０１８億円、ユニー（８２７０）が同２８％増の３１６億円、ミニストップ（９９４６）が同４％増の６７億円と総じて好調だった。コンビニエンスストア事業の好調に加えて、ＧＭＳ事業の営業損益も大幅に改善している。

　各社ともに、東日本大震災の被災地などでの需要が活発だったうえに、内食・中食化の流れも追い風となり、弁当・総菜・スイーツ類などの販売が好調だった。中食分野を中心としてオリジナル商品や、ＰＢ（プライベートブランド）商品の開発・販促を強化していることも収益拡大に寄与している。タバコの値上げによる売上増も寄与した。アジア市場を中心に海外での店舗展開が進展したことも寄与した。またコンビニエンスストアは、移動販売車や宅配などで買い物不便地域への対応なども進めており、地域の社会インフラとしての存在価値が一段と高まっている模様だ。

　グループでＧＭＳ事業やコンビニエンスストア事業を展開するセブン＆アイ・ホールディングス（３３８２）、イオン（８２６７）、ユニー（８２７０）では、コンビニエンスストア事業が好調だったうえに、ＧＭＳ事業の営業損益も大幅に改善した。衣料品などでの損益改善も進んだ模様であり、東日本大震災後の防災・節電関連商品も特需となった。

■中国などアジア市場へのグローバル展開が重要なポイント

　日本フランチャイズチェーン協会（ＪＦＡ）の「コンビニエンスストア統計調査」によると、調査対象のＪＦＡ正会員コンビニエンスストア本部１０社合計の既存店売上高（前年比）は、１１年３月（東日本大震災で営業停止した店舗を除く）が１０７．７％、４月が１０１．６％、５月が１０５．７％、６月が１０９．０％、７月が１０９．５％、８月が１０７．９％、９月が９６．０％、１０月が１１４．１％、１１月が１０７．５％、そして１２月が１０４．１％と好調に推移している。なお前年のタバコ値上げの影響があり、９月は前年の駆け込み需要の反動で減少、１０月は前年の買い控えの反動で大幅増加となっている。

　１２年２月期通期の連結業績予想については、３Ｑ累計決算発表時では各社ともに従来予想を据え置いた。資産除去債務会計基準適用や震災関連などで特別損失を計上するが、営業利益と経常利益段階では増益の見通しである。

　サークルＫサンクス（３３３７）とユニー（８２７０）の２社は、足元の販売好調などを要因として、１月１９日に１２年２月期通期の連結業績予想の上方修正を発表した。

　残りの５社について、通期連結営業利益予想に対する３Ｑ累計連結営業利益の進捗率を見ると、ローソン（２６５１）が８１％、セブン＆アイ・ホールディングス（３３８２）が７６％、ファミリーマート（８０２８）が８３％、イオン（８２６７）が５０％〜５２％、ミニストップ（９９４６）が８１％となっている。イオンについては上振れ期待は小さいが、足元の好調を考慮すれば残り４社についても上振れの可能性があるだろう。

　１３年２月期については、復興関連特需の反動減が懸念されるだけに、中食分野を中心とした商品力が明暗を分ける可能性もあるだろう。また今後は、中国などアジア市場へのグローバル展開が重要なポイントになりそうだ。

■株価は２月末の配当権利取りが支援材料に

　各社の株価も概ね堅調に推移している。好業績に加えて、輸出関連セクターが軟調だったために、内需・ディフェンシブ系として消去法的に買われた面もある。

　足元では、物色が景気敏感関連や輸出関連の買い戻しに向かい、内需・ディフェンシブ系については、やや物色の圏外となる可能性も考えられる。

　ただし、２月末の配当権利取りも支援材料となるだけに、下値では買いが入る可能性がある。また、中国などアジア市場への積極的な展開が評価されれば、中期的な株価上昇につながる可能性もあるだろう。

【総合スーパー・大手コンビニの銘柄診断】
・セブン＆アイは中国で順調に店舗展開を進める
・ファミリーマートは海外展開で２０年度に４万店舗目指す
・ミニストップはデイリー商品の品揃え強化が寄与
・イオンは１業態１ブランド化や中国・アセアン市場シフトへ
・ユニーは５年間で３００店舗の展開を目指す
・サークルＫサンクスは業態・店舗網の再構築がポイント
・ローソンは中国での店舗展開の加速がポイント

■またまた「バブル」のカゲがチラチラ？！

浅妻昭治のマーケット・センサー
　確か、昨年の大納会までは「復興消費」といっていたように記憶している。東日本大震災の被災地を営業地盤とする食品スーパー株やホームセンター株などが、自粛・低迷していた個人消費の復活をエンジン役に、生活必需品や防災商品、暑さ対策商品などの需要が再燃し、関連商品の販売増が続いて業績を相次いで上方修正し、株価も高値を追ったが、この市場トレンドを総称した相場テーマであった。

　ところが今年の大発会以来、この「復興消費」を「復興バブル」と言い換えている市場関係者が少なくないようである。折からの欧州ソブリンリスクの高まりで、為替相場は、急激な円高・ユーロ安となり、主力株が身動きを取れなくなった反動で、「理屈はあとから貨車でくる」とばかりに復興・内需関連の低値ごろ株を無差別買いして株価が急騰、短期売買のやり過ぎが目立ったから、早くも「バブル」と警戒感を強め、そう言い出したのである。

　さすがにこの「復興バルブ」も、前週末に米国企業の好決算をキッカケに主力株が出直り期待を強めてくると、何だか正念場を迎えるようなムードが漂ってきた。低位株への高値飛び付き買いを敢行した投資家も、急に手仕舞い売りのハシゴの心配をし始めたようである。

　ところが前週末２０日に、「復興バブル」に続きまたまた「バブル」の萌芽を示唆するような株価急騰劇があった。日本の資産バブル崩壊、リーマン・ショック以来、グローバル経済は「バブルレス・エコノミー」化したと指摘する識者もいるようだが、どうしてどうして、伝説の大盗っ人・石川五右衛門ではないが、「世にバブルの種は尽きまじ」となるのかもしれない。

　２０日に株価が急騰したのは、サンケイビル＜８８０９＞（東１・監理）である。親会社が、同社株の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を発表し、ＴＯＢ価格７４０円にサヤ寄せし８０円高のストップ高で比例配分で値をつけた。この日は、同社株のほかＴＡＩＹＯ＜６２５２＞（東２・監理）、ジャパンケアサービスグループ＜７５６６＞（ＪＱＳ・監理）もＴＯＢを発表、いずれもストップ高、１日に３銘柄もＴＯＢとなるのは、それ自体、やや「バブル」っぽいが、問題は、サンケイビルのＴＯＢ価格の高プレミアムにある。

　ＴＯＢ発表日の終値に対するＴＯＢ価格のプレミアムは、ＴＡＩＹＯ、ジャパンケアが４９〜８５％だったのに対して、サンケイビルは、実に２．４９倍にも達しているのである。親会社は、第３者算定機関に株価価値算定を依頼、同機関は、３つの算定手法のうち、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法で、５５１〜８０８円と評価、この最も高価格の算定価値を受け入れて高プレミアムでＴＯＢ価格を決定した。同ＴＯＢ価格は、同社のいわゆる解散価値といわれる１株純資産８１０円を下回るもので、このため、サンケイビルがストップ高となるとともに、ＰＢＲ１倍割れの不動産株全般に関連思惑買いが波及、株価急騰が相次いだ。

　この不動産株の軒並み高は、かつての地上げが横行した前回の「資産バブル」や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）設定が引き金になった「ＲＥＩＴバブル」を髣髴とさせるものがある。サンケイビルのＴＯＢ価格の高プレミアムを大胆・独断推理すると、にわかに「バブル」のカゲがチラチラと見え隠れして、バブル・マインドが抑えきれずに興味津々、リサーチ意欲を刺激してくることになる。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

★日経平均は久々に９０００円奪回も

　来週（２３〜２７日）は『政局展開待ちの中で復興関連株物色の相場』が予想される。ヨーロッパの信用不安はやや小康状態。一方、ヨーロッパの沈滞を横目にＮＹダウは目立たないながらも着実に下値を切り上げている。ヨーロッパとアメリカの違いが徐々に鮮明となりつつあるようだ。

　リーマンショック以降、同じように世界不況に見舞われたアメリカ。しかし、皆で手をつないで式の「仲良会」的なヨーロッパに対し、自由競争のアメリカのほうがやかり回復力は強いということだろう。

　ＮＹダウは１万２６２５ドルと２０１１年７月水準に回復している。次は、１万２８００ドルのフシ奪回は早いだろう。そして、「強いアメリカ」が再認識されるなら２０１０年７月の最高値１万４１９８ドル挑戦も十分期待できるだろう。本来なら、日本のマーケットはＮＹダウ上昇の効果をもっと受けてよい。その効果はＴＰＰ問題、沖縄問題などのメドが立ち、日米関係がもっと修復され強化されてからだろう。

　国内では２４日（火）から国会が始まる。しばらくは、所信表明、代表質問等が中心で本格的な論戦はまだ先となる。論戦が始まれば、野党の攻勢、さらには民主党身内からの反対も予想されそうだ。成り行きでは３月解散も否定できない。しばらくは総理と野党代表者の演説に耳を澄ませる時だろう。

　３月期決算会社の第３四半期（４〜１２月）決算が発表となる。個々には反応はあっても相場全体としては大きい反応はないだろう。円高、タイ洪水などの材料は、かなり織り込んでいるものとみられる。

　むしろ、このところの相場では、「復興関連銘柄」に手応えが感じられるようになっている。昨年来高値を今年１月に更新している銘柄に復興関連銘柄が目立つようになっている。復興関連銘柄には出来高が膨らんでいることも従来とは異なる。

　産業界の中で、「予算がつき」→「売上増加」の見込める産業は「復興関連」しか他にないということでも投資家の見方は一致しつつある。

　日経平均は昨年１０月３１日以来、久々に９０００円奪回を目指す可能性もありそうだ。

　これを書いている今、関東各地では雪が降っている。報道によると、本州の南沿岸を低気圧が通過した影響で、２０日に東京都心と横浜で初雪を観測したそうだ。私のいる地域では現在のところ積雪はさほどでもないが、東京２３区内でも積もっている地域があると報じられている。

　暖かい室内にいて、窓から雪模様を眺めたり、ネットの画像やテレビの映像で雪景色を見るだけならとてもステキだが、仕事や用事で出かける方々は大変だ。また、関東では積雪はニュースになるほどレアな出来事だが、北日本のように冬の積雪が日常となっている地域では、「雪」に対する認識はまた異なるだろう。

　積雪で思い出すのは、だいぶ以前、ちょうど今のように雪が降っている時に、バス会社に勤めている方とお会いした際に聞いた話だ。その方は事務職で、その日は休日だったのだが、「今日みたいな天気の日は、もし何か手伝えることがあれば会社に行かなければと思う」と言っておられた。雪が降るとバスの運行に支障が出てダイヤが乱れたり、いろいろ不測の事態が起きることもあるため、事務職や休日の人でも動員されることが実際あるそうだ。また、社員の側としてもそれが当然の務めだと考えている、というようなお話だった。

　私の受けた印象では、「仕事だから」という意識と同時に、「バスの運行に支障があると、人々の生活に支障が出るから」という意識、つまり、社会や地域への貢献とか、ちょっと大げさかもしれないが、社会インフラを動かし、支えているのだという意識が、そこにはあるように思えた。バスだけではなく、鉄道、電気、ガス、水道、郵便、銀行、等々･･･。さまざまな分野で、責任感と使命感をもって仕事をしておられる方々のおかげで、私たちは安心して生活できるんだなあ、と、これまた大げさかもしれないが、思ったのだった。

　上記の話から連想して、鉄道株を見てみた。

★西日本旅客鉄道〈９０２１〉（東１）

　北陸、近畿、中国をおもな営業エリアとしている、西日本旅客鉄道＜９０２１＞（東１）（ＪＲ西日本）の２０日終値は１０円高の３１５０円。単位１００株。ＰＥＲは約１５．４倍、ＰＢＲは約０．９倍となっている。チャートは１月４日につけた直近高値３３８５円から反落し、続落トレンドで来ている。３１００円フシにあたり、そろそろ反発のタイミングと見る。まずは３４００円フシまでの戻りを目指す。

★阪急阪神ホールディングス〈９０４２〉（東１）

　阪急・阪神の私鉄、不動産、百貨店、ホテルなどを展開している、阪急阪神ホールディングス＜９０４２＞（東１）の２０日終値は５円高の３２９円。単位１０００株。ＰＥＲは約１５．５倍、ＰＢＲは約０．９倍となっている。株価は昨年１１月２９日につけた直近安値３０９円から反発。以降は、モミ合いながらもリバウンドトレンドとなっている。まずは３４０円フシ奪回が目標となりそうだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　既視感（デジャブ）相場か未視感（ジャメブ）相場か……マーケットは、重要なフシ目に差し掛かってきた。３月期決算会社の第３四半期（４〜１２月期、３Ｑ）業績の発表が、いよいよ本格化するからである。昨年と同様に決算発表でサプライズが起こって、新たなオピニオンリーダー株が登場し、それに続くフォロアー株とともに相場を活性化させ、とこかで見た相場シーンが蘇るのか、それともまったく別の未知との遭遇を迫られ、厳しい銘柄選択を迫られるのか、ポイントの業績動向は予断を許さない。

　株式市場は昨年秋以来、低位株の個別物色で短期急騰株が続出、東証１部売買単価は、昨年春、秋に並ぶ安値水準まで低下した。しかし、この低位株相場に参戦した投資家のなかでは、このまま低位株シフトが永続するとする投資家はむしろ少数派で、多数派は、外部環境が不透明している局面での幕間つなぎと割り切っている。この多数派は当然、決算発表でサプライズが起これば、雪崩を打ってフォロアー株の発掘に邁進することになる。短期筋として節操がないとクレームが強まろうと、低位株から例えばいきなりＴＯＰＩＸコア（Ｃｏｒｅ）３０の景気敏感主力株への宗旨替えすることにも一向に躊躇はしない。まさに「君子、豹変す」である。

　ただ、このところの景気敏感のオピニオンリーダー株は、以前とはやや趣を異にしていることには注意が必要である。かつては、主力株で決算発表日がトップとなる信越化学工業＜４０６３＞（東１）が、相場全般の方向付けの役割を担ったが、３Ｑ決算発表の昨年１月、３月本決算の５月、今期第２四半期累計（４〜９月期、２％）決算の１０月では、この信越化学は、舞台のやや後方に退き、変わってスポットライトを浴びたのは、信越化学とほぼ同時期に決算発表を行った安川電機＜６５０６＞（東１）と新神戸電機＜６９３４＞（東１）であった。いずれも業績の上方修正を同時に行い高株価の反応となった。

　安川電の場合はさらに極端で、昨年１０月は業績を下方修正したものが、悪材料出尽くしとして逆行高を演じたほどで、昨年年末には国内大手証券が投資判断と目標株価をアップさせた。今年も１月２１日に決算発表を予定しており、決算動向から目を離せないことになる。
　一方、新神戸電機は、同じように決算発表のたびに上方修正を繰り返してきたが、昨年１２月から日立化成工業＜４２１７＞（東１）が、同社株に株式公開買い付け（ＴＯＢ、買い付け価格１７１０円）を行い、ＴＯＢ成立後に上場廃止となるなどややイレギュラーである。３Ｑ決算発表は、ＴＯＢ期間終了後の１月２５日に予定しており、昨年１０月に上方修正した３月期業績がどう変わるのか、修正されないのかこれも注目ポイントとなる。

　１月後半相場が、昨年と同様のデジャブ相場となるか、ジャメブ相場となるかは、もちろん欧州の政府債務危機情勢と、日本に先立って米国でスタートした米主力企業の決算動向が大きく影響するのはいうまでもない。しかし、こうした外部環境を押す返すほどのサプライズ決算があって、昨年と同様のデジャブ相場が展開されるとしたら、昨年１月に業績を上方修正した銘柄をオピニオンリーダー株、フォロアー株の有力候補としてマークしておくのも一考余地が生ずることになる。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

■業績、チャート、株価の位置との対比で配当取りを検証

　依然、「低金利」が続いている。預貯金をしても、俗に言う「雀の涙ほど」。そうした中で東証全銘柄ベースの平均配当利回りは２．２％と２％を超えている。これは、見逃す手はない。ただ、昨年の東京電力＜９５０１＞、オリンパス＜７７３３＞のような株価暴落に見舞われては配当どころではないことも事実ではある。

　しかし、こうした不幸なことが頻繁に起きるわけではない。毎月、１〜１２月の決算期ごとに配当を取っていけば、「年金」を受け取る感覚で生活にプラスとなる。業績、チャートに株価位置などとの対比で配当取りかどうかのワンコメントをお届けする。

今回は、２０１２年「１月期」銘柄について。業績予想は会社側の見通し。

【配当取り・ワンコメント（１月決算）】

・オーエスは４００円以下での買いに徹したい
・ながの東急百貨店は商い薄く指値買いがよい
・シーイーシーは下値水準３４０円前後での仕込み
・丹青社は底値圏、一段安はなさそう
・きんえい、業績対比では割高感も下値は固まる
・スバル興業は高値後の調整場面は狙える
・東栄住宅は目下、大台を固める動き
・東京楽天地は配当取りは３００円まで
・トーホーは下値不安なさそう
・菱洋エレクトロは昨年来高値接近で波乱も
・マックスバリュ中部は９００円乗せれば調整も
・ＪＰＮホールディングスはＰＢＲ割安でもＰＥＲに割高感
・光彩工芸は昨年１２月中旬から出来高増加傾向
・ピジョンは昨年来高値に急接近
・トリケミカル研究所はトリプル底形成中で仕込める
・不二電機工業は９００円割れで仕込めばベター
・ＯＳＧコーポレーションは高値波乱の可能性
・タカショーは上値フシ接近で小幅調整の可能性
・サイボウズは大陰線つけ高値波乱の様相
・オーエムツーネットワークは４８０円台で仕込めれば理想的
・ナイスクラップは下値不安はないが小口買いで
・ジャストプランニングは下値不安なさそう
・ユークスの今期減益は織り込み済み
・ミライアルは２ケタ減益のため上値買いは慎重に
・クロスプラスは下値切り上げチャートで下値安心感も
・丸千代山岡家は利回りは魅力ながら大幅減益は要注意
・一建設は長期下げ相場も一巡
・コーセーアールイーは指標割安感ない
・ストリームは押し目買い
・アマガサは商いのできない日が多く売買困難
・ジーフットは値動き荒く押し目買いに徹する
・ダイドードリンコの上値買いは要注意
・モロゾフはモミ合い継続で下値不安なさそう
・アルトナーの下値水準は買える
・積水ハウスはジリ高相場で下値不安なさそう
・太洋基礎工業は出来高薄く売買困難

■「対米」、「復興」、「好配当」など個別物色の展開

　来週（１６〜２０日）は、『底値圏脱出をうかがう相場』となりそうだ。昨年１１月２５日に場中安値８１３５円をつけた日経平均は、約２ヶ月経過した現在もほぼ安値圏のまま。

　一方、ＮＹダウは昨年１０月４日に場中安値１万０４０４ドルをつけ、３ヶ月強が経過した現在、１万２５１４ドル（１月１０日）と２０％上昇。日本のマーケットとは対照的に強い展開。今後、このＮＹダウ上伸の効果が日経平均に波及することが予想される。

　ＮＹダウが強い背景には、明るさの見えないヨーロッパの信用不安に対し、アメリカ経済の堅調なこと及びドルの強さがある。このため、ＮＹダウは次のフシである１万２８７８ドル前後へ突っかける可能性もある。そうなれば、日経平均に対し波及効果が見込めるはず。

　ただ、その場合でも日本のマーケットは、出来高を伴った上伸ということにはならないだろう。売物が薄くなった中を個別的に物色する展開だろう。とくに、銘柄を選別する傾向は、いっそう強まるものとみられる。ヨーロッパ向け売上の多い銘柄及びヨーロッパとの貿易の多い中国関連銘柄等は敬遠されそうだ。逆に、アメリカ向け輸出の多い銘柄やこのところ動意がみられる復興関連銘柄に物色のホコ先が向くものとみられる。

　また、全体相場に対し下値不安が薄らいでいることから、今後、「１月期決算」、さらに「２〜３月期決算」で、好配当利回り銘柄に「配当取り」の買いが入ることも予想される。

　さらに、ホルムズ海峡が封鎖という事態になれば、原油など資源関連銘柄が買われるだろう。一方で、原油高の影響を受ける自動車や運送、電力などは敬遠されるだろう。自動車でも軽自動車は買われる可能性はあるだろう。

　いずれにしても、個別銘柄物色ながらマーケットには徐々に明るさが見られるようになるだろう。日経平均は９０００円奪回を目指した展開とみられる。

　先日、たまたま機会があって、ＮＨＬ（ナショナル・ホッケー・リーグ＝北米プロアイスホッケーリーグ）のチームの公式サイトを見た。驚いたのは、前日の試合結果が掲示されるとともに、ハイライトシーンが動画で数分間、画像が数十枚もアップされていたことだ。さらに、プロのスポーツライターによる解説･･･たとえば「この試合の、３つの勝因とは」等といったような内容の分析記事も掲載されている。

　普段、日本国内のプロ野球やＪリーグなどのメジャースポーツさえほとんど見ないので、「今のプロスポーツは、ファンに対するサービスが、こんなに至れり尽くせりなのか･･･」と驚いてしまったのだ。それとも、スポーツファンが多く、またネットサービス先進国のアメリカだからだろうか。テレビのスポーツ専門チャンネルなども、アメリカが最初に作ったのではなかったか。

　以前、プロ野球のテレビ中継を久し振りに見て、「今の解説は昔に比べてとても懇切丁寧だし、画面にいろいろなデータや情報が出てくるので分かりやすくなっているんだな」「ファン層を増やそうと一生懸命なのかもしれないなあ」などと思っていたのだが、もともとスポーツファン層の厚いアメリカでは、さらに先へ進んでいるような印象を受けたのだった。

　スポーツ連想銘柄を見てみた。

★ハブ〈３０３０〉（ＪＱ）

今年はロンドン五輪開催の年ということから連想して、英国風パブ『ＨＵＢ』『８２』などを約７０店、展開するハブ＜３０３０＞（ＪＱ）を入れる。１３日終値は１万７８００円高の２０万９８００円。前日の１２日に２０１２年２月通期業績予想の上方修正と増配を発表したことが材料となり、一時は年初来高値２２万８０００円まで買われた。とはいえ、現在の株価でＰＥＲは約１２．４倍、ＰＢＲは約１．５倍と、割高感・過熱感はさほどでもない。また、単位１株の売買しやすさも魅力となっている。チャートはこの３〜４ヵ月ほど、安値圏の１２万円ラインから上昇トレンドで来ており、現在は高値圏。１８万円ラインあたりの押し目を待って拾うのが無難か。なお今期末配当金は６２００円予想。現在の株価でも利回り約２．９％の計算となる。

★日本マクドナルドホールディングス〈２７０２〉（ＪＱ）

　上記のホッケーチームの動画は、最初は無料サービスでそのまま見られるが、同じ動画を２度以上見ようとするとコマーシャルが入り、それを見なければ先へ進めない設定になっているようだ。私が見たのはたまたまハンバーガーのＣＭだった。マクドナルドのＣＭではなかったが、そこから連想して、代表的なハンバーガー銘柄のひとつ、日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（ＪＱ）を入れる。１３日終値は３円安の２０７７円。単位１００株。ＰＥＲは約２０．３倍、ＰＢＲは約１．８倍となっている。

　株価は１２月２６日に年初来高値２１４２円をつけた後、１２月決算の権利落ちにともない反落。しかし再びジリ高トレンドで来ており、出直り局面となっている。まずは２１００円フシまでの戻りを目指す。または、株主優待を目当てに長期保有もアリかもしれない。１００株保有で優待食事券１冊（ハンバーガー類、サイドメニュー、ドリンクの無料引換券６枚）など。なお、今期配当金はまだ出ていないが、前期を含めてここ数期の配当金は３０円となっている。

【三三株式会社の広報担当・磯山江梨さんに聞く】

★「名刺」をクラウドで共有し新たな価値創造、企業の収益向上に貢献

　「名刺」に内在する「情報としての価値」、「ソーシャルな価値」を引き出し新たな価値創造をビジネスとする「三三株式会社」（非上場）。既存の価値観に捉われない自由な発想・想像力をいっそう進化させる取り組みとして徳島県の自然豊かな田舎に「神山ラボ」を開設。テレビ等でも紹介され話題となっている。同社の広報担当・磯山江梨さんに聞いた。

★ＩＴ企業の「三三株式会社」が徳島の古民家に「神山ラボ」開設

――御社の社名や事業には大いに関心があります。まず、その前にテレビで紹介された徳島県の山村にオフィスを開設されたことについてお願いします。どのようなところですか。

　【磯山さん】　徳島市から車で約４０分の神山町という所です。山に囲まれた自然いっぱいのところで、当然ですが空気がおいしいですね。とくに、地元のみなさんがたいへん優しい方ばかりです。お遍路さんの順路ということもあって、よその人を受け入れる優しさが根付いている印象です。

――オフィスを開設されたのは、いつからですか。

　【磯山さん】　２０１０年１０月です。古い民家を利用してサテライトオフィス「神山ラボ」を開設しました。最初はトライアル期間ということで、１回の滞在期間をプロジェクトごとに数週間から数ヶ月として、エンジニアをはじめマーケティング、管理部門等述べ２０名以上の社員が滞在してきました。トライアル１０ヶ月間での仕事の状況や日常の生活などを検討した上で昨年８月から正式運用を開始しました。

★三井物産出身、シリコンバレー勤務経歴の寺田社長が創業

――なぜ、神山町でしたか。

　【磯山さん】　弊社の企業理念に「顧客の働き方に革新を起こす」というキーワードがあります。それを自ら体現するべく新しい働き方を模索する中で「人をコンテンツとしたクリエイティブな田舎づくり」の活動をされているＮＰＯ法人グリーンバレーさんとのご縁があり、「せかいのかみやま」というコンセプトに共感しました。また、弊社の創業者（寺田親弘社長）が三井物産に勤めていた頃にシリコンバレー駐在の経験があり、都会に縛られない働き方をした体験から「新しい働き方」に対する思いもありました。神山町が光ファイバーを各家庭まで敷設して情報整備が進んでいたことで、ＩＴ関係のビジネスを手がけている弊社には情報環境の整っていることがオフィスを開設する決め手となりました。

――仕事、日常生活への不便はありませんか。

　【磯山さん】　仕事面では東京のオフィスとまったく変わりません。東京本社ではクラウドを活用し、場所にとらわれず、「いつでもどこでも仕事ができる」次世代型のワークスタイルを取り入れています。神山オフィスでも高速のインターネットで繋がっていますから、本社とのミーティングはＳｋｙｐｅのビデオ通話機能や社内ツィッターを使用、ＶＰＮ回線で東京オフィスとまったく同じ開発環境を実現しています。現地での生活は、東京に比べると交通などは当然不便です。食事は基本的に自炊です。最初は徒歩と自転車でしたが、今は車を購入しています。近くにある温泉に毎日通って、癒されています。地元の町おこしのイベントなどにも積極的に参加して地元の皆さんとも親交を深めています。

――社名の「三三」（さんさん）には、どのような思いが込められていますか。

　【磯山さん】　Ｓｉｘ　Ｄｅｇｒｅｅｓ　ｏｆ　Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎという言葉があります。「６次の隔たり」と訳されます。６人の人を介することで世界中の誰とでも繋がることができるという意味です。近年では、ＩＴなどソーシャルサービスの発達で６次が「３次」に近づいているといわれています。弊社は「名刺」を基本に人との繋がりをベースとしたビジネスを展開していることから、「三」を２つ並べることで人との繋がりを表しています。

――御社の事業はどのようなものですか。会社の沿革と併せてご紹介下さい。

　【磯山さん】　弊社は創業時より、法人企業様向けに、名刺をデータ化してクラウド上で共有・活用し、企業の収益向上につなげるサービス「Ｌｉｎｋ　Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ（リンクナレッジ）」を展開しています。ユーザー企業様にスキャナとタッチパネル式ＰＣを貸出し、名刺のデータ化と名刺管理、顧客管理、営業管理の為のクラウド型ソフトウェアを提供しています。従業員数は約５０名です。設立は２００７年６月です。創業者の寺田が商社マン時代に多くの方と出会って受け取った名刺の管理が大変だったという思いと、新規開拓などの場合、社内で「声を掛けてくれれば紹介したのに」というケースがあって、社内の人脈を可視化し共有できないかという思いを持ち続けていたことがサービスの原点です。

――サービスの流れを詳しく教えてください。

　【磯山さん】　ユーザーが名刺をスキャンすると、その画像がインターネットを経由して弊社のサーバーに送られ、専属オペレーターの二重入力により正しくデータ化されます。データベース化された名刺情報はパソコン、スマートフォン、携帯などから利用できます。組織として、名刺を中心とした情報共有、顧客管理、営業管理を実現するほか、即時性が求められる人事異動情報、ニュースの配信まで実装しています。人事異動情報の通知機能では特許も取得しています。社内で情報を共有でき、営業活動において有力な武器となります。

――お得意先はどの程度ありますか。

　【磯山さん】　現在、約６００社の企業に導入いただいています。

――「世界に向けて」というお話でした。計画をお持ちですか。

　【磯山さん】　はい、今年はリンクナレッジの英語版を発表し、海外市場への進出を計画しています。アメリカに拠点もつくりたいと思っています。法人向けサービスであるリンクナレッジに加えて、個人向け名刺管理サービスも開発しており、こちらは日本語版・英語版をリリースする予定です。世界では、年間数百億枚の名刺が交換されているそうです。しかし、ＩＴ化がこれだけ進む世界にあって名刺は未だに紙です。弊社は紙の名刺に内在する「情報としての価値」、「ソーシャルな価値」を引き出し、ビジネスにおける新たな価値を提供することを目指しています。世界に通ずる新市場を創出し２１世紀の日本の未来づくりに貢献することが私たちの願いです。

――ありがとうございました。

　【編集後記】　「三三」という珍しい社名に関心を抱いて訪問した。磯山さんの「６次の隔たり」の説明で納得。筆者も「名刺」交換は多く、管理はけっこうたいへん。いくらＩＴが進んでも今後も「名刺」はなくならないだろう。きわめてアナログ的な「名刺」を、デジタル化して企業の資産として収益に繋げるビジネスに有望性を感じた。田舎にオフィスをつくって付加価値をつけるというやり方もうなずける。磯山さんに通された部屋は中国風の応接室、他に日本風と洋風の部屋があり、世界で事業を展開するという思いが込められているという。

■三三株式会社
　http://bit.ly/wZ16nL

■名刺管理クラウドサービス「Link Knowledge(リンクナレッジ)」
　http://bit.ly/wNdySy

浅妻昭治のマーケット・センサー
　新年早々、ＮＨＫの大河ドラマ「平清盛」の放送が始まった。元本の読み人知らずの『平家物語』は、平家一門の栄枯盛衰をいまに語り伝えているが、大河ドラマが、元本通りに「祇園精舎の鐘の音　諸行無常の響きあり」と訴求して、巡り巡って株式市場の投資家の参考となるか注目したいところである。

　株式市場にも数え切れないほどの栄枯盛衰、喜劇、悲劇があった。証券会社では、かつて定年まで無事に勤め上げられ証券マンは、トップセールスでもなく営業成績不振者でもなく、平均的な証券マンといわれてきた。その心は、成績不振者はもちろんノルマが達成できずに肩を叩かれるが、トップセールスも、好成績をキープするために無理に無理を重ねて、ついには証券事故を惹起してしまうからだというのである。投資家サイドでも大勝ちした投資家が、連戦連勝で常勝将軍となるのは至難の業で、大負けした投資家と同様に市場撤退に追い込まれるケースが大半で、トップセールと軌を一にしている。今年も、どのような兜町版の『平家物語』を紡がれるのか、気を引き締めざるを得ない。

　この兜町版『平家物語』で、現在、栄枯盛衰が進行中の２銘柄が、以前から気になっていた。調剤薬局・ドラッグストアを展開しているＣＦＳコーポレーション＜８２２９＞（東１）とアインファ−マシーズ＜９６２７＞（東１）である。両社は、同業界・同業態というだけでなく、接点を持ったことがあるのである。いまを遡る５年３カ月前の２００７年１０月５日だ。両社は、経営統合の合意を発表したのである。しかし、この経営統合は３カ月半後に失効してしまった。

　ＣＦＳコーポの親会社のイオン＜８２６７＞（東１）が、経営統合に異議を唱え、株主総会で否決したことによる。その後、イオンは、２０１０年５月にＣＦＳコーポに株式公開買い付け（買い付け価格６００円）を行っている。

　一方、経営統合が失効したアインファーマは、２００８年８月にイオンのライバルのセブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）と業務・資本提携、第３者割当増資（発行価格１６０８円）を行い、２００９年３月に東証第２部、２０１０年３月に東証第１部と昇格の階段を上ってきた。こうした両社の経緯は、両社の社史の沿革や新聞のバックナンバーをひっくり返せば簡単に概観できる。

　株式投資では、「・・・たら」、「・・・れば」に固執することが最もリスクが大きいとされているが、もし、２００７年の両社の経営統合が実現していたとすれば、両社の現在の立ち位置はまったく別の展開になっていたのではないかと想像を掻き立ててくれる。少なくとも、ＣＦＳコーポの現在の株価が、過去最安値近辺でアインファーマのわずか１０分の１、今２月期予想純利益が４億円（前期比６５％減）と、今４月期純利益が４８億５０００万円（同２３％増）と連続して過去最高を更新するアインファーマの１２分の１となるなど、兜町版『平家物語』の栄枯盛衰を象徴することにはならなかったはずである。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

★国会控え国内動けず、ＮＹダウ次第

　来週（１０〜１３日）は、『きっかけ待ちの相場』だろう。年が改まったものの、新しい手がかり材料はなく、師走相場で動いた人気銘柄も様子見の展開。結果、東証１部出来高は１２〜１５億株の超閑散状態が続いている。

　強いて手がかりとなりそうな材料を挙げれば、大手証券の新春講演会開催が予定されていることくらいだろう。しかし、「今の大手証券に多くを期待することは難しい」（中堅証券）という。結局は、外国人投資家の買いが入らないと出来高を伴った盛り上がり相場は期待できないということだろう。国内主導で相場を盛り上げようとすれば、「人気株」しかない。その人気株もやりすぎると当局から目をつけられる心配もある。

　こうした中で、仮に、相場に火がつくとすれば、「ＮＹダウ上伸」による援護高だろう。１万２２００ドル前後の壁を抜いたＮＹダウは、２０１１年５月頃の水準である１万２８４０ドルへ突っかける可能性もある。欧州の信用不安、新興国の経済成長鈍化はアメリカにとっても影響はあるものの、一方で世界におけるアメリカの強さと地位復活である。ドルへの期待と信任が高まればＮＹダウ押し上げとなるはず。当然、日本のマーケットに刺激となる。

　１月の通常国会は２３日頃に召集される見通しのようだ。当然、荒れ模様で解散含みとなりそうだ。このため、国内要因では積極的に手がけ難く、ＮＹダウの動き次第とみておくところだろう。

　趣味で海外のネットサイトを見ていると、「やはり日本とはちょっと感覚が違うなあ」とか「こういう感覚は、日本と同じなんだ」などと思うことがいろいろあって楽しい。例えば、先日見た、オーストリアの大手著名美術館のサイト。「バロック美術」のページに、なぜか、すご〜く変な顔をしたおじさん達の石像・銅像の画像がいくつも掲載されていた。

変な顔というのは、ギュッと目をつむって口をすぼめた顔とか、眉を大きく上げた、驚いたようなおどけたような顔とか、ムッとして下唇を突き出した顔とかだ。私はドイツ語も英語もサッパリ読めないので、なぜこんな変顔の像がいっぱいあるのか不明なのだが、１７００年代にこういうリアルな像がつくられていたのだと思うと面白いし、それをわざわざサイトに掲載している美術館もすごいと思った。

　また、アメリカのアパレルブランドのサイト。ネット通販のページには、いろいろな絵柄や言葉がプリントされているＴシャツが並んでいた。その中の１枚に、女性が２人、スニーカーをはいて楽しそうにジョギングしているイラストと「ｓｏｌｅ　ｓｉｓｔｅｒｓ」という言葉がプリントされている物があった。「ｓｏｕｌ　ｓｉｓｔｅｒｓ」、つまり「親しい友人あるいは姉妹どうし」という言葉からのシャレで、「ｓｏｌｅ」、つまり「未婚の」女性どうしの友情とか、スニーカーの「靴底」と引っ掛けて、ジョギング仲間といったような意味なのだろう。

　他には、イギリスの写真家さんのサイトにあった「経歴紹介」のページ。箇条書きではなく、文章で丁寧に書かれているのだが、最初に書かれていたのは、「僕の人生はとても平凡なので、普通に書くと２〜３行で終わってしまうが、それではちょっとまずいので、がんばっていろいろ書いてみようと思う」といったような意味のことだった。その言葉に、写真家さんの暖かくて謙虚な人柄がにじみ出ているように思えて、軽いユーモアに笑っただけでなく、何か自然に笑みがこぼれてしまった。ちなみにサイトに掲載された見本作品も、みょうなケレン味のない、美しい自然をとらえた写真ばかりだった。

　上記のサイトとは関係ないが、連想して、ネット通販銘柄を見てみた。

★セブン＆アイ・ホールディングス〈３３８２〉（東１）

　セブン−イレブン、イトーヨーカドーなどを展開し、通販事業も行なっている、セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）を入れる。６日終値は８円安の２１４２円。単位１００株。ＰＥＲは約１４．７倍、ＰＢＲは約１．１倍となっている。チャートを見ると、この１年ほどは、震災前後を除いて、上値２３００円ライン、下値２０００円ラインのボックス圏を形成している。２１００円を切ったあたりで下値拾いをし、上値２３００円ラインを待って利益確定を計るのも一手か。

★ザッパラス〈３７７０〉（東１）

　携帯電話向けコンテンツ配信、モバイルコマース事業を行なっている、ザッパラス＜３７７０＞（東１）を入れる。６日終値は４００円安の７万７９００円。単位は１株なので、売買しやすさも魅力だ。また、ＰＥＲは約６．８倍と割安水準、ＰＢＲは約１．３倍となっている。株価はこの１年ほど、１４万円ラインから中期で続落トレンドを形成してきた。しかし昨年１１月２４日につけた上場来安値６万６０００円で底を打った模様だ。以降は反発している。中期で９万円フシまでの戻りを目指す。今期の２０１２年４月通期末（通期）配当金は４２００円予想。現在の株価で利回り約５．４％の計算となる。

■「曲がり屋といわれたころから当たり出す」か！？

浅妻昭治のマーケット・センサー
　２０１２年相場が始まった。年が改まって相場の景色が変わってくれるのか、スタート・ダッシュに期待したいところである。兎に角、昨年は散々であった。日経平均株価は、年間下落率が１７％に達して、１９８２年以来、２９年ぶりの安値で大納会となった。

　１９８２年は、不動産バブルが起こる前で、これではっきり平成不況は、「失われた１０年」どころではなく、「失われた３０年」か、それ以上の及ぶ可能性があることがほぼ確定した。大納会の東証第１部の売買代金も、１４営業日連続の１兆円割れで、１１月２０日からの前場取引時間の３０分間の延長も、徒労に終わった。

　当然、年間の投資パフォーマンスは、投資家個々の自らの投資パフォーマンスも含めて「曲がり屋」のウエートが高かったはずである。この「当たり屋、曲がり屋」の判定で、まっさきに「曲がり屋」のイエローカードを突き付けられそうなのが、日本経済新聞が、新年１月３日付けで掲載する恒例の経営者４０人に聞く有望銘柄ランキングである。トップの票数を集めたのがコマツ＜６３０１＞（東１）だったが、年間パフォーマンスは、マイナス２６％と日経平均株価に対してアンダー・パフォームしてしまったからだ。

　しかも、そのコマツを今年も同有望銘柄ランキングのトップにランクしているのである。東日本大震災の復興需要や新興国のインフラ整備需要を買い材料に経営者の票を集めたようだが、前年実績もあり、掲げたイエローカードを下げていいものどうか迷うことになる。

　兜町では「曲がり屋といわれたころから当たり出す」という相場格言がある。前句には「当たり屋といわれたことから曲がり出す」と断り書があって、株式市場の流動的な栄枯盛衰を表しているが、昨年の「曲がり屋」が「当たり屋」に一変するか、注目されるところである。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

【前年上昇率トップのエスバイエルはセオリー通り】

■昨年末のデッドヒートで上昇率１位

　エス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）は、３円安の１７８円と反落して寄り付いたあと、６円高まで上げて切り返し続急伸している。

　同社株は、前年２０１１年の東証１部値上がり率ランキングのトップを巡り、日成ビルド工業＜１９１６＞（東１）とデッドヒートを演じ、大納会を含むラスト２日間のラストスパートで３．６２倍の上昇と、日成ビルドの３．５倍と鼻差のトップを確保したが、新年大発会は、前年上昇率第１位銘柄は、次の年は達成感から値下がりするセオリーもあり、利益確定売りが先行し、下値ではすかさず東日本大震災の復興関連株人気の買いが入っている。

■上昇率トップ銘柄の次の年の年間パフォーマンスは？

　上昇率トップ銘柄の次の年の年間パフォーマンスは、この３年間でみると、２００８年の古河電池＜６９３７＞（東１）が次の年は２７％、２００９年のＴＯＷＡ＜６３１５＞（大１）が３７％、２０１０年のフージャースコーポレーション＜８９０７＞（東１）が２４％の各下落率となっている。

　エスバイエルの株価は、大震災の復興需要関連思惑で大化けしたが、もともとの株価急伸のキッカケは、ヤマダ電機＜９８３１＞（東１）の同社株への株式公開買い付け（買い付け価格６２円）にあった。

　太陽光発電関連のスマートハウス事業への多角展開を評価して年初来高値７０８０円まで買い進まれたヤマダ電機の高人気も波及したが、ヤマダ電機は、その後、家電販売の変調で一時５０００円台割れまで大きく調整した。

　エスバイエルの信用買い残も１６３３万株となお高水準となっており、新年相場は、上昇率トップ銘柄のセオリーを試す１年になりそうだ。

■「総合商社５社」新規投融資の実行が本格化

　欧州債務危機問題などを背景として、欧州や中国などを中心に世界的に景気減速感が強まっているため、その影響は避けられないが、原油価格などは依然として高水準に推移している。さらに、これまで着実に進めてきた成長分野への新規投融資と優良資産への入れ替え、事業ポートフォリオの最適化、バリューチェーンの構築などの成果とも言える、受取配当金や持分法投資損益の増加も寄与するだろう。

　投資有価証券評価損の計上など、一過性の特殊要因の大口損失が新たに発生しなければ、１２年３月期通期の連結純利益は、各社ともに上振れの可能性が高いだろう。さらに、各社とも配当性向の引き上げを目指しているだけに、通期純利益が増額されれば、期末配当の増額も期待されるだろう。

　そして総合商社各社ともに、事業の成長性、資本の効率性、財務の健全性などのバランスを取りながら、成長分野への新規投融資や、優良資産への入れ替えを積極化させ、戦略的な事業ポートフォリオの構築を継続的に推進している。

　新規投融資、優良資産への入れ替え、バリューチェーンの構築は、石炭、鉄鉱石、銅、ニッケル、原油、天然ガス、シェールオイル・ガス、レアアースなどの金属資源・エネルギー分野にとどまらない。太陽光、風力、地熱、蓄電池などの新エネルギー・再生可能エネルギー関連、ＩＰＰ火力発電、水（上下水道）ビジネス、鉄道・空港・港湾、交通・物流ネットワークなどの社会インフラ関連、穀物・飼料、肥料・農薬、養殖、植物工場などの食糧資源・農業関連、そして消費・ライフスタイル関連、生活産業関連、医療・ヘルスケア・介護関連など、非資源分野や新ビジネス領域への投融資も積極化し、戦略的な事業ポートフォリオの構築を目指している。

■１１年４〜９月期の新規投融資実績

　１１年４〜９月期の新規投融資実績を見ると、伊藤忠商事＜８００１＞はグロス３０００億円（資源・エネルギー１３００億円、生活消費１０００億円、機械４００億円、化学品・建設・他３００億円）だった。丸紅＜８００２＞はグロス１２００億円（資源４５０億円、インフラ２５０億円、環境生活その他５００億円）だった。三井物産＜８０３１＞はグロス３６００億円（資源・エネルギー１２００億円、物流ネットワーク３００億円、生活産業１５００億円、インフラ６００億円）だった。住友商事＜８０５３＞はグロス９００億円（資源・エネルギー２９０億円、新産業・インフラ３０億円、メディア・生活関連３００億円、その他２８０億円）だった。そして三菱商事＜８０５８＞はグロス２７００億円（金属・エネルギー資源１０００億円、全社戦略２００億円、その他１５００億円）だった。優良な候補案件が多いため、各社とも１０月以降に、新規投融資の実行が本格化する模様である。

　非資源分野に関しては、一案件当たりの投融資金額が、金属資源・エネルギー分野に比べて小さいため、株式市場では目立たず、手掛かり材料としてのインパクトも小さく感じられるが、投融資の積み上げで着実に収益に貢献しつつある。中期的にも、各社の収益基盤は一段と強化され、収益の拡大基調が期待されるだろう。

■株価の上昇余地は大きい

　５社の足元の株価の動きを見ると、三菱商事＜８０５８＞については安値圏でのモミ合い展開だが、伊藤忠商事＜８００１＞、丸紅＜８００２＞、三井物産＜８０３１＞、住友商事＜８０５３＞については、概ね安値圏からの反発過程と言えるだろう。そして株価水準を指標面で見ると、概ね予想ＰＥＲが４〜５倍台、予想配当利回りが４％台となっている。

　総合商社の株価については、原油価格や金属資源価格との連動性の高さが意識される傾向が強いだけに、世界的な景気減速で原油価格や金属資源価格が下落するのではないかという警戒感が、株価の戻りを圧迫しているようだ。

　しかし、収益基盤が大幅に強化されていることや、戦略的な事業ポートフォリオの構築を推進していることに対しては、評価不足という印象は強い。また１２年３月期通期純利益の上振れ期待、１３年３月期以降の収益拡大期待を考慮すれば、指標面での割安感は強いと言えるだろう。

　チャート面で見れば、上値抵抗線となっている２６週移動平均線の突破が当面のポイントになるが、上昇余地は大きいだろう。

・【特集：２０１２年を読む】「総合商社」銘柄の動向（１）〜基盤強化で収益拡大基調

・住友商事は指標面で見れば依然として割安感の強い水準
・三菱商事は信用倍率やや高水準だが上昇余地は大きい
・三井物産は中期的に収益基盤が一段強化で収益は拡大基調
・丸紅は通期では期初計画の３０００億円を上回る見込み
・伊藤忠商事は２年合計で１兆円まで増額する可能性も

■総合商社大手５社は収益基盤を着実に強化

　総合商社大手の伊藤忠商事＜８００１＞、丸紅＜８００２＞、三井物産＜８０３１＞、住友商事＜８０５３＞、三菱商事＜８０５８＞の５社は、収益基盤が着実に強化され、中期的にも収益の拡大基調が予想される。足元の株価水準には割安感が強く、評価不足の印象が強い。

　５社は９０年代後半以降、リスク・リターン管理の経営手法を導入した。そして、投資基準や撤退ルールの厳格化によるリスクマネジメントの強化、成長分野の優良資産への入れ替えによる事業ポートフォリオの最適化、川上から川下までのバリューチェーン構築、財務体質の強化などを基本方針として、収益基盤の強化を推進してきた。その成果として、売上総利益の増加だけでなく、受取配当金の増加や持分法投資損益の増加が収益拡大に貢献するなど、収益基盤は着実に強化されてきた。

■直近の業績は好調

　直近の業績も好調である。１１年４〜９月期の連結純利益は、５社のうち三菱商事＜８０５８＞が前年同期に計上した大口の一過性利益の反動で減益となったが、他の４社は大幅増益となった。伊藤忠商事＜８００１＞は上期として過去最高益を更新した。

　１２年３月期通期の連結純利益見通しについては、１１年４〜９月期業績発表時に住友商事＜８０５３＞が上方修正し、他の４社は据え置いた。

　しかし、１２年３月期通期純利益の会社公表見通しに対する１１年４〜９月期実績の進捗率を見ると、通期見通しを据え置いた伊藤忠商事＜８００１＞は２４００億円に対して６６％、丸紅＜８００２＞は１７００億円に対して６１％、三井物産＜８０３１＞は４３００億円に対して５３％、三菱商事＜８０５８＞は４５００億円に対して５５％である。いずれも高水準であり、上振れの期待が高まっている。通期見通しを上方修正した住友商事＜８０５３＞は、上方修正後の通期見通し２５００億円に対しても６１％と高水準であり、再度の増額修正の期待が高まっている。

・【特集：２０１２年を読む】「総合商社」銘柄の動向（２）〜株価に割安感強く上昇余地

・住友商事は指標面で見れば依然として割安感の強い水準
・三菱商事は信用倍率やや高水準だが上昇余地は大きい
・三井物産は中期的に収益基盤が一段強化で収益は拡大基調
・丸紅は通期では期初計画の３０００億円を上回る見込み
・伊藤忠商事は２年合計で１兆円まで増額する可能性も

■ＳＮＳ関連は収益拡大基調、主要関連銘柄の株価は総じて調整局面だが反発余地

　交流サイトやソーシャルゲーム・プラットフォームを運営するＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）関連企業は、スマートフォン（高機能携帯電話）の爆発的な普及と、交流サイトの利用者がサイト内で楽しむソーシャルゲームの人気化を背景として、収益が急速に拡大した。登録会員数の増加やソーシャルゲームの利用者数増加に伴って、ソーシャルゲーム関連の有料課金収入の増加が収益拡大に寄与している。

　そして１１年夏から秋にかけては、株式市場での人気も急騰し、株価が上場来高値を更新する銘柄もあった。しかし主要関連銘柄の足元の株価は、総じてやや調整局面となっている。グリー＜３６３２＞は高値圏でのモミ合い展開、サイバーエージェント＜４７５１＞は戻り過程での中段モミ合い展開だが、ミクシィ＜２１２１＞とディー・エヌ・エー＜２４３２＞は高値からほぼ半値水準の安値圏でのモミ合い展開となっている。各社の株価が総じて調整局面となっている背景には、持続的な利益成長についての懐疑的な見方があるようだ。

　各社の公表資料で１１年９月末現在のサイト登録数を見ると、ミクシィ＜２１２１＞の「ｍｉｘｉ（ミクシィ）」国内登録ユーザー数は約２５００万人、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞の「Ｍｏｂａｇｅ（モバゲー）」国内会員数は約３２００万人、グリー＜３６３２＞の「ＧＲＥＥ（グリー）」などグループ世界会員数は約１億５５００万人（うち国内は約１８％）、そしてサイバーエージェント＜４７５１＞の「Ａｍｅｂａ（アメーバ）」事業会員数は約１８００万人に達している。このため国内市場が飽和状態に近づいているとして、成長余地が乏しいのではないかという警戒感につながっている。

　ディー・エヌ・エー＜２４３２＞が１０月３１日に発表した１１年４〜９月期決算で、半期ベースでは増益だったが、四半期ベースでは７〜９月期の営業利益が直前四半期の４〜６月期比で減益となったことや、ミクシィ＜２１２１＞が１１月２日に１２年３月期業績見通しの下方修正を発表して、従来の増益予想から一転して減益予想となったことも、成長力に対する懐疑的な見方に拍車をかけたようだ。

■グローバルな事業展開を一段と加速

　また各社の株価が総じて調整局面となっている背景には、国内株式市場全体の地合い悪化の影響もあるだろう。さらに１２月には、韓国系オンラインゲーム大手のネクソン＜３６５９＞が東証１部に新規上場したため、資金シフトにつながった可能性もあるだろう。

　しかしＳＮＳやソーシャルゲーム・プラットフォームは、スマートフォンにとっても強力なアプリケーションとされている。そして従来の主力ユーザー層である若年層以外にもすそ野が広がり、国内外で一段と利用者層の拡大が進むと予想されている。さらにネット通販など、電子商取引全般に好影響を及ぼすことも期待されている。

　このため大手各社ともに、事業の中心をスマートフォン対応にシフトする動きを強めている。そして、Ｍ＆Ａの積極活用やスマートフォン関連の技術者の積極採用などで、人気ソーシャルゲームやアプリケーションの調達力や自社開発力を強化するとともに、サイト利用における利便性の向上、そしてグローバルな事業展開を一段と加速させている。

■株価も総じて反発余地が大きい

　ミクシィ＜２１２１＞（東マ）は、従来型携帯電話向け広告関連収入に依存したビジネスモデルから、スマートフォン向けソーシャルゲームなどの課金収入中心のビジネスモデルへと、収益構造の本格転換に乗り出した。

・【ＳＮＳ関連・銘柄診断】ミクシィは収益構造の転換進めば反発余地は大きい

　ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は、ゲーム開発会社の買収や提携強化で、１２年１〜３月期には有力タイトルのソーシャルゲームが続々と登場する模様である。「横浜ベイスターズＤｅＮＡ」でのプロ野球新規参入も決定し、知名度向上に寄与することが期待される。

・【ＳＮＳ関連・銘柄診断】ディー・エヌ・エーは営業利益の動向が当面の焦点

　グリー＜３６３２＞（東１）は、世界で１０億人が利用できるサービスを目指して、国内の「グリー」と、１１年４月に買収した米国の「オープンフェイント」のソーシャルプラットフォームを、１２年４〜６月期に統一する。

・【ＳＮＳ関連・銘柄診断】グリーは短期調整が一巡すれば上値追いの可能性

　サイバーエージェント＜４７５１＞（東マ）は「アメーバ」事業が急成長しており、スマートフォン向けのＳＮＳやコミュニティーを一段と強化する。広告代理事業についても、スマートフォン向けを中心とした総合的なサービス開発を強化する方針である。

・【ＳＮＳ関連・銘柄診断】サイバーエージェントは上値フシ突破あれば一段高へ

　主要各社の収益は、人件費、ゲーム開発費、広告宣伝費などの経費増加を吸収して拡大基調だろう。そして各社の株価も総じて反発余地が大きいだろう。

■夢洲（ゆめしま）人工島に誘致の構想

　株式市場で「カジノ関連銘柄」といえば、日本金銭機械＜６４１８＞（大１）、オーイズミ＜６４２８＞（東１）、グローリー＜６４５７＞（大１）が御三家だ。このうち２銘柄は、株式売買の主市場が大証・大阪証券取引所＜８６９７＞（ＪＱＳ）。奇しくも、大阪市の橋下新市長が大阪湾岸の人工島・夢洲（ゆめしま）地区などにカジノ誘致の構想をもつと伝えられたことがあり、新年の株価テーマとして期待が膨らんでいる。

■昨年末「候補地」に言及

　読売新聞１２月１６日付けによると、橋下新市長は、市港湾局との意見交換の中で「夢洲にカジノを誘致することは可能か」と発言。橋下新市長が具体的な候補地に言及するのは初めてで、港湾局側は「広大な敷地はある」と応じたという。夢洲は、平松前市長が液化天然ガス発電所の新設計画をもっていたとされる地区で、同紙によると、夢洲は、埋め立てが完了すれば総面積３９０ヘクタール。コンテナターミナルなどのある先行開発地区（１４０ヘクタール）と、まだ整地されていない将来開発地区（２５０ヘクタール）がある。

　国会でも、超党派の、いわゆるカジノ議連が２０１０年に発足しており、大震災の被災地に誘致する構想など、幾つかの具体的な案が議員立法として提出できる状況になっている模様だ。
２０１１年は、カジノ関連銘柄でも、大王製紙＜３８８０＞（東１）が株安に作用する話題を集めたが、復興関連としても注目を集める場面がありそうだ。

・【カジノ関連銘柄診断】オーイズミの業績は１３年３月期にかけて持ち直す見込み
・【カジノ関連銘柄診断】グローリーは下げ止まる動きでジックリ貯め込む投資を
・【カジノ関連銘柄診断】日本金銭機械はモミ合い周期性狙えば手堅く値幅狙いも

★「復興本格化」と「公共投資復活」で内需主導相場を予想

■強いドルで輸出株にも反発の芽

　２０１１年の指標（昨年１２月末と今年１２月末比較）が、軒並み下落となった中で、いくつかの特徴がみられる。今年の指標の動きから２０１２年の相場を展望した。

【２０１１年の指標の特徴】

・「大型株指数」、「ＴＯＰＩＸ」など主力大型銘柄の下げが大きい。
・「小型指数」、「ジャスダック平均」など小型銘柄の下落率は比較的小さい。
・株価指数に比べ、「出来高」、「時価総額」などボリューム指標の下落の大きいことが目立つ。
・「１株利益」（日経平均）は、下落率が小さく、企業業績は堅調だった。
・「日経平均」、「上海総合指数」が２０％ていど下落となった中で、「ＮＹダウ」は上昇した。
・対ドル、対ユーロで「円高」が進んだ。
・個別代表銘柄では、原子力事故で「東京電力」が１０分の１に暴落。粉飾決算で「オリンパス」も株価が半分以下に急落した。
・「トヨタ自動車」、「新日本製鐵」、「三菱商事」、「コマツ」、「野村ホールディングス」など海外組の下げが目立った。
・「ダイハツ」、「アサヒグループホールディングス」は上昇となり、内需関連株の一角に強さがみられた。

【２０１１年相場の背景】

　２０１１年の「国内」は、東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ、電力節約などで、消費と生産が停滞。「東日本地域」の不振が目立った。西日本地域は九州新幹線の営業開始、ＪＲ大阪駅ビルオープンなど、総じて堅調だった。

　一方、「海外」では、ユーロ圏の財政悪化による信用不安が世界経済を圧迫。とくに、中国、ブラジルなど新興国経済の成長にブレキーがかかり、日本の新興国関連銘柄も大きく下げた。こうした中で、経済が回復したアメリカは、ＮＹダウが上昇となっていることが特筆され、２０１２年への期待を抱かせる。

【２０１２年相場の展望】

■公共投資も久々に期待

　２０１２年はどう展開するか。「国内」では、東日本大震災の復興が本格化する効果が見込める。原発の放射能問題も最悪期を過ぎ、自粛傾向の続いた消費にも回復の兆しがみられる。また、「セメントから人へ」政策の見直しで、治水ダム、新幹線など公共投資も久々に期待できそうだ。

　建築土木株、道路橋梁株、セメント株、住宅株などの「復興関連銘柄」、「公共投資株」に対する本格的な見直しが見込めそうだ。消費関連株にも浮上が期待できそうだ。とくに、ロンドンオリンピックで旅行関連、航空株なども注目されるだろう。ただ、東海沖大地震が起きないという条件はつくが。

　「海外」では、ヨーロパの信用不安の行方がいちばんのポイント。仮に、ユーロ不安が続くようなら、新興国関連銘柄や欧州向け輸出の多い国内銘柄は引き続き低迷が続くだろう。反対に、ユーロ不安にめどがつくようだと、中国など新興国経済にとってプラスとなり日本の中国関連株、ヨーロッパ向け輸出の多い輸出関連株も急反発に転じるだろう。

■日経平均は１万円台も

　こうしてみると、２０１２年前半は海外の不安定材料を引きずるものの、復興、公共投資、消費など内需組に徐々に明るさが加わるものとみられる。とくに、堅調な企業業績に対し、次期（２０１３年３月期）見通しに期待が出れば相場は５〜６月に一気に上昇となるのではないか。

　また、冷戦終了後、多極化した世界において、再び、アメリカに対し世界のリーダとしての役割を求めるようになればドル高＝ＮＹダウとなって、同盟国の日本にとっても浮上が期待される。２０１２年のマーケットは、かなり強い展開が予想される。日経平均の１万円台は期待できそうだ。

■キーワードで占う『２０１２年相場』

　２０１２年にマスコミに登場が予想される言葉は、どのようなものがあるだろうか。ざっと挙げてみると次のような言葉が予想される。その言葉を眺め、組み合わせてみることで、２０１２年の相場も見えて来るのではなかろうか。『』内が注目される言葉。

【海外】

　海外では先進国、新興国で問題となっている『貧富の格差』によるデモが２０１２年も続くことが予想される。とくに、アメリカは『大統領選挙』を控えていることから『失業』対策に力点が置かれるものとみられる。一方、『欧州信用不安』は引き続き世界経済にとって波乱要因。ユーロ体制を維持できるかどうか。ヨーロッパの信用不安が続くようだと、中国など『新興国経済の行方』にも影響してくる。

　あるいは、もう一度、アメリカ・イギリス・日本によるドル体制強化になるかどうかが注目される。とくに、『イラン・北朝鮮の核開発問題』から、アメリカへのリーダーシップ期待が強まることも十分に予想される。こうした中で２０１２年７月に『ロンドンオリンピック』が開催されることは、米英日の存在感を強める象徴のようでもある。

【国内】

　『消費税』、『財政再建』『ＴＰＰ問題』、『沖縄基地問題』など現政権にとって解決が難しい問題ばかり。年末に『消費税引上案』は党内で了解は取り付けたものの、早速、国会での審議が控えている。２００９年の『民主党政権公約』が果たされていないだけに、国民からの『民主党支持率は急低下』しているだけに野党攻勢は厳しいものが予想される。ＴＰＰ、沖縄問題などに加え、さらに参議院で可決された２大臣の『問責決議』もあることから、『衆議院の解散の可能性』はかなり濃厚となっている。

　しかも、『維新の会など地方政党』の台頭が注目され、国民の間に変化を求める空気が強くなっている。仮に、解散総選挙なら単独で政権を取ることは難しく、『連立政権』ということになるだろう。

　国民生活にとっては、『福島原発放射能問題』、『東日本大震災復興の行方』、『異常気象による台風被害』、『電力不足』、『原子力発電所再稼動問題』など、国民生活に関係の深い問題も続いている。しかも、遠くない時期に発生が予想されている『東海沖大地震』への備えも急がなくてはいけない。『若年層の失業率』は高いままで、しかも、『円高傾向』から、『企業の海外進出』は引き続き活発で、そのことが国内雇用に影響している。ヨーロッパの信用不安が続くようなら『対ユーロで円高』の続くことが心配される。もちろん、強いドルということなら、対ドルでは円安も十分に予想される。

【２０１２年の株式相場は？】

★世界は「選択と集中」の時代、ドル中心に組み直し

　筆者は、『不景気の株高』の可能性が強いとみている。今、世界は『選択と集中』を迎えようとしているのではないか。１９８９年１１月にベルリンの壁が崩壊して東西冷戦時代が終わり、世界は政治的にも経済的にも多極化し民主化が進んだ。２２年経った現在、世界は「我も我も」状態でリーダーが不在。何かのきっかけで、テロや核戦争の起こる懸念を内包している。冷戦終結＝平和の配当で豊かになれるはずのユーロ圏も逆に汗することを忘れたのか、借金に苦しんでいる。このため、現在の世界の国は、お互いに「選択と集中」で得意とする分野を磨き直す必要があるところに来ている。

　この点、日本の企業は早く「選択と集中」に取り組んできた。ベルリンの壁が崩壊した同じ年１９８９年の１２月に日経平均は３万８９１５円の最高値をつけ「バブルが崩壊」した。以来２２年、日本企業は、「選択と集中」で多角化経営から得意とする分野へ経営資源を集中してきた。このため、世界で日本企業の競争力が落ちたといわれるものの、必ずしも当てはまらない。決して、勤勉性まで失って、根本的な競争力が無くなったわけではない。その証拠にリーマンショック、欧州金融不安の中でも企業業績は強く、日経平均の予想１株利益は直近で６００円近くあり立派な業績である。ただ、企業に比べ日本の政治は、まだ多党化のままで、これから企業と同じように「選択と集中」で日本再生を担う強い政治体制へ再編が予想される。

★行き場のない資金が日本株へ来る、『不景気の株高』

　恐らく、２０１２年は世界において、こうした日本の企業力の強さを見直す動きが予想される。しかも、政治も変わる可能性があることを考えればなおさらだ。

　世界で行き場のないマネーが日本の株式市場へ来る可能性はあるのではないか。消去法で「円」が注目されたように、次は「日本株」見直しの順番だろう。日本国内においても、行き場のない資金が株式市場に向かい『不景気の株高』になるものとみている。政府の政策が、『セメントも人も大切』という変更や、『東日本の復興本格化』を見込めば、建設株などにスポットライトの当る年になるものとみられる。