■メガバンク、地銀、生保、商社、鉄鋼など厳選銘柄

　日米のマーケットは、中央銀行の金融政策が「ハト派」か「タカ派」かと評価されることによって異なる株価反応をしてきた。「ハト派」なら半導体関連株などのグロース株（成長株）、「タカ派」なら金利敏感株や景気敏感株などのバリュー（割安株）とするセクター・ローテーションをセオリーとして、それが時には日替わりメニューとなるほど激変することもあった。７月相場は、これから方向性が定まってくるが、今週の当コラムでは、歴史的な円安・ドル高を前にまず緊急避難対応としてバリュー株を取り上げることとした。メガバンクを中心に景気敏感株まで網を広げマークしたい。

■銀行株は年初来高値更新もまだ低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当利回り

　金利敏感株の最右翼株は、もちろんメガバンク株である。三菱ＵＦＪＦＧは、今年６月に入って１株純資産（１６７０円）をクリアしてＰＢＲは１．０３倍となったがＰＥＲは１３倍台と市場予想を下回る。三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）とみずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）は、ともにＰＢＲは１倍を割れ、ＰＥＲは１１倍〜１３倍、配当利回りは、ともに３％超となっている。三井住友ＦＧは、今年９月３０日を基準日に１対３の株式分割を予定している。
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■優待利回り高配当銘柄、優待常連銘柄も要チェック


　今週の当コラムでは、株主優待制度関連株に注目することとした。クラダシ以降に優待制度を発表した関連株、もともと優待制度の利回りが高い銘柄、優待制度の常連株などをスクリ−ニングをすると、業種、値ごろ、上場市場を問わずバラエティの富む有望銘柄として浮上することになった。このまま全般相場が、梅雨空模様を強めるようならかえって「晴れ間銘柄」として存在感を主張し、ところどころ空梅雨示唆の「青雲」となる展開も期待したい。

■クラダシ以降の発表銘柄には優待利回りが配当利回りを上回るケースも

　クラダシ以降に株主優待制度の新設や変更（拡充）を発表した銘柄は、前週末２１日大引け後のオリジナル設計＜４６４２＞（東証スタンダード）、ｆａｎｔａｓｉｓｔａ＜１７８３＞（東証スタンダード）までおよそ１４銘柄を数える。そのなかで株価感応度がクラダシ、メディア工房に次いで高かったのがディ・アイ・システム＜４４２１＞（東証スタンダード）、日本トリム＜６７８８＞（東証プライム）で、初期反応は窓を開けて急伸しその後ほぼ往って来いとなったのが売れるネット広告社＜９２３５＞（東証グロース）、アスモ＜２６５４＞（東証スタンダード）、トップカルチャー＜７６４０＞（東証スタンダード）などとなっている。ディ・アイ・システムは、ＱＵＯカード１０００円分を贈呈する優待策で優待利回りは１．１１％となり今９月期の年間配当２４円の増配をプラスすると合計配当利回りは３．７９％に高まる。アスモは、３００株以上保有の株主に松阪牛カレーなど３６００円を贈呈することになったおり、優待利回りは２．８３％と今期配当利回り２．３５％より高い。またダブルエー＜７６８３＞（東証スタンダード）の優待商品は、同社販売の靴２足で最大２万７６００円となり優待利回りは１２．４１％の計算である。クロスフォー＜７８１０＞（東証スタンダード）は、１０００株以上の株主を対象にクーポン券１万円分を贈呈し、優待利回りは４．４０％となる。
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■大会関連株からメディア、スポーツ関連株まで幅広い分野で機会


　パリ五輪は、競技内容の盛り上がり、なかでも新採用の新種目の動向が成功、失敗のカギになる可能性がある。そこで株式市場で注目されているのが、新種目のブレークダンス（ブレーキン）である。１９７０年代の米国のニューヨクでギャング同士の抗争をダンスで決着するために生まれたといわれており、ホップ・カルチャーとして世界中に広まった。日本国内でも、すでにプロリーグが活動中で、日本選手は世界選手権で優勝するなど、パリ五輪の有力なメダル候補となっている。

　ブレーキン人気が高まれば、パリ五輪全体が株価材料として浮上することになりマークは怠れない。パリ五輪のスポンサー企業、メダル候補選手が多数所属する企業、スポーツ関連株、パリ五輪を生中継のテレビ株やスポーツパブ株などに幅広く網を張り、７月２６日に開会式を迎えるもう一つのビッグ・イベントに備えたい。

■「Ｄ．ＬＥＡＧＵＥ」関連株とメダル量産種目株にまずアプローチ

　パリ五輪のキー競技となるブレーキン関連株でまず注目されるのは、第一生命ホールディングス＜８７５０＞（東証プライム）だろう。国内で２０２０年からブレーキンのプロダンスリーグ「第一生命Ｄ．ＬＥＡＧＵＥ」がスタートし１２チームが参加しているが、このタイトルスポンサーが第一生命ホールディングで、トップパートナーがソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）だからだ。第一生命ＨＤは、このほかブレーキンでメダリストの下馬評の高い半井重幸（Ｓｈｉｇｅｋｉｘ）選手や東京五輪のスケートボード（パーク）で銅メダルを獲得した四十住さくら選手とも所属選手契約を締結している。さらにＤ．ＬＥＡＧＵＥ」の参加チームのスポンサー企業は、ＬＩＦＵＬＬ＜２１２０＞（東証プライム）、ディップ＜２３７９＞（東証プライム）、セプテーニ・ホールディングス＜４２９３＞（東証スタンダード）、サイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）、フルキャストホールディングス＜４８４８＞（東証プライム）、コ−セー＜４９２２＞（東証プライム）、セガサミーホールディングス＜６４６０＞（東証プライム）、エイベックス＜７８６０＞（東証プライム）、ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）となっており、ブレーキンが金メダル獲得で沸くようなら人気波及も有力になる。
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■定額減税内での賢い投資戦略


　定額減税の４万円は、一時的な変動収入であり、その使途は多岐にわたる。一部では、この金額を「悪銭」と見なし、ギャンブルなどの浪費に走る可能性がある。しかし、賢い選択をすれば、株式投資によって恒常収入へと変えることも可能である。東証には、４万円で購入できる低位銘柄が存在し、配当収入や税制優遇を活用することで、一時的な収入を賢く運用する道もある。

　かつての「低位株ファン」や「ボロ株マニア」が、定額減税を機に再び活動を始める可能性がある。特に、ＮＴＴのような大幅株式分割を行った銘柄は、投資対象として注目される。配当利回りが高く、銀行預金金利を上回るため、定額減税の賢い活用法となり得る。

　今後、定額減税によって個人投資家の動向がどのように変わるかが注目される。４万円で購入可能な銘柄は多く、配当利回りやＰＥＲランキングで上位の銘柄への投資が、個人版マネーロンダリングのチャンスを広げることになるだろう。

■ＮＴＴを筆頭に日経平均構成銘柄や高配当利回りランキング上位銘柄がまず浮上

　日経平均株価の構成銘柄のうちＮＴＴと同様に定額減税金額以内で１００株の売買が可能な銘柄は、４銘柄ある。住友化学＜４００５＞（東証プライム）、住友ファーマ＜４５０６＞（東証プライム）、ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）、ＮＴＮ＜６４７２＞（東証プライム）である。このうち住友ファーマは、今３月期業績も３期連続赤字・無配継続予想、ＬＩＮＥヤフーも不正アクセスによる情報漏洩で総務省の業績指導を受けた傷があるものの、ＰＢＲはいずれも１倍を割り、ＮＴＮの配当利回りは連続増配で３．５０％となり、住友化学は、いやしくも財界総理といわれる日本経済団体連合会会長の出身会社でもある。指数連動型で上値追いを強める展開も想定される。
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■大手重工から宇宙ベンチャーまで関連株に注目

　宇宙産業は、政府の強力な政策支援を受け、２０３０年代早期に市場規模８兆円を目指している。宇宙基本計画や宇宙戦略基金による支援に加え、ＪＡＸＡとＮＡＳＡの「アルテミス計画」など国際協力も進み、成長産業としての離陸が期待される。

　株式市場では、日経平均とＮＹダウの反発を受け、週明けのジャンプアップが期待される。しかし、６月中旬の日米中央銀行の金融政策決定会合によっては波乱も予想され、トリプル安懸念が強まれば、この圏外に位置する宇宙ビジネス関連株がニッチ株として急騰する可能性がある。

　大手重工３社から直近ＩＰＯの宇宙ベンチャーまで幅広く関連する宇宙産業は、政策支援と国際協力の追い風を受け、新たな成長産業として期待されている。金融政策次第の相場動向の中、この分野の銘柄が兜町の上空高く打ち上げられる展開も有力であり、注視が必要である。

■ＩＰＯ株人気次第で宇宙ゴミ関連株から宇宙ソリューション関連の小型株に優先動意

　宇宙ゴミ除去事業を展開するアストロスケールホールディングス＜１８６Ａ＞（東証グロース）が５日にＩＰＯする。同社は赤字継続だが、３億個超の危険な宇宙ゴミ対策で高い成長性を秘めており、公開価格８５０円に対し初値２〜３倍が予想される。昨年のｉｓｐａｃｅ、ＱＰＳ研究所に続く宇宙ベンチャー３社目のＩＰＯで、人気が高まれば兜町に宇宙ビジネス関連株高の前触れとなる可能性がある。

　宇宙関連でまず注目は、アストロスケールＨＤと同様の宇宙ゴミ関連株である。漁網技術を応用して開発実績のある日東製網＜３５２４＞（東証スタンダード）、宇宙ゴミ捕獲の超小型衛星の川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）、宇宙ゴミ観測システムの大興電子通信＜８０２３＞（東証スタンダード）、「宇宙実業社」をキャッチコピーとするスカパーＪＳＡＴ＜９４１２＞（東証プライム）などとなる。このうち大興電子通信は、今３月期純利益の減益予想で株価が年初来安値へ下ぶれたが、配当は連続増配を予定しており、ＰＥＲ評価も７倍台と下げ過ぎを示唆している。このほかアストロスケールＨＤの株主に名を連ねるヒューリック＜３００３＞（東証プライム）、オーエスジー＜６１３６＞（東証プライム）、三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）、ＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）、アイネット＜９６００＞（東証プライム）などへのＩＰＯ人気の波及も期待される。
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■定番銘柄からクレジット株まで、幅広い投資チャンス

　今週の当コラムは、主力株の方向感が、米国市場の動向に左右されまだ不安定な相場環境下、この圏外に位置し経済効果が１兆６０００億円とも観測されている新紙幣発行関連株に再度、注目し再浮上余地のある銘柄を取り上げることとした。

■紙幣識別機、ＡＴＭ、自販機、券売機にまず定番銘柄人気

　新紙幣発行関連の定番銘柄は、発行そのものに関連するハード銘柄となる。例えば紙幣用原料パルプを供給の三菱製紙＜３８６４＞（東証プライム）は、すでに財務省・日銀が、今年３月末までに４５億３０００万枚の新紙幣を印刷してスタンバイし、７月以降は流通量をみながら増刷するかどうかを決めるとされており、増刷ならまたまた特需享受となる。となれば、紙幣印刷機の小森コーポレーション＜６３４９＞（東証プライム）への関連性も再評価されそうだ。

　このほか紙幣識別センサーのユビテック＜６６６２＞（東証スタンダード）、浜松ホトニクス＜６９６５＞（東証プライム）、紙幣処理・識別機の日本金銭機械＜６４１８＞（東証プライム）、グローリー＜６４５７＞（東証プライム）、ムサシ＜７５２１＞（東証スタンダード）、マミヤ・オーピー＜７９９１＞（東証スタンダード）、紙幣両替機のオムロン＜６６４５＞（東証プライム）、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）のＯＫＩ＜６７０３＞（東証プライム）、自動券売機の高見沢サイバネティックス＜６４２４＞（東証スタンダード）、自動販売機の富士電機＜６５０４＞（東証プライム）、路線バスの運賃箱の小田原機器＜７３１４＞（東証スタンダード）なども関連株に再浮上してくる。
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■株式分割銘柄１９社、権利確定迫る！ダブル・トリプル還元策も期待


　今週のコラムは、株式分割銘柄に注目することにした。株式分割銘柄は、今年９月２６日を権利付き最終売買日とする銘柄まで４８社を数えるが、なかでも株式分割の権利を取るか取らないかが即断を迫られるのが、１週間後の５月２７日に権利付き最終売買日を迎える５月の株式分割銘柄と、３９日後の６月２６日に最終売買日を迎える６月の株式分割銘柄の合計１９社である。すでに分割を発表済みの銘柄は、増配、自己株式取得などのダブル・トリプルの株主還元策を予定している銘柄も多く、このサポートによる「ビフォー・アフター」を先取りして権利取り・値幅取りなどで対応するのも有効と期待したい。

■小型株中心の５月銘柄は業績再上方修正、再増配を同時発表ケースも

　５月２９日に株式分割の権利付き最終売買日を迎える銘柄は、小型株中心となりコード番号順に上げると佐藤渡辺＜１８０７＞（東証スタンダード）、ＩＧポート＜３７９１＞（東証スタンダード）、ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）、テンダ＜４１９８＞（東証スタンダード）、Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ＜７０９５＞（東証グロース）、ＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）の６銘柄となる。このうちＩＧポート（１対４分割）が、今５月期業績の再上方修正と再増配、ＧＥＮＤＡ（１対２分割）が、成長戦略のアミューズメント施設のＭ＆Ａ件数を同時発表した。ＩＧポートは、次期５月期も推進中の中期経営計画で続伸を予想しており、ＧＥＮＤＡも成長戦略を推進することから分割権利取り妙味を示唆している。
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■高額品・ブランド品株、不動産株、証券株が狙い目！


　今週の当コラムは、円安・ドル高メリット株に注目することにした。高額商品・ブランド品関連の百貨店株や化粧品株、円キャリートレンド関連の不動産株、証券株などである。年初来高値水準にある銘柄も多いが、これから続く日米中央銀行の金融政策決定会合を横目にみながら順張り・逆張りのタイミングを計れば、パフォーマンスはいや増すはずである。「悪い円安」を「良い円安」にシフトさせるチャンス到来となる。

■高額商品、ブランド品、宝飾品などで業績の上場修正が相次ぐ

　高額商品・ブランド品関連でまず浮上するのが、百貨店株である。三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞（東証プライム）、高島屋＜８２３３＞（東証プライム）は、コロナ禍の一巡とともに高額商品、宝飾品などの販売が拡大しともに前期業績を四半期決算発表のたびに３回も上方修正した。このうち三越伊勢丹ＨＤの株価感応度は、２回目の上方修正では限定的にとどまったが、３回目は自己株式取得の同時開示も加わり「三度目の正直」よろしく４割高し、その３月期決算の発表を明１４日に予定している。高島屋も、２月期決算を今年４月１２日に発表し、年初来高値まで買い進まれていたこともあり、材料出尽くしとして急落したが、８月３１日を基準日に株式分割も予定していることから出直り展開も想定される。
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■舶用機器関連株の上昇：次世代船舶開発への期待


　日本の造船業界は、業績相場の中でディフェンシブな動きを見せつつも、東証プライム市場とスタンダード市場の小型株や銘柄が注目されている。特に舶用機器関連株が上方修正実績を持ち、アップトレンドが期待される業界の第一候補として浮上している。古野電気＜６８１４＞（東証プライム）とダイハツディーゼル＜６０２３＞（東証スタンダード）はすでに決算を発表し、減益転換予想と減配を予想しているが、株価は反応が分かれている。しかし、日本の造船業はコスト競争力で５年後には世界トップを目指しており、今後の決算発表に注目が集まっている。

　舶用エンジン株、電子機器株、バルブ株などがフルセットの一角を形成し、ＧＷ明けの３月期決算発表が予定されている。ジャパンエンジンコーポレーション＜６０１６＞（東証スタンダード）などが次世代船舶の開発プロジェクトに参画しており、船底塗料の中国塗料や溶接機械の小池酸素工業＜６１３７＞（東証スタンダード）なども注目されている。日清紡ホールディングス＜３１０５＞（東証プライム）は黒字転換を予想しており、関連株の一角を形成している。

　造船会社本体も上方修正実績のある関連株があり、３月期決算の発表が予定されている。川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）や三井Ｅ＆Ｓホールディングス＜７００３＞（東証プライム）が次世代船舶の開発プロジェクトに関連しており、ゼロミッション船開発では造船株や水素システム株も注目されている。内航海運のタグボートの舶用水素ステーションシステムを受注したキッツ＜６４９８＞（東証プライム）や加地テック＜６３９１＞（東証スタンダード）も穴株として浮上している。

■アップトレンドを迎える業界のダークホースたち

　今週の当コラムは、全面業績相場のなかややディフェンシブ的になることを承知しながらも、東証プライム市場の小型株、スタンダード市場銘柄などを業績相場のダークホースの候補株として取り上げることにした。この条件には目下集計中の３月期業績に上方修正実績があり、業種的にもこれからアップトレンドが観測されている業界にあることが前提である。この条件をクリアする第一候補には、舶用機器関連株が浮上する。

　同関連業界ではすでに古野電気＜６８１４＞（東証プライム）とダイハツディーゼル＜６０２３＞（東証スタンダード）が決算を発表済みで、古野電気は今２月期業績、ダイハツディーゼルは今３月期業績の減益転換予想と減配を予想しており、株価は、古野電気はストップ安、ダイハツディーゼルは逆行高するマチマチの反応となっている。しかし造船各社の多くが数年分の新造船の手持ち工事量を確保し、日本の造船業のコスト競争力は、５年後には世界トップの中国や第２位の韓国のレベルを超えるとの業界発のリポートも公表されている。ここは関連銘柄のＧＷ明けの決算発表をマークして自分流の業績相場の準備作業を整えるのも一考余地がありそうだ。

■舶用エンジン株、電子機器株、バルブ株などフルセットの一角を形成

　舶用機器関連の舶用エンジン株、電子機器株、バルブ株などで、ＧＷ明けの５月９日から１５日にかけて３月期決算発表を予定している業績上方修正の実績のある銘柄をコード番号順に上げると次の通りとなる。ジャパンエンジンコーポレーション＜６０１６＞（東証スタンダード）、阪神内燃機工業＜６０１８＞（東証スタンダード）、赤阪鉄工所＜６０２２＞（東証スタンダード）、寺崎電気産業＜６６３７＞（東証スタンダード）、ニッチツ＜７０２１＞（東証スタンダード）、東京計器＜７７２１＞（東証プライム）と続く。このうちジャパンエンジンは、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）や川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）などが推進している次世代船舶のアンモニア燃料船や水素燃料船の開発プロジェクトにも参画している。
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■藤田観光など上方修正済み銘柄が狙い目、決算発表前に高値予約しておくのも有効

　大型連休の好調な需要と円安・ドル高によるインバウンド需要の上乗せが期待できる銘柄群が、中くらい投資の候補株として浮上している。特に注目すべきは、すでに業績を上方修正済みでありながら、割安な水準にある銘柄群だ。藤田観光＜９７２２＞（東証プライム）をはじめ、ホテル株、ホテル関連株、旅行代理店株、鉄道・航空の交通機関株など幅広い業種にわたる。これらの銘柄は、連休明けの５月９日に予定されている今期第１四半期決算発表を前に、高値予約しておくのも有効な投資戦略となるだろう。

■ホテル株、ホテル関連株にはまだ割安株が残り電鉄株の一角にも超割安株

　業績上方修正組の割安ホテル株は、グリーンズ＜６５４７＞（東証スタンダード）、ＡＢホテル＜６５６５＞（東証スタンダード）、常磐興産＜９６７５＞（東証スタンダード）、京都ホテル＜９７２３＞（東証スタンダード）と続く。株価は、この業績修正とともに一時、年初来高値をつける場面があったものの往って来いの調整となって割安水準に甘んじており、連休明け予定の業績発表とともに再騰展開も想定される。このほか割安ホテル株にはポラリス・ホールディングス＜３０１０＞（東証スタンダード）が一角を占め、今３月期業績を下方修正したワシントンホテル＜４６９１＞（東証スタンダード）もＰＥＲ１２倍台の評価にとどまる。電鉄株も、鉄道部門の乗車人数の回復と運賃値上げ、ホテル事業の上ぶれで業績を上方修正した割安株が少なくない。相鉄ホールディングス＜９００３＞（東証プライム）は、連休前の２６日取引時間中に発表した３月期決算で、今期業績の続伸を予想したものの、市場予想を下回るとして年初来安値を更新したが、ＰＥＲは１２倍台と割安である。５月１０日に決算発表を予定している京浜急行電鉄＜９００６＞（東証プライム）も、業績を２回上方修正しており、ＰＥＲ評価は、固定資産売却益の上乗せでわずか４倍台と超割安である。
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■金先物と原油価格、史上最高値に迫る―地政学リスクが市場に与える影響

　今週のコラムは、異例中の異例としてお許しいただきたいが、前週１５日付けの当欄で取り上げた地政学リスク関連株をもう一度お薦めすることにした。金先物価格は、長期金利が上昇すると本来、金利が付かない金融商品として逆風になるはずなのに、前週末１９日の米国市場では続伸して史上最高値にあと３５ドルと迫った。また原油先物（ＷＴＩ）価格も、同様に中東情勢緊迫化による需給懸念が強まり一時、１バーレル＝８６ドル台と続伸した。また海運市況も、軍事衝突がエスカレートしてホルムズ海峡閉鎖などの輸送障害が生じるようなことがあれば、強く反応することが想定される。いずれも、一触即発状態にあるとみて間違いなさそうだ。

　この地政学リスクに関連する銘柄の多くは、４月１３日夜にイランがイスラエルへ報復攻撃した翌週明けの１５日に年初来高値を更新し、そのあとイラン・イスラエルの報復攻撃が、互いにエスカレートを望まないとの観測も強まって一服していた。それが１９日には、また敏感に反応し、ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）、住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）などをリード株に逆行高した。「ピンチはチャンス」にもう一度トライしてみる突破口になりそうだ。

■年初来高値から倍返しの調整も再び金先物価格高で巡航速度高期待

　金価格のリード株の住友金属鉱山は、イランのイスラエルへの報復攻撃で年初来高値５４７９円まで３％超の急騰を演じたが、その後は５０８０円安値まで倍返しの調整となり、前週末１９日には、今度はイスラエルのイランへの報復で５２１１円までリバウンドした。同じように三井金属＜５７０６＞（東証プライム）、東邦亜鉛＜５７０７＞（東証プライム）、三菱マテリアル＜５７１１＞（東証プライム）、ＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東証プライム）も、年初来高値へ急伸したあと、上昇前の１２日終値を割り調整し前週末にやや値を戻したところである。金先物価格の上昇に支えられ１５日急騰の瞬間風速が、巡航速度として一段の上値追いとなる可能性も高まる。また非鉄商社のアルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）、黒谷＜３１６８＞（東証スタンダード）などへの波及も想定される。
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■海運株と防衛関連株、原油価格の動向に注目集まる

　地政学リスクによる市場の不安定さが増す中、安全資産へのヘッジとして金先物価格が史上最高値を更新している。産金株や非鉄金属株、貴金属関連株が注目され、投資家は状況を見守りつつ、緊急避難的な対応を求められている。

　原油価格の高騰とホルムズ海峡の封鎖の可能性が、鉱業株や石油株の人気を高める可能性がある。また、第５次中東戦争への紛争拡大が防衛関連株のリスク回避買いを促すかもしれない。

■金先物価格の最高値追いで産金株、リデュース株、リユース株が買われ好循環

　安全資産の金関連株では、産金株の菱刈鉱山の住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）が、足元で年初来高値追いとなっているだけにキーストックとなる。この動向次第で黒鉱のＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東証プライム）や非鉄株の三井金属＜５７０６＞（東証プライム）、東邦亜鉛＜５７０７＞（東証プライム）、三菱マテリアル＜５７１１＞（東証プライム）が買い進まれることになる。次いでリデュース株では、中外鉱業＜１４９１＞（東証スタンダード）、イボキン＜５６９９＞（東証スタンダード）、アサカ理研＜５７２４＞（東証スタンダード）、ＡＲＥホールディングス＜５８５７＞（東証プライム）、松田産業＜７４５６＞（東証プライム）が要注目である。
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■節約志向が市場を動かす？


　日本の消費者は、節約志向と低価格志向を持続しており、これが市場に影響を与えている。岸田文雄首相は、「賃上げと物価の好循環」を掲げ、定額減税を加えた経済政策を推進しているが、物価上昇の圧力は依然として強い。４月には多くの商品が値上げされ、円安・ドル高も続いている。家計調査によると、消費支出は１２カ月連続で減少している。

　節約志向は、１００円ショップやリユース店の株価にも影響を及ぼしている。１００円ショップは、コスト削減に成功し業績を上方修正した。リユース店も、金先物価格の上昇により、貴金属の買い取り・再販が活発になる可能性がある。投資家は、価格の安い銘柄を見つけることに喜びを感じている。

　岸田政権の経済政策は、今後の選挙に向けて重要な要素となる。物価上昇と円安の問題は、政策の成功を左右する可能性がある。消費者の節約志向と市場の動向は、政策の効果を測るバロメーターとなるだろう。

■業績上方修正で純益２．４倍とＶ字回復も株価はわずかまだ三ケタ

　１００円ショップ株でトップバッターとして注目されるのは、ワッツ＜２７３５＞（東証スタンダード）である。同社株は、今年３月２８日に今８月期業績の上方修正を発表し、純利益は、前期比２．４倍増益とＶ字回復する。株価は、この発表を受けて窓を開けてストップ高し年初来高値７６８円まで買い進まれ、足元ではこの時開けた窓埋めを続けているが、株価は、７００円台と３ケタ台にとどまりＰＥＲは１５倍台、ＰＢＲは０．８倍と割安ポジションにあるためだ。２０２０年８月以来の１０００円大台回復も期待できそうだ。キャンドウ＜２６９８＞（東証スタンダード）も、目下集計中の２月期業績を上方修正し、減損損失計上で赤字転落する純利益の赤字幅を縮小させており、明５日に予定されている２月期決算発表時の次期業績ガイダンスが要注目となる。
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■「２．０相場」の幕開けに向けた市場の潮流

　「２０２４年問題」は、Ｘデーの４月１日を前に新聞、テレビで大々的に取り上げられてきたが、それ以外に水面下で深く進行中の理想材料もあることを示唆しており、これを手掛かりにバージョンアップする第２幕目の「２．０相場」の株価ストーリーがスタートすることになるかもしれないのである。今週の当コラムは、物流各社の合従連衡思惑のほか、定番銘柄の物流システム会社、物流ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）会社、さらに業界大変動でビジネスチャンスが広がるＭ＆Ａ仲介会社まで範囲を広げ、浮上銘柄への接近を試みることにした。株価ストーリーが、現実買いにつながれば幸いである。

■成長戦略にＭ＆Ａを組み込んだ割安物流株を押し立てて定番銘柄も再出番

　まず物流会社では、今回のＡＺ−ＣＯＭ丸和ＨＤのＴＯＢのリリースに登場した銘柄が要注目となる。同社が、２０２２年２月にＴＯＢしたアマゾン向け物流センターの受託運営のファイズホールディングス＜９３２５＞（東証スタンダード）のほか、モーダルシフトの鉄道・船舶輸送で連携の上組＜９３６４＞（東証プライム）、航空輸送で子会社が連携のＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）である。また内外のＭ＆Ａを成長戦略に組み入れている物流会社も要注目で、ＳＢＳホールディングス＜２３８４＞（東証プライム）、日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）、鴻池運輸＜９０２５＞（東証プライム）、日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）、ヒガシトゥエンティワン＜９０２９＞（東証スタンダード）、ハマキョウレックス＜９０３７＞（東証プライム）、センコーグループホールディングス＜９０６９＞（東証プライム）、キユーソー流通システム＜９３６９＞（東証スタンダード）など、多くが昨年来高値水準にあるもののなお割り負けており、一段の理想買いが進もう。成田空港での新倉庫建設計画を発表したサンリツ＜９３６６＞（東証スタンダード）も、この一角を形成しよう。
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■投資と貯蓄の狭間で・・・

　岸田内閣の「資産所得倍増プラン」は、「貯蓄から投資へ」の流れを目指しているが、メガバンクと地銀が預金金利を大幅に引き上げたことで、家計の資金が再び貯蓄に流れる可能性がある。市場では、証券株と地銀株が高値を更新し、投資と貯蓄の間で資金が行き来している。この状況を受けて、今週の特集は最高値を更新した銘柄のうちでもなおＰＥＲ・ＰＢＲ評価や配当利回り基準で割安水準にある証券・銀行の両セクター株に焦点を当て、インカムゲインとキャピタルゲインを含む投資戦略を検討する。

■３Ｑ業績が大幅増益転換、大幅黒字転換し期末配当を大幅増配する証券株が続々

　証券株は、期末接近とともに未定としてきた期末配当を続々と発表し、前期に比べて大幅増配を予定している。前週末２２日に増配を発表した銘柄を時系列的にあげると丸八証券＜８７００＞（東証スタンダード）、アイザワ証券グループ＜８７０８＞（東証プライム）、岩井コスモホールディングス＜８７０７＞（東証プライム）と続いた。丸八証券の年間配当は８０円（前期実績３０円）で年間配当利回りは５．１７％、アイザワ証券グループは同じく３９円（同２６円）で３．３２％、岩井コスモ証券グループは１２０円（同８０円）で５．０２％と市場平均を大きく上回る。ＰＥＲは、市況産業の常として年間予想業績を公表せず算出が不可能だが、ＰＢＲは１倍を割っている。このほか取引時間中には日本取引所グループ＜８６９７＞（東証プライム）が、業績の再上方修正と増配、東証の大家さんの平和不動産＜８８０３＞（東証プライム）が増配を発表し、平和不動産の年間配当１６６円（同１０４円）の利回りは、４．１７％となる。
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■投資家注目の適正株価発見ツール

　日銀の価格発見機能が不全になる可能性がある中、自己株式取得が新たなバロメーターとして期待されている。上場会社が市場から株式を買い戻すことで、財務指標が改善され、株主への利益還元や需給改善につながる。また、株価が割安であることをアピールし、株価上昇を促進する効果もある。日経平均株価の４万円台乗せに伴い、設定件数や設定金額が増加しており、高値波乱相場の中で昨年来高値まで買い進まれる銘柄も存在する。自己株式取得のデータから適正株価を読み解くことができ、割安水準にある銘柄が投資のチャンスとなり得る。

■有言実行の三菱商事の買いコストは当初予定を上回り業績上方修正・消却・特別配当組も

　自己株式取得の取得総額の大きい銘柄は、まず設定枠が５０００億円と断トツの三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）を筆頭に、１０００億円〜５００億円の銘柄が該当する。設定枠が１０００億円のキヤノン＜７７５１＞（東証プライム）、野村ホールディングス＜８６０４＞（東証プライム）以下、５００億円のホンダ＜７２６７＞（東証プライム）、ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）、大日本印刷＜７９１２＞（東証プライム）、４００億円の関西ペイント＜４６１３＞（東証プライム）、３３０億円の京成電鉄＜９００９＞（東証プライム）と続く。このうち三菱商事は、取得期間が約７カ月と短期決戦型の通りにまさに有言実行で、今年２月７日から２月２９日までの取得期間に約５２５億円を買い付け、この買いコストは３０２９円と当初予定の買いコストを上回った。このほか途中経過を発表した銘柄も当初の買いコストを上回っている。また野村ＨＤが中間配当を増配し、ホンダは業績の再上方修正と自己株式消却の同時発表で、京成電鉄は、オリエンタルランド＜４６６１＞（東証プライム）の保有株の一部売却で今期純利益を上方修正、特別配当を実施予定である。

　次が取得総額が２００億円から１００億円の銘柄で、２００億円のヤマハ発動機＜７２７２＞（東証プライム）以下、ニッパツ＜５９９１＞（東証プライム）、双日＜２７６８＞（東証プライム）と続き、住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）、ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス＜９１４７＞（東証プライム）が１００億円となる。
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■銀行株投資の選択肢

　多くの銀行株の中から投資対象を選ぶ際には、ＰＢＲ１倍割れやＰＥＲ１ケタ台、配当利回りが市場平均を上回る銘柄が注目される。メガバンクをはじめ、業績上方修正銘柄や増配銘柄、自己株式取得銘柄など、多様な投資スタンスに応じた選択が可能である。岸田流の「貯蓄から投資へ」のシナリオには、投資家からの期待が集まっている。特に銀行株に対する投資意欲が高まっており、新規資金の流入が見込まれる。半導体株と同様に「買いが買いを呼ぶ」展開も予想される。

■業績上方修正、増配、自己株式取得など動きのあった銘柄に優先順位

　まず注目したい銀行株は動きのあった銘柄で、今３月期第３四半期決算発表とともに業績の上方修正や増配、さらに自己株式取得を発表した割安株である。業績上方修正では発表順に百十四銀行＜８３８６＞（東証プライム）、ちゅうぎんフィナンシャルグループ＜５８３２＞（東証プライム）、群馬銀行＜８３３４＞（東証プライム）、四国銀行＜８３８７＞（東証プライム）、千葉興業銀行＜８３３７＞（東証プライム）が該当する。このうち４行が昨年来高値を更新中だが、ＰＥＲは７倍〜１１倍でＰＢＲは０．２倍、０．３倍レベルである。百十四銀行と四国銀行は、業績修正とともに増配も発表し、四国銀行の配当利回りは３．２４％に高まった。増配銘柄は同じく第四北越フィナンシャルグループ＜７３２７＞（東証プライム）、しずおかフィナンシャルグループ＜５８３１＞（東証プライム）、千葉銀行＜８３３１＞（東証プライム）、いよぎんホールディングス＜５８３０＞（東証プライム）、山陰合同銀行＜８３８１＞（東証プライム）と続いた。このうち第四北越ＦＧとしずおかＦＧが、自己株式取得との同時発表で、第四北越ＦＧの配当利回りは３．１１％となっている。メガバンクの三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）、りそなホールディングス＜８３０８＞（東証プライム）三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）も増配組である。
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■配当利回りランキングで輝く、注目の増配株


　今週の当コラムは、主力値がさ株の上値追いはともかく、大幅増配の低ＰＥＲ株などの瞬発力と継続可能性を先取りして配当権利取りにフォーカスし有望銘柄をスクリーニングすることにした。ご参考になれば幸いである。

■業績上方修正、ＤＯＥ導入、記念配当など増配事由はさまざま

　配当異動を発表した銘柄のなかで、配当利回りランキングのトップ１０にランクインする銘柄は次の通りである。５．９２％のアイティメディア＜２１４８＞（東証プライム）以下、レイズネクスト、エキサイトホールディングス、川辺、ＫＳＫ、シャルレ＜９８８５＞（東証スタンダード）、合同製鐵＜５４１０＞（東証プライム）、セイノーホルディングス＜９０７６＞（東証プライム）と続き、第１０位のマミヤ・オーピー＜７９９１＞（東証スタンダード）の配当利回りは４．５４％となる。全市場全銘柄の高配当利回りランキングでもアイティメディアは第２位、レイズネクストは第３位に位置する。

　アイティメディアは、今３月期業績を下方修正し２ケタ減収減益ペースで推移し、ＰＥＲは２３倍と市場予想を上回るが、配当性向を７０％以上とする配当方針の変更により今期配当を期初予想の３０円（前期実績２８円）から１１５円に大幅増配し、次期も１００円配当を予定している。エキサイトＨＤは、ＤＯＥ４％を目安とする配当方針の変更により普通配当３０円にスタンダード市場上場記念配当３０円を上乗せして６０円の初配当を予定しており、ＰＥＲは１２倍台と市場平均を下回る。残り８銘柄も業績の上方修正や配当方針の変更、記念配当などにより大幅増配に踏み切ったが、このうち低ＰＥＲ株としては配当方針変更のマミヤ・オーピーが４倍台、合同製鐵が６倍台と出色となっている。
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■新型コロナウイルス感染症や能登半島地震の影響で業績悪化した銘柄が反発

　今週の当コラムでは、株価が急伸した木材関連株と地震関連株に注目する。これらの銘柄は、新型コロナウイルス感染症や能登半島地震の影響で業績が悪化し、株価が低迷していたが、最近になってストップ高を連発した。その背景には、花粉症対策や復旧・復興需要などの材料があるとみられる。日経平均株価が上昇基調にあるなか、これらの銘柄は、底上げ・キャッチアップのチャンスを掴むことができるのだろうか。

■木材株はスギ人工林伐採の花粉症関連を材料に急伸２銘柄を追撃可能性

　花粉症関連の木材株は、ＰＥＲが１０倍割れ、ＰＢＲが１倍割れのバリュー株のオンパレード、「宝の山」である。そのなかで山大、テーオーＨＤのように業績的に苦戦している銘柄は、ノダ＜７８７９＞（東証スタンダード）、セブン工業＜７８９６＞（東証スタンダード）、ウッドワン＜７８９８＞（東証スタンダード）で、ＰＢＲ１倍割れと有配株であることで安値で持ちこたえており、セブン工業は、先行２銘柄と同様にやや動意付いている。このほかの関連株も、業績が減益推移している銘柄が大半だが、そのなかで配当利回りが３％以上になる銘柄は住友林業＜１９１１＞（東証プライム）、ＯＣＨＩホールディングス＜３１６６＞（東証スタンダード）、シオリーブグループ＜３１５７＞（東証スタンダード）、ナイス＜８０８９＞（東証スタンダード）、北恵＜９８７２＞（東証スタンダード）、ＪＫホールディングス＜９８９６＞（東証スタンダード）と続く。南海プライウッド＜７８８７＞（東証スタンダード）は、希少な業績上方修正銘柄で昨年来高値追いとなっており、順張り余地を示唆している。
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