■「ウイズ・コロナ株」の中古品買い取り・販売のリユース関連株の浮上

　今２月期１Ｑの好決算を発表したリユース関連株は、好業績から株高反応となっており、中古車、ブランド品、パソコン、家電製品、ファッションなど好調に推移する中古品は多く、４回目の緊急事態宣言が発令中の巣ごもり期間は、リユース関連株への順張りスタンスが有力選択肢となりそうだ。

■好決算の四輪・二輪車株に軒並み値ごろ割安株買いが増勢

　代表株のＩＤＯＭ＜７５９９＞（東１）と同様に今年６月末から７月に掛けて年初来高値を更新し、なおかつ株価が割安水準にあるリユース関連株をコード番号順に列挙すると次の通りとなる。ホンダ系の新車・中古車販売のＩＣＤＡ＜３１８４＞（東２）、中古車情報サイトのプロトコーポレーション＜４２９８＞（東１）、中古車輸送のゼロ＜９０２８＞（東２）、ニュージーランド向け中古車輸出のオプティマス＜９２６８＞（東２）となる。また東葛ホールディングス＜２７５４＞（ＪＱＳ）は、８月５日発表予定の今３月期第１四半期決算を先取りして前週末１６日のジャスダック市場の値上がり率ランキングの第２２位と買われた。
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　今週の当特集が取り上げるのは、統合比率勘案の理論価格を上回り足元の今年に入ってこれまで年初来高値を更新した勝ち組銘柄で、なかでもこの高値水準でもなお低ＰＥＲ・ＰＢＲ水準にある銘柄に注目した。株式統合ラッシュとなった８００社超のなかから、このスクリーニング条件をクリアした銘柄を手作業で集計したところ、一部漏れがあるかもしれないが６０社を数えた。コード番号の末尾が「０１」を構成するかつての主力銘柄「０１銘柄」が底力を発揮したケースから、プライム市場への昇格予備軍人気で比較的値保ちのよい東証２部株、ＪＱ銘柄なども含まれバラエティに富んでいる。

■「株式統合銘柄の勝ち組銘柄でまず目立つのが「０１銘柄」の底力

　株式統合銘柄の勝ち組銘柄でまず目立つのが、「０１銘柄」の底力である。日本郵船＜９１０１＞（東１）は、２０１８年８月末の株式統合（統合比率１０株を１株に統合）権利付き最終値２３６円が、効力発生日にほぼ統合比率通りに２４０２円で寄り付いたが、今年６月３０日に上場来高値５８００円まで買われ、この間、株価は権利付き最終値に対して大回り２年余で実質２．４５倍化した計算となる。とくに昨年３月のコロナ・ショック安で突っ込んだ理論価格の半値以下となる１０９１円の株価上昇は目覚ましく最高値まで５．３倍化した。同業他社２社と共同出資して設立した持分法適用会社のコンテナ船運航会社が好調に推移し、業績が上方修正に次ぐ上方修正となったことが要因となっており、最高値後は中国景気の不透明化の影響もありもみ合いとなっているが、兎に角ＰＥＲはわずか２倍台の評価でしかない。
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■すでに自己株式消却、立会外分売などの資本政策で助走開始

　プライム市場移行との関連をはっきり表明して目立った資本政策を実施した銘柄に注目したい。代表株は、ＺＯＺＯ＜３０９２＞（東１）である。流通株式比率が３５％を下回るとして今年５月に主要株主の前澤友作氏に保有株式の一部売却を要請してこの自己株式８５５．４万株（発行済み株式総数の２．８％、取得総額３２０億円）の取得と新株予約権の発行（資金調達額２５０億円超）を組み合わせて流通株式比率をアップさせた。

　このほか自己株式消却、株式売り出し、立会外分売などの資本政策を実施して目に付いたのは、コード番号順に上げるとジェイテックコーポレーション＜３４４６＞（東１）、フェイスネットワーク＜３４８９＞（東１）、ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ＜３６８８＞（東１）、アイモバイル＜６５３５＞（東１）、フロンティア・マネジメント＜７０３８＞（東１）、キングジム＜７９６２＞（東１）、コーア商事ホールディングス＜９２７３＞（東１）などで、コプロ・ホールディングス＜７０５９＞（東１）は、「適合計画書」の提出を表明し、日本瓦斯＜８１７４＞（東１）は、政策保有株を前期までに９６％まで縮減したが今期中に全廃の意向である。このほか東証２部株ではギグワークス＜２３７５＞（東２）が立会外分売、ＪＱ市場ではテイン＜７２１７＞（東２）が自己株式消却をそれぞれ実施している。
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　今週の当特集のテーマは、海運株に出遅れ乗り損になったと焦った投資家も、鉱業株、石油株のエネルギー株に早めに先乗りしてみるのも一法となるかもしれない。

■原油価格の動向次第では四半期決算発表のたびに業績上ぶれも

　ＩＮＰＥＸの業績上方修正は、原油（ブレント）価格を期初想定の年間１バレル＝５３ドルから１バレル＝６０．３ドルに引き上げたことによる。ところがそのブレント原油は、足元の２５日にはさらに１バレル＝７６．１２ドルとさらに上昇しているのである。このブレント原油の動向次第では、第２四半期、第３四半期と四半期決算の発表のたびに業績の再上方修正、再々上方修正の可能性を強めることになる。バンク・オブ・アメリカは、６月２０日付けのリポートで２０２２年にブレント原油は１バレル＝１００ドル、米国のＷＴＩ価格は１バレル＝９５ドルに上昇すると予想しており、業績の再三の上方修正期待も強まる方向にある。
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　速成版「ＧＡＲＰ」関連株として、東証２部市場の時価総額ランキング上位銘柄のうち割り負け銘柄をスクリーンングし、同様にＪＱ市場の時価総額上位の割り負け銘柄とともに注目した。

　「ＧＡＲＰ（Ｇｒｏｗｔｈ　ａｔ　ｒｅａｓｏｎａｂｌｅ　ｐｒｉｃｅ）」とは、米国市場ではグロース投資とバリュー投資の両方を取り入れ、各銘柄の業績成長を加味しつつ、なおかつ株価的な割安な銘柄を発掘する投資手法として知られている。このＧＡＲＰの関連株は、本来「ＰＥＧレシオ」などのややこしい算出基準があるが、今週の当特集では、手っ取り早く東証第２部の時価総額上位銘柄からスクリーニングしてみた。

■好業績・低ＰＥＲはもちろん多くが連続増配を予想し分割権利付き銘柄も

　東証２部時価総額ランキングの上位銘柄から割り負け株をスクリーニングし、時価総額の大きい順に列挙するとＭＣＪ＜６６７０＞（東２）、上村工業＜４９６６＞（東２）、中央自動車工業＜８１１７＞（東２）、ハイレックスコーポレーション＜７２７９＞（東２）、エスビー食品＜２８０５＞（東２）、日本ハウズイング＜４７８１＞（東２）、神鋼環境ソリューション＜６２９９＞（東２）が、ベスト・セブンとなる。このうちＰＥＲは、ハイレックスが９．５倍で最割安で、７位の日本ハウジングでも１４倍台にしか過ぎない。ＰＢＲも、ＭＣＪの２倍のほかは１倍台となりハイレックスは０．４倍である。
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　今週の当特集では「木材関連株」に注目することとした。木材関連株は、コロナ不況からの景気回復、住宅建設の増加による木材不足で米国のシカゴ市場で、木材先物価格が急騰し、これによる「ウッド・ショック」が逆に関連株の株価を急騰させた。

　代表株は、建材の卸・小売りを主力とする住宅関連の総合商社・山大＜７４２６＞（ＪＱＳ）である。６月５日に「木材高騰、マイホーム高騰」と報道されたことでストップ高して１６５８円まで短期８３％超高した。前週末１１日は、１２００円台まで急落して東証第２部の値下がり率ランキングの第２位と悪役を演じが、同社株は、今年４月にも住宅木材（集成平角）価格が、「１３年半ぶりに高値」と報道されたことでストップ高し年初来高値１６７２円まで買われた実績がある。

　６月１０日には日本経済新聞の商品欄で木材不足で国産割り箸まで値上げと報道されており、「二度あることは三度ある」か試す展開も想定される。木材関連株は幅広く、しかも小型株で出遅れ株が多いだけに、「ウッド・ショック」を裏読みしてチャレンジするのも一法となるかもしれない。
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　今週の当特集では、「短期は需給」で早めに下方方向に織り込んだとみられるＭＳＣＩ指数の除外２９銘柄の揺り戻しに期待してリベンジ投資に注目することにした。２９銘柄の多くは、除外発表の５月１２日に反落したが、前週末４日の終値と５月１１日終値を比較すると、値上がり銘柄が１３銘柄、値下がり銘柄が１６銘柄の「１３勝１６敗」となった。勝ち組銘柄の代表は、２０％超上昇した西武ホールディングス＜９０２４＞（東１）で、負け組ではしまむら＜８２２７＞（東１）、アルフレッサ　ホールディングス＜２７８４＞（東１）が逆に年初来安値を更新した。

　今回と同様に大量除外銘柄が出た２０２０年１１月のＭＳＣＩ指数定期見直しで除外されたパーク２４＜４６６６＞（東１）や住友ゴム工業＜５１１０＞（東１）などの株価が、前週末４日に年初来高値を更新、除外発表前日の終値から約７カ月で２倍化、５０％超高しており、この再現のリベンジ高を期待したいところである。

■負け組６銘柄は業績続伸予想も低ＰＥＲでＰＢＲ１倍割れ

　ＭＳＣＩ指数除外の負け組１６銘柄のうち、ＰＥＲが東証１部全銘柄平均の１６．３７倍を下回る売られ過ぎ銘柄は６銘柄を数えコード番号順に列挙すると次の通りとなる。帝人＜３４０１＞（東１）、クラレ＜３４０５＞（東１）、エア・ウォーター＜４０８８＞（東１）、しまむら、九州電力＜９５０８＞（東１）、サンドラッグ＜９９８９＞（東１）と続き、このうち帝人、クラレ、しまむら、九州電力がいずれもＰＥＲ１倍を割っている。
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　今週の当特集では、低ＰＥＲの、「稼ぐ力」を表す全市場の１株純利益（ＥＰＳ）のランキング上位銘柄に注目することとした。高ＥＰＳ銘柄でも、予想ＰＥＲ算出の計算式の分母に当たる株価が高ければ、ランキング上位銘柄でも割高になる。そこでランキング上位に位置して低ＰＥＲで、なおかつ今期純利益が増益・黒字転換予想にある銘柄に限定することとした。このスクリーニングからは日経平均採用銘柄、東証第１部、第２部、ジャスダック市場、マザーズ市場で景気敏感系中心にバラエティに富む銘柄が浮上しており、６月相場で景気敏感株人気の追い風になることを期待してマークしたい。

■東証１部では１０位の黒崎播磨でもＥＰＳは６２５円

　東証第１部のＥＰＳランキングの第１位は、２８５４円の任天堂＜７９７４＞（東１）である。しかし株価が、６万円台の高値にありＰＥＲは２３倍とスクリーニングの条件からはみ出してしまう。ということで条件をクリアしたベスト１０銘柄は、ＥＰＳが１０３３円の芙蓉総合リース＜８４２４＞（東１）以下、大東建託＜１８７８＞（東１）、ナブテスコ＜６２６８＞（東１）、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）、しまむら＜８２２７＞（東１）、森永乳業＜２２６４＞（東１）、ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）、日本紙パルプ商事＜８０３２＞（東１）、日鉄物産＜９８１０＞（東１）、黒崎播磨＜５３５２＞（東１）の順となり、１０位の黒崎播磨のＥＰＳは６２５円である。
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■株主総会を控え取締役会で反対決議でも株主還元圧力が株高圧力

　今週の当特集では、出遅れクラスター株に注目することとした。一つ目のクラスター株は、６月に相次いで開催される定時株主総会に関連して株主提案権を行使された出遅れ株である。もう一つはピークアウトした３月期決算発表時に業績サプライズとなったクラスター株のいわば落穂拾いで鉄スクラップ関連の静脈産業株である。この多くが、１部半的な小型株となっており、仮に６月相場が、エレべータ相場になったとしても、小回りは効きそうだ。

　株主提案株のシンボル株として先行性を発揮しそうなのが、荏原実業である。同社株は、今年２月に投資ファンドから特別配当・普通配当の株主提案を受けたが、反対の取締役会を決議した。ただ同社の配当は、前１２月期業績の上方修正のたびに増配され年間１４０円まで増配幅を伸ばし、今年５月１８日に発表した株式分割（基準日６月３０日、１株を２株に分割）では、配当を実質１０円増配、年間１５０円とした。株価は、取締役会決議してから約３０％高、上場来高値追いとなった。「モノ言う株主」などの株主提案が、株主還元圧力となり株高圧力となったことを株価上昇で実証したことになる。
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■自己株式取得にサポートされる低ＰＥＲ銘柄

　今週の当特集は、５月の日経平均株価の２０７０円安で早々と「Ｓｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙ」を織り込み、ここから期待通りの業績相場に仕切り直しすると想定することとした。となれば注目されるのは当然、自己株式取得にサポートされる低ＰＥＲ銘柄である。ターゲットは、今年４月以降に自己株式取得を発表し、業績が続伸予想にある銘柄となる。万が一にも５月相場の「Ｓｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙ」の名残りが長引くとしても、下値抵抗力の強さを発揮してくれるはずだ。取得総額が、１０００億円超の大型主力株から１０億円前後にとどまる小型株まで、幅広い銘柄が有力株として浮上が期待される。

■株式分割のプラスαがオンのトヨタをトップに準主力株も追随高

　今年４月以降に自己株式取得を発表した銘柄のうち、取得総額が最大となったのは上限を４３９８億円超としたかんぽ生命保険＜７１８１＞（東１）で、これに２５００億円のトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）、２０００億円のソニーグループ＜６７５８＞（東１）、１５００億円のＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）、５００億円のファナック＜６９５４＞（東１）、富士通＜６７０２＞（東１）、三井物産＜８０３１＞（東１）、りそなホールディングス＜８３０８＞（東１）が続いてトップグループを形成する。このうち会計基準を変更して前期と今期の業績比較が不可能な銘柄を除いて今期業績の増益を予想しＰＥＲ的にも割安な銘柄は、富士通、三井物産、トヨタ、オリックス、ＫＤＤＩとなり、トヨタは、今年９月３０日を基準日に１株を５株に分割する大きなプラスαがある。
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　今週の当特集は、やや急ぎ働きとなることは否めないが、緊急事態宣言が延長されコロナワクチンの接種が遅れている国内市場より、その圏外に位置する国際海運市場を舞台とする海運株とコンテナ船関連の周辺株に注目することとした。川崎汽船、日本郵船の決算発表、業績ガイダンスをウオッチしつつ、軟化観測の次のフシ目とされる「海の日」の７月２２日までをマークしたい。

■「１強４弱１問題外」が「ＯＮＥ」体制に再編し業績上方修正が続き大幅増配

　コンテナ船は、かつては「同じ貨物を北米まで運んでも運賃は、国内の宅急便より安い」と嘆かれたものだ。まだ「１強４弱１問題外」と皮肉られた中核６社を頂点とする集約体制が存在していた時代である。その中核６社は、幾多の離合集散を経てコンテナ船中心の大手３社に再編され、さらに３社の定期コンテナ船事業が「ＯＮＥ」に統合された。業績も、コンテナ船の賃料上昇・荷動き増で様変わりとなり、日本郵船は、きょう１２時発表予定の前２０２１年３月期業績を第２四半期業績を含めて、期中に７回も上方修正し、純利益は１２期ぶりに過去最高を更新する見込みである。

　配当も増配し、同じく増配した商船三井とともに、業種別の増配幅は、海運株がトップとなった。あの第１次世界大戦時に「船成金」が続出した大正バブルでは、日本郵船は１１割配当も行ったとも伝えられており、彷彿とさせる。もちろんＰＥＲは前期推定ベースで日本郵船が５倍台、商船三井が予想ベースで６倍台、川崎汽船が推定ベースで３倍台と超割安となっており、上値チャレンジをサポートしよう。また銅先物価格が、最高値を更新するなど資源価格が上昇し、さらに中国の穀物、鉄鉱石などの高水準の輸入が続いていることから不定期船関連の海運株も、追随高する展開が想定され乾汽船＜９３０８＞（東１）、ＮＳユナイテッド海運＜９１１０＞（東１）、飯野海運＜９１１９＞（東１）も要注目となる。

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■バイク株、ゴルフ株には上方修正が相次ぎＰＥＲ評価も「安」

　今週の当特集では、連休中（ウイズＧＷ）も連休明け後（アフターＧＷ）も、緊急事態宣言解除先取りの投資スタンスとしてやはり「安・近・単」で風待ちすることを提案することとした。外部材料に影響を受け難い身近なディフェンシブ系のアウトドア関連株、ロード関連株へのアプローチで、連休明けには関連需要の動向も伝えられ、話題性も高まる展開も想定されるためだ。ソーシャル・ディスタンス関連のオートバイ株やゴルフ株、「ソロ・キャンプ」関連のレジャー株、「ロードサイド」関連の小売り株・外食株など、業績の上方修正株や割安株の「安」も多いだけに幅広く網を張りたい。

　バイク関連株の業績上方修正の代表株といえば、バイク王＆カンパニー＜３３７７＞（東２）だろう。今年３月３０日に今１１月期業績を上方修正し、米国の二輪車メーカー、ハーレー・ダビッドソンの好決算、株高も追い風になって年初来高値追いとなり５１％高となったためだ。このほか業績を上方修正した関連株は、二輪車チェーンの大同工業＜６３７３＞（東１）、二輪車用品のデイトナ＜７２２８＞（ＪＱＳ）、二輪車用ヘルメットのＳＨＯＥＩ＜７８３９＞（東１）と続き、二輪車電装品の新電元工業＜６８４４＞（東１）は、希望退職者募集で赤字業績となるが、この赤字幅が縮小する業績の上方修正済みである。このうちデイトナがＰＥＲ７倍台、大同工が１１倍台、バイク王が１４倍台と「安」となる。
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　今週の当特集は、キャッチアップ・シナリオをベースに新型コロナ感染症関連株にもう一度注目、ワクチン接種関連株、ＰＣＲ検査株はもちろん、巣ごもり関連の「ウイズ・コロナ」株が株高の最前線にカムバックすることを期待し、アプローチすることとした。

■最もホットな注射器関連株から検査キット株、変異株試薬株も

　ワクチン接種関連株で現在、最もホットなのは注射器株だろう。河野太郎規制改革相が、１６日午前中にワクチン１瓶から６回採取できる注射器を５月１０日から自治体向けに供給すると発言して、ニプロ＜８０８６＞（東１）が、後場急反発したためで幅広くフォローされそうだ。同じ注射器のテルモ＜４５４３＞（東１）のほか、注射針のマニー＜７７３０＞（東１）、注射剤容器の管瓶の不二硝子＜５２１２＞（ＪＱＳ）、注射器向け金型の不二精機＜６４００＞（ＪＱＳ）などと続く。このうち不二硝子と不二精機は、今年年初に上場来高値まで買われており、これ以来のサバイバルとなる。またワクチンの保冷庫のパナソニック＜６７５２＞（東１）やツインバード工業＜６８９７＞（東２）の出直りも期待したい。

　ＰＣＲ検査、変異株検査でホットなのは、４月１５日にＰＣＲ検査薬キットの好調推移で２０２１年３月期業績を上方修正し増配も発表した日水製薬＜４５５０＞（東１）だろう。東ソー＜４０４２＞（東１）と島津製作所＜７７０１＞（東１）の製造した検査薬キットが上方修正に寄与したとした。また栄研化学＜４５４９＞（東１）は、国内大手証券の投資判断引き上げがフォローしており、東洋紡＜３１０１＞（東１）、デンカ＜４０６１＞（東１）、タカラバイオ＜４９７４＞（東１）も業績寄与が著しい。島津製は、変異薬ウイルスの検査キットと検査機器を発売済みで、Ｈ．Ｕ．グループホールディングス＜４５４４＞（東１）は抗原検査キットを手掛けている。
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■業績相場の先駆け株として活躍場面に期待

　今週の当特集では、昨年来高値更新銘柄に注目することとした。当特集として若干不本意な「勝ち馬につく」高値で仕込む順張りスタンスで、ことによると高値掴みとなるリスクがないとはいえない。そこでこの銘柄のうちでも、ＰＥＲ評価から割安で、しかもこれまで業績を上方修正した銘柄に限定することとした。上方修正銘柄限定は、これから予定される本決算や四半期決算の発表で、さらに業績が上ぶれるか、それとも反動減となるか二つに一つの可能性があるが、仮に反動業績になっても低ＰＥＲ株なら下値は限定的と想定されるからだ。このセレクト基準をクリアした４月６日と９日に昨年来高値を更新した銘柄は、２７銘柄を数えており、業種やテーマ性、値ごろもバラエティに富み、さらに増配、自己株式取得、株式分割などの株主還元策も予定している銘柄も多いだけに業績相場の先駆け株として活躍場面が期待できそうだ。

■急騰癖が目立つ住宅株、海運株は低ＰＥＲで増配株が目白押し

　昨年来高値を更新した低ＰＥＲ株でまず注目は、住宅関連株である。今年４月８日に２．１９倍の今５月期純利益を初開示したインテリックス＜８９４０＞（東１）が、ストップ高したように昨年来のコロナ禍下でのセクターの急騰特性が半端ではないからだ。住友林業＜１９１１＞（東１）はＰＥＲ９倍、三栄建築設計＜３２２８＞（東１）はわずか６倍、オープンハウス＜３２８８＞（東１）は１０倍でいずれも配当を増配した。低ＰＥＲでは海運株も敗けてはいず日本郵船＜９１０１＞（東１）は６倍で増配も実施し、川崎汽船＜９１０７＞（東１）も２倍と割り負けが目立つ。巣ごもり消費関連株では、コード番号順にスタジオアリス＜２３０５＞（東１＞（東１）、コジマ＜７５１３＞（東１）、トランザクション＜７８１８＞（東１）、平和堂＜８２７６＞（東１）と続き、ＰＥＲはコジマの９倍からスタジオアリスの１５倍の間に分布し、コジマは自己株式取得も実施中で、トランザクションは、自己株式を取得済みである。
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　今週の当特集では、マラソンレースのように半導体株の第２集団に注目することとした。第２集団とは、前週末２日に年初来高値を更新し、しかもＰＥＲ評価が半導体クアッドを下回る割り負け銘柄群である。なかにはＰＥＲ評価が市場平均を下回る出遅れ株も混在しており、値ごろ的にもＰＥＲ的にも遥か先を行くトップ集団の半導体クアッドを追い上げ、優勝は無理でも入賞ぐらいは期待できるかもしれない。

■トップ集団の半導体クアッドに値ごろ的にもＰＥＲ的にも大きく出遅れ

　前週末２日に年初来高値を更新し、なおかつ値ごろ、ＰＥＲ評価が半導体クアッドを下回る半導体株の第２集団銘柄をコード番号順へ上げると次の通りとなる。ＡＤＥＫＡ＜４４０１＞（東１）、フジミインコーポレーテッド＜５３８４＞（東１）、岡本工作機械製作所＜６１２５＞（東２）、野村マイクロ・サイエンス＜６２５４＞（東２）、ＴＯＷＡ＜６３１５＞（東１）、タカトリ＜６３３８＞（東２）、日本ピラー工業＜６４９０＞（東１）、テラプローブ＜６６２７＞（東マ）、フェローテックホールディングス＜６８９０＞（ＪＱＳ）、キヤノン＜７７５１＞（東１）の１０銘柄である。値ごろ的に最も出遅れているのがタカトリの８４２円で、１０番目のフジミインでも４５９０円とトップ集団の半導体クアッドと大きく水が空き、ＰＥＲも最割安フェローテックの１２倍台から１０番目のＴＯＷＡの２３倍台まで先頭集団の半分以下にとどまっている。
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　今週の当特集では、リスクを逆手に取って非鉄株へアプローチすることとした。非鉄株は、もちろん景気回復により需要が拡大し価格も急上昇する景気敏感株である。またＥＶ（電気自動車）の普及に伴い銅の使用量が、ガソリン車に比べ４倍近くも増加する環境関連株的側面も持つ。このため非鉄大手は、軒並み業績を上方修正し、増配に踏み切るなど株主還元策を積極化した。これに加えて地政学リスクの高まりとともに、現在実施しているレアメタルの国家備蓄の資源安全保障政策の増強、「有事の銅買い」のプラス・アルファ（α）などがあるとすれば、株価の追撃材料になるかもしれず、これを先取りする投資スタンスである。（参考：どう見るこの相場）

■１５期ぶり最高純益更新の三井金属を筆頭に業績上方修正・再修正が続く

　非鉄株のなかで好業績の代表といえば、三井金属＜５７０６＞（東１）だろう。今２０２１年３月期業績を期中に３回も上方修正、純利益は、１５期ぶりに過去最高を更新し、配当も年間８０円に２回増配した。しかも、前週２３日の３回目の上方修正では、今期第４四半期の想定銅価格（ロンドン金属取引所）を１トン＝７７１６ドルから８２６７ドルに引き上げたが、前週末２６日現在の銅先物価格は、８９１８．５ドルと想定価格を上回って推移しており、上ぶれ着地の可能性も示唆している。株価は、１回目の業績上方修正で昨年来高値４１６５円まで４８％高し、２回目の上方修正でも同高値に迫ったが、今回の３回目の上方修正で３００円高し３９３０円までリバウンドした程度にとどまり、ＰＥＲはまだ５倍台の評価にしか過ぎない。
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　今週の当特集では、補助線候補としてアナログ的にユニークでビジュアル系の個別材料を内包する小型株に注目することとした。一つは、やや旧聞に属するが、今年１月末以来の四半期決算発表時に独自材料で業績を上方修正した銘柄で、もう一つはコロナ禍が続く逆風下で意欲的な設備投資を推進した銘柄である。このほとんどが、１部半的な小型株や東証第２部銘柄や新興市場株などで占められ、投資採算的にもなお割安水準にある銘柄も多く、全般「Ｅ字型」相場のなかで新補助線銘柄として存在感を発揮する展開も想定される。

■獣害対策用防護柵や医療キャスター、ペーパータオルなどが業績押し上げ

　シンプルでアナログでビジュアルな要因で今２０２１年３月期業績を上方修正した銘柄の代表とも位置付けられるのは、トーアミ＜５９７３＞（東２）だろう。獣害対策用の防護柵の販売増を要因の一つに上げている。街中に猪、熊などが出没したびたびテレビニュースで大きく取り上げられるが、その獣害対策製品である。株価は、この業績修正で７１円高し昨年来高値５９９円に迫ったが、ＰＥＲは１２倍台、ＰＢＲは０．３１倍の評価にしか過ぎない。続いて主力製品のワイヤーメッシュの敷込工事でも施工建設会社を連結子会社化しており、来期業績への期待も高まる。
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　今週の当特集は、ファンタメンタルズ、バリエーションに加えてプラス・アルファ（α）を内包する銘柄に注目することにした。プラスαとは、オーナー企業であるか、グローバル・ニッチ企業であるかの２点である。オーナー企業は、オーナー自身が大株主で、その目線は株主価値の最大化、高株価政策の推進を期待する点では一般投資家と同じである。またグローバル・ニッチ企業は、その世界的な高シェアを誇る製品が業績、株価に大きく反映されて行くはずである。グロース株かバリュー株かマーケットが揺れ動くなか、ややバリュー株側に寄るプラスα銘柄に短期・中長期張りの二刀流投資へトライしたい。

■東証第１部から新興市場まで低ＰＥＲ放置株がゾロゾロ

　オーナー企業株は、日本電産＜６５９４＞（東１）やソフトバンクグループ＜９９８４＞（東１）などが代表株で値がさ主力株の常連である、しかしここでは低ＰＥＲ株ランキングの上位にランクインする中・小型株に絞りたい。東証第１部では低ＰＥＲ順に上げるとノジマ＜７４１９＞（東１）、メガチップス＜６８７５＞（東１）、グローバル・リンク・マネジメント＜３４８６＞（東１）、コーナン商事＜７５１６＞（東１）、ファーストブラザーズ＜３４５４＞（東１）と続いてベスト５となり、ノジマのＰＥＲ評価はわずか３倍でしかなく、５位のファーストブラザーズは５．４倍である。しかも、いずれも好調な本業に加えて積極的なＭ＆Ａによる特別利益の寄与で業績を上方修正し、自己株式取得、増配などの株主還元策も相次いで実施している。
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　今週の当特集では、景気敏感株、バリュー株の最後発・最出遅れセクターとして専門商社株に注目することとした。専門商社株は、素材関連、ハイテク関連を問わず値ごろ妙味があり、ＰＥＲ・ＰＢＲ評価も割安であり、なかでも今２０２１年３月期業績を上方修正した銘柄が数多い。あの米国の著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いるフアンドの上位に組み入れた伊藤忠商事＜８００１＞（東１）に代表される総合商社は、すでに「ソウゴウショウシャ」として世界共通語として定着している。専門商社も、同じく日本型ビジネスモデルの「センモンショウシャ」と世界共通語への認知度が高まることになれば、「ソウゴウショウシャ」からの周回遅れの挽回が加速することは請け合いとなりそうだ。

■素材系では鉄鋼・化学・エネルギー関連に業績上方修正が相次ぐ

　素材関連の専門商社で今期業績を上方修正したのは、鉄鋼関連と化学関連が中心となっている。鉄鋼関連ではコード番号順に列挙すると小野建＜７４１４＞（東１）、佐藤商事＜８０６５＞（東１）、神鋼商事＜８０７５＞（東１）、阪和興業＜８０７８＞（東１）、日鉄物産＜９８１０＞（東１）となる。このうち佐藤商事は、今期業績を２回上方修正し、小野建と神鋼商は、業績上方修正と同時に増配も発表した。ＰＥＲはほとんどが１ケタ台、ＰＢＲは０．３倍、０．５倍と大手商社株の半分にとどまっている銘柄がゴロゴロしている。株価変動率も伊藤忠、丸紅＜８００２＞（東１）、三井物産＜８０３１＞（東１）が昨年来安値から今年２〜３月の昨年来高値まで７０〜８０％高しているのに対して３０％〜４０％高程度と周回遅れとなっているだけに、上値余地の大きさを示唆している。
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　今週の当特集では、今年２月２４日付け１面の日本経済新聞のトップ記事に関連する銘柄に注目することとした。同記事のヘッドラインに『米、同盟国と供給網整備　半導体やＥＶ電池　中国に対抗』とあった。中国への依存度の高い半導体、ＥＶ（電気自動車）電池、レアアースなどの重要部材のサプライチェーンを米国、日本、オーストラリア、韓国、台湾などの同盟国内で再構築する大統領令に署名し、中国を封じ込めようという隔離政策である。この地政学的な大統領令は、企業経営にとってリスクになる側面もチャンスを高める側面もあるはずだ。そこでビジネスチャンスが期待される「都市鉱山」株に注目することとした。

　都市ゴミとして大量廃棄される金属スクラップや家電製品は、これまで環境衛生上の厄介者であった。ところがこの都市ゴミには豊富な貴金属、レアメタルなどが蓄積されており、これをリサイクル、回収すればまさに「都市鉱山」の開発となるもので、「資源小国」の日本が「資源大国」になるポテンシャルを秘めていることになり、２０１３年４月には小型家電リサイクル法も施行されている。折からの決算発表では、この「都市鉱山株」は業績の上方修正、増配、株式分割などに踏み切った銘柄も多く、別ライン評価が高まる展開も想定される。
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