今週の当特集は、グロース株の一角でこのところ市場人気の圏外に置かれていた半導体関連株に注目することにした。業績発表が先行スタートした米国市場では、主力ハイテク株が決算動向により株価上昇と急落が交錯し明暗マチマチとなってきたが、前週末２８日にはアップル、インテルが決算好感で大幅高しており、フィラデルフィア半導体株指数も、３．９８％高と３日ぶりに急反発したからだ。

　東京市場でも、四半期決算の発表に絡んで半導体関連株は悲喜こもごもの株価推移となった。キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）は、３回目の業績修正が前２回の上方修正と異なり一部下方修正となってことで急落し、日東電工＜６９８８＞（東証プライム）も、第２四半期業績が今年７月の上方修正値を下ぶれて着地したことで大きく売られた。一方、勝ち組では、業績を上方修正したイビデン＜４０６２＞（東証プライム）が、東証プライム市場の値上がり率ランキングの第３位にランクインし、７月の上方修正値を上ぶれて着地した第２四半期業績を発表した新光電気工業＜６９６７＞（東証プライム）が、同第１１位と買われた。また信越化学工業＜４０６３＞（東証プライム）は、業績を上方修正し一時２９０円高したものの、大引けではマイナスと続落した。

　以上の株価動向から次の問題は、きょう週明けにギャップアップしてスタートするのが有力な半導体関連株のどの銘柄をターゲットとするかである。高ＰＥＲ株もグロース株として投資許容範囲内となるが、仮に１１月のＦＯＭＣの結果がＷＳＪ紙の観測報道と異なり曲がり屋となるケースもあると想定すれば、バリュー株寄りの関連株が望ましい。さらに決算発表もいよいよピークを迎えるタイミングを考慮すれば、業績を上方修正する可能性のある銘柄の優先順位が高い。このスクリーニング条件を充足する銘柄として今年７月〜８月に今期業績を上方修正した割安株が第１候補となり、四半期決算の発表日をウオッチしつつ先取り買いも一考余地がありそうだ。
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　週明けの東京市場は、取り敢えずギャップアップしてスタートするとして、そのなかで米国市場のトレンド転換の予兆を確かめ、試してみたい定石がある。前週末２１日に年初来安値を更新した銘柄のリターン・リバーサル（逆張り）と、同じく年初来高値を更新した銘柄のトレンドフォロー（順張り）である。相場アノマリーでは、下げた株ほど良く戻し、上げている株ほど騰勢に加速がつくとするのがセオリーとなっているからである。

　なかでも年初来安値更新銘柄である。２１日の東証プライム市場では２８銘柄に達した。足元の今年１０月相場のプライム市場では、３連休明け後の１１日にＮＹダウが、その前の週末にＮＹダウが６３０ドル安と３日続落した影響で４８７銘柄を数え、１２日には前日に米１０年国債利回りがやや低下したことで８４銘柄に縮小し、翌１３日は同米長期金利の４％台乗せで１３３銘柄に増加し、その後の日経平均株価の２万７０００円台乗せで１０銘柄まで減少して前週末は２８銘柄に漸増している。年初来安値更新銘柄のリーターン・リバーサルは、１０月相場では３回目となり、にもかかわらずそれでま継続して安値更新したり戻りの鈍い銘柄は、「３度目の正直」のトライとなる。
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　今週の当特集は、インバウンド関連株の一本足打法に加え、二本足打法として新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時感染に関連する防疫関連株にフォーカスすることとした。きょう週明けは、前週末１４日に急騰しサプライズとなった主力のハイテク株、値がさ株が、その後の７日の米国ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）の４０３ドル安の急反落で先行き警戒感が強まり、一方で逆に１４日に急落したインバウンド株がリバウンドする可能性もあるなか、ワクチン関連株のほか検査キット関連株、厚生労働省の同時流行対策で再脚光のオンライン診療株などに広くサバイバルを期待する２本足打法も、一考余地がありそうだ。

■同時流行で新型コロナも季節性インフルエンザもワクチンに特需

　防疫株では、まず新型コロナウイルスワクチン株がターゲットとなる。モデルナとノバックのワクチンを国内製造や販売する武田薬品工業＜４５０２＞（東証プライム）以下、ワクチン原液を提供のＪＣＲファーマ＜４５５２＞（東証プライム）、製剤化する明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）、第一三共＜４５６８＞（東証プライム）、ニプロ＜８０８６＞（東証プライム）などが浮上する。また厚労省の同時感染対策では、重症者リスクのある患者以外は自宅療養で解熱剤、治療薬を服用することになっており、「タミフル」の中外製薬＜４５１９＞（東証プライム）や経口治療薬が年内にも製造販売承認と期待される塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）なども関連する。
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　今週の当特集は、当面は主力のハイテク株や値がさ株が、金利動向に振り回されて動きが取れないと予想されることから、このラニャーニャ現象下の足元の気候要因にフォーカスして冬仕度関連株を取り上げることにした。気温の低下から冬本番、さらに厳寒・豪雪などと連続するようなら、鍋関連銘柄、防寒衣料銘柄、防寒器具銘柄、除雪関連銘柄などの出番が近付いてくる。冬仕度銘柄のなかでも割安水準にある小型株を中心に先取り買いを入れ、前のめりで冬本番に備えるのも一法となりそうだ。

■食材、燃料の鍋関連株に重衣料株では第２の山陽商会探し

　鍋関連銘柄でまず割安クラスター（群）として注目されるのは、食材に不可欠の水産物を提供する水産株と水産卸株である。水産株では極洋＜１３０１＞（東証プライム）、日本水産＜１３３２＞（東証プライム）、マルハニチロ＜１３３３＞（東証プライム）が、揃ってＰＥＲ７倍〜９倍と割安で、水産物価格の上昇で今年７月〜８月に年初来高値まで買い進まれた。鍋物食材の需要期前倒しとなれば再度の高値挑戦も想定される。水産卸株では大水＜７５３８＞（東証スタンダード）、中央魚類＜８０３０＞（東証スタンダード）、東都水産＜８０３８＞（東証スタンダード）、ＯＵＧホールディングス＜８０４１＞（東証スタンダード）が、ＰＥＲ７倍〜１３倍と割安で、今３月期第１四半期決算が大幅増益で着地したことも共通となっている。このほか鍋物食材の割安株では、水産練り製品のあじかん＜２９０７＞（東証スタンダード）、包装餅のサトウ食品＜２９２３＞（東証スタンダード）が外せない。このほか鍋用固形燃料のニイタカ＜４４６５＞（東証プライム）、ＬＰガスコンロの岩谷産業＜８０８８＞（東証プライム）も、ＰＥＲはそれぞれ１０倍台、１２倍台と割安で活躍場面の再来は想定範囲内となる。
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　今週の当特集は、この「休むも相場」の第一案の一方で、リスクを最小化する投資スタンスへチャレンジする第二の選択肢として提案することとした。市場全般のインデックス（株価指数）と連動性を示すベータ値で低いベータ値を示している業種や銘柄への一時避難である。低ベータ値銘柄は、インデックスの急落するほど個々の株価の値動きは激しくなく下値抵抗力が強いことを示している。もちろん仮にインデックスが急騰したケースでは、低ベータ値銘柄の反発は限定的で高ベータ値銘柄に買い敗ける可能性もある。しかし、この１０月相場は、取り敢えず下値耐性が高いことが優先され、低ベータ値業種・銘柄が相対優位性を発揮することになるはずだ。

　低ベータ値業種・銘柄には医薬品、食品、小売りなどのディフェンシブ株が多く、具体的なランンキングは日本経済新聞が計算・集計（推計期間３年）しており、この上位銘柄にはベータ値がマイナスで、インデックスとは逆相関し相場全般の下落時に逆に上昇する銘柄もランクされている。同ランキングから業績動向、投資採算的に割安となる銘柄を自分流にピックアップすると、景気遅行性のある倉庫株のほかマイナスベータ値の多い食品株、新型コロナウイルス感染症の「ウイズ・コロナ」関連株などが候補株として浮上することになり、広く網を張って対処して「休むも相場」の次に備えたい。
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　今週の当特集で注目するのは、７月以降の上方修正で、今期２Ｑ業績を上方修正したものの、通期業績は期初予想の据え置きとした銘柄である。その大多数は、下期後半の為替相場や原材料価格の動向が不透明として慎重に見込んだための通期業績の期初予想の据え置きであり、そこから２カ月を経過して見通しも立って通期業績を再び上方修正する余裕がより残っているとみられるからである。

　その有力候補株の一つに例えばセントラル硝子＜４０４４＞（東証プライム）があげられる。同社株は、今年８月１日に今２０２３年３月期２Ｑ業績を、化成品事業の好調推移から上方修正し、純利益を期初予想の６５億円から９０億円に引き上げた。次いで今年９月に政策保有株式売却の寄与で１５０億円に再上方修正したが、期初予想の通期純利益２５０億円（前期は３９８億４４００万円の赤字）は精査中とした。株価は、２Ｑ業績上方修正で年初来高値３６５５円に急伸し、３連休前には旧村上フアンド保有株の株式公開買付（買付価格３５００円）が響いて突っ込んだ３２３５円安値から１５０円高と持ち直しており、通期予想純利益に対する２Ｑ純利益の進捗率６０％からも１１月１日予定の２Ｑ発表時の通期業績動向が注目されることになる。

　この２Ｑ上方修正銘柄には、いくつかの割安クラスター（群れ）がある。セ硝子と並ぶ化学株、専門商社株、ハイテク株などである。さらに２Ｑ業績の上方修正とともに配当を増配した銘柄、さらに超割安水準に放置されたままの小型株なども控える。２Ｑ決算発表予定日をウオッチしつつ、先取り対応も一法となりそうだ。
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　原油関連株は、ＦＯＭＣ後にＷＴＩ価格がどう動くか見極めつつ、ボトムアウトを先取りし早手回しの対処も一考余地が出てくるとするのが、当特集の問題提起である。

　ロングスパンに視野を広げると、注目材料となるのが、石油・天然ガスの開発権益の相次ぐ取得である。仮に今後、軍事情勢の変化からウクライナとロシアが停戦することにでもなれば、エネルギー安全保障関連の石油・天然ガス開発株として「停戦の配当」期待の買い物が入る可能性があるからで、ウクライナ・ロシアの軍事優劣をウオッチしつつ関連のエネルギー開発関連株までマークする余地が出てきそうだ。

■ＷＴＩ価格下落も修正想定価格はキープして低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当利回り

　ＩＮＰＥＸと同様に今期業績を上方修正した鉱業株、石油元売り株をあげると石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）、Ｋ＆Ｏエナジーグループ＜１６６３＞（東証プライム）、出光興産＜５０１９＞（東証プライム）、富士石油＜５０１７＞（東証プライム）と続く。このうち石油資源開発は、ＣＩＦ（運賃保険料込み）価格を期初予想の１バーレル＝７０ドルから９０ドルへ、出光興産はドバイ原油を同じく１００ドルから１０２ドルへ、富士石油もドバイ原油を同じく８０ドルから９０ドルへそれぞれ引き上げ、想定為替レートも円安方向に見直したことによる上方修正で、ドバイ原油は足元で９１ドル台で推移している。

　投資採算的にも、富士石油のＰＥＲ１．２倍を筆頭にいずれも３倍〜１０倍、ＰＢＲは０．３倍から０．７倍と超割安でＩＮＰＥＸと同様に今期配当を増配した石油資源開発の年間配当利回りは５．９％とＩＮＰＥＸの３．９％を上回る。年初来高値から１４％〜１９％調整している出光興産や富士石油は、ＩＮＰＥＸと同様に売られ過ぎを示唆している。
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　今週の注目株は、ゴルフ関連株、中古品の買い取り・再販の「家庭鉱山株」、さらに１００円ショップ株が伸び悩むなか健闘している３００円ショップ株である。

　このゴルフ関連株のうち、ゴルフ練習場株は、スノーピークと同様にレジャー多様化で来場者は伸び悩んでいるようだが、ゴルフクラブ関連株では業績上方修正や好決算の発表が相次いでいる。また「家庭鉱山株」は、月次売上高の増加が続き、物価上昇対応関連の側面も持つ。米国市場・短期投資家主導の主力株の忙しい値動きに一歩も二歩も立ち遅れ振り回され勝ちなニッチ投資家は、一段のロングラン相場に期待して下値をマークするところだろう。

■ゴルフクラブ関連株には好業績株が目白押しで投資採算的にも割安

　ゴルフ関連株で業績を上方修正した銘柄は、ゴルフクラブ関連の遠藤製作所＜７８４１＞（東証スタンダード）とグラファイトデザイン＜７８４７＞（東証スタンダード）で、遠藤製作所は、今１２月期配当の増配を予定している。同じゴルフクラブ関連では、藤倉コンポジット＜５１２１＞（東証プライム）、グローブライト＜７９９０＞（東証プライム）、マミヤ・オーピー＜７９９１＞（東証スタンダード）もそれぞれ好調な今期第１四半期業績を開示した。このうち藤倉コンポジット、遠藤製作所、マミヤ・オーピーが足元で年初来高値水準にあるがＰＥＲ・ＰＢＲ評価は市場平均を下回り、マミヤ・オーピーの年間配当利回りは５％を超える。
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　今週の当特集では、「パウエル・ブラックホール」に抵抗する命綱となる自己株式取得を発表した銘柄のうち、なお割安水準に放置されている銘柄を取り上げることにした。そのなかには取得総額が大きい主力株や３点セット銘柄、さらに小型株のなかでも発行済み株式総数に対する取得比率が高く株価インパクトが大きい銘柄も浮上する。自己株式取得は上値を買わないため株価浮揚力はそれほどではないものの、下値は強力にサポートしてくれる。相場格言は、「人の行く裏に道あり花の山」と教えている。この格言通りにいずれ「花の山」に行き着く裏道投資になることを期待したい。

■業績上方修正、増配など並立の３点セット銘柄や２点セット株も相次ぐ

　主力株のうち大盤振舞いの３セット銘柄を発表順にあげると業績上方修正と増配、自株式消却のアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）、同じく業績上方修正と増配のＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）となる。また信越化学工業＜４０６３＞（東証プライム）は、期初に未定としていた今期業績予想と配当を開示し、増益、増配を見込み、ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス＜９１４７＞（東証プライム）とホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は、業績の上方修正との２点セットである。いずれも「パウエル・ブラックホール」に引き寄せられた銘柄だが、ここは自己株式取得の経過をウオッチしつつ下値買いチャンスを探るところだろう。
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　今週の当特集は、初の白河の関越えで注目度アップの東北地方に本社を置く上場会社や地銀株を取り上げることにした。東北地方銘柄には、ナショナルブランドの主力株はないものの、ニッチ（隙間）トップのハイテク株や資源株、素材株、独自ビジネスモデルの小売り株が少なくない。しかも東北地方銘柄のハンディキャップから投資採算的に割り負け水準の放置されているケースが大部分を占める。

　きょう週明けの東京市場は、前週末２６日にニューヨーク工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、１００８ドル安と急反落した「パウエル・ショック」を受けてスタートすることになる。パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は、ジャクソンホール会議の講演会で「家計や企業の痛みをもたらす」のを前提に金利引き上げ加速のタカ派政策を表明しており、日本株も「痛み」を避けられないかもしれない。そうした激変必至の市場環境下では、激変を緩和させる割安東北地方銘柄への遅ればせのご祝儀相場も一興となる可能性はありそうだ。

■ハイテク関連株、資源・素材株、小売り株など低ＰＥＲで低ＰＢＲ

　まず東北地方に本社を置く割安ハイテク株では、溶接切断用ガスの東邦アセチレン＜４０９３＞（東証プライム）、工業薬品の東北化学薬品＜７４４６＞（東証スタンダード）が要注目でＰＥＲ評価はそれぞれ９倍、６倍、ＰＢＲは０．５倍、０．４倍にとどまり、東北化学薬品は、今年８月９日に今９月期業績を上方修正し、東邦アセチレンの年間配当利回りは４．２％にもなる。またミクロン精密＜６１５９＞（東証スタンダード）は、今８月期業績を期初予想の据え置きとしたことでＰＥＲは２７倍台と市場予想を上回るが、第３四半期（３Ｑ）の純利益は、為替差益の寄与で前年同期比２．２倍とＶ字回復し、通期予想純利益を２．５倍も上回り、３Ｑ時点の１株利益換算ではＰＥＲ１０倍と割り負ける。
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　今週の当特集では、なおニューノーマル人気を継続しているウイズ・コロナ株に注目することにした。リユース（再利用）・リサイクル（再資源化）関連の２Ｒ関連株である。なかでも中古品の買い取り・再販関連株や中古車関連株、貴金属回収関連株は、足元でなお業績を上方修正している銘柄や好業績銘柄が相次いでいるのである。物価上昇に歯止めが掛からず、コロナ禍やウクライナ情勢によるサプライチェーン（供給網）問題がなお懸念されることも、業績と株価への押し上げファクターとなる可能性もある。全般相場では、主力ハイテク株にピークアウトしたとされた米国の長期金利が再び強含み高値での強弱感の対立が懸念されるなか、バリュー株妙味をアピールしている２Ｒ関連株は、スノーピークを反面教師に上値を伸ばす展開も期待できそうだ。

■中古品買い取り・再販株に上方修正が相次ぎ割安修正の順張り余地

　決算発表が始まった今年７月以降、業績を上方修正した２Ｒ関連株の中古品の買い取り・再販銘柄や中古自動車関連株は時系列的に上げると次の通りとなる。中古品の買い取り・再販銘柄ではトレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）、買取王国＜３１８１＞（東証スタンダード）、ハードオフコーポレーション＜２６７４＞（東証プライム）、コメ兵ホールディングス＜２７８０＞（東証スタンダード）、ＢｕｙＳｅｌｌ ｔｅｃｈｎｏｒｏｇｉｅｓ＜７６８５＞（東証グロース）と続く。このうちはトレジャー・ファクトリー、買取王国、ＢｕｙＳｅｌｌ、ＢｕｙＳｅｌｌは連続最高純利益を伸ばし、トレジャー・ファクトリー、買取王国は今期配当の増配も発表した。
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　今週の当特集は、前週末１２日にピークアウトした決算発表からみえた個別企業の企業業績にフォーカスすることにした。注目は上方修正銘柄で、そのなかでもとくに上方修正にもかかわらず売り物を浴びてギャップダウン、下落する初動反応にとどまった負け組・立ち遅れた銘柄である。買い材料としてギャップアップするはずの上方修正が、売り材料となってギャップダウンした要因は、上方修正業績が市場コンセンサスに未達となったり、すでに株価に織り込み済みとして材料出尽くしと評価されたり、上方修正要因が円安差益のみにとどまって一時的と見限られたり、さらに全般相場の急落とシンクロしてしまったなどさまざまである。

　しかしその立ち遅れ上方修正銘柄になかには、例えばキヤノン＜７７５１＞（東証プライム）は、その後、自己株式取得を発表し、三菱総合研究所＜３６３６＞（東証プライム）は、同じく持分法適用関連子会社の新規株式公開（ＩＰＯ）の追加材料が加わってそれぞれ年初来高値を更新するケースも出た。こうしたリカバリーショットがあることからも、投資採算的に割安に放置されているギャップダウン銘柄にはこれから敗者復活戦の２．０（第２弾）相場展開の期待が高まるはずである。前週末１２日の取引時間中までに業績上方修正を発表して初動反応が明らかとなった銘柄のなかから、主力株、小型株、バリュー株、グロース株が満遍なく分布するバラエティ豊かなギャップダウン銘柄の決算プレー２．０相場を先取りしたい。
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　海運業界の好業績は、大手３社に止まらない。不定期船事業のドライカーゴ、ケミカルタンカーなどを展開する海運会社にまで及び、すでにＮＳユナイテッド海運＜９１１０＞（東証プライム）、飯野海運＜９１１９＞（東証プライム）が、今３月期業績を上方修正し増配を発表した。海運株が、主流としたら支流と伏流水は、どこのセグメントか？インスピレーションを発揮しなければならないが、今週の当特集では、第２候補の支流株としてコンテナ船貨物や代替輸送の航空貨物を取り扱う国際複合輸送会社（フォワーダー）、第３候補の伏流水株としてコンテナ船建造ラッシュで主機関（舶用エンジン）などの受注が好調な舶用機器株に注目することにした。すでに海運株と同様に業績を上方修正済みの銘柄のほか、これから決算発表を予定している銘柄も多く、この動向をウオッチしつつ、仕掛けどころを探りたい。

■複合輸送株はすでに６社が上方修正し高値でもなお低ＰＥＲ・ＰＢＲ

　支流株の国際複合輸送株は、すでに６社が今期業績を上方修正済みである。時系列的にあげると４月２８に今１２月期業績を上方修正した内外トランスライン＜９３８４＞（東証プライム）を皮切りに、同じく１２月期業績を上方修正したＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス＜ＮＸＨＤ、９１４７＞（東証プライム）、今２月期業績を上方修正したエーアイテイー＜９３８１＞（東証プライム）、今３月期業績を上方修正した三菱倉庫＜９３０１＞（東証プライム）、三井倉庫ホールディングス＜９３０２＞（東証プライム）、日新＜９０６６＞（東証プライム）と続く。このうちＮＸＨＤは、８月１０日に第２四半期決算の発表を予定し、上方修正値を上ぶれて着地した第２四半期決算を発表した内外トランスは、１２月期通期業績予想を精査中としている。
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　勝ち組・負け組の明暗が、今後にどう影響、波及するか要注目で、これからの決算発表スケジュールからは目が離せない。そこで決算プレーとして試してみたいセクターが浮上する。木材関連株である。木材関連株は、小型株が中心の脇役銘柄だが、昨年春に米国の住宅価格の高騰、木材不足に端を発した「ウッドショック」や、今年２月のロシアのウクライナ侵攻に伴う経済制裁、ロシア産木材の輸入停止などで木材価格が急騰し、業績上方修正の常連株となった。相次ぐマイナスをプラス転換したことになる。木材価格そのものは、米国の政策金利引き上げや住宅価格の高騰で住宅関連指標が悪化し下落観測があるものの、なお相対的には高値水準にある。「ウッドショック」そのものが、米国の住宅バブルによるものではなく、ミレニアル世代による持ち家志向の実需に裏付けられ、米国金利上昇が打ち止めとなれば住宅不足が再び顕在化するとの見方もあるためだ。

　こうしたバックグラウンドを窺わせたのが、すでに決算を発表した木材関連２社の相反する株価動向である。ノダ＜７８７９＞（東証スタンダード）は、今年７月１３日に世界の木材需給が、秋口以降に調整局面入りが予想されるなか原材料確保に万全を期したとして今１１月期業績の上方修正と増配を発表し、純利益は、１０年ぶりに過去最高を大幅に更新すると見込んだ。一方、シー・エス・ランバー＜ＣＳランバー、７８０８＞（東証スタンダード）は、今年７月１５日の５月期決算発表時に、木材価格はこれ以上は上昇しない段階となりプレカットの販売価格に下押し圧力になるとして今２０２３年５月期業績の減益転換を予想し、株価は５００円超幅も急落し、ノダの株価もツレ安してしまった。ＣＳランバーは、前期業績を第２四半期業績を含めて３回も上方修正しただけに反動も大きかった。
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　今週の当特集は、「いまそこにある」ともいえる２つの緊急事態の関連株にフォーカスすることにした。もちろん今週は、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のＦＯＭＣ（公開市場委員会）開催や大手企業の決算発表などのビッグ・イベントが控えている。とくにＦＯＭＣでの政策金利の引き上げ幅が、０．７５％か１％かによっては米国長期金利が大きく変動し、ハイテク株のリバウンド期待も高まり東京市場にも波及してくる。しかし第７波の感染爆発に歯止めが掛からず、気象学者の警告通りに熱波到来となるとすれば、国民の健康と生命の社会問題は、経済問題以上により深刻化する。当特集は、７月１１日付けで第７波関連株を取り上げたが、これに再注目し、熱中症関連株とともに緊急避難投資することも一法とすることとした。

■先行高の抗原・ＰＣＲ検査キット関連株をワクチン関連が追随高

　「第７波」関連株は、まず新規感染者の早期発見・治療の抗原検査キット・ＰＣＲ検査キット株、さらにコロナ・ワクチン関連株である。「第６波」までの巣ごもり消費関連株やリモート・ワーク関連株などの出番は、今後の「まん延防止等重点措置」などの行動制限の発動次第となりそうだ。抗原検査キット関連株は、ＰＣＲ検査キット株とダブる部分があるが、コード番号順にあげるとニチレイ＜２８７１＞（東証プライム）、東洋紡＜３１０１＞（東証プライム）、クラボウ＜３１０６＞（東証プライム）、デンカ＜４０６１＞（東証プライム）、カネカ＜４１１８＞（東証プライム）、ＪＳＲ＜４１８５＞（東証プライム）、Ｈ．Ｕ　．グループホールディングス＜４５４４＞（東証プライム）、栄研化学＜４５４９＞（東証プライム）、カイノス＜４５５６＞（東証スタンダード）、ミズホメディー＜４５９５＞（東証スタンダード）などとなる。
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　今週の当特集は、「カネ」関連株、金持ち企業株、キャッシュリッチ株にアプローチしてみることにした。注目したのは、債券投資代わりの安全資産の東証プライム市場の高配当利回り株、よりディフェンシブなスタンダード市場の高配当利回り株、さらに別枠として堅実経営では国内有数の名古屋銘柄である。キャピタルゲイン狙いではなく、株価の下値硬直性に着目したインカムゲイン狙いと急がないことが肝要となるはずだ。

■海運大手２社次第でプライム市場のトップ１０銘柄に注目度アップ

　高配当利回り株への注目度は、大手海運２社の動向により影響を受けるはずだ。日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）と商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は、それぞれ年間配当利回りが１１％台で、東証プライム市場ばかりか全市場の高配当利回りランキングの第１位、第２位に鎮座している。株価は、前期以来の連続の業績上方修正・増配で今年３月に上場来高値の１万円大々台に乗せ、足元では今年９月末に株式分割を予定している日本郵船が、８０００円台と９０００円台を往復し、株式分割の権利を落とした商船三井も２８００円台と３２００円台を往復するボックス相場を続けている。低ＰＥＲランキングでもトップ５にランクインするだけに下値硬直性はテスト済みともみられ、１０００億円の追加株主還元策を表明しいまだに実現していない川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）の動向次第では、再人気化の可能性もある。
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■新型コロナ問題にフォーカス

　今週の当特集では、新型コロナ問題にフォーカスすることにした。新型コロナウイルス感染症の新規感染者は再拡大中で、東京都の新規感染者は、７月５日に前日の２７００人台から一気に５０００人台に急拡大し、続いて８０００人台、９０００人台とさらに増加、東京都の小池百合子知事は、「第７波に入った」と警戒を呼び掛けた。東京都のモニタリング会議でも、この増加ペースが続くと、単純計算で新規感染者は、７月２０日に１万５５３４人、８月３日には５万４９０２人に増加するとの試算が示された。１０日現在では９４８２人と感染拡大が止まらない。

　「賽の河原の石積み」である。感染拡大の「第６波」がなんとか収束して「まん延防止等重点措置」が解除されたのが、今年３月２１日である。５月のゴールデンウイークも、２年ぶりに行動制限なしに満喫できるとして行楽地が賑わい、国内旅行需要喚起のための「県民割」も歓迎され、マスク着用も緩和されリオープン（経済再開）期待を高めて関連株が買われたのもつかの間、新規感染者のリバウンドから再び「三密」回避が呼び掛けられ始めている。

　しかも、早期に梅雨が明け夏休みも接近し、人の移動が活発化する季節となる。「第７波」の懸念は強まる一方で、「ゼロ・コロナ」を徹底しても、ロックダウン（都市封鎖）から抜け出せずなかなか生産活動が復調しない中国と同様の経済活動の腰折れも心配される。参議院選挙後の「一丁目一番地」政策として、感染封じ込めが待ったなしとなるはずだ。
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　株式市場から選挙結果を予め打診する方法がある。「一寸先は『インベスト・イン・キシダ』」かの先取りである。参議院選挙の争点といえば、もちろん物価高騰を前にした消費税減税問題、ウクライナ危機を背景にした安全保障問題だろう。しかし、黒田東彦日銀総裁の「家計の値上げ許容度は高まっている」とか茂木敏充幹事長の「年金３割カット」とかのイレギュラー発言もあって、兜町が、これまで「インベスト・イン・キシダ」として目立って反応したのは、６月７日に閣議決定された「骨太の方針」の「人への投資」関連株であった。

　「人への投資」は、３年間で４０００億円の投資を計画し、リスキリング（学び直し）、成長分野への労働移動、副業・兼業の促進などを骨子とし、政策支援としては広く薄いきらいはあるものの、それでもリスキリング関連でＫＩＹＯラーニング＜７３５３＞（東証グロース）がストップ高し、その前には「国民皆歯科健診」では歯愛メディカル＜３５４０＞（東証スタンダード）が、ストップ高目前まで急騰して年初来高値まで買われた。「一丁目一番地」の本筋銘柄ではなく、脇道銘柄の先取り買いである。その後、２銘柄とも往って来い以上の調整となったが、この第一幕目に続き第２幕のセカンダリーがあるのかないのか試してみるのも、兜町流の選挙結果の事前予想となるはずだ。

　投票日翌日の７月１１日に「理想で買って現実で売る」材料出尽くしとなるか、セカンダリー相場が本格化するのか「インベスト・イン・キシダ」の有効性をテストしてみるのも一法となりそうだ。
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　今週の当特集は、「転ばぬ先の杖」よろしくカラ梅雨でも戻り梅雨でも活躍が期待できる銘柄にフォーカスすることにした。カラ梅雨相場では、諸株高騰の全面高もいずれは銘柄を絞った個別株物色に移行し、戻り梅雨相場では、もちろん個別材料中心の一本釣り相場が続くはずである。どちらに振れても存在感を発揮するグロース株とバリュー株の特性を具備する銘柄へのアプローチである。

　この選択ポイントの第一に取り上げたいのが、積極的な設備投資を開示した成長投資銘柄である。例えば今年６月１７日に７億ユーロの欧州での設備投資開始を発表したダブル・スコープ＜６６１９＞（東証プライム）は、その後の韓国子会社の新規株式公開（ＩＰＯ）承認などの材料も続いて前週末２４日には年初来高値２０９５円まで買われ１週間で３４％の急伸を演じた。しかし何せ、同社株は、前１２月期に「継続企業の前提に関する注記」の記載が解消されたばかりで、高値追随買いを敢行するにしても高値で振るい落とされるリスクを覚悟する必要がある。

　そこで積極的な設備投資を推進するグロース株要素を内包し、かつ低ＰＥＲ評価に甘んじているバリュー銘柄をオールマイティ銘柄としてセレクトしてみた。投資金額は少規模なケースが多いものの、ハイテク関連、自動車関連、エネルギー関連、小売り関連、建材関連などに幅広くマッチ銘柄が浮上しており、仮に「雨が降る日」があっても十分に傘の役割を果たしてくれそうだ。
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　当特集で注目したいのは、以前も取り上げたリサイクル・リユースの２Ｒ関連株である。長期金利が上昇し為替相場も乱高下が懸念されているなか、無国籍通貨とされる金のリサイクル関連株のほか、ブランド品、自動車・オートバイ、マンション・戸建て住宅まで幅広い銘柄に生活防衛・資産防衛株人気が再燃し、インフレヘッジ相場が展開されることを期待したい。

■セオリー通りに無国籍通貨の金関連のリサイクル株からブランド品のリユース株まで

　金は、金利がつかない金融商品であり、長期金利が上昇すれば相対的に投資魅力が減退するとして売られてきた。足元の前週末１７日のニューヨーク商品取引所の金先物相場も、１トロイオンス＝１８４０ドルと２０２０年８月の史上最高値２０８９ドルからは大きく下落している。その一方で、金は、無籍国通貨ともいわれる安全資産であり、「インフレはモノ」とする投資セオリーからは代表的なインフレヘッジ資産に位置付けられ側面も持つ。金のリサイクル関連株は、金価格の高値波乱とともに株価も調整中だが、輝きが戻ってくる可能性も出てくる。中外鉱業＜１４９１＞（東証スタンダード）、アサカ理研＜５７２４＞（東証スタンダード）、ＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東証プライム）、アサヒホールディングス＜５８５７＞（東証プライム）、松田産業＜７４５６＞（東証プライム）が該当し、産金株の住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）も外せない。
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