■上方修正・増配・自己株式取得を伴う銘柄の動向

　１２月期決算企業のうち、業績を上方修正し、増配や自己株式取得を行う銘柄が注目を集めるだろう。特に、年末の越年戦略として「株券を枕に越年」する投資家が動く可能性が高まる。この背景には、１２月２６日の権利付き最終売買日が控える株式分割銘柄がある。全２０銘柄のうち６銘柄が、上方修正、増配、自己株式取得、株主優待制度拡充を発表し、１２銘柄が市場平均を下回るＰＥＲ評価の割安株であることが特徴だ。越年作戦として、株式分割銘柄への権利取りは有力な選択肢となり得る。

■業績上方修正、増配、優待拡充、自己株式取得を同時公表銘柄も続々

　１２月２６日に権利付き最終売買日を迎える株式分割銘柄で、特異な動きをしたのはＳＴＩフードホールディングス＜２９３２＞（東証スタンダード）である。同社は、今年１１月１４日に１対３の株式分割とともに、今１２月期業績の２回目の上方修正、年間１２０円への２回目の増配を同時発表した。ところが株価は、同日終値から一時９６０円安と急落しており、さすがに同安値から売られ過ぎとして３日続伸し前週末１３日に２４０円高と反発したところである。セブンーイレブン向けのデイリー総菜が、キャンペーン効果も加わって好調に推移しており、ＰＥＲが１４．１倍、配当利回りが２．５８％と市場平均を下回って割安なことが権利取りの再考要因となっている。
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■小売、家電、食品．．．クリスマス商戦で注目すべき業界と銘柄

　クリスマス商戦は、年末の消費動向を反映し、多くの企業にとって重要な機会である。この時期、小売業やＥＣ関連企業、食品・玩具メーカーなどが売上を伸ばすことを目指して活発に活動する。特に、百貨店や専門店を中心とした小売業界では、クリスマスギフトやお歳暮需要に応じた商品を展開する企業が多く、株価にも良い影響を及ぼす可能性が高い。エイチ・ツー・オー　リテイリング＜８２４２＞（東証プライム）や三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞（東証プライム）、高島屋＜８２３３＞（東証プライム）などがその代表例だ。一方、楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）やＺＯＺＯ＜３０９２＞（東証プライム）などのオンライン小売業者も、ＥＣ市場の拡大に伴い、クリスマス商戦での成長が期待される。

　クリスマス商戦における株価の注目銘柄は多岐にわたる。玩具メーカーでは、タカラトミー＜７８６７＞（東証プライム）やバンダイナムコホールディングス＜７８３２＞（東証プライム）が新商品の投入と販促活動を強化し、需要を取り込む姿勢を見せる。また、任天堂＜７９７４＞（東証プライム）やソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）のようなゲームメーカーも、年末に向けて家庭用ゲーム機や関連ソフトの売上増加が見込まれる。

　さらに、食品業界では、クリスマスケーキや限定商品を販売する森永製菓＜２２０１＞（東証プライム）や森永製菓＜２２０１＞（東証プライム）などが成長を牽引するだろう。物流業界も例外ではなく、大手運送会社が年末の配送量増加により収益向上が期待される。これらの業界の動向は、消費者の購買行動や経済状況によって大きく影響されるため、投資家にとっても注視すべきポイントである。

■業績上方修正、増配、自己株買い…メガバンクが躍進

　同コラムでは、１１月１１日付けで業績を上方修正し配当を増配した地銀株を中心に取り上げた。ただ銀行株は、なお低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当利回りのバリュー株の宝庫である。低ＰＢＲに至っては、全市場ベースの低ＰＢＲランキングのトップ５には、５行がランクインし、このうち第１位に並ぶ高知銀行＜８４１６＞（東証スタンダード）と宮崎太陽銀行＜８５６０＞（福証）のＰＢＲはわずか０．１６倍にとどまる。銀行株に広く網を張って日米中央銀行の１２月１８日、１９日の「運命の日」のイベントを待つのも一法となりそうだ。

■通期業績上方修正でＰＢＲ０．２倍、ＰＢＲ７倍、配当利回り４％

　銀行株のうち全市場ベースの低ＰＥＲランキングの上位行で低ＰＥＲ、高配当利回りのトリプル割安株は、今３月期業績を上場修正し配当も増配した銘柄に目立つ。岩手銀行＜８３４５＞（東証プライム）は、ＰＢＲが０．２３倍で、今期通期業績を上方修正してＰＥＲは７．２倍、配当を増配して配当利回りは４．３５％の評価にしか過ぎない。同様の三十三フィナンシャルグループ＜７３２２＞（東証プライム）も、ＰＢＲ０．２６倍、ＰＥＲ７・０倍、配当利回り４．３０％、四国銀行＜８３８７＞（東証プライム）は、９月中間期業績を上方修正して３月通期業績は据え置きとしたものの、株主還元方式を変更して配当を年間５０円に増配し、ＰＢＲ０．２８倍、ＰＥＲ７．４倍、配当利回り４．３７％と割り負けており、上値余地を示唆している。

　今３月期通期業績は期初予想の据え置きとしたが、今期中間業績を上方修正した銘柄にも低ＰＢＲ・ＰＥＲ、高配当利回りのトリプル割安株が目立つ。低ＰＥ順にあげると大光銀行＜８５３７＞（東証スタンダード）のＰＢＲ０．１７倍、ＰＥＲ６．４倍、配当利回り４．１１％以下、清水銀行＜８３６４＞（東証プライム）、トマト銀行＜８５４２＞（東証スタンダード）、東和銀行＜８５５８＞（東証プライム）、大東銀行＜８５６３＞（東証スタンダード）と続き、すべて配当利回りは４％を超える。
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■ドローンとビッグデータが拓く新たな可能性

　日本の農業は、ＩＣＴ（情報通信技術）やロボット技術を活用したスマート農業により、大きな変革の時を迎えている。この新しい農業の形態は、労働力不足や高齢化といった国内農業が抱える深刻な課題に対する重要な解決策として注目を集めている。市場規模は拡大の一途をたどり、２０２２年度には３０２億円超だった市場が、２０２９年度には７００億円を超えると予測されている。スマート農業は効率化と生産性向上を実現する次世代型の取り組みとして、多くの可能性を秘めている。

■技術革新が生む具体的な成果

　スマート農業を支える技術には、多岐にわたる分野が含まれる。ＩｏＴセンサーによるリアルタイムモニタリングは、土壌や気象の情報を提供し、適切な灌漑や施肥を可能にする。また、ＡＩによる病害虫予測は、農薬使用量の削減と収量の最適化を実現している。ドローンは広範囲の農薬散布や作物の健康状態の監視を効率的に行い、画像解析による早期発見が生産性の向上に寄与している。こうした技術の進展により、農業は精密かつ持続可能な食料生産システムへの進化を遂げている。

■企業と政府が進めるスマート農業の普及

　日本国内では、スマート農業の推進に積極的な企業が増えている。クボタ＜６３２６＞（東証プライム）は自動運転コンバインと営農支援システム「ＫＳＡＳ」を提供し、オプティム＜３６９４＞（東証プライム）はドローンを活用した施肥技術を展開。ヤンマーやトプコン＜７７３２＞（東証プライム）も自動化技術やＤＸソリューションで市場をリードしている。一方、普及には初期コストや技術リテラシーといった課題が依然として存在するが、政府の補助金や支援プログラムがこれらを補完し、さらなる成長を促進している。

■未来を見据えた農業の姿

　今後、スマート農業の市場規模はさらに拡大し、技術革新は加速すると見られる。ＡＩとビッグデータが導くデータ駆動型農業は、農業経営のリスクを軽減し、より柔軟で効率的な生産を可能にする。自動化やロボット技術は、特に高齢化が進む農業従事者にとって大きな助けとなるだろう。持続可能性と効率性を兼ね備えたスマート農業は、国内農業の未来を切り拓く鍵となり、世界の食料生産システムの発展にも寄与していくだろう。

■低位株と割安銘柄で挑む１２月決算市場

　１２月期決算銘柄の師走相場では、業績を上方修正し増配を発表する銘柄が続出している。この中で低ＰＥＲ・高配当銘柄を厳選することで、堅守速攻型の投資戦術が有効とされる。また、低位株への注目も高まっており、短期売買を繰り返す需給優先型の動きが見られる。ただし、ユニチカが繊維業撤退や優先株発行を発表したことで株価が急落したように、安定性を求める投資家が「ご意見有用」銘柄を選好する展開も想定される。割り負け修正と低位株の値幅狙いという二刀流戦略を駆使し、守りと攻めのバランスを取ることで、師走相場を乗り切る投資チャンスが広がるだろう。

■トリプルセット・ダブルセット株揃いでＰＥＲ４倍、配当利回り５％超銘柄も

　１２月期決算会社で業績の上方修正と増配を同時に発表したダブルセットの割安株は、発表の時系列的にムゲンエステート＜３２９９＞（東証スタンダード）、ＧＭＯメディア＜６１８０＞（東証グロース）、ＧＭＯペパボ＜３６３３＞（東証スタンダード）、コロンビア・ワークス＜１４６Ａ＞（東証スタンダード）、地主＜３２５２＞（東証プライム）、ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ＜５１０５＞（東証プライム）、イメージ・マジック＜７７９３＞（東証グロース）、ビズメイツ＜９３４５＞（東証グロ−ス）、グローバル・リンク・マネジメント＜３４８６＞（東証プライム）、ＳＴＩフードホールディングス＜２９３２＞（東証スタンダード）、アップルインターナショナル＜２７８８＞（東証スタンダード）と続く。

　このうちＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ、ＳＴＩフードＨＤ、アップルインターナショナルの業績上方修正は２回目で、イメージ・マジックとビズメイツの今期配当は、揃って初配当であり、ＳＴＩフードＨＤは、１２月３１日を基準日に株式分割（１株を３株に分割）を予定し、ＧＭＯメディアは自己株式取得を予定するトリプルセット銘柄である。このほかＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）は、今期純利益の２回目の上方修正を発表している。この１２銘柄のＰＥＲは４倍〜１４倍台と市場平均を下回り、配当利回りはＴＯＹＯ　ＴＩＲＥの４・７２％、グローバル・リンクの４．５８％、ＩＮＰＥＸの４．３５％、ＧＭＯメディアの４．３０％、ムゲンエステートの４．２１％がベスト５で、ＪＴの４．５９％と比べても遜色がない。
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■ディフェンシブ銘柄で割安株の掘り起こし進む

　ＡＩ半導体大手エヌビディアが１１月２０日の決算発表後、前週末の米国市場で急反落し、これまで市場をリードしてきた半導体関連株に調整ムードが広がっている。米国市場では景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ株が買われ、東京市場でも同様の流れが予想される。特に厳冬を控え、アパレル株や暖房器具株、ホームセンター株、除雪関連株、タイヤ株、鍋料理関連株といった「天気敏感株」が注目される展開が想定される。割安な関連銘柄に注目し、腰を据えた投資が「天気」に基づく新たな活力を呼び込む選択肢として有望視されている。

■アパレルから水産まで、割安株の注目セクター広がる

　アパレル株の「天気敏感性」発揮のターニングポイントとなりそうなカタリスト（株価材料）は、足元では本家の米国より早く前週末に始まりリアル店舗や通販サイトを賑わせている「ブラックフライデー」の動向や、１２月早々に各社が相次いで発表予定の１１月の月次売上高だろう。とくに月次売上高は、前月１０月が猛暑の長期化で秋冬物の販売が伸び悩み軒並みマイナスとなっており、気温低下が、１１月の月次売上高にどう影響するか、サプライズがあるのか明らかになるからだ。この動向を見極めてマークするのは、割安アパレル株となる。コード番号順にあげるとアダストリア＜２６８５＞（東証プライム）、ワールド＜３６１２＞（東証プライム）、ユナイテッドアローズ＜７６０６＞（東証プライム）、西松屋チェーン＜７５４５＞（東証プライム）、三陽商会＜８０１１＞（東証プライム）、ルックホールディングス＜８０２９＞（東証スタンダード）、青山商事＜８２１９＞（東証プライム）、ＡＯＫＩホールディングス＜８２１４＞（東証プライム）、しまむら＜８２２７＞（東証プライム）などとなる。このうち青山商事は、今３月期業績の上方修正と大幅増配を発表し、年初来高値追いとなったが、年間配当利回りはなお５．９％と市場予想を大きく上回る。またユナイテッド・アローズ、西松屋チェーン、しまむらは値下がり率ランキングの上位に顔を並べた売られ過ぎから前週末は反発した。
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■化粧品大手は業績下方修正も、電鉄各社は上方修正で活況

　トランプ次期大統領の影響を受けない純内需型のインバウンド関連株が注目を集めている。資生堂＜４９１１＞（東証プライム）やコーセー＜４９２２＞（東証プライム）など一部銘柄で業績下方修正が相次ぐ中、京王電鉄＜９００８＞（東証プライム）と京阪ホールディングス＜９０４５＞（東証プライム）は業績上方修正・増配・自己株式取得の発表により急騰した。為替動向は不透明であるものの、日本政府・日本銀行による円買い介入の可能性や、金利上昇による円安進行で、円安メリット株への投資機会が広がっている。

■業績上方修正だらけの電鉄株はダブルセットの割安銘柄も多数

　電鉄株では、京王電鉄、京阪ＨＤと並んで今３月期業績を上方修正した銘柄が相次いだ。このうち前週末１５日現在のＰＥＲ評価で、東証プライム市場の全銘柄平均ＰＥＲ１５．５６倍を下回っている割り負け株をコード番号順にあげると次の通りとなる。東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）、相鉄ホールディングス＜９００３＞（東証プライム）、東急＜９００５＞（東証プライム）、小田急電鉄＜９００７＞（東証プライム）、東海旅客鉄道＜ＪＲ東海、９０２２＞（東証プライム）、西武ホールディングス＜９０２４＞（東証プライム）、西日本鉄道＜９０３１＞（東証プライム）、近鉄グループホールディングス＜９０４１＞（東証プライム）、南海電気鉄道＜９０４４＞（東証プライム）、名古屋鉄道＜９０４８＞（東証プライム）と続く。
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■金利上昇追い風に地銀株が躍進、政策期待も後押し

　金利上昇の影響を受けて銀行株、特に地方銀行株の業績が好調である。メガバンクの第２四半期決算発表を控える中、地方銀行は業績上方修正や増配、自己株式取得などを相次いで発表している。業績上方修正のタイミングも各行で異なり、多様な展開を見せている。加えて、新内閣の地方創生政策による追い風も期待され、トランプトレード相場での上昇が見込まれる状況である。

■決算発表ラッシュのなか業績上方修正もバラエティに富み年初来高値更新行も

　決算発表ラッシュのピークとなった前週末８日に、年初来高値を更新し地銀株の存在感を際立たせたのは、第四北越フィナンシャルグループ＜７３２７＞（東証プライム）である。同行は、今年７月の今期第１四半期決算開示時に２Ｑ業績の上方修正と増配、自己株式取得、株式分割の株主優遇のフルセットを発表し、８日の後場取引時間中に今度は３月期通期業績の上方修正と再増配のダブルセットを発表したからで、年初来高値更新後の株価は、なおＰＥＲは９．２倍、ＰＢＲは０．４倍、配当利回りは４．２％の評価にとどまっている。同じく２Ｑ業績に続き８日に通期業績を上方修正し自己株式取得のダブルセットを発表したいよぎんホールディングス＜５８３０＞（東証プライム）もＰＥＲ９．７倍、ＰＢＲ０．５倍、配当利回り２．４％で年初来高値を更新した。
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■なでしこ銘柄やフェムテック関連株が上昇の兆し

　石破内閣発足に伴い、女性活躍推進関連銘柄が注目を集めている。少数与党となった石破内閣は、野党との政策協議を進める中で、女性議員の増加も背景に、選択的夫婦別姓制度やパート従業員の手取り向上といったジェンダーフリー政策への譲歩を迫られる可能性がある。この動きは、女性活躍推進に優れた上場企業である「なでしこ銘柄」をはじめ、女性が経営に関わる企業やフェムテック関連株など、関連銘柄の株価にポジティブな影響を与えることが期待される。また、米国における女性副大統領誕生があれば、グローバルな女性活躍推進の機運を高め、関連銘柄のさらなる成長を後押しする可能性がある。

■令和６年度選定の「なでしこ銘柄」の４０％が低ＰＥＲ・ＰＢＲ・高配当利回り株

　「なでしこ銘柄」は、令和６年度（２０２４年度）の選定については今年１０月１８日に応募を終わり、女性のキャリア形成と共働き・共育て支援の度合いを２つをポイントに選定作業に入っており、来年３月下旬に選定結果を発表予定である。選定銘柄は、株価・業績パフォーマンスともＴＯＰＩＸ（東証株価指数）を上回っていると分析されるだけに投資対象として有望と紹介される。今年度選定銘柄は、来年３月末まで待たなければならないが、令和５年度（２０２３年度）は、応募した２８８社から２７社が選定されており、このうちの低ＰＥＲ・ＰＢＲ・高配当利回り銘柄が狙い目となる。

　ＰＥＲが東証プライム市場平均の１５．２９倍を下回り、配当利回りが同２．４８％を上回り、ＰＢＲが１倍を割れている銘柄は、１１銘柄となり４０％を占める。１１銘柄をコード番号順にあげると以下の通りとなる。アサヒグループホールディングス＜２５０２＞（東証プライム）、出光興産＜５０１９＞（東証プライム）、住友電気工業＜５８０２＞（東証プライム）、コマツ＜６３０１＞（東証プライム）、ゆうちょ銀行＜７１８２＞（東証プライム）、アイシン＜７２５９＞（東証プライム）、伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）、山陰合同銀行＜８３８１＞（東証プライム）、第一生命保険＜８７５０＞（東証プライム）、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）、大阪ガス＜９５３２＞（東証プライム）となる。折からの決算発表で業績を上方修正した銘柄も少なくなく時流性もある。
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■名証単独上場企業に注目！隠れた優良企業を発掘

　名古屋銘柄のまず第一の注目株は、バリュー株のバリュー株ともいうべき名証単独上場会社となる。名証プレミア市場、メイン市場、セントレックス市場に、低ＰＥＲ・ＰＢＲ株、高配当銘柄が目白押しで、しかも値ごろ妙味のある銘柄も少なくない。次いで東証と名証の重複上場を選択した銘柄である。東証の上場基準に不適合な銘柄が、流動性の向上を目指して重複上場したケースもあり、名証の個人投資家へのアピールは必至となる。まさに古くから巷間謡われた「尾張名古屋は城（個人投資家）で持つ」のように、名証単独・重複上場銘柄へ直下型激震を軽減するシェルター待避も一法となりそうだ。

■バリュー株の宝庫で低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当利回り株のオンパレード

　名証のバリュー株では、まず最上位市場の名証プレミア市場の単独上場３銘柄のうち愛知電機＜６６２３＞（名証プレミア）と岡谷鋼機＜７４８５＞（名証プレミア）が代表株となる。愛知電機は、今年７月にプリント配線板事業の好調推移で今３月期第２四半期（２Ｑ）累計業績を上方修正しおり、２Ｑ決算発表時の３月期通期業績動向が注目されるが、ＰＥＲは７倍台、ＰＢＲは０．５倍、配当利回りは４．０５％と割り負けている。岡谷鋼機は、創業３００年を超え、上場会社の長生きランキングの第９位にランクインし、前週末２５日の株価は、株式分割権利落ち後の安値を更新したが、ＰＥＲは５倍台、ＰＢＲは０．３倍と売られ過ぎを示唆している。

　このほか低ＰＥＲ株として名証全銘柄ランキングの第２位のアークコア＜３３８４＞（名証ネクスト）の２．９倍以下、バルクホールディディングス＜２４６７＞（名証ネクスト）、ＭＩＥコーポレーション＜３４４２＞（名証メイン）、中央製作所＜６８４６＞（名証メイン）、知多鋼業＜５９９３＞（名証メイン）がベスト５で、知多鋼業のＰＥＲは５．６倍となる。アークコア、バルクＨＤは今期業績を上方修正済みである。高配当利回り株としては、今１２月期業績の上方修正と大幅増配を発表したガイアックス＜３７７５＞（名証ネクスト）の９．２６％、ヤガミ＜７４８８＞（名証メイン）の５．５７％、日本デコラックス＜７９５０＞（名証メイン）の４・９０％がベスト３となる。低ＰＢＲ株では、丸八ホールディングス＜３５０４＞（名証メイン）の０．２４倍、中央可鍛工業＜５６０７＞（名証メイン）の０．２５倍と続き、名証単独上場会社ではないものの、東海エリアを地盤とする地銀株の三十三フィナンシャルグループ＜７３２２＞（東証プライム）、大垣共立銀行＜８３６１＞（東証プライム）、十六フィナンシャルグループ＜７３８０＞（東証プライム）は、ＰＢＲ０．１９倍〜０．３２倍と出遅れており外せない。
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■政治リスク下の資産防衛、産金株とバリュー株が浮上

　米国大統領選挙が迫る中、トランプ前大統領の支持率上昇に伴いＮＹダウが史上最高値を更新し、「トランプ・トレード」再燃の期待が高まっている。しかし、トランプ氏の予測不可能な政治手法は地政学リスクを拡大させる可能性もあり、「トランプ・リスク」への警戒も必要である。同時に、金先物価格も史上最高値を更新しており、安全資産としての需要が高まっている。日本でも衆議院選挙を控え、政局不安が懸念される中、「石破トレード」や「石破リスク」にも注目が集まっている。このような状況下で、資産防衛策として金関連株や自己株式取得銘柄が注目されている。日米の選挙イベントを前に、投資家はリスク回避と資産防衛に軸足を置いた投資スタンスが求められている。

　当コラムでは、再三取り上げており恐縮だが、安全資産の金関連株である。また「天は自ら助くる者を助く」で相場波乱時に自己株式を取得して下値抵抗力を発揮する自己株式取得銘柄も外せない。代表株は、取得枠を１０００億円以上と設定しなお取得途上にある主力バリュー株である。金関連株と自己株式取得株の二刀流打法で活路を切り拓き「資産防衛策は最大の資産形成策」となる展開を期待したい。

■産金株、リデュース株、リユース株には円安・ドル高の側面支援材料

　金価格関連株は、１０月７日付けの当コラムで取り上げた産金株、リデュース（貴金属回収）株、リユース（貴金属買取・再販）株が浮上する。産金株では、鉱石１トン当たりの平均金量が約２０グラムの世界有数の高品位金鉱脈である菱刈鉱山で産金する住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）が、リード株となる。同社は、今年８月２日から権益参加しているカナダのコテ金鉱山の商業生産を開始した。次いで含有鉱種が豊富な黒鉱を保有するＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東証プライム）も産金株の一角を占め、リデュース事業でも有力企業となっている。また純金積立をオンライン展開している三菱マテリアル＜５７１１＞（東証プライム）への人気波及も期待される。
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　政局の不安定化や予想外のノーベル賞受賞など、「ざんねん」な展開が続いた前週から一転、今週は企業業績発表に注目が集まる。特に証券株の決算速報値や日本取引所グループの好調な業績、ディスコの２Ｑ個別売上高・出荷額の動向が、今後の相場の方向性を左右する可能性がある。３連休明けの今週、企業業績が「ざんねん」な結果になるか、それとも「期待通り」の快挙となるか、為替相場や金利動向も含めて注視する必要がある。

■証券株は２Ｑ業績発表に先立ち中間配当増配も相次ぎ高配当利回り

　証券株で決算速報値を発表しているのは、中堅証券中心である。このなかでもまず注目したいのは、今年９月末に２Ｑ決算速報値の開示を前に未定としていた今期中間配当の増配を公表した証券各社である。コード番号順にあげると今村証券＜７１７５＞（東証スタンダード）、丸三証券＜８６１３＞（東証プライム）、東海東京フィナンシャル・グループ＜８６１６＞（東証プライム）、水戸証券＜８６２２＞（東証プライム）、いちよし証券＜８６２４＞（東証プライム）、松井証券＜８６２８＞（東証プライム）、極東証券、アイザワ証券グループ＜８７０８＞（東証プライム）と続く。

　この中間配当に未定としている期末配当を前期並みと想定して上乗せすると、例えば極東証券の年間配当利回りは９．１２％、水戸証券は７．２４％、丸三証券は６．２５％、アイザワ証券Ｇは６．０９％となり、５％以上の高配当銘柄のオンパレードとなる。今期２Ｑ決算開示時に期末配当の増配を発表すれば、配当利回りはさらに好転する。業績ガイダンスを開示しないため予想ＰＥＲは算定できないが、ＰＢＲは揃って１倍割れと出遅れており、買いカタリストとなりそうだ。
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■地政学リスクに備え、関連セクターへの投資検討が急務に

　中東情勢の緊迫化に伴う株式市場の反応を分析した。日経平均株価は、４月のイラン・イスラエル間の衝突時に比べ、今回のガザ地区での戦闘勃発後の回復が早すぎる可能性がある。一方、産油株などの個別銘柄は、４月時よりも強い上昇を示し、原油供給途絶や価格上昇を先取りしている。この反応の差異は、今後のイスラエルによるイランへの報復攻撃次第で評価が分かれる。しかし、安全策として個別関連株への投資が有利となる可能性がある。産油株、資源株、海運株、金価格関連株などへの投資を検討する余地がある。

　株式市場の反応は、地政学的リスクに対して敏感であり、投資家は慎重な姿勢を保ちつつも、関連セクターの動向に注目する必要がある。今後の中東情勢の推移によっては、さらなる市場の変動が予想される。

■原油価格の想定価格次第では業績の再上方修正の可能性もありポジティブ

　ＩＮＰＥＸ、石油資源開発、Ｋ＆Ｏエナジーグループ＜１６６３＞（東証プライム）の３社は、石油元売りとは異なって原油や天然ガスの開発権益を保有し開発している産油株である。このうちＩＮＰＥＸは、第一次石油危機時に常磐沖の石油開発で株価が急騰した帝国石油を合併している。またＫ＆Ｏエネは、千葉県で水溶性ガスを開発・販売しており、純国産ガスとなっている。またＩＮＰＥＸは、今１２月期業績を想定原油価格（ブレント原油）を期初の１バーレル＝７３ドルから８０ドルに引き上げて上方修正し、石油資源開発は今３月期業績を同じく想定価格（ＷＴＩ価格）の８０ドルから７５．５２ドルに引き下げたにもかかわらず上方修正しており、原油価格の動向によっては業績の再上方修正の可能性もある。低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当利回り水準にいる株価の押し上げ材料として注目される。
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■石破茂総理誕生で注目される地方創生関連銘柄

　自由民主党の新総裁に石破茂氏が選出されたことで、彼の掲げる地方創生政策が市場に大きな影響を与えている。特に地方経済への活性化を目指す企業が株式市場で注目を集めており、デジタル技術を活用した観光促進を手掛けるチェンジホールディングス＜３９６２＞（東証プライム）や、地方の農産品を都市部に届ける雨風太陽＜５６１６＞（東証グロース）などが挙げられている。さらに、地域企業向けの人材マッチングサービスを提供するみらいワークス＜６５６３＞（東証グロース）も、地方への転職支援が強化される中で株価上昇が期待されている。石破氏の地方創生に対する積極的な姿勢が、こうした企業にとって追い風となっていることは間違いないだいろう。

■防災庁創設の公約が影響する防災関連銘柄

　石破茂氏が掲げるもう一つの重要政策は防災庁の創設である。彼の「軍事オタク」としての知名度も相まって、防災関連の銘柄が市場で注目を集めている。モリタホールディングス＜６４５５＞（東証プライム）は消防車や救助工作車を製造する企業であり、石破氏の防災政策が実現すれば、需要がさらに高まると予想される。また、自動火災報知設備で知られる能美防災＜６７４４＞（東証プライム）や、多目的シェルターを手掛けるサンヨーホームズ＜１４２０＞（東証スタンダード）も、災害対策が強化される中で注目を集めている。これらの企業は、石破氏が提案する防災庁創設が実現すれば、今後ますます成長する可能性は高いだろう。

■石破氏の地元・鳥取県関連銘柄にも注目

　石破茂氏の地元である鳥取県も、彼の総裁選出を機に関連銘柄が注目されている。鳥取県に本店を構える鳥取銀行＜８３８３＞（東証スタンダード）は、地域経済の発展に寄与する地方銀行として、地域社会の成長と共に業績向上が期待されている。また、電子部品メーカーのトミタ電機＜６８９８＞（東証スタンダード）も鳥取県に本社を構えており、石破氏が進める地方経済振興策による影響が見込まれている。地元企業への支援が強化されることが想定され、鳥取県関連の企業は全国的な注目を浴びており、今後の動向に期待が寄せられている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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■割安な株価と高配当で注目集める超大型ＩＰＯ、民営化銘柄への波及効果も

　新内閣発足と総選挙に合わせて東京メトロのＩＰＯが予定されている。これは「御用金相場２．０」と呼ばれ、新ＮＩＳＡによる「御用金相場１．０」に続くものである。東京メトロのＩＰＯは超大型案件で、マーケットでは賛否両論があるが、割安な株価や高配当が評価されている。初値は想定価格の２〜３割高と予想され、順調なＩＰＯとなる可能性が高い。このＩＰＯを機に、他の民営化銘柄や関連企業の株価にも注目が集まっている。新ＮＩＳＡの効果と相まって、個人投資家の参入も期待される。

■ＮＴＴを筆頭に配当利回りが３％超の８銘柄はＰＥＲ評価も割安

　民営化株でいまホットなのは、前記のＮＴＴ、次いで日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）だろう。ＮＴＴは、臨時国会で解散し総選挙後に発足する石破後継内閣で、完全民営化のためのＮＴＴ法の改正が大きな政治イベントとなる。同社は、これに備えてすでに大型分割を実施し自己株式取得を進めるなど受け皿つくりをしてきた。バリエーション的にもＰＥＲは１１．４倍、配当利回りは３．４７％となっている。日本郵政は、１０月１日に郵便料金の３０年ぶりの大幅値上げが控えており、ＰＥＲは１５．６倍、配当利回りは３．５６％と割り負けている。配当利回りは、いずれも想定価格ベースの東京メトロに並ぶ。
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■自民党と立憲民主党の代表選挙が地方創生関連株を刺激

　地方創生関連株は、自民党と立憲民主党の代表選挙において、地方開催の演説会で地方党員票の掘り起こしを狙った各候補のリップサービスにより急動意を見せている。特にメルカリやサイネックスが注目されている。臨時国会召集後に解散・総選挙の可能性が高まり、政権交代を巡る期待がさらに高まる中、地方創生関連株に追い風が吹く展開が予想される。週明け早々にメーン銘柄までの急上昇は期待し過ぎかもしれないが、ふるさと納税関連株やインバウンド関連株、スマート農業関連株などに広く注目が集まる可能性がある。

■ふるさと納税関連株の割安株から自治体向け情報サイト株へ好循環

　地方創生関連株の一番手は、地方産業への経済波及効果が数兆円とも観測されているふるさと納税関連株だろう。同関連株のなかでは、今年６月に総務省が、納税制度のルールを見直し来年１０月からポイント付与の禁止を打ち出し株価が上下に影響を受けたふるさと納税ポータルサイトを運営する銘柄がまず浮上する。業績が打撃を受けるとして年初来安値まで売られたアイモバイル＜６５３５＞（東証プライム）は、その後発表した今７月期業績の３期ぶりの過去最高純利益更新と連続増配予想で急落前の水準まで戻しており、ＰＥＲは１０．０倍、配当利回りは５．０％となお割安である。このほかポータルサイト関連の割安株は、Ｈａｍｅｅ＜３１３４＞（東証スタンダード）、チェンジホールディングス＜３９６２＞（東証プライム）、イード＜６０３８＞（東証グロース）と続き、ポータルサイト向けに返礼品を提供する三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞（東証プライム）、スターゼン＜８０４３＞（東証プライム）なども含まれる。

　またルール見直しに関連して各自治体の広報活動競争の積極化も予想され、自治体向け情報サイトを運営している前記のサイネックスのほか、イシン＜１４３Ａ＞（東証グロース）、タウンニュース社＜２４８１＞（東証スタンダード）、ホープ＜６１９５＞（東証グロース）、フューチャーリンクネットワーク＜９２４１＞（東証グロース）、ＴＫＣ＜９７４６＞（東証プライム）なども関連株の一角を形成することになる。
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■アメリカ大統領選挙と利下げ効果、住宅関連銘柄に期待高まる

　住宅関連株は厳しい経営環境にもかかわらず好調な業績を示しており、これは新型コロナ感染症パンデミック初期の状況を彷彿とさせる。当時、巣ごもり需要による戸建て住宅販売の増加や木材価格高騰により、住宅関連株は急伸した。現在も同様の「デジャブ相場」が起こる可能性がある。ＦＲＢと日銀の金融政策決定会合が市場に大きな影響を与える中、為替相場の変動にも注意が必要である。住宅関連株は低ＰＥＲ、高配当の特性を持ち、米国大統領選挙での住宅投資促進策公約も追い風となる可能性がある。これらの要因を踏まえ、住宅関連株への投資は検討に値する。

■積水ハウスなど２回も業績を上方修正し増配会社も相次ぐなど材料満載

　９月入りとともに業績を上方修正した住宅関連株は、時系列的にあげると積水ハウス＜１９２８＞（東証プライム）、アールプランナー＜２９８３＞（東証グロース）、アールエイジ＜３２４８＞（東証スタンダード）、ＬＡホールディングス＜２９８６＞（東証グロース）、和田興産＜８９３１＞（東証スタンダード）と続く。このうち積水ハウスは、今年６月に米国戸建て住宅会社の完全子会社化で１回目の上方修正をして増配し、９月には内外の住宅事業の好調推移で２回目の上方修正をし、純利益は連続して過去最高を更新して再増配含みと観測されている。
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■オーナーチェンジと成長するＪリーグ、投資機会広がる

　秋の到来とともに、スポーツ界では「天高く馬肥ゆる秋」に象徴されるような活気が広がっている。パリ五輪とパラリンピックが閉幕し、プロ野球のペナントレースやＪリーグのリーグ戦が最終盤を迎える中、特に注目されるのはＪリーグである。世界のスポーツ産業は７３兆円規模に拡大しており、Ｊリーグもその一翼を担っている。２０２３年度のＪリーグの売上は前期比１１％増の１５１７億円で過去最高を記録した。外資の参入や株式上場解禁に伴い、クラブ経営に新たな展開が見られる。残り９試合のＪ１リーグでは、サンフレッチェ広島とＦＣ町田セルビアが優勝争いを繰り広げており、両クラブともオーナーチェンジを経ている点が興味深い。こうした大株主企業の露出増加が新たな株価材料となる可能性がある。また、日米で活躍する大谷翔平が達成目前の「５０−５０」により、彼に関連する株も投資家の注目を集めており、秋のスポーツ関連株は今後さらなる注目を集めるだろう。

■オーナーチェンジの広島、町田がトップを争い神戸、鹿島もチャンス窺う

　Ｊ１は現在、サンフレッチェ広島と町田ゼルビアが、勝ち点５５で並び、得失点差のわずか４点の違いで広島が首位に浮上し、町田が、５月末以来３カ月ぶりに第２位に後退している。広島は、家電量販店のエディオン＜２７３０＞（東証プライム）が、２０２３年６月にホームスタジアムの広島サッカースタジアムの命名権を取得したあと、７月には広島の第３者割当増資を引き受け、約７６％の議決権を保有する大株主となるオーナーチェンジをしている。一方、町田は、２０１８年１０月にサイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）のグループ会社となり、青森山田高校を高校サッカーの強豪校に育てた名将・黒田剛氏を監督に迎え、昨シーズンはＪ２で優勝してＪ１に昇格し、今シーズンは、ロングスローを多用するなど高校サッカー流をＪ１に持ち込んで旋風を巻き起こし、今年５月末以来、トップの座を占め続けてきた。両クラブとも、前日８日開催のルヴァン杯準々決勝で敗退しただけに、リーグ戦には力が入るというものである。
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■優勝争いにオーナーチェンジも絡むＪリーグ関連株に先手妙味

　秋の諺で「天高く馬肥ゆる秋」がある。食欲の秋、スポーツの秋が到来し、関連株の出番を先取りする「オレ流」の戦略である。なかでもスポーツは、パリ五輪、パラ・オリンピックが閉幕し、プロ野球のペナントレースとサッカーのＪリーグのリーグ戦が終盤を迎えて白熱してくる。なかでも興味深いのは、マニュアックで申訳ないがＪリーグである。

　世界のスポーツ産業市場規模は、４８４９億ドル（約７３兆円）と推定され半導体はスマートホン、再生可能エネルギーに並ぶ巨大産業とされている。サッカー、バスケット、野球などのライブ配信が有力コンテンツとして無料放送から有料放送化されその放映権収入などが高成長要因となった。Ｊリーグ（６０クラブ）の２０２３年度の売り上げは、前期比１１％増の１５１７億円と過去最高となったものの、まだ微々たるものである。しかし伸びしろには期待される部分もある。一部外資が、Ｊリーグクラブの経営に参入し、２０２２年３月にはクラブの株式上場も解禁されている。またオーナーチェンジ（株主異動）も続いており、異色の大株主が経営の舵取りをするクラブを増えているからだ。

　現にＪリーグのＪ１の試合は、残り９試合の最終盤であり、ここで首位を争っているサンフレッチェ広島とＦＣ町田セルビアは、いずれもオーナーチェジのあったクラブである。優勝争いのデッドヒートが、大株主企業の露出度増加につながる展開になれば、新たな株価材料とて注目される可能性もある。さらにサッカーとは別格であるが、本塁打５０本、盗塁５０の「５０−５０」が秒読みとなっている日米のスーパースター・大谷翔平の関連株も含めて「スポーツの秋」を先取りするのも、番外相場としてサプライズとなってくれそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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■９月相場を制するのは高配当株！安定収入と株価上昇の両立を目指す

　９月の株式市場は、日米の政治情勢、中央銀行の政策決定会合、そして中間配当の権利取りなど、重要なイベントが目白押しである。特に、中間配当は、高配当利回りの銘柄を中心に注目されており、配当の再投資による株価押し上げ効果も期待される。投資家は、高配当利回りランキングの上位銘柄や、配当貴族指数連動のＥＴＦなどを参考に、９月の相場を攻略したい。

■高島は６％でトップにランクされ配当貴族の三菱ＨＣキャピタルは２６年連続の増配

　全市場ベースでの高配当利回りランキングのトップに位置するのは、３年間の期間限定で年間配当１００円を予定しているダイドーリミテッド＜３２０５＞（東証プライム）の１０．７２％だが、残念なことに同社は中間配当を実施せず期末配当一本である。中間配当実施限定のランキング首位は、配当性向を４０％から８０％、総還元性向を５０％から１００％に引き上げ、配当を４０円から８０円に倍増させて配当利回りが６．１１％に高まる高島＜８００７＞（東証プライム）である。以下トップ１０は、新家工業＜７３０５＞（東証スタンダード）、日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）、アールビバン＜７５２３＞（東証スタンダード）、ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス＜８８９７＞（東証プライム）、ユナイテッド＜２４９７＞（東証グロース）、極東開発工業＜７２２６＞（東証プライム）、東洋建設＜１８９０＞（東証プライム）、ヒラノテクシード＜６２４５＞（東証スタンダード）、大和工業＜５４４４＞（東証プライム）と続き、第１０位の大和工業の配当利回りは、５．５８％と東証プライム市場全銘柄平均の２．２８％を大きく上回る。
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