浅妻昭治のマーケット・センサー

■死語化した相場用語＝「男性的な下げ」

　最近とんと聞かなくなった相場用語に「男性的な下げ」というのがある。かつては相場の調整局面で、値幅整理優先で急激に調整するのを「男性的な下げ」、値幅よりダラダラと日柄を掛けて調整するのを「女性的な下げ」と言い習わしてきた。この相場用語が存在感を失った事情については詳らかではない。セクハラと非難されそうなのを慮ってのことか、それともこのところ草食系男子が叢生し、肉食系女子が跋扈して男女の区分けが不透明化した社会変化を反映してのことなのか、研究課題ではある。

　この相場用語の死語化とともに、暴落時の「狼狽売り」も、「リスク回避売り」と言い換えられているようである。かつては株価の急落に次ぐ急落、投げ売りが投げ売りを呼ぶ相場を前に、大手証券などからは決まって「狼狽売りは慎め」、「安値は絶好の買い場」などとヒステリックにマーケットコメントが連呼され、そのたびごとに底抜けを繰り返す「セリング・クライマックス」の緊迫感が伝わってきた。

■コツン」という音もなしにリバウンド・・・

　先輩からは、暴落時に兜町の地場を歩く時には、笑顔をみせるのは厳禁だとアドバイスを受けたことも思い出す。カラ売りをしていると勘繰られるからということだった。それが「リスク回避売り」ではどこか余裕があるようで、暴落時につきものの受け渡し不能だの証券事故だのとかとは無縁のようだと妙な安堵感を覚えさせる。

　今回の「１０００年に１度」の大災害とそれに重なった原発事故に直撃された相場急落も、２日も３日も連続してストップ安をする銘柄が続出しただけに、まさに「男性的な下げ」に違いない。

　しかし相場の急落よりももっとリアリティーがあったのは、日々、テレビ画面で繰り返し放映された大津波の濁流と被災地のがれきの山、さらに水素爆発で崩壊した原子力発電所の原子炉建屋などの映像である。そのリアリティーに圧倒されて、相対的に暴落相場自体も矮小化され、「セリング・クライマックス」の緊迫感も大底を打つ「コツン」という音もなしにリバウンドした。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

　悪材料の重なった中で下げなかった相場。これ以上、売り叩けないということで売方の買戻しが先行している。果たしてこの先はどうか。シニアアナリストの水田雅展氏に今後の相場動向を聞いた。

――相場環境は必ずしも良くはありませんが、強い動きですね。

　【水田氏】　ギリシャ問題に加え、アメリカの景気減速懸念、中国の金融引き締め、さらに、日本の政局の不透明など悪い材料が重なりました。しかし、にもかかわらず相場は下がらなかった。当面は、もうこれ以上の悪い材料は出ないから、売り叩くことはできないということで売方の買戻しが先行となっている動きです。

――日経平均は、どのあたりまで見込めますか。

　【水田氏】　こういう時は意外にあれあれと思っている間に上がるものです。日経平均の１万円台は見込めるでしょう。

――今後、注目される点はいかがですか。

　【水田氏】　やはり、アメリカの景気でしょう。一時的な減速かどうか、というところが見所だと思います。私はアメリカの景気減速は一時的なものにとどまる可能性が強いとみていまし。当面は９日に発表の米国雇用統計が注目されます。

――日本では、復興関連株は相場の柱になりますか。

　【水田氏】　復旧と復興を定義的にきっちりと分けて見ておくことが大切です。当面、向こう半年間くらいは復旧関連だろうと思います。その後に復興という順番ですが、そのためには被災地の区画整理をどうするかといった解決しなくてはいけない課題があります。この点はまったく手つかずの状態です。復興関連銘柄の出番はもう少し時間が掛かりそうです。ただ、息の長いテーマとして「新エネルギー」が中心になってくると思います。

――日本の企業業績は。

　【水田氏】　企業の生産復旧は、早いスピードで進んでいますから、恐らく、今年７〜９月期の第２四半期ではかなりの上方修正銘柄が出るだろうとみています。

★マーケットが力強い相場となるには株価上昇のほかに出来高も膨らむ必要が！

　来週（４〜８日）以降の相場は、外国人投資家が「消費税１０％」を評価して買い姿勢を高めてくるかどうかが見所だろう。

　国内の金融機関、投信、事業会社、そして個人の中長期投資はいずれも主役として期待することは難しいだろう。東京電力＜９５０１＞（東１）など電力株の大幅下げで新規投資より終戦処理に追われているとみるべきだろう。

　こうした動きを如実に現しているのが東証１部の出来高。１日当りの出来高が２０億株を超えたのは、５月が４営業日、６月はわずかに２営業日にすぎなかった。

　しかし、日経平均は１日（金）には場中で９９００円台に乗せるなど値段としては堅調である。そのことは決して悪いことではないものの、難クセをつけるなら、売物の枯れている真空地帯を上げ下げしているにすぎない。マーケットが力強い相場となるには株価上昇のほかに出来高も膨らむ必要がある。それができていない。

　今後の注目点としては
　（１）日経平均はどのあたりまで売物の少ない真空地帯か。
　（２）商いを伴うためには、唯一頼りとなる外国人投資家が買いに出るか
という２点である。

　まず、最初の点については、日経平均の「価格帯出来高」でみれば１万４００円程度までは比較的に売物は少ない。１万４００円といえば、東日本大震災の発生する直前の３月１０日頃の水準である。株価的には、このあたりまで戻す可能性はあるだろう。

　しかし、それ以上となると予想される売物はかなり多い。誰が買うか。この点が２つ目のポイントである外国人投資家が本腰を入れて買うだろうか、という視点である。

　基本的には外国人投資家は政治が揺らいでいる国の株には積極的にはならないはず。とくに、ギリシャの今の姿は将来の日本の姿ともいわれるだけになおさらだ。仮に、それをくつがえして買ってくるとすれば、政府が消費税１０％を正式に打ち出したことだろう。財政悪化を食い止められるからだ。

　ただし、今後、野党との論戦の中で成立するかどうかが注視される。

　一方で、早くも猛暑が到来。「節電」が少なからず、経済活動面、消費面に影響を及ぼす心配がある。しかも、外国人投資家にとって夏は仕事より休暇である。こうしてみると、これからも出来高が急速に上向くことは期待し難いようだ。短期資金中心の素早い「居合い抜き」的な相場展開が予想されそうだ。

　以前、「近所にあるスーパー内にあるクリーニング屋さんの、パートタイマーさんが似た雰囲気の女性ばかりで…」という内容を書いたことがある。いつも行っているクリーニング店で、店頭受付を行なっている女性パートさんが、シフトで数人いらっしゃるのだが、皆、見た目や雰囲気が似ているのだ。これは店長さんの「好み」（一緒に仕事をする上で、やりやすそうな人、接客に良さそうな人という意味で）なのだろうなと思ったのだった。

　しかし、その原稿を書いてから後、しばらく通ってそれぞれの人と接しているうちに、だんだん個性が掴めてきた。私はいつも、バラバラな時間帯に衣類を持って行ったり、取りに行ったりするので、どのシフトの人の接客も受ける機会があるのだ。人によって、愛想はいまひとつだが、仕事はシッカリする人、愛想は良いのだが調子が良く、仕事はてきとうな人、愛想は良くも悪くもなく、仕事がイヤそうな人など、いろいろなキャラの人がいると分かってきた。パッと見は似ていても、当然といえば当然だが、やはりそれぞれの個性があって、やはり人間っておもしろいと思うのだ。

　「パートさん」から連想して、スーパー銘柄を見てみた。

★イオン〈８２６７〉（東１）

　ＧＭＳ（大規模総合スーパー）などを全国展開するイオン＜８２６７＞（東１）を入れる。１日終値は２円安の９６６円。単位１００株。ＰＥＲは約１９．３倍、ＰＢＲは約０．８倍となっている。チャートはこの約１ヵ月、下値９００円ラインで底を打ち、ジリ高トレンドを形成している。まずは１０００円フシまでの戻りを目指す。信用倍率は約０．６倍の売り長で、買戻しにも期待できそうだ。ゴールドマンサックス証券は６月２１日付けのレーティングで投資判断「買い」、目標株価１１００円とした。

★イズミヤ〈８２６６〉（東１）

　関西を地盤に、スーパーを約９０店を展開するイズミヤ＜８２６６＞（東１）を入れる。１日終値は２円安の３２６円。単位１０００株。ＰＥＲは約３４．７倍、ＰＢＲは約０．３倍となっている。チャートは６月１７日につけた直近安値３００円からの反発局面。まずは次のフシであり２６週移動平均線でもある、３００円台央が目標となりそうだ。板を見ると買い気がやや優勢。

巴工業＜６３０９＞（東１）
　【状態】　３月の震災時に安値９１２円と下げたあと急反発、４月２２日には１８４９円の年初来高値をつけた。その後も１７５０円を挟んだモミ合いで高値圏の頑強といえる動き。長期的な動きでは、上場来高値３０００円（０６年２月）からの下げには完全にピリオドを打ち出直りに入っている。
　営業利益の最高は２００８年１０月期の２４億５６００万円で、今期の営業利益は２２億７０００万円（前期比４．５％増）とピークに対し９．２合目まで回復する。来期には最高益更新が見込めるだろう。土壌汚染処理関連としての人気から注目度は高い。

　【見通し】　既に、高値圏のモミ合いは２ヶ月半に達し、ひとつの目処である３ヶ月にあとわずか。モミ合いを放れるなら、下ということは考え難く、当然、上放れだろう。その場合の第一目標は０６年６月以来となる２０００円台乗せだろう。人気次第では一気に２０００円を大きく突破することも予想されるが、常識的には２０００円台に乗せた後、大台を固めてから上場来高値挑戦とみられる。

　【対応】　同社はデカンタ型遠心分離機の最大手。遠心分離機には洗濯機型のバスケット型と、筒の中に筒が入った形のデカンダ型がある。このデカンタ型のタテ型、ヨコ型で世界最大規模の実績があり、下水処理等で活躍。東京都から使用電気量を半分に抑えた省エネタイプを複数台９億円受注した。北米からも今期は１０３台の受注となる。放射能を含んだ汚泥処理が社会的に問題となっており、同社への発注の可能性もありそうだ。今１０月期は１０．８％増収、営業利益４．５％増益、純益２．６％減益、１株利益１３２．２円の見通し。配当は年４０円の予定。
　２７日の１７６０円台の株価はＰＥＲ１３倍強。売買単位１００株。モミ合い上放れに備えて１７６０円どころは仕込み場とみてよいだろう。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「親亀こけたら子亀がこける」のは、早口言葉として人口に膾炙しているように十分に「想定内」である。誰も驚きはしない。ではこの反対の「子亀こけたら親亀がこける」となるとどうなるか？親亀の背中に乗った子亀が、親の背中から落下したくらいでは、親亀にとって痛くも痒くもない日常茶飯事と想像するのは常識である。ところが、こけた小亀が、甲羅を背中にして手足をバタバタさせ慌てふためいている隣で、親亀がそれ以上にもがき苦しんでいるのである。これは、どうしても「想定外」とするほかない。

　この「想定外」の事態が、３月１１日に発生した東日本大震災の影響で起こってしまった。いわゆるサプライチェーン（供給網）の寸断、途絶である。被災地の部品会社、素材会社の生産が停止した途端に、自動車、電機などの日本の基幹産業の生産ラインがストップしてしまった。この影響は国内だけにとどまらない。米国景気の下ぶれ要因になって、株価まで変調させる大事に発展してしまった。

　この「想定外」の緊急事態を前に次に問題となるのは、親亀のこけ方の程度となる。こけ方の差が歴然と現れたのが、自動車業界である。業界序列の変動が如実となった。業界３位の日産自動車＜７２０１＞（東１）の業績がトップのトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）や２位のホンダ＜７２６７＞（東１）の業績を上回ろうとする激変が起きようとしているのである。日産の今３月期の営業利益は、４６００億円（前期比１４％減）と予想され、トヨタの３０００億円（同３５％減）、ホンダの２０００億円（同６４％減）の各予想値に減益率の低さでも利益額でも大きく水を開ける。

　この親亀たちのこけ方は認められるのか？とくに問題となるのはトヨタであるのは衆目の一致するところだろう。前期は、わずかの差でホンダの後塵を拝し、今期は日産に１６００億円もの差をつけられるのである。社長の座にあるのは、創業家直系３代目の豊田章男氏である。リコール問題の処理でミソをつけ、いままた大震災の後処理で後手に回ろうとしている。もちろん、かつての事業仕分けで鋭く切り込んだ蓮舫行政刷新担当大臣のように「２番じゃ駄目なんでしょうか」というわけにはいかないはずだ。ということは７月以降、この親亀たちの攻防、こけ方の修復方向、まき返し方が、株価動向の大きな注目材料に浮上することは、容易に想像がつくことになる。

―――第１のチェックポイントは今３月期業績の開示動向―――

　親亀たちのこけ方の修復には、２つのトレンドが考えられる。１つは、トヨタ、ホンダが急速にマイナスをプラスに転換し日産に追い付き、追い越すアップ・トレンドである。証券アナリストの評価では、両社の業績予想は「保守的」とするのが大勢だそうだから、この観測通りならトヨタ、ホンダが、いずれ日産を上回ってくるアップ・トレンドが期待されることになる。もう１つは、日産が頼みの綱としている中国市場が急速に失速し、日産のこけ方がよりひどくなり、トヨタ、ホンダに下寄せするダウン・トレンドである。どちらのトレンドが主流になるのか、ゴーン社長、豊田社長の顔色から目が離せないことになる。

　「親亀」のこけ方が、「想定内」か「想定外」かによって「小亀」会社に連動の余地がある。株価的に注目したいのは、日産系の小亀会社の５社、鬼怒川ゴム工業＜５１９６＞（東１）、日産車体＜７２２２＞（東１）、カルソニックカンセイ＜７２４８＞（東１）、河西工業＜７２５６＞（東１）、ヨロズ＜７２９４＞（東１）である。すでに株主総会を終わっているにもかかわらず、日産車体を除いてなお４社が、今３月期の業績と配当を未定のままとしているがやや気になるが、親亀が、前週末２４日に今期業績を明らかにしたから遠からず業績開示があるはずで、この動向がまず最初のチェックポイントになる。

　いずれにしろ、「ゴーン革命」で「ケーレツ」崩壊の厳しい現実にも直面したこともあって、親会社がこのままアップ・トレンドを突き進み、株価もさらに強含むようなら、前期と同様な相次ぐ業績上方修正で上値を伸ばす展開も期待できそうだし、例えダウン・トレンドを余儀なくされても、こけ方への対応はそれ相応に心得ていると推測できることになる。

★相場は『閑散に売りなし』

　来週（２７日〜７月１日）は、７月相場入り。『悩ましき夏相場』の始まりとなりそうだ。

　世界を眺めれば、いずこも内に悩みを抱えている。アメリカは量的緩和政策で景気は持ち直したものの、失業率の改善、消費の上向きなどは思ったほどではない。むしろ、財政の悪化、ガソリン価格の高騰を招き、これ以上の量的緩和政策は難しく、アフガンからの撤退で軍事費削減を進めなくてはいけないほどに追い込まれている。ＥＵもギリシャ問題など頭の痛い材料に対し根本的な解決の目処は立っていない。

　一方、高い成長を続けてきた中国、インドでは物価高と貧富の差拡大で社会が急速に不安定化している。いつ暴動が起きてもおかしくない状態と指摘されるほどだ。もちろん、日本も同じ。改めて取り立てることがないほど政治が揺らぎ、日本の進路に自信が持てない。

　リーマンショックを乗り越えてきた各国がここに来て、難しい局面を迎えている。問題は、このように内に悩みを抱えるときはトラブルが起きやすいことだ。国内における国民の不満を外へ向けるという常套手段がとられやすいこともある。とくに、貧富の格差を抱えている地域は要注意である。南シナ海での領海問題あたりは目が離せない。宮城沖の日本の排他的経済水域にも無断で外国の怪しげな船舶が出没しているという。もちろん、世界でテロの脅威はおさまってはいない。むしろ、アメリカのアフガン撤退で脅威は増す心配さえある。

　こうした不安定な動きを嗅ぎ取ってか、既に、２３日のＮＹダウは一時２３０ドルの急落となるなど波乱を見せ始めている。強くないはずの「円」が、ドル、ユーロに対し高くなっていることは、日本以上に海外の状況が厳しいということかもしれない。かといって、強い円が強い株式マーケットにつながっているか、といえばそうではない。政局がガタつき、しかも放射能問題がいっこうに終息に向かわない日本の株については外国人投資家が大量に売り越しに転じている。

　厳しい話ばかりである。相場が『閑散に売りなし』で、夏を乗り切ることができればよい。しかし、暑い夏には世界中がイライラ状態となるため、ちょっとしたことをきっかけに大きい事件となってしまう危険もある。何も起こらないことを祈りつつも、今年は悩ましき夏となりそうだ。外国人投資家の持株の少ない銘柄ということになりそうだ。

　先日、スーパーでマルコメの「液みそ」を使った料理のレシピをもらった。液みそとは、だし入りの味噌だが、従来の半固体タイプと違って液状なので溶けやすく、味噌漉しなども不要で、いろいろな調理にも使いやすいというもの｡ペットボトルに入って売られている。なるほど、便利な商品だと思った。

　レシピには「雪国まいたけとのコラボ」とあり、「雪国まいたけと小松菜の味噌バター炒め」「雪国まいたけの味噌かき揚げ」など、簡単にできておいしそうな料理が並んでいる。また、まいたけには「うまみ成分のグアニル酸が多く含まれている」ことなども紹介されていた。

　他の商品分野でのコラボはいろいろ見たことがあるが、野菜の会社と味噌の会社のコラボは、少なくとも私は今回、初めて見た。「企業各社は勝ち残りをかけて、いろいろ需要掘り起こしの努力工夫をしておられるんだなあ」と改めて実感したのだった。

　雪国まいたけと調味料連想銘柄をウォッチしてみた。

★雪国まいたけ〈１３７８〉（東２）

雪国まいたけ＜１３７８＞（東２）の２４日終値は５円高の４６５円。単位１００株。ＰＥＲは約２０．１倍、ＰＢＲは約２．５倍となっている｡チャートは１月１７日につけた年初来高値５８６円から反落し、以降は続落トレンドとなっていた｡下値４６０円フシにあたり、そろそろ反発のタイミングと見たい。まずは次のフシであり２６週移動平均線でもある、５００円ラインまでの戻りが目標となりそうだ。

★永谷園〈２８９９〉（東１）

調味料・味噌汁などからの連想で、永谷園＜２８９９＞（東１）を入れる。２４日終値は１２円高の８４３円。単位１０００株。ＰＥＲは約２０．４倍、ＰＢＲは約１．４倍となっている。チャートはこの１ヵ月ほど、凸凹しながらも、下値８００円ラインから８００円台央へとジリ高トレンドで来ている。信用売り残が増えているので、買い戻しにも期待しつつ、もうしばらくトレンドが続くと見たい。地合いにもよるが、中期で８８０円ラインまでの戻りも視野に入りそうだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「レームダック」、「死に体」といわれた菅直人首相が、驚異の粘り腰を発揮している。野党も身内の与党からも誰も、首相の首に辞職の「鈴」をつけられずにいるうちに、粘り腰が強腰に変じたような趣きさえある。政治評論家のなかには、首相をバルカン政治家と呼ぶ向きがある。尊称を奉っているのは、卑称として貶めているのか詳らかでないが、月足で５月、６月と日経平均の陰線が続き、混迷の度を増している株式相場にとっても、お手本にしなくてはならない出処進退ということになる。

　株式相場が、粘り腰を発揮しさらに強腰に転換するためには、どう株価環境が動いたら望ましいのか、そのためにどう対処すべきなのか？この出処進退の第一のヤマには、７月に迫った決算発表がある。３月期決算会社が、第１四半期（１Ｑ）の業績を発表してくるが、このイベント期待である。

　同イベントは、まず決算発表の一番乗り争いからスタートする。トップを争うのは、アドヴァン＜７４６３＞（東１）とあみやき亭＜２７５３＞（東１）の２社である。両社は、この１年、発表一番乗りのデッドヒートを演じてきた。昨年７月の前期第１四半期決算では、アドヴァンが、７月５日の１５時５０分に発表してあみやき亭より１日先んじたが、第２四半期（２Ｑ）決算では、今度は、あみやき亭が巻き返して、１０月４日寄り付き前の７時３０分に発表してアドヴァンに１時間先行し、そのあとの第３四半期、３月本決算では同日・同時刻発表の同着となっている。

　主力株の決算発表一番乗りは、信越化学工業＜４０６３＞（東１）と決まっている。同社の決算評価が、その後の業績相場の方向性を決定する試金石になるのも例年の恒例であった。東証は、上場会社にタイムリー・ディスクロージャーとして決算発表の所要日数として期末から４５日以内を求めている。この所要日数を大幅に短縮する３社には、スピード開示プレミアムとしてご褒美の株価の上乗せがあるのも例年のことだが、今年の７月も例年通りとなるか注目されることになる。

　もちろん今年の１Ｑ決算発表は、大勢としては期待薄とするのも否定できない。東日本大震災でサプライチェーン（供給網）が寸断されたまさに渦中の決算期になるのが１Ｑである。今期業績は、１Ｑ、２Ｑと赤字が続き、後半の３Ｑ、４Ｑに急回復し３月通期で黒字転換する予想が大半となっており、１Ｑはボトムの決算期に該当するからである。株価にとっては業績悪として追い討ちになるか、それとも悪材料出尽くしになるか、予断を許さないことは確かである。

―――「水準より変化率」で
　　　　まず低位株価の６銘柄に先取り余地―――

　ただ救いがないこともない。業績評価には、昔から「水準より変化率」とされる価値基準が厳然として存在するからだ。株価は、利益額の大小よりも利益の方向性に敏感に反応する傾向が強いのである。赤字会社が黒字転換し、無配会社が復配するときほど株価変化率が高いといわれるのはこのためだ。だから今期の１Ｑ決算も、好決算のサプライズ銘柄が飛び出して、相場全般をリードするのがベストだが、たとえ赤字であっても、直前四半期の前３月期第４四半期（４Ｑ）より赤字が増大しているか縮小しているか比較して、株価が歓迎高する可能性がなきにしも非ずとなる。

　さて、結論である。「粘り腰」発揮から「強腰」転換が期待できる銘柄をセレクトしなければならない。取り敢えずマークするのは、今期経常利益の増益率ランキングの上位銘柄となる。業績のＶ字回復銘柄である。Ｖ字回復は、それだけ前期の業績が悪かった裏返しではあるが、株価的にはそれだけ意外性を強めることになるからだ。

　トップはＮＥＣ＜６７０１＞（東１）である。前期の通期経常利益４１００万円が、今期は５５０億円と高変化率が予想されている。前期１Ｑ経常利益は、４０４億６１００万円の赤字、直近の前期４Ｑは、４９１億８４００万円の赤字であり、今期１Ｑ決算がどう転ぶか注目される。同社のほか東証１部の増益率上位銘柄には、３月期決算会社以外も含めて日東製網＜３５２４＞、有沢製作所＜５２０８＞、東光＜６８０１＞、ユニデン＜６８１５＞、光通信＜９４３５＞などがノミネートされており、低位株価からの「粘り腰」、「強腰」の発揮も期待したくなる。

■主要関連企業の動向（国内）

　日本のクラウドサービス市場では、米ＩＴ業界大手が日本にデータセンターを設置してサービスを提供するなど、事業展開を活発化させている。日本国内のデータセンターからサービスを提供することで、日本の利用者にとっては、海外の法律にとらわれずに社内データを管理し、社内データを海外に流出させない安心感が生まれるとされている。米アマゾン・ドット・コムは２０１１年３月、子会社のアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）が、クラウドサービスの日本での中核拠点となるデータセンターを東京周辺に設置し、日本での顧客開拓を本格化させている。

　また米セールスフォース・ドットコムは、早くから日本での事業展開を強化しており、シナジーマーケティング（３８５９）やネットイヤーグループ（３６２２）などに資本参加もしている。さらにトヨタ自動車（７２０３）と提携し、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の技術を活用して、自動車ユーザー向けに情報発信サービスを共同展開する。

　日本のＩＴ業界大手も、成長市場を狙って事業展開を強化している。日立製作所（６５０１）は、米ヴィエムウェアとの提携、データセンターの新増設などで、事業強化の方針を打ち出している。ＮＥＣ（６７０１）は２０１１年２月、ＩＴプラットフォーム事業の強化策を発表した。サーバー、クラウドサービス向けソフトウェア、ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話システムなどを重点事業領域とし、新製品の投入や海外展開を積極的に進める。

　富士通（６７０２）は米マイクロソフトと提携した。国内では自社のデータセンター（群馬県館林市）と、米マイクロソフトのクラウドサービス「ウインドウズ・アジュール」を組み合わせて、２０１１年８月から共同でクラウドサービスを提供する。さらに海外のデータセンターを増強し、共同でグローバル展開する。

　日本電信電話（ＮＴＴ）（９４３２）は南アのＩＴ大手ディメンション・データを買収し、ＮＴＴデータ（９６１３）は情報システムの米キーンを買収した。さらにＮＴＴコミュニケーションズが、マイクロソフト日本法人とクラウドサービス分野で提携し、海外でもデータセンターを増設する。クラウドサービスを軸として、ＮＴＴグループでのグローバル戦略を加速する模様だ。

　富士ゼロックスの「ネットプリント」の登録利用者数は、累計１００万人を超えたという。２００３年から開始したサービスで、インターネットで送信したデータを同社のサーバーに保管し、セブン−イレブン（セブン＆アイ・ホールディングス・３３８２）の店舗に設置された同社のカラー複合機で印刷する。２０１０年以降は米セールスフォース・ドットコムと協力して機能を拡充し、外出先でも手軽に印刷できるニーズを開拓している。シャープ（６７５３）もサークルＫサンクス（３３３７）と共同で同様のサービスを開始している。

　会社以外の場所で働くテレワーク向けのクラウドサービスでは、日本ユニシス（８０５６）の「ＳＡＳＴＩＫ（サスティック）」などがあるだろう。ＵＳＢメモリー型の専用認証装置をインターネットが使えるパソコンに差し込めば、内蔵プログラムが起動し、社内システムに接続して利用できる。

　クラウドサービスの主要関連企業としては、情報システム関連企業、ネット関連企業、コンテンツ関連企業、通信関連企業などがあり、いずれも今後、クラウドサービス事業を本格化させるだろう。三井情報（２６６５）、セキュアベイル（３０４２）、ネットイヤーグループ（３６２２）、ＩＴホールディングス（３６２６）、１ｓｔホールディングス（３６４４）、テクマトリックス（３７６２）、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）（３７７４）、さくらインターネット（３７７８）、ＧＭＯクラウド（３７８８）、ビットアイル（３８１１）、ニフティ（３８２８）、コムチュア（３８４４）、アイル（３８５４）、シナジーマーケティング（３８５９）、オービック（４６８４）、ヤフー（４６８９）、オービックビジネスコンサルタント（４７３３）、伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）（４７３９）、サイボウズ（４７７６）、電通国際情報サービス（ＩＳＩＤ）（４８１２）、日立製作所（６５０１）、ＮＥＣ（６７０１）、富士通（６７０２）、ソニー（６７５８）、日本ユニシス（８０５６）、ＮＴＴ（９４３２）、ＧＭＯインターネット（９４４９）、ＮＴＴデータ（９６１３）、住商情報システム（９７１９）、ピー・シー・エー（ＰＣＡ）（９６２９）、ＣＳＫ（９７３７）、ＴＫＣ（９７４６）、富士ソフト（９７４９）、ソフトバンク（９９８４）などがあるだろう。（終）

【クラウドコンピューティング特集】
・（１）クラウド普及本格化！各分野に拡大
・（２）独自のクラウドサービス事業が急増！
・（３）東日本大震災時に真価を発揮！
・（４）２０１５年の市場は約２兆３７００億円規模に
・（５）米ＩＴ業界大手が事業強化へ
・（６）国内ＩＴ業界大手も事業展開を強化
・クラウドコンピューティング関連銘柄一覧

　来週（２０〜２４日）は、『ガマン比べ相場』の様相ではないだろうか。何に対してガマンするのか。菅総理の驚くばかりの粘り強さに対してである。失礼ながら、取り立てて成果のない総理としては何か名を残したい気持ちだろう。

　２次補正予算の前に１．５次予算を打ち出し、なかなかの知恵者であることは評価する。しかし、そんなことを考える時間があるなら、いっそ思い切ってコケにされたロシアに対し、戦艦に乗って北方領土周辺を見学して、相手の出方をうかがってみればいい。そんな気持ちを、われわれ国民は持ちたくなる。失敗だらけの外交に対し、そのくらいのことはやって名前を残して欲しいものだ。民主党政権になって外交はまったく見るべき成果はない。

　総理は日経平均が３月安値を下回ることなく、マーケットが比較的安定して推移していることに安心されているのかもしれない。しかし、実際の景気はどんどん悪くなっている。関東一円で放射能を含んだ大気、土壌、海水、さらに下水汚泥にまで拡大している。子供を持つ親は真剣に関東圏から脱出を考え始めている。

　日本国民は忍耐強い。マーケットも同じように忍耐強い。だが、本当は大きく下げることによって、「景気刺激政策を急げ」と催促すべきではないのか。そうでないと、１．５次予算は取り下げても、今度は２．５次予算が出てくることも予想されそうだ。マーケットは、少々、優し過ぎるようだ。そろそろガマンの限界が近いのではなかろうか。

■主要関連企業の動向（米ＩＴ業界大手）

　クラウドサービスは世界的にＩＴ業界の一大潮流となっており、米アマゾン・ドット・コム、米セールスフォース・ドットコム、米マイクロソフト、米グーグル、米アップルなど、主要な米ＩＴ業界大手はデータセンターの増設や世界展開、Ｍ＆Ａを活用したサービス内容拡充など、クラウドサービスの事業強化に向けた動きを活発化させている。

　音楽配信サービスの分野では、クラウド型が次世代サービスの本命とされ、新規参入が相次いでいる。このサービスでは、利用者は購入した楽曲をサービス提供業者のサーバーに保存するため、従来のように個人のパソコンなどに一旦ダウンロードして保存する必要がない。そしてインターネット経由で、何時でも何処でもスマートフォン（高機能携帯端末）などで聞くことができる。

　この分野では、英スポーティファイが２００８年から欧州でサービスを開始し、日本のソニー（６７５８）も２０１０年から欧州や北米でサービスを提供している。そして米ＩＴ業界大手では、米アマゾン・ドット・コムが２０１１年３月、米グーグルが２０１１年５月、いずれもクラウドサービスを活用した音楽の保存・再生サービスを開始した。そして米アップルも「ｉＣｌｕｄ（アイクラウド）」で２０１１年秋にサービスを開始すると発表した。

　パソコン用基本ソフト（ＯＳ）やインターネット閲覧ソフト（ブラウザー）の分野でも、クラウドサービスに対応した新製品の開発競争が激化している。

　米マイクロソフトは、２００９年に市場投入した「ウインドウズ７」で、ＯＳ本体の付加機能を大幅に減らして速度を向上させ、クラウドサービスも提供した。２０１０年にはスマートフォン向けの新ＯＳ「ウインドウズフォン７」も投入した。この背景には、クラウドサービスへシフトする市場構造の変化がある。つまりクラウドサービスでは、各種データやソフトウェアをデータセンターのサーバーに保存して管理するため、パソコンなど利用者側の端末には、高機能のＯＳを搭載する必要はなく、通信機能、入力機能、表示機能などに重点が置かれるという流れである。

　米グーグルは、ＯＳ分野でもクラウドサービス対応を加速させている。インターネット閲覧ソフト「クローム」と、スマートフォン用のＯＳ「アンドロイド」に続き、クラウドサービス端末専用の無償ＯＳ「クロームＯＳ」を開発した。そして「クロームＯＳ」を搭載したノートパソコンを韓国サムスン電子などが６月１５日に発売した。クラウドサービスの利用を前提としているため、パソコン本体にはワープロや電子メールなどのソフトウェアを搭載せず、データも保存しない。このためウイルスの被害も受けにくいとされている。

　そして米アップルも、クラウドサービス「ｉＣｌｕｄ」の発表と同時に、パソコン用の新ＯＳ「マックＯＳ　Ｘ（テン）ライオン」を２０１１年７月に、多機能携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」と「ｉＰａｄ（アイパッド）」用の新ＯＳ「ｉＯＳ５」を２０１１年秋に発売すると発表した。

　顧客情報管理（ＣＲＭ）システムをクラウドサービスで展開する米セールスフォース・ドットコムは、２０１１年２〜４月期の売上高が前年同期比３４％増の５億４３６万ドルとなり、４月末時点の顧客企業数は同２６％増加の９万７７００社となった。企業向けクラウドサービスを提供する企業として、初めて年換算売上高が２０億ドルに達したという。

　米ヴィエムウェア（ストレージ大手の米ＥＭＣのグループ会社）は、仮想化ソフトの最大手であり、クラウドサービスの市場拡大の恩恵が大きいとされている。そして需要拡大とともに、Ｊａｖａ関連技術の米スプリングソースを買収するなど、収益拡大を狙ってＭ＆Ａを積極的に進めている。

　クラウドサービスの普及に伴い、ハードウェア・リソースではサーバー、ストレージ（外部記憶装置）、サーバー用ＭＰＵ（超小型演算処理装置）などの需要が拡大している。またクラウドサービス対応の端末としては、機能を絞ったネットブックや、タブレット型多機能端末などの需要拡大が予想され、従来型のパソコンは出荷台数の伸び悩みが予想されている。

　半導体世界最大手の米インテルの１１年１〜３月期は、売上高が四半期ベースで過去最高を記録した。サーバー用ＭＰＵの売上高が前年同期比３２％増加したことが主要因である。クラウドサービスの普及を追い風として、データセンターの増設が相次いでおり、サーバー用ＭＰＵの需要も拡大している。（次回に続く）

【クラウドコンピューティング特集】
・（１）クラウド普及本格化！各分野に拡大
・（２）独自のクラウドサービス事業が急増！
・（３）東日本大震災時に真価を発揮！
・（４）２０１５年の市場は約２兆３７００億円規模に
・（５）米ＩＴ業界大手が事業強化へ
・（６）国内ＩＴ業界大手も事業展開を強化
・クラウドコンピューティング関連銘柄一覧

　東京・日本橋の日本橋��島屋で２０日まで開催の『ジパング展〜３１人の気鋭作家が切り拓く、現代日本のアートシーン。』を見て来た。現在の日本（の一断面など）を描いたと思われる、現代絵画、映像、立体などの作品が展示されていた。百貨店の催事という位置づけだからか、難解な作品はほとんどなく､私のような素人が見ても「ああ、この作品はたぶん、あのことについて描いているのではないか」とか、「こういうことを言いたいのではないか」と想像できるような作品が多かった。ただ、私の想像が合っているか間違っているかは分からないが。

　最も気に入ったのは､山口晃の『山乃愚痴明抄』。一見、日本画の屏風絵か襖絵のように見えるのだが､実はキャンバスに油彩で描かれている。画面の一隅には、マンガで作者のボヤキ（？）が描かれており、おもしろかった。

また、池田学の描いたブッダの作品も、とても好きだと思った。奈良の大仏の何倍もあろうかと思われる大きな仏像（摩崖仏？）と、その周囲でいろいろなことをしている沢山の人が描かれた作品だ｡大仏は、左手の親指と人差し指で輪をつくるような形の印を結んでいるのだが、私にはそれが「OK」とか「グッド」のしるしに見えた。大仏様が「人はそれぞれの持ち場で頑張っているし、頑張ってない人もいる。賢明な人もいるし、愚かな人もいるし、いろいろな人がいる。でも、うん、それでいいんだよ」と慈悲深く言いつつ、ただ人々を見守っているような気がしたのだった。

百貨店銘柄をウォッチしてみた。

★高島屋〈８２３３〉（東１）

　高島屋＜８２３３＞（東１）の１７日終値は１円高の４８９円。単位１０００株。PERは約１１．７倍、PBRは約０．５倍となっている｡チャートはこの２ヵ月ほど、直近高値の５００円台央から続落トレンドとなっていたが、４９０円フシにあたり、ここ数日は反発のきざしが出ている。まずは５５０円フシまでの戻りを目指す。

★三越伊勢丹ホールディングス〈３０９９〉（東１）

　三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞（東１）の１７日終値は２２円安の７０５円。単位１００株。PERは約１０５．３８倍、PBRは約０．７倍となっている。チャートはこの半月ほど、底値圏の７００円台前半でモミ合いが続いている。材料難でもあり、中期でジックリ、リバウンドを待つ姿勢で、底値小すくいの場面か。

■２０１５年の市場は約２兆３７００億円規模に

　総務省の「スマート・クラウド研究会報告書」（２０１０年５月）によると、国内のクラウドサービスの市場規模は２００９年時点で約３９００億円、このうちＳａａＳ市場が全体の６１．３％を占めている。そして企業アンケート調査に基づいて推計すると、２０１５年の市場規模は２００９年比４．６倍の約１兆８１００億円（年平均成長率３０．５％）に拡大し、ＳａａＳ市場が全体の６２．５％を占めると見込んでいる。
　さらに、行政や医療などにおけるクラウドサービスの普及、スマート・クラウド基盤構築に対する政策的支援などで新市場が創出されることも考慮すると、２０１５年の市場は約２兆３７００億円規模に達するとしている。

■ＩＴ市場の変革を促進

　ＩＴ専門調査会社のＩＤＣジャパンが、４月４日に発表した「国内クラウドサービス市場動向」（コンテンツサービス、ＢＰＯサービス、導入支援／システム／アプリケーション開発などのプロフェッショナルサービスを含まず、東日本大震災の影響を考慮していない）によると、国内クラウドサービスの市場規模は２０１０年に前年比４５．３％増の４５４億円となった。
　２０１５年には２０１０年比４．３倍の１９４７億円（２０１０年〜２０１５年の年平均成長率３３．８％）に拡大すると予測し、国内クラウドサービス市場は本格的な発展・拡大期を迎え、ＩＴ市場の変革を促進する大きな要因としている。
　さらに４月７日に発表した「国内クラウドコンピューティング向けソフトウェア市場予測」（東日本大震災の影響を考慮していない）によると、２０１５年に国内パブリック・クラウド向けは２２５５億円（同１９．０％）、国内プライベート・クラウド向けは２７０７億円（同３４．４％）に達すると予測し、特に仮想化ソフトウェアなどが市場の成長を牽引するとしている。

■導入済み組織の６５％が期待どおりの成果と回答

　あずさ監査法人が５月１７日に発表した「クラウドコンピューティングに関する調査結果」によると、国内の上場企業、非上場企業、官公庁、大学法人などの組織（２０１０年１１月２６日〜１２月３１日に郵送によるアンケート調査を実施、有効回答は６６６組織）のうち、クラウド導入済みの組織は全体の１８％、導入中および導入予定は９％、検討中は３５％だった。
　導入目的では、ＩＴコストの削減が７９％、システムやシステム管理の簡素化が５５％、セキュリティーや事業継続性の向上が３７％、スケーラビリティ（必要とするシステムリソース量の急激な変動への対応）が３６％、利用者の利便性向上（機能向上など）が３４％などとなっている。
　導入形態では、プライベート・クラウドがパブリック・クラウドをやや上回っている。サービス提供形態では、アプリケーション・ソフトウェアの必要な機能を利用するＳａａＳ型が７６％で最も多い。
　対象業務としては、財務会計６１％、受注・販売５２％、発注・購買５２％、営業管理４０％などとなっている。そしてクラウド導入効果については、導入済み組織の６５％が期待どおりの成果が得られたと回答している。（次回に続く）

【クラウドコンピューティング特集】
・（１）クラウド普及本格化！各分野に拡大
・（２）独自のクラウドサービス事業が急増！
・（３）東日本大震災時に真価を発揮！
・（４）２０１５年の市場は約２兆３７００億円規模に
・（５）米ＩＴ業界大手が事業強化へ
・（６）国内ＩＴ業界大手も事業展開を強化
・クラウドコンピューティング関連銘柄一覧

■企業の規模を問わず採用する動きが活発化

　クラウドサービスでは、利用者は高額なサーバーやソフトウェアを自前で持つ必要がないため、インフラ投資を必要としない。したがって企業が利用者の場合には、情報システム関連の構築・運用のためのコストを大幅に低減でき、開発から運用開始までの時間も大幅に短縮できるなどのメリットがある。

　日本では２００９年７月、顧客情報管理（ＣＲＭ）システムをクラウドサービスで展開する米セールスフォース・ドットコムが、経済産業省から「エコポイント」の運用システムを受注し、利用者が数千万人規模に上るにもかかわらず、クラウドコンピューティング技術を用いて、僅か３週間で運用システムを構築したことが知られている。

　それ以降は企業の規模を問わず、クラウドサービスを採用する動きが活発化している。たとえば日本の大企業が、国内外のグループ企業も含めて、グループ全体の統合基幹業務システム（ＥＲＰ）をプライベート・クラウドで稼働させるケースも増加している。そして一般企業に限らず、行政、医療、教育などの分野でも、情報システムの構築・運用にクラウドサービスを活用する動きが広がっている。

■東日本大震災時にＩＴインフラとして真価を発揮し注目される

　東日本大震災時には、自治体、メディア、企業などのサイトへアクセスが集中する状況下で、クラウドサービスが災害情報などの配信を支えるＩＴインフラとして真価を発揮し、注目された。

　データを保存したサーバーやパソコンが喪失すれば、データ復旧が困難となるため、自社でサーバーを持つ必要がないクラウドサービスに対する関心が高まり、社内システムのバックアップのためにデータセンターを利用したい、自社ビル内に置いていたサーバーをデータセンターに預けたいなどの要望も増加しているという。

　また東日本大震災時には、従業員が出社できなくなるリスクも顕在化したため、災害発生などの危機対応時の在宅勤務や、テレワーク（従業員が自宅や取引先のオフィスなど社外を拠点にして業務を行なう勤務形態）の増加などで、クラウドサービスを導入する機運が高まっている。

　さらにクラウドサービスでは、データの保管場所を分散して災害や停電時のリスクを軽減できるだけでなく、複数の企業が実質的にサーバーを共有することになるため、電力の利用効率が高まり、節電にもつながるとされている。（次回に続く）

【クラウドコンピューティング特集】
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■クラウドサービスとは・・

　クラウドサービスというのは、高性能サーバーを多数配備した大型データセンターに、コンピューター・リソース（各種のハードウェア、ソフトウェア、データなど）を集約し、それをサービスとしてインターネット経由で利用者に提供する仕組みである。

　利用者となる企業や個人は、クラウドサービスを提供する業者のサーバー上に、各種のソフトウェアやデータなどの保存・管理機能を集約し、必要に応じてインターネット経由で利用する。インターネットが使える環境であれば、何時でも何処からでもサーバーにアクセスして、膨大なコンピューター・リソースを利用できる。高額なサーバーやソフトウェアを自前で持つ必要がなく、初期投資や運用コストを大幅に低減できるというメリットがある。

　従来のコンピューター・ネットワークにおいては、ネットワークはデータやメッセージが通る経路に過ぎず、個々のコンピューターが計算・情報処理を行なう主体であった。しかし、クラウドサービスにおいては、ネットワークで接続されたコンピューター群が一つの巨大なコンピューターとなる。

■「パブリック・クラウド」型と「プライベート・クラウド」型

　クラウドサービスを提供形態で分類すると、不特定多数向けを対象に提供する「パブリック・クラウド」型、特定ユーザーを対象として提供する「プライベート・クラウド」型、パブリック・クラウドとプライベート・クラウドを組み合わせて利用する「ハイブリッド・クラウド」型、複数のパブリック・クラウドを組み合わせて利用する「マルチ・クラウド」型などがある。

　パブリック・クラウドは、利用者を限定せずに提供するクラウドサービスであり、一般的にクラウドサービスと言えばパブリック・クラウドのこととされている。利用者（企業や個人）はサービス提供業者に登録し、必要な時に必要な分だけ有料または無料で、各種アプリケーションなどのコンピューター・リソースを利用できる。

　プライベート・クラウドは企業内クラウドとも呼ばれ、特定ユーザー（企業）専用のシステムを構築・運用するクラウドサービスである。企業が各拠点に分散配置しているサーバー機能をデータセンターに集約し、仮想化技術を活用してシステムを運用する。原則として企業の自社システムなので、目的や用途に応じて独自の機能を自由に構築・追加し、社内で利用できる。ハードウェア・リソースに対する投資や運用コストを引き下げることが可能になる。ただし、パブリック・クラウドほどには規模の経済が働かないとされている。

■クラウドサービスの提供形態も様々

　また、クラウドサービスを提供形態で分類すると、アプリケーション・ソフトウェアを提供する「ＳａａＳ（サース：Ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）」型、アプリケーション・ソフトウェアを稼働させるためのプラットフォームを提供する「ＰａａＳ（パース：Ｐｌａｔｆｏｒｍ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）」型、ハードウェア・リソースを提供する「ＨａａＳ（ハース：Ｈａｒｄｗａｒｅ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）」型、そしてサーバー、ＣＰＵ（演算処理装置）、ストレージ（外部記憶装置）、ＯＳ（基本ソフト）など総合的基盤（インフラストラクチャー）を提供する「ＩａａＳ（イアース：Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）」型などがある。

　ＳａａＳ型は、アプリケーション・ソフトウェアをインターネット経由で提供するＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）と同義語のサービスとも解釈され、ユーザー数や利用時間などに応じて料金を支払う従量課金制が一般的である。社内メールやグループウェアなどでの利用が多く、最近では国際会計基準（ＩＦＲＳ）に対応した会計システムの利用も増加している。

　ＰａａＳ型では、企業内で使用する業務アプリケーション・ソフトウェアを構築する場合などに、ＯＳやサーバー・ソフトウェアなど、開発に必要な環境がネットワーク上に用意されており、開発者は煩雑な事前準備なしに作業に取り掛かることができる。

　ＨａａＳ型は、従来型のホスティングサービスと異なり、仮想化技術を活用してハードウェア・リソースを提供する。ユーザーは、初期コストなしにハードウェア・リソースを利用できるだけでなく、運用・メンテナンスの手間も軽減できる。

　ＩａａＳ型は、ＳａａＳ型やＰａａＳ型が稼働するためのハードウェア・リソースやＯＳなどを、仮想化技術を活用して総合的なインフラとして提供するものであり、ＨａａＳ型もＩａａＳ型に含めることが多い模様である。

　ＨａａＳ型は米アマゾン・ドット・コムが２００６年３月に開始した「アマゾン・シンプル・ストレージ・サービス」が先駆けとされ、ＰａａＳ型は米セールスフォース・ドットコムが２００７年７月に打ち出したコンセプトとされている。いずれも現在では、他の米ＩＴ業界大手も同様のサービスを提供している。

　こうした各種サービスに対して、たとえば企業ユーザーであれば、自社のニーズに応じて既存の社内システムと組み合わせながら、必要な機能やリソースだけを調達するケースも見られる。また、提供されたクラウドサービスと自社のコンピューター・リソースやコンテンツなどを組み合わせて、独自のクラウドサービスを事業展開するケースも増加している。（次回に続く）

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■クラウドコンピューティング型サービス（クラウドサービス）の普及が本格化

　インターネット経由でコンピューター・リソース（各種のハードウェア、ソフトウェア、データなど）を利用する「クラウドコンピューティング型サービス（クラウドサービス）」の普及が本格化してきた。

　クラウドサービスは、必要なコンピューター・リソースを必要な時に必要なだけ利用できる。情報システムの構築・運用コストを大幅に低減できるなどのメリットがあり、世界的に見れば既にＩＴ業界の一大潮流となっている。そして端末市場においても、従来の高機能パソコンから、クラウドサービスに対応した低機能パソコンや、タブレット型携帯端末などにシフトする流れが鮮明になっている。

■次世代送電網「スマートグリッド」や、次世代都市「スマートシティ」にも活用

　クラウドサービスは、企業の情報システム構築・運用分野だけでなく、各種のアプリケーション分野にも広がりを見せている。特に音楽配信の分野では次世代サービスの本命とも言われ、米ＩＴ業界大手の参入も相次いでいる。米アマゾン・ドット・コムは２０１１年３月、米グーグル（ｇｏｏｇｌｅ）は２０１１年５月、それぞれクラウド型の音楽保存・再生サービスを開始した。また、米グーグルは、データをサーバーで管理するクラウドタイプのノート型パソコンの販売を５月１５日からアメリカなどで発売を開始した。米アップルもクラウド型の「ｉＣｌｏｕｄ（アイクラウド）」サービスを２０１１年秋に開始する。

　日本では東日本大震災を機に、各種データの保存・管理のリスク分散や、在宅勤務の広がりなどが意識され、クラウドサービスに対する関心が急速に高まっている。情報漏洩などセキュリティー面での課題があるとされているが、次世代送電網「スマートグリッド」や、次世代都市「スマートシティ」にも活用される可能性が高いだけに、市場拡大に向けての期待は大きい。（次回に続く）

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　世界の有名な高級ブランド店が軒を連ねる銀座。そのブランドに囲まれる一等地に出店したセキド＜９８７８＞（東２）の『銀座ラブラブ』。出店から１ヶ月余。「銀座ラブラブ」の戦略を島田康男店長（写真）に聞いた。


★他社品を実際にその場で手に取って見比べすることができる、この点が当社の強さ！

――周辺は世界的ブランド店が目につきますね。

　【島田店長】　近くにはティファニー、ブルガリ、ヴィトン、シャネル、カルチェなどの有名な店舗がそろっています。銀座ブランド街ともいわれる場所で、その中の店長を任じられたことで身の引き締まる思いです。

――なぜ、銀座の高級ブランド街に出店されたのですか。

　【島田店長】　当社のファッション事業はバッグ、時計、貴金属、ネクタイなどの高級ブランド品をヨーロッパ中心に海外で直接買い付けて販売しています。とくに、大量生産されていない品、通常では日本に入って来ない品などにマトを絞っている点が特徴です。しかも、銀座ラブラブ店には、各社のブランド品が揃っています。たとえば、バッグの欲しいお客さまは、他社品を実際にその場で手に取って見比べすることができます。店が違うとそれができません。この点が、当社の強さです。

★認知度アップの重要な使命

――他に、銀座出店の狙いはありますか。

　【島田店長】　「銀座」という地名自体のブランド力です。銀座は中国、香港、台湾など東南アジアの観光客の人気スポットです。その真ん中に店を構えることで銀座ラブラブの知名度が高まります。先行き中国など東南アジアでの店舗展開を計画しています。その認知度アップの重要な使命を持っています。また、今回の銀座店で国内２５店舗ですが、銀座店には最先端の情報が集まりますから、その情報を他店で活用する効果もあります。有人店舗のほかにもネット販売も始めていますから波及効果も見込めます。銀座店はこうした重要な役割を持っていることで「旗艦店」としての大切な役割があります。

――広さはどの程度ですか。

　【島田店長】　約８０坪です。さらに、隣接した場所に１階２０坪、２階２０坪の未使用のスペースがあります。現在、利用を検討中です。具体的に決まった段階で銀座ラブラブ店のグランドオープンとする予定です。午前１０時から夜８時までの営業で年中無休です。もちろん、中国語、英語の話せる社員を配置しています。

――東日本大震災で、銀座を訪れる東南アジアからの観光客は減っているようですが。

　【島田店長】　世界的にも知られることとなったあれだけの震災ですから今は仕方ないと思います。それでも、５月１２日のオープン当時は少なかった観光客の方も最近は少しずつ増え始めています。相場の世界には、新規上場企業は「小さく寄り付いて大きく育つ」ことが投資家の皆さんに喜ばれるそうですが、銀座店も大きく育てたいと思っています。

――ありがとうございました。


＞＞セキドのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「米国がクシャミをすれば、日本は風邪を引く」といわれて久しい。久しいどころか、最近の東京市場は、ますます「クシャミ」をした米国人投資家に引き摺り回され、当事者能力をほとんど喪失していることを痛感させられ日々を過ごしている。

　しかし、この相場ロジックは、逆もまた真であるはずだ。それを図らずも明らかにしたのが、今回の東日本大震災の被災による日本のサプライチェーン（供給網）の寸断である。このところの経済指標の発表で、５月以降の米国の景気減速が次々に顕在化しているが、その要因に、１〜３月のガソリン価格の上昇による個人消費の抑制、３月のサプライチェーン寸断による製造業受注の伸び悩みなどが上げられているからだ。「日本が風邪を引く」と少なくとも「米国がクシャミをする」程度の密接な経済関係が、厳然と存在していることが浮き彫りになった。

　もともと米国自体も、完全な健康体であったわけではない。あのリーマン・ショックからすでに２年９カ月を経過しているが、いまだに住宅市場は低迷しているうえに、雇用情勢もなかなか好転しない。「風邪は万病のもと」である。「クシャミ」が「微熱」につながり、さらに「風邪」を誘引するようなことになれば、先行きの景気は、一時的な減速にとどまらず、２番底も懸念される。「クシャミ」が、「肺炎」にまで重症化する関係式、悪化シナリオである。

　このリアル・エコノミーの「クシャミ・風邪」関係式は、マネー・マーケットには何倍にも拡大して返ってくる。積極的なリスク投資が、リスク回避に逆回転し、「株安スパイラル」、「世界同時株安」の懸念なしとはしないのである。５月に続き６月も、いやこの夏相場も含めて、投資家は難しい投資判断を迫られるわけだ。

　「相場は相場に聞け」という相場格言がある。米国のクシャミが重症化するかしないか関係式を試す市場テスト方法がいくつかある。その一つが、極低位値ごろ株買いである。極低位値ごろだけを株価材料とする銘柄が、有力セクターとして幕間相場の一角を形成することになれば、それだけファンダメンタルの経済環境はアゲインスト、輸出関連の主力株は調整相場入りとウラ読みできることになる。そうなればパフォーマンスもバカにはできない。

　もちろんこのテスト方法は、「腕に覚え」の個人投資家向け限定で、「リクツはあとから貨車でやってくる」、「上がる株が成長株」との徹底的な割り切りがなければとても関与できない。すでにこの投資癖のある投資家は、大挙して東京電力＜９５０１＞（東１）あたりで試行錯誤しているようだが、バブル相場崩壊前まではウマく機能したこのテスト方法も、最近は主力株自体が材料株化して極低位株に取って替わり、やや失速気味であることもまた確かではある。

――「株安に不思議な株安なし」で
　　　　　「ご意見無用」の１０銘柄が浮上――

　それを承知で敢えて今回は、この極低位値ごろ株投資のリサーチをしてみることにしたい。６月１０日終値現在の全市場で、株価が額面の５０円以下にある極低位株は８３銘柄を数えるようである。この８３銘柄は、プロ野球楽天の野村克也元監督の口癖を真似れば、「株高に不思議な株高あり。株安に不思議な株安なし」を体現するように、ファンダメンタルの業績は水面下推移か超低空飛行で、配当は無配、さらに債務超過銘柄もあり、近々、上場が廃止される銘柄までも含まれている。そのなかで少なくとも、今期業績が改善方向を予想し、ＰＥＲ、ＰＢＲが計算できる銘柄に絞り、ＰＥＲが市場平均以下としてスクリーニングすると次の１０銘柄がセレクトされる。

　東証１部では旭テック＜５６０６＞、ティアック＜６８０３＞、ランド＜８９１８＞、東証２部で明治機械＜６３３４＞、カーチスホールディングス＜７６０２＞、大証２部で南海辰村建設＜１８５０＞、大運＜９３６３＞・ジャスダック市場（スタンダード）でＵＳＥＮ＜４８４２＞、プラコー＜６３４７＞、新日本建物＜８８９３＞となる。「ご意見無用」と開き直って市場テストに関与するか、あくまで厳しい自己責任が問われることになる。

★引き続き、出遅れ銘柄の散発買い相場

　来週（１３日〜１７日）も、『政局を睨んだ相場』が予想される。

　菅総理が辞任を表明したのは６月２日。ずいぶん、日数が経過したと思われるが、まだ実際には日は浅い。総理としては、そう簡単には・・・・ということだろうか。

　今、仮に、時計の針を１０年ほど先に進めたとしよう。そのうえで、書物に記されるだろう菅内閣の成果、特徴はどういうものだろうか。どうも、あまり良いことは記されないように思われる。

　たとえば、

・３・１１大震災に見舞われた不幸な内閣。
・原発の放射能を撒き散らした内閣。
・東電との間がうまくいかず、危機対応の敏捷性に欠けた内閣。
・景気を悪くし、財政をさらに悪化させた内閣。
・中国にコケにされ、ロシアから北方領土は返さないと言われた内閣。
・子供手当てなど子供が好きな内閣。
・第１次内閣（２０１０年９月）を含め、日経平均の１万円台は１０年１１月〜１１年３月までの短い期間しかなかった内閣。

・・・などなど、あまり芳しくないことばかりだ。

　大震災というアンラッキーな面はあったとはいえ、しかし、ピンチをチャンスに生かす腹の据わった政策もみられなかった。

　こうした、歴史に嬉しくない名を残したままではおもしろくないだろう。総理としては、せめて、「花道」は飾りたいのではないか。野党も花道くらい準備したらよいのではないかと思われるのだが。

　ということで、まだ、しばらくは菅総理の辞任は決まりそうにない。相場も、とくに主役の外国投資家は様子見だろう。引き続き、出遅れ銘柄の散発買い相場だろう。