ある日、突然のことだが、腰痛に襲われた。特に重い物を持ち上げたとか、急に激しい運動をしたとか、そういったことは全くなく、また、これまで何の兆候もなかったのに、何かの拍子にかがんで腰を曲げたところ、突然、ズキンと痛みに襲われたのだった。一日じゅう継続的に痛むわけではなく、体を全く動かせないほどの激痛でもなく、前かがみになったり、体を動かすと痛む、という程度なので、病院へは行かず、とりあえず様子見で普通に日々を過ごしている。

　しかし、普通に過ごしていても、意外と腰を使うものなのだなあ、と改めて感じる。仕事でパソコンに向かっていても、何かの加減でウッカリ動くと痛むし、掃除機をかけたり、キッチンで作業をしたりといった時にも、前傾姿勢になるので痛むし、風呂での洗髪時や、トイレで用を足す時にも痛む。腰に限らず、どこかを怪我して（たとえ指１本でも）動かせなくなると、いつも「意外と○○って使うものなのだなあ」と感じるのだが、今回は特にそう感じる。スポーツ選手や高齢者で腰を傷めたという話をよく聞くが、それだけ、気づかぬうちに酷使している箇所のひとつなのかもしれないなあ、と実感したのだった。

　腰痛の日々から連想して、医療関連銘柄を見てみた。

★武田薬品工業〈４５０２〉（東１）

　国内製薬首位の武田薬品工業＜４５０２＞（東１）を入れる。９月３０日終値は前日終値と同額の３６８０円。単位１００株。ＰＥＲは約１１．５倍、ＰＢＲは約１．４倍となっている。チャートは８月９日と１１日につけた年初来安値３５５０円を底に、凸凹しながらも下値抵抗線を切り上げるリバウンドトレンドを形成している。まずは３７５０円フシ上抜けが目標となりそうだ。９月２８日付けの野村証券のレーティングでは、投資判断「ニュートラル」（中立）、目標株価３８００円とされた。今期２０１２年３月期連結業績予想は前年比増収増益を見込んでおり、『会社四季報』には、会社側予想値より上ブレした予想値が出ている。

★ソネットエンタテインメント〈３７８９〉（東１）

　傘下に医療サイト運営のエムスリー＜２４１３＞（東１）があることからの連想で、ネット接続事業などを行なっている、ソネットエンタテインメント＜３７８９＞（東１）を入れる。ソネットエンタテインメントの９月３０日終値は４０００円安の３２万６０００円。単位１株。ＰＥＲは約１８．５倍、ＰＢＲは約１．２倍となっている。チャートは７月２７日につけた年初来高値３８万６５００円から反落し、以降は続落トレンドで来ていた。が、９月２６日に直近安値３１万６０００円をつけてからは反発している。

　筆頭株主はソニーで、ほかの大口株主には信託口などが並んでいる。６月末で有利子負債ゼロ、利益剰余金２０８億９５００万円、前年度末でキャッシュフローの現金等は２２８億３７００万円と財務面も堅そうだ。今期２０１２年３月期連結業績予想は前年比増収、営業・経常・純利益は同２ケタ増益を見込んでいる。『会社四季報』には、会社側予想値より上ブレした予想値が出ており、次期２０１３年３月期はさらに増収増益との予想値が出ている。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　何ともしんどいことである。年収が４割も減ったというのである。テレビのニュース番組が映し出したギリシャの反政府デモに加わっていた教員のインタビュー発言だ。デフォルト（債務不履行）回避に向け、欧州連合（ＥＵ）の金融支援策の見返りに財政健全化計画の強化が求められ、それだけ国内への締め付けが厳しくなっているということだろう。

　このテレビニュースを見た日本の投資家の間でも「失われた１０年」のトラウマ（心的外傷）が、まざまざと蘇った向きがあったのではないか？バブル経済が崩壊して金融機関、上場会社がバタバタと経営破たんをして、リストラの嵐が吹き荒れて、年収は見る見る目減りした。かつてのベストセラーではないが、「縮み志向の日本人」が、ますます縮んで「総中流化社会」といわれたその中流階級が崩壊して、少数の勝ち組と大多数の負け組に空中分解してしまった。

　いまや「縮み志向」は、日本だけではなく、ギリシャはもちろん、米国でも欧州でも世界のトレンドとなって、しかも「縮み志向」の先に何が見えるのか不透明化してしまっている。

　それなのにである。９月２２日に閉幕した２０カ国地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席した安住淳財務相が、閉幕後に記者団に、世界経済の現状は、リーマン・ショックがあった２００８年より「深刻度が増している」と発言したそうである。この安住発言の衣の下には鎧が垣間見える。復興増税、消費税率引き上げの下心である。ギリシャの国家財政破綻を踏み台にして、うむを言わせず財政再建路線に舵を切ろうという内向きの政治姿勢以外のなにものでもない、「失われた１０年」のトラウマを逆撫でして、本当に政策目的が実現できるか大いに疑わしい。

　納税者はもっと賢いかもしれないのである。例え税率がアップされても、生活防衛意識や低価格志向を働かせて、乾いたタオルをさらに絞るように「縮み志向」をさらに強めるケースだって想定され、意図したほどの税収を確保できるかどうか保証の限りではない。消費税率を５％に引き上げた１９９７年も、税率アップを回避するために物々交換をアドバイスするノウハウ本や週刊誌の特集記事が、話題を集めた前例もある。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

　ここしばらく、インターネットで国内外のアパレルやアクセサリー関係のサイトを見て楽しんでいることが多い。以前にも書いたが、海外の一流ブランドのホームページからコレクション（スーパーモデルのファッションショー）のドレスを眺めたり、海外の百貨店のショッピングサイトで服・靴・バッグなどいろいろな商品を見て楽しんでいるのだ。

　ほかに凝っているのが、宝飾品関係のサイトだ。ティファニーやカルティエやハリー・ウィンストンなど、誰でも知っているような世界的なブランドだけでなく、「ハワイアン・ジュエリー専門店」や、「アメリカ東海岸を中心に展開している」とか、「イギリスの王室関係者が購入」といったような、ちょっとローカルめなブランドを見たり、また、おもに若い人向けであろうリーズナブルなアクセサリーを出しているお店のサイトを見るのも楽しい。

　最近見ておもしろかったのは、アメリカ西部で展開しているブランドのひとつで、扱っている商品のほとんどが、銀か銅に、ターコイズ（トルコ石）などの半貴石や天然石をあしらった物ばかりというお店だ。石そのものの色や形の美しさを活かした、どちらかといえば素朴なデザインの物が多く、アメリカ西部的な質実さが感じられて、これはこれでステキだと思ったのだった。

　上記の文から連想して、「おしゃれ」関連銘柄と、社名に「石」のつく銘柄を見てみた。

★パルコ〈８２５１〉（東１）

　ファッションビルを全国で２０店、展開するパルコ＜８２５１＞（東１）を入れる。２２日終値は１３円安の５７４円。単位１００株。ＰＥＲは約１１．０倍、ＰＢＲは約０．６倍となっている。チャートは７月１１日につけた直近高値７０１円から反落し、以降は凸凹しながらも続落トレンドとなっている。下値フシにあたり、そろそろ反発のタイミングと見たい。まずは次のフシであり１３週移動平均線でもある、６４０円ラインまでの戻りを目指す。

　筆頭株主は森トラストで、他の大口株主にはイオン、クレディセゾン、信託口、都銀、外資などが並んでいる。２０日に発表した、８月の店舗総合売上高（テナント売上高、パルコ劇場等の売上高、固定賃料契約テナントの売上高の合計）の前年比確定値は、全店計１０１．８％と堅調。また、今期２０１２年２月通期連結業績予想は、売上高は前年並み、営業・経常・純利益は改装の推進や震災の特損などを見込んで前年比減益としているが、『会社四季報』には、会社側予想値より上ブレした予想値が出ており、また、次期２０１３年２月期は増収増益との予想値が出ている。

★国際石油開発帝石〈１６０５〉（東１）

　原油・天然ガス開発・生産事業などを行なっている、国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）を入れる。２２日終値は２万５５００円安の４８万２５００円。単位１株。ＰＥＲは約１２．６倍、ＰＢＲは約０．９倍となっている。チャートはこの１〜２ヵ月ほど、上値５２万円ライン、下値４６万円ラインの間でボックス圏を形成しているように見える。今後の地合いにもよるが、下値４６万円ラインで拾い、上値５２万円ラインを待つのも一手か。中期チャートで見ると安値圏にあり、優良株の底値拾いのタイミングと見る。

■ユーロ解消か、再構築か、締め切り時間迫る

　来週（２６〜３０日）は、『ユーロの行方を見守る相場』だろう。Ｓ＆Ｐが直近でイタリア国債の格付けを引き下げた。ギリシャ、スペインも厳しい状況にある。歩調を合わせるかのようにＩＭＦ（世界通貨基金）の報道もあった。ＥＵ圏の銀行がユーロ圏の財政危機で約２１兆円もの損失を抱えているという。大きい金額だ。

　こうなってくると、次の一手の支援が難しくなってくる。さらに、ギリシャは１０月に大規模な労組によるスト計画が伝えられている。「ユーロ」はそうとう危ないところに来ているようだ。どうなるのか。

　勝手な想像を許してもらうなら、（１）ユーロ（１７カ国）を解消して、各国が自国通貨とドルでの従前の態勢に戻る、（２）ユーロの中で財政のしっかりした国で「第２ユーロ」の再構築をはかる、（３）現在のユーロを維持しつつ中国、インド、できれば日本も組み込んで拡大版の「ユーロ・アジア」とする、といったことを思いつく。果たして、どうなるか。

　来月のギリシャのストがどのような規模となるか、そして他国への影響がどのように及ぶかが見所となりそうだ。深刻な影響なら、一気にユーロ解消というケースも否定できないだろう。実際、ユーロ非加盟のイギリスは自国通貨ポンドとドルでうまくいっている。

　仮に、（１）のケースなら「ドル復権」である。それで世界が安定するというのなら、多くの世界の国はドルを選ぶだろう。それは、ＮＹダウにはプラスであり、連動性の高い日経平均にも好い効果となる。

　ユーロ危機は新たな展開の芽も含んでいる。いずれにしてもそろそろ、ユーロの締め切り時間が迫っているようだ。

■株価は上場来高値に急接近、抜けば「軽」主役を証明

　ダイハツ工業＜７２６２＞（東１）が、９月２０日から自動車マーケットに投入した１リッター当り走行距離３０キロメートルの軽自動車『ミライース』。２１日（水）のマーケットでは、ダイハツ工業の株価が前日比７５円高の１３９０円と買われ評価された動きとなった。

　もともと、軽自動車は燃費の良いことがセールスポイント。今さら驚くことでもないと、冷めた見方をする人もいる。しかし、その一方で、不振の株式マーケットにおいて、とくに低迷する自動車株の中で、ダイハツ工業の株価が上場来高値１４０５円（２０１１年２月）へ急接近するほど買われている意味は大きい。背景には、現在の日本の置かれている厳しい経済環境も関係していると思われる。

　これまでの軽自動車の１リッター当り走行距離は２２〜２７キロメートルといわれた。これを、３．０〜８．０キロメートルほど延ばした同社の技術力はすばらしい。だが、その数字以上に、「燃費の良さが消費者に強く印象づけられたことで、購買意欲につながることが予想される」（中堅証券）ということだ。

　軽自動車は、狭い、長距離に向いていない反面、（１）車両価格が安い、（２）買い物など小回りに向いている、（３）駐車する場合など運転しやすい、（４）燃料代、税金など維持費用が少ない、などの優れた点を持っている。

　とくに、高失業率などで車離れが起きている若年層に加え、一般の層にも国内のデフレ経済で購買力が落ちている。地方なら必需品であっても交通の発達している都会では車なしで十分に生活できる。ましてや、ガソリン価格は高水準のまま、生活防衛を考えれば車なしのほうが生活にゆとりができる。

　東日本大震災の復興が進めば自動車需要も期待できる。その場合も購買の中心となるのは「軽自動車」だろうとの見方がされている。今度の『ミライース』の価格は７９万５０００円。普通車のハイブリットなどに比べると買いやすい。しかも、燃費が良い。

　もちろん、だからといって、軽自動車がすべての乗用車に取って代わるというわけではない。車はやはりエンジン容量２０００ＣＣ以上という人も多い。すでに、次の時代を見据えて電気自動車にこだわりを持つ人もいるだろう。

　ただ、今の低迷する景気と、これから本格化する少子高齢化などを考えると低価格で燃費の良い軽自動車は魅力である。ましてや、これからは、地方の時代といわれる。地方では車がなくては生活し難い。「生活の足」として、今度のダイハツ工業の『ミライース』は、軽自動車が存在感をさらに高めたことだけは間違いないだろう。株式マーケットで同社株が上場来高値をつければ存在感を証明するはずだ。

■今年のＩＰＯは９勝７敗１分けの勝率５２％

浅妻昭治のマーケット・センサー
　ＩＰＯ（新規株式公開）が、またまた波乱含みである。前週末９月１６日新規上場のイーピーミント＜６０５２＞（ＪＱＳ）は、初値を公開価格の１５００円を上回る１７００円でつけ、１９７９円高値まで買い進まれたものの、後場は一転して売り優勢となって１６４１円まで売られて引値は１６６０円となり、ＩＰＯ人気の方向感を不透明化した。

　これで今年のＩＰＯは、１７社を数えることになったが、初値が公開価格を上回るか下回るかで判定する勝敗は、９勝７敗１分けの勝率５２％にとどまった。昨年は２１社がＩＰＯされ、その勝敗は１０勝９敗３分けとなり、その勝率４５％を超えたものの、平均初値倍率は２４％から１３％へ低下してしまった。

　ＩＰＯは、どの経済学の教科書でも強調される通りに株式市場にとってはあだやおろそかにできない重要イベントである。ベンチャービジネスへリスクマネーを供給して新規産業の誕生を促し経済を活性化する機能が明示されている。続いて流通市場にとっては、新規投資家、ニューマネー流入の呼び水となって投資家層を拡大・多様性させ、市場の厚みを増す効果が期待されているとされている。

　その機能にカゲリが生じているのが、昨今のＩＰＯ市場である。要因がどこにあるかの議論は、今回は置いておくとして、このままでは、目下の焦眉の急となっている日本郵政や東京メトロの株式売り出しにも重大な齟齬をきたすことになる。東日本大震災の復興財源の第３次補正予算の原資として、また復興増税の規模を縮小するためにも、両株式の売り出しをスムーズに消化する役割が求められているはずである。

　復興財源や原発事故の賠償資金の調達に関しては、目下、ＪＴ＜２９１４＞（東１）やＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）が、孤軍奮闘中である。ＪＴは財務大臣、ＫＤＤＩは東京電力＜９５０１＞（東１）のそれぞれの大株主の売り出しが、復興財源や損害賠償金の原資捻出の切り札と期待され、急騰・急落を繰り返すジェットコースター相場の圏外で逆行高、高値更新と好パフォーマンスを演じている。ＩＰＯにも、クルマの両輪として同様の対抗株として露払い役が、期待されてしかるべきということになるはずだ。

　幸いなことに９月２２日、２７日にはＩＰＯとしては前評判の高いブレインパッド＜３６５５＞（東マ）とＫｌａｂ＜３６５６＞（東マ）の新規上場が控えている。この２銘柄の新規上場をキッカケにＩＰＯ市場が再活性化することになれば、被災地の被災者の方々、財政当局、投資家すべてがハッピーになる「ウィン−ウィン」の投資相関図が成立することになるはずで、ＩＰＯ投資が有力な投資選択肢に浮上することになる。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

★夏物の「輸出」から、秋・冬物の「内需」へ

　「暑さ寒さも彼岸まで」。まもなく、衣替えがやってくる。来週（２０日〜２２日）のマーケットも『衣替え相場』が本格化となるだろう。

　厳しかった残暑も彼岸を堺に秋色の気配が漂いはじめることだろう。マーケットでは、「輸出関連銘柄」から、「内需関連銘柄」へ入れ替えが本格化するものとみられる。

　思えば、リーマンショックを乗り越えるため、世界各国が一斉に政府支出を増大させた。その反動が今、世界の重石（おもし）となっている。各国とも国家財政の悪化（借金）に見舞われ、新興国では強烈なインフレによる社会不安を抱えている。政府支出規模が大きかっただけに、とても短期間で重石を取り外すことはできない。目先的にはギリシャ支援で一致をみているものの、ギリシャ自体が根本的に財政を立て直す気持ちがないと、また金融不安は頭をもたげてくる。世界を見渡して、輸出関連銘柄は本腰を入れて買う情況にはない。

　とくに、今の世界における経済政策は、リーマンショック直後のように思い切りアクセルを踏む時ではない。たとえば、昔、自動車がマニュアル車時代だったとき、坂道を登るときのように、クラッチペタルを操作しながらブレーキペタルとアクセルペタルを瞬時に３つも操作しなくてはいけない高等な運転技術が求められているのと似ている。オートマチック車に慣れ切ってしまった今の時代の難しさがここにある。

　もちろん、日本も財政（借金）の厳しさは他人事ではない。日本の国債は日本国民によって大半まかなわれているという強みは確かにある。しかし、人口高齢化に伴い、それも難しくなっていくことを忘れてはいけない。

　もっとも、今の日本は、東日本大震災で「復興」のために借金もやむなしで一致している。ただ、そのための増税となると話は違ってくる。まさに政治の出番である。優先順位からすれば、まず「復興ありき」だろうが、果たしてどうか。まもなく復興のための第３次補正予算の審議が始まる。１０兆円を超える規模なら、「復興関連銘柄」の出番である。難しい話ではない。お金が向かう確実なところなのである。酷な言い方だが、いつまでも輸出関連に未練を残してはいけない。早く切り換えた人ほど復興関連で成果を得ることができる。

★日経平均、ＴＯＰＩＸ久々に３０日線上抜く

　日経平均、ＴＯＰＩＸとも週末１６日に３０日線を８月１日以来、１ヵ月半ぶりに上抜いた。ＮＹダウの行方など安心はできないものの、マーケットは復興関連銘柄を中心とした内需関連銘柄への期待を強めている。とくに、内需株の動きをより強く反映するＴＯＰＩＸが日経平均以上に力強く３０日線を大きく上抜いている。彼岸を堺として強い相場が見込まれるとみてよいだろう。

　アメリカの女性作家、ローラ・リップマンの短編集『心から愛するただひとりの人』（吉澤康子・他・訳）を再読した。リップマンは女性探偵テス・モナハンを主人公としたミステリー・シリーズで有名だが、それ以外の女性を主人公とした短編も多く書いているようで、一昨年にハヤカワ文庫からこの短編集が出ていた。発売とほぼ同時に買って読み、久し振りに再読したのだった。作品のほとんどは２０００年代前半〜半ばに書かれたものだ。

　収録作品のひとつに『ＡＲＭと女』がある。ＡＲＭとは利率変動型住宅ローンのこと。ほかにＰＭＩ（個人住宅ローン保険）だの、バルーン・モーゲージだのといった言葉が出てくる。また、作中人物のセリフで、「ぼくは不動産名義書換代行会社を経営しているんだ。最近じゃ、それは造幣局を所有しているようなもんでね、とにかく、黙っていても金が入ってくる」とか。あとは会話で、「このあいだの連邦準備制度理事会では、グリーンスパンの様子がおかしかったですから」「様子がおかしい？」「便秘にでもなったというか、かろうじて金利を抑えているのは彼の括約筋のおかげだというような」と話すシーンも出てくる。

　アメリカのサブプライムローン破綻が２００７年頃、リーマンショックが２００８年だから、その直前、つまり金融＆不動産バブルがはじける直前の話だろうと思う。まだほんの３〜４年ほど前の話だというのに、今読むと、なんだか隔世の感がある…というと大げさだろうか。以前にも少し書いたが、最近の私はアメリカの不動産サイトを見るのにハマっているのだが、多くの物件に「○○ドル、値下げしました」といったような謳い文句がついている。また、「月々のお支払い額は××ドルです」と支払いモデルを提示している。

　そういえば過日、「米連邦住宅金融局が約２０００億ドルのサブプライムローン（信用力の低い借り手向け住宅ローン）に裏付けられた住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を販売したことで損害が出たとして、バンク・オブ・アメリカなど１０社を超える大手金融機関の提訴に踏み切った」という報道を見かけた。これらの金融機関がサブプライムローンをＭＢＳに組み込む際、適切な査定を怠ったとされる。連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）は、サブプライムローン問題などの悪化により政府管理下に置かれたが、政府管理への移行後、両社の存続のために１４００億ドルを超える税金が投入されたそうだ。

　ほんの４年ほど前の作品とはいえ、やはり隔世の感がある…と思うのだ。上記の内容とは関係ないが、不動産・金融から連想して、「その他金融業」セクターで優良株を探してみた。

★日立キャピタル〈８５８６〉（東１）

　法人の設備などのファイナンスリースやオペレーティングリースといった法人向けファイナンス商品事業、消費者向けのマイカーローンやオートリースといった金融サービス事業、農機具のリースやローンなどの農業向け金融サービス事業等を行なっている、日立キャピタル＜８５８６＞（東１）を入れる。１６日終値は１６円高の９９３円。単位１００株。ＰＥＲは約１０．６倍、ＰＢＲは約０．５倍となっている。チャートはこの１ヵ月ほど、底値圏の９００円台後半でモミ合っている。そろそろ上放れのタイミングか。まずは１１００円フシまでの戻りを目指す。

今期２０１２年３月期連結業績予想は前年比増収、営業・経常・純利益とも同２ケタ増益を見込んでいる。また、今期配当金は９月中間末と３月通期末それぞれ１６円の、年間計３２円予想。現在の株価で利回り約３．２％の計算となる。筆頭株主は日立製作所で、他の大口株主は信託、自社（自己株口）などが並んでおり、堅い。

★三菱ＵＦＪリース〈８５９３〉（東１）

　三菱ＵＦＪグループで、リース業界トップクラスという、三菱ＵＦＪリース＜８５９３＞（東１）を入れる。１６日終値は１１７円高の３０２５円。単位１０株。ＰＥＲは約８．５倍、ＰＢＲは約０．７倍となっている。チャートは８月１日につけた直近高値３４６０円からの反落局面となっていたが、下値２８００円フシにあたり底打ち。ここ数日は堅調な地合いも背景に、リバウンドトレンドの様相を見せている。まずは３２００円フシまでの戻りを目指す。１日付けの大和証券のレーティングでは、投資判断「２」（強気）、目標株価３４２０円とされた。筆頭株主は三菱商事で、ほかの大口株主には三菱系の銀行や生保、信託口などが並んでおり、手堅い印象だ。

■兜町は人っ子一人いない「死の町」にならないか心配

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「一喜一憂」程度なら、まだ余裕のうちだろう。ところがこれが、「十喜十憂」となれば、いささか焦らざるを得ない。最近の米国ＮＹダウは、まさにこの「十喜十憂」である。９月に入って６営業日を経過したが、その内訳は１勝５敗の大幅負け越しで、上昇も下落もいずれも３ケタと、まさにジェットコースター相場である。このまま「十喜十憂」相場が続くようだと、就任９日目に辞任した鉢呂吉雄前経済産業大臣の問題コメントではないが、ＮＹダウのコピー相場の兜町は、それこそ人っ子一人いない「死の町」にならないか心配になる。

　しかも、ＮＹダウの「十喜十憂」は、日本の逆コピー相場を連想させるから他人事の気がしない。バーナンキＦＲＢ（米連邦準備理事会）が、期待をつないだオバマ大統領の総額３５兆円にも及ぶ景気・雇用対策も、上院と下院の民主党と共和党の議席数の「ねじれ」現象で、合意形成は難しいとしてご祝儀相場は空振りとなって、前週末のＮＹダウは、３０３ドル安と続急落した。

　２０００年代は、「アメリカン・スタンダード」が、「グローバル・スタンダード」として世界を席捲し、ヘッジファンド、ハゲタカファンドが跋扈したが、いまや２０１０年代は、「ジャパニーズ・スタンダード」が、世界各国を蚕食中だ。その心はデフレ経済と財政危機と政治のねじれ現象である。「失われた１０年」は、「１５年」、「２０年」と長期化、「メイド・イン・ジャパン」としてブランド化して一大輸出商品に化けた皮肉な巡り合わせとなっている。その証拠に、前週末開催の７カ国財務相・中央銀行総裁会議でも、「ジャパニーズ・スタンダード」への懸念を共有しただけで、打開策も打ち出せずに終わっている。

　相場の方も手詰まり状態となりつつあるが、こうした窒息寸前相場の東京市場では、かつては必ず神風が吹いて息を吹き返したものだ。「オイルマネー」や「青い目の外国人」などが大挙流入したが、いまや頼みの綱の中国マネーにも、バブル崩壊の観測がヒンピンと伝わってきて心もとない。東京市場は、流通市場とともに発行市場も、「縮み志向」で、新規株式公開（ＩＰＯ）は低迷し、ＭＢＯ（現経営陣による株式公開買い付け）による市場退場も、跡を絶たない。

　「十喜十憂」相場では、分かりきったことを分かりきったようにやるしかなく選択肢が限られる。「リターン・リバーサル」で下げた銘柄ほど良く戻ることを期待して主力株を逆張りするか、現在、逆行高中のＤｅＮＡ（ディー・エヌ・エー）＜２４３２＞（東１）、グリー＜３６３２＞（東１）のＳＮＳ関連株の短期売買である。兜町では「知ったら仕舞い」といわれているように、分かりきった銘柄に分かりきったように投資するには売買のタイミングが重要で、間違っても買ってヤラレ、売ってヤラレとなるリスクを避ける細心の注意は怠れない。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）（執筆者：浅妻昭治　株式評論家・日本インタビュ新聞　編集長）

■大衆受けを狙うより真の日本の強さ引き出しに期待

驚いたわ、鉢呂吉雄経済産業大臣が辞任ですって。早すぎるわ。いったい何日間ですか。

９月２日の内閣発足から１週間ちょっとだ。しかも、まだ国会も開かれていない中でのことだからお粗末だね。

政治を職業とされているプロの国会議員同士の会話なら気をつけられるのに、庶民相手となると、どこかおかしいわ。民主党という党は庶民を小ばかにしているのかしら。あなたは民主党に月々いくらかの会費を払っているのでしょ。

わずかのサポーターとしてのものだ。大げさのものではない。今の話だけど、民主党が庶民を見下げといるということはないと思う。むしろ逆だと思う。菅さんの時もそういう印象はあったけど、民主党は庶民の党であるという意識が強いあまり、庶民受けする「言葉」や「テレビ映り」を意識しすぎて、却って、失敗しているように思われる。庶民に、「分かりやすく」、「親しみやすさ」という気持ちが行き過ぎて余計な言葉や動作になってしまっているように思われる。

テレビのバラエティ番組と変わらないみたい。

それは違う。テレビのほうがはるかに上だ。若い頃、ちょっとだけ番組作りにかかわったことがあるけど、ディレクターが事前に一言一句、使ってよい言葉、使っていけない言葉を入念に何度も打ち合わせする。とくに、庶民受けするバラエティ番組であるほど細心の注意を払っている。

＞＞全文を読む（野田新内閣にマーケットは何を期待するか＝妻と夫の株ロマン）

【今日の出来事＆マーケット】

■復興に動き出した政治と堅調な企業業績で「彼岸底」の可能性強い

　３月１１日（金）、１４時４６分に東日本を引き裂いた大地震と大津波から半年となる。マーケットでは、９月９日（金）がちょうど６ヶ月目のフシ目だった。

　現地を見ていないので実感としては言えないものの、テレビ、新聞、雑誌等で受ける印象では、復興は遅れているようだ。指摘されているように政治の役割が批判される点はあると思われるが、それだけ、難しく大きい課題を抱えているということだろう。

　いずれまた襲って来るであろう大津波を想定すれば海の近くの平坦地での生活は見直さなくてはいけない。高台の用地をどのように用意するのか。個人単位で対応できる話ではない。しかも、高台に新しい生活の場を設けたからといって生活の糧（かて）が確保できるわけではない。

　とくに、被災地域が岩手県から茨城県まで広範囲に達しているため県単位の復興ではなく、東北地域全体の生活と産業が一体となった復興、再生計画が求められる。そのための企画立案と分析に時間がかかっていることは理解できる。

　それも、一歩前進の雰囲気は感じられる。１０日（土）の新聞、雑誌では第３次補正予算について復興関連７〜８兆円という報道もあった。「１国２制度」を取り入れた規制ゼロのスーパー特区構想も報じられている。新政権発足と共に政治は動き始めてきたようだ。

　震災が発生した３月１１日（金）の日経平均は１万２５４円（前日比１７９円安）の安値引け。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は９１５ポイント（前日比１５ポイント安）と同じく安値引けだった。その後、３月１５日（火）に日経平均は場中（ザラバ）で８２２７円、ＴＯＰＩＸも同日７２５ポイントの安値をつけた。

　そして、６ヶ月経った９月９日（金）の終値は日経平均では８７３７円、ＴＯＰＩＸでは７５５ポイントである。両指数とも３月１５日の安値に対しては、かなり上の位置にある。

■ギリシャ問題あっても瞬間的か

　一部では、３月安値を切るような急落が伝えられている。しかし、筆者はその可能性は皆無無とは言えないものの、可能性は小さいとみている。もしも、日経平均、ＴＯＰＩＸが３月安値を切るとすれば、その時の条件は何か。（１）ギリシャのデフォルト（債務不履行）によるＥＵ等の金融パニック、（２）日本政府の復興に対する無策、（３）日本企業の業績悪化、などだろう。このなかで、ギリシャ問題は否定はできない。しかし、仮にそうであったとしても日本の市場には瞬間的な影響でとどまるだろう。

　とくに、日本国民に「ギリシャのようになってはいけない」という危機感が強まり、「増税」に対し暗黙的了解が強まる。しかも、既に、復興に対し新政権は積極的に動き始めている。「無策」とはいえない。

　また、企業業績の強いことがある。夏場の電力危機を見事に乗り切った。特に、日本企業はリーマンショックのあとの不況において経費削減等のスリム化をはかっている。その分、国内消費等には影響が及んでいるものの、企業は復興の青写真が示されるなら、いつでも前向きに転じる準備はできている。９日現在の日経平均の予想１株利益は６７２円と高水準をキープできている。

　日本には、春と秋の「彼岸」がある。先祖の墓参りをして、苦しい中にも恵まれた国に感謝する。相場もこの彼岸を境として転機となっていることが多い。折りしも、アメリカでは日本の彼岸に当る日に、ＦＯＭＣ（公開市場委員会）を開いて金融政策面からの景気テコ入れを発表する見通し。動き出した野田新政権に期待して、「彼岸底」を信じてみたい。

　来週（１２日〜１６日）は、『野田新社長の方針に耳を傾ける』相場だろう。野田総理は、「日本株式会社」の社長でもある。社員を前に、どのような方針と具体的な取り組みを示すか。とくに、前社長には、言葉に振り回された感があるので、実行が伴うかどうかを社員（国民）は見極めようとするだろう。

★「貸借対照表」重視型か、「損益計算書」重視型かを見守る

　その新社長訓示式は１３日（火）に臨時国会として行われる。会社は突き詰めれば、「貸借対照表」と、「損益計算書」に集約される。一般的に企業を見ていても、財務・経理畑出身の社長は貸借対照表を重視し、営業畑出身の社長は損益計算書を重視する傾向が見受けられる。当然、貸借対照表重視型においては、「債務」（借金）を減らすことに加え、「経費削減」が優先され、損益計算書型においては「売上」を伸ばすことが最優先の取り組として、それぞれ、トップの口から述べられることが多い。

★貸借対象表にこだわりすぎると社員はソッポも

　その野田新社長については、「貸借対照表」重視タイプの印象が強い。売上を増やすことで財務内容を改善するというやり方より、直接、財務に手を差し込んで一気に改善する手法の雰囲気だ。当然、「増税」とか「債務カット」といったことが予想される。

　しかし、こうした政策はタイミングを誤ると景気にマイナスとなるだけでなく、社員（国民）の反発を受ける心配がある。ギリシャを見ていても、人は利益をカットされたり、負担がアップすることには敏感に反対する。やり遂げるには、理想論の「思い」だけでは難しい。実績が大切である。社員・国民の納得を得るだけの実績を野田新社長が持ち合わせているとは思えないところに心配がある。実績のないまま、いきなり負担増では社員はしらける心配がある。「あの社長が言うのなら着いて行こう」という実績をつくることが先決ではないのだろうか。急がなくてはいけないからこそ、まず小さな実績をつくることが大切だろう。

　社長就任早々で申し訳ないものの、自らの給与をカットするくらいのことをやったうえで社員・国民に負担を求めるというのなら分からないでもない。財務・経理畑の人には、数字ありきや理屈が先行するきらいがある。

　今の日本には財政再建も成長という売上も両方大切な時である。新社長の言葉をマーケットは見守っている。

　いつも行っている書店のひとつで、先日、いつものように本をレジへ持っていたところ、「あっ」と思った。その店員さんが、政治学者の姜尚中・東大教授にちょっと似ていたからだ。私は姜氏のファンというわけではないが、しかし客観的にはステキな男性だとの認識はあるので、ちょっとドギマギしてしまった(笑)。

そういえば、以前いつも行っていた美容院で、担当してくれていた30代の男性美容師さんが、私が読んでいる雑誌に載っていた姜氏のインタビュー写真を見て、「僕、ゲイじゃないですけど、姜さんをテレビで見て、低い声と抑え目なしゃべり方がカッコいいな、って思っちゃいましたよ」と言っていたのを思い出した。でも、その書店員さんは、声までは姜氏には似ておらず、残念ながら(？)ふつうの声で「○○円です」とか「ありがとうございました」と言っていたが…。

　また、いつも行っているデパ地下のお惣菜店には、俳優の大泉洋にちょっと似た感じの店員さん（たぶん店長さんかチーフさんクラスの人）がいる。話しやすくて、何度か買ったことのあるお客の顔をちゃんと憶えていて、上手に声を掛けてくる。そうした、感じの良さと親しみやすい雰囲気も、大泉氏に通じるように思うのだ。

　上記の文から連想して、小売業セクターで優良銘柄を探してみた。

★マツモトキヨシホールディングス〈３０８８〉（東１）

　ドラッグストア首位のマツモトキヨシホールディングス＜３０８８＞（東１）を入れる。９日終値は６円安の１５４５円。単位１００株。ＰＥＲは約９倍、ＰＢＲは約０．７倍となっている。チャートは８月９日につけた直近安値１４３３円から反発。以降は下値抵抗線を切り上げ、三角保ち合いを形成しているように見える。まずは１６００円ライン上抜け、中期で１７００円フシまでの戻りを目指す。８月１５日付けの三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のレーティングでは、「ニュートラル」（中立）、目標株価１７５０円とされた。

★ユナイテッドアローズ〈７６０６〉（東１）

　衣料・雑貨のセレクトショップを約１５０店、展開する、ユナイテッドアローズ〈７６０６〉（東１）を入れる。９日終値は４４円高の１４３６円。単位１００株。ＰＥＲは約１３．７倍、ＰＢＲは約３倍となっている。チャートは７月４日につけた年初来高値１７２８円から反落したものの、８月９日につけた直近安値１２９５円で底を打ったようだ。この１〜２ヵ月は上値１６００円ライン、下値１３００円ラインの三角保ち合いを形成しているように見える。保ち合い上放れで１６００円ラインまでの戻りを目指す。月次売上の好況や、好業績観測報道なども出ており、買い安心感もある。

【今日の出来事＆マーケット】

★「輸出関連株」から「内需関連株」へ潮流変化の動き

　６日（火）の東京市場は、ほぼ「全面安」となった。前日のＮＹダウが２５３ドル安と大きく下げたことが響いた。日本では、野田新内閣がスタートしたばかりというのに。

　どのように見ればよいのか。筆者は、「マーケットで物色対象に変化が生じる時に起きる象徴的な動きである」とみている。「輸出関連株売り」の「内需関連株買い」の潮流の変化である。

　世界に目をやれば当然であろう。ＮＹダウの不安定な動きに象徴されるアメリカ景気の不透明感。いっこうに収束する気配のないＥＵの財政不安。さらに、中国など新興国の高度経済成長に対するヒズミなどなど。どこを見ても海外の経済状況は良くない。

　当然、６日の東証１部の年初来新安値銘柄は輸出関連銘柄が圧倒的に多い。トヨタ自動車、スズキ、ヤマハ発、ソニー、パナソニック、東芝、三菱電機、ローム、カシオ、リコー、日本写真印刷、野村ホールディングスなど、グローバルで展開する銘柄ばかりである。

　このため、６日の日経平均終値は１９３円安の８５９０円と大きく下げた。下落率では２．２％。

　一方、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も下げてはいるものの、１．９％の下げにとどまっており、日経平均の下落率より小さい。これは、ＴＯＰＩＸには建設株など内需関連銘柄の寄与度が高いことがある。実際、建設株等は小幅安にとどまっている。とくに、小野薬品が新高値に買われるなど相場格言でいわれる『電気が消えるとお化けが出る』動きとなっている。電気とはエレクトロニクス株などの輸出関連株であり、お化けとはファインケミカル（精密化学）の代表の薬品株のことである。

　とくに、株式投資において注意すべきことは、「今より良くなるか、悪くなるか」という点である。この物差しに当てはめれば、輸出関連は良くなる可能性は多くは期待できない。むしろ、内需関連株には、新内閣による復興が背景にあるから期待が持てる。当然、内需関連銘柄に軍配が上がる。

★リーマンショック後の動きと反対の展開に

　しかし、今のマーケットには豊富な資金があるわけではないから、輸出関連株を売って内需関連株への乗り換え資金を作らなくてはいけない。振り返ってみれば、「０９年３月」にも似たような動きが起きた。あの時は、人口減少、少子高齢化が進みデフレ解消は見込めないということで内需を一斉に売った。反対に、海外はリーマンショックから立ち直るために各国が足並みをそろえ大規模な景気刺激策を採るということで輸出株が買われる動きとなって現在まで続いた。これからは、０９年３月当時の反対が来るものと捉えることができるだろう。

　ただ、不透明な海外においてアメリカについては基軸通貨ドルを支配している強みで、景気対策を打つことができる。実際、まもなく景気対策ＱＥ―３（第３次金融政策）が発表となる見通しだ。このため、ＮＹダウは下げたといっても去る８月９日の安値１万６０４ドルに対しては余裕がある。

　今年の日本には、０８年のリーマンショック以上の「東日本大震災」という経済にとって大ショックが起きた。リーマンショックの時と同様、日本でも大規模な復興・景気対策が大手を振って見込める。

　現物投資の個人投資家にはたいへん分かりやすい相場がこれからやってくる。復興に関連した内需関連銘柄を仕込む絶好のタイミングといえるだろう。

■リスクを最小化しリターンを最大化？

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「神は細部に宿る」―――含蓄に富む箴言である。兜町流に解釈すれば、株価の小さな動きが、相場の大きな変化を予見していると読めることになる。「株価は株価に聞け」で、株価の動きを先入観なしに虚心坦懐にウオッチすれば、リスクを最小化し、リターンを最大化する好パフォーマンスが期待できるとする教えにもつながる。

　この箴言に照らして気になったのが、８月２９日の民主党代表選挙と９月２日の野田内閣組閣当時の日経平均株価の動きであった。代表選の決戦投票で、野田佳彦候補の勝利が伝えられ、野田内閣の組閣で、安住淳財務大臣の就任が早打ちされたときは、いずれも取引時間中の日経平均株価は、下ぶれた。組閣以来、新聞、テレビは野田内閣の「どじょう人気」で持ち切りで、前週末の報道各社の世論調査でも、内閣支持率が、管内閣末期から急上昇しているが、この日経平均の下ぶれには「神が宿る」先見性が見てとれないかどうかということである。

　野田候補が勝利をしたときも、安住淳財務相就任が伝えられたときも、市場参加者が少なからず、「こりゃ　アカン」と直感して株を売ったから日経平均が下ぶれたのは間違いない。問題は、「こりゃ　アカン」の「アカン」の内容である。

■「敵の敵は味方」と割り切る覚悟

　第１は、自ら「どじょう」と称した野田首相の「泥くささ」ではなく「増税くささ」にある。民主党の代表選挙前から増税路線を隠すことのなかった野田首相である。柔道二段の猛者として「寝技」を封印するとは明言はしたが、財務官僚の強力サポートを受けて「裏技」ぐらいは駆使しそうだ。コンビとしても安住淳財務相は絶好で、もう復興増税、消費税増税一直線とならないとも限らない。政界の一寸先は闇だそうで、抱きつき戦術、大連立構想など何が飛び出すか激動含みで、ここは「敵の敵は味方」と割り切る覚悟を決める以外にない。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）（執筆者：浅妻昭治　株式評論家・日本インタビュ新聞　編集長）

【今日の出来事＆マーケット】

■「コンクリートから人へ」の見直し急務

　台風１２号が週末に列島を襲った。最初は関東直撃かと思われていた。方向転換して四国、近畿に集中豪雨をもたらした。ＮＨＫの報道では亡くなられた方は１１名、行方不明者２５名という。大惨事である。

　台風が日本に来るのは今に始まったことではないものの、気になるのは、年々、被害の規模が大きくなっていることだ。とくに、降雨量が半端でない。今回も、わずか数日の間に１８００ミリに達したところもあったようだ。テレビ中継でも、水害に見舞われた方が、「経験したことのない雨」と、そろって口にされている。

　これまで、安定した降雨に恵まれ、緑いっぱいの日本は美しき国であった。しかし、これほどの豪雨に見舞われると、もはや、「熱帯」であり、「アマゾン」のようである。

　根本的に災害対策を考える必要がある。人の住める場所を改めて見直す必要があるだろう。筆者は過疎地の出身である。少ない住人のために大々的な治水、災害対策を求めることには無理があるだろう。故郷は誰にとっても大切。しかし、前提条件となる「自然」が変わってしまった。列島地図を精査して安全に近い地域、場所を選び出し、そこには集中して安全対策を講じることが求められるのではないか。

■「建設株」の見直し機運が台頭

　今年は東日本大震災に見舞われた。津波に襲われたところには住むことはできない。津波だけではない。台風による洪水で家が流され、土砂崩れで家屋が押しつぶされた。これからも異常な降雨量が続くことになれば安全な場所に移るより仕方ない。

　政権を取った民主党は、「コンクリートから人へ」を打ち出してきた。しかし、今、これだけの災害に見舞われていることから政策は見直す必要があるのではないか。「人のためにコンクリートは大切」なのだ。

　長らく低迷してきた「建設株」に、今回の東日本大震災と毎年発生する洪水によって、見直し機運が台頭するものとみられる。

【今日の出来事＆マーケット】

■マーケットは「景気刺激の催促」を強める

　週末２日に発表された「８月のアメリカ雇用統計」は、非農業部門の就業者数の伸びは前月比横ばいと発表された。これを受けて２日のＮＹダウは一時２８２ドル安まであり、終値は２５３ドル安の１万１２４０ドル。週明けのマーケットはどう動くか。

　これで、７月まで１０ヶ月連続で続いた就業者の増加が止まった。通信大手企業のストの影響が大きかったといわれるものの、それを吸収できなかったところにアメリカ景気の足腰が弱くなっていると受け取られた。

　しかし、これによってＮＹダウが、これ以上大きく下がることはないだろう。実際、去る８月９日の安値１万６０４ドルに対しては十分な余裕がある。機関投資家等が見る「Ｓ＆Ｐ５００」についても、２日の終値は１１７３ポイントと、去る８月９日の１１０１ポイントに対し６．５％上にある。

　今回の雇用者数横ばいは、政府に対し景気対策を催促する働きがある。既に、ＮＹダウは景気対策を催促して、８月９日の安値１万６０４ドルから９月１日には１万１７１６ドルまで１０．４％値上りしていた。今回の悪い雇用統計によって、見出し的効果は大きく、「催促」はいっそう強まるものとみられる。

　実際、早速、オバマ大統領は８日にも景気対策についての声明を発表するという。さらに、９月２０日、２１日にはＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で景気対策「ＱＥ３」（第３次量的緩和）が検討されるもよう。

■悪いことを放置できないのが政治の役目

　足元の統計数字が悪いからといって、今は弱気は禁物である。悪いことを放置することはできない。「悪いからこそなんとかするのが政治」だからだ。これから、８日の大統領声明、２０〜２１日のＦＯＭＣの景気刺激策の本気度をマーケットは読み込んでいくだろう。

　仮に、８日の大統領声明が期待されるものでなければマーケットは、もう一段下げて催促の動きを強めるものとみられる。

　ＮＹダウが波乱含みながらも催促相場を強めることは日本のマーケットにとっても悪い話ではない。日本でも「野田新内閣」による「経済復興」を買う相場が予想されている。猛暑のあとの今年の秋は、日米とも政治に対する期待が一段と強まっている。

　来週（５日〜９日）は、『野田新内閣の船出』を祝う相場展開だろう。実際、マーケットの反応は評価したものとなっている。

　たとえば、民主党の代表選挙で野田氏が代表に選ばれた８月２９日（月）の日経平均終値は８８５１円。衆参で首班指名された３０日は８９５３円、そして組閣が出来上がりスタートした２日（金）は８９５０円。代表選挙から組閣までの動きでは、「堅調」といえる展開だ。

　この背景には、菅総理が６月２日に退陣表明して以降、ガタついた政局が落ち着いたことがある。菅総理は９月以降も続投かとも思われたが、引け際は、それまでの態度とは一変して、さっぱりしたものだった。さすがである。むしろ、国会会期の終盤では、今にして思えば、敢えて、悪役的に振舞われた感じも受ける。それによって、「野田丸」の船出はずいぶんと荷が軽くなったのではないか。

★「復興」が一大テーマ

　日本には取り組む課題は多いだけに新内閣は思い切ってやれるはず。とくに、優先順位をつけるなら、「復興」と「アメリカとの関係強化」、そして、「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）対応」だろう。

　早速、新内閣は対米強化に向け動き出している。これも、行動力が乏しいといわれた前内閣のことがあるはずだ。エネルギー問題もあるが、菅内閣が道筋をつけたことで、内政では「復興」に全力で取り組むことができる。この復興については、与党内からも野党内からも反対はできない。少なくとも年内は「復興」を掲げて進むことで安定した航海が予想されそうだ。

　ただ、具体的な政策段階になってくると温度差は出るだろう。たとえば、復興策についても、話題となっている「カジノ構想」については賛成派と反対派に分かれることが予想される。また、締め切り時間が迫りつつある「ＴＰＰ」にしても同様で、全員が賛成ということにはならない。ましてや、日米間の懸案の沖縄基地問題は簡単ではない。政権を揺るがす問題となる可能性さえ含んでいる。

★９１５０円を抜けば１万円へ航海開始も

　一般に「新政権１００日」といわれ、穏やかさが予想される。しかし、具体的政策となるほど厄介な問題ばかりだけに、場合によると、「新婚（新内閣）１００日のアツアツ期間」を待たず、荒れ始めることも無しとはいえない。

　それでも、当面は全員が異論のない「復興」をテーマにマーケットは「復興相場」を買う展開だろう。日経平均は上値のフシである８月１６日の９１５０円（場中高値）をどの時点で抜くかが見所。早い時期に抜くようなら１万円を目指した航海が予想される。

　最近、アメリカの不動産サイトを見ることにハマッている。といってももちろん、買えるわけでもないのだが（笑）、見ているだけでもなかなか楽しいのでハマッているのだ。土地と建物あわせて数億円〜数十億円するような豪邸がたくさん紹介されていて、たとえていうと雑誌でセレブの生活を垣間見るような、そんな楽しさである。

　ネットで紹介されている物件のほとんどは中古の転売物件だ。そのためか、サイトの写真を見る限りでは、家具やインテリアが整っている。豪邸の場合、しつらいはインテリアデザイナー等のプロに依頼するのがほとんどであり、家具やインテリアは個人的な持ち物というより、家に付属している物という感覚が強いからだろうか。まるでインテリア雑誌の美しいビジュアルを眺めているようで楽しい。物件によって、まるでミニ・ホワイトハウスみたいな「いかにもアメリカの豪邸」だったり、美術館のようなアバンギャルドな建物＆インテリアだったり、木と石を多用したクラシック風、モダン、スペイン・中米風、地中海風…と、いろいろな物が見られる。

　また、高い物件には、ほとんどプールと暖炉とホームシアターがついている。これもアメリカ人（というか、欧米人全般？）の志向や価値観を見るようでおもしろい。そして、やはり思うことは、「同じくらいの金額を出すなら、日本よりもアメリカのほうが、より広くより立派な地所と建物が買えるのだなあ」ということだ。

　上記の文とは関係ないが、連想して、不動産銘柄を見てみた。

★野村不動産ホールディングス〈３２３１〉（東１）

　マンション開発・分譲、不動産の資産運用事業などを行なっている、野村不動産ホールディングス〈３２３１〉（東１）を入れる。２日終値は３８円安の１１６２円。単位１００株。ＰＥＲは約１５．８倍、ＰＢＲは約０．７倍となっている。チャートはこの１ヵ月ほど、１４５０円ラインから１１００円ラインへ続落トレンドとなっていたが、８月２４日に直近安値１１０９円をつけて以降は反発している。底値圏の拾い時と見て、まずは１３００円フシ上抜けを目指す。少し古くて恐縮だが、８月１日付けの野村証券のレーティングでは、「Ｂｕｙ」（買い）、目標株価１７００円とされた。

★住友不動産販売〈８８７０〉（東１）

　マンションなどの個人仲介事業を中心に、受託販売事業なども行なっている、住友不動産販売〈８８７０〉（東１）を入れる。２日終値は３５円安の３３１０円。単位１０株。ＰＥＲは約１３倍、ＰＢＲは約１．５倍となっている。チャートは８月２３日につけた直近安値３０６０円からの反発局面となっている。が、中期で見ればまだ安値圏。昨日と今日は２日続落で、押し目の拾い時と見る。まずは３５００円フシまでの戻りを目指す。

【注目される「外国人投資家」の動き】

■財政悪化食い止めには期待

　２９日（月）１４時４０分頃、民主党の新しい代表が決まった。決戦投票の結果、野田佳彦候補が海江田万里候補を破って新代表に就いた。しかし、途中まで前日比１２９円高と買われていた日経平均は、終値では前日比５３円高の８８５１円と伸び悩んだ。今日の動きは期待と不安が「半々」だったようだ。

　マーケットでは、菅総理が６月２日に退陣表明をして以降、ガタついていた政局が落ち着いたことに対しては一応の評価をしている。また、財政畑の野田氏が財政立て直しに積極的に取り組むものとみられることから外国投資家の見直しが予想されることにも期待が持たれている。

■党内に亀裂の火種も

　しかし一方で、（１）小沢一郎氏の推していた海江田氏が敗れたことで党内にさらなる波乱の火種が残ってしまった、（２）野田氏の打ち出している大連立政権構想の行方が気になる、（３）野田氏は増税論者であり、増税が先行すれば景気に対して悪影響が予想される、（４）外交手腕は未知数、といった懸念も出ている。

　言うまでもなく今の日本は、「震災復旧・復興」、「財政立て直し」、「少子高齢化・人口減少による国力低下」、「年金・医療福祉問題」、「円高圧迫」、「領土など外交問題立て直し」など内外に問題が山積している。しかも、優先順位をつけることができないほど、全てが重要で、しかも急がなくてはいけない。

　ただ、「演説を聞いた中では、一番、お腹から声が出ていたのは野田氏だったように思われる。意志の強さを感じた人は多いのではないか。こういう大変なときは、筋論に強いだけでなく意志の強さが大切である。この点は新総理として期待できるのではないか」（中堅証券）との期待も。

■増税による景気への影響懸念

　株にとって増税は嫌な材料。仮に、増税が先行するなら株価は軟調となることも予想される。しかし、財政悪化を放置しておくとギリシャのことは他人事ではなくなる。悩ましい問題である。最終的には国民がどちらを採るかにかかってくる。もちろん、民主党が２年前に、「ムダを削ることなどで１６．８兆円の財源を用意する」といって政権を取ったときの約束には手がついていないことは国民は覚えている。

　こうした難題を野田新代表（新総理）が強いリーダシップで乗り越えることができるかどうか。こういう問題には割り切って判断のできる外国人投資家の動きを見ておくことは大切のように思われる。