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■電子書籍市場の本格拡大に期待
電子書籍市場が本格的な拡大期に入ることが期待されている。有力電機メーカーが、タブレット型（画面を指で触って操作するタッチパネル式）の携帯端末（多機能型、電子書籍専用型）を相次いで市場投入するとともに、コンテンツ配信サービスの強化を巡る合従連衡の動きも活発化している。■米アップルの「ｉＰａｄ」発売で普及に弾み
米国の電子書籍市場では、２００７年に米アマゾン・ドット・コムが、電子書籍専用型の携帯端末「キンドル」を発売して、普及の口火を切った。そして２０１０年４月には、米アップルが多機能型の携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を発売したことで、普及に弾みがついた。米アマゾン・ドット・コムの「キンドル」で読める書籍数は、現在７０万冊〜１００万冊と言われ、利用者が電子書籍を購入すれば「キンドル」以外でも閲覧できるようにしている。こうした利便性も普及の一因となっている。
米調査会社のフォレスター・リサーチが２０１０年１１月にまとめた予測によると、２０１０年の米国の電子書籍市場は前年比３．２倍の９億６６００万ドルの見込みであり、２０１５年には２８億１３００万ドルに拡大するとしている。米アマゾン・ドット・コムが２０１０年夏に、１３９ドルという低価格の「キンドル」を発売するなど、電子書籍を読むための環境作りが進んでいるため、電子書籍市場がペーパーバック（日本の文庫本に相当）市場を上回る可能性が高いとしている。
■有力メーカーが電子書籍用携帯端末を相次いで投入
国内でも２０１０年末に、ソニー（６７５８）が電子書籍専用型の携帯端末「リーダー」、シャープ（６７５３）が多機能型の携帯端末「ガラパゴス」の発売を開始するなど、有力電機メーカーが電子書籍用の携帯端末を相次いで市場に投入しているため、国内の電子書籍市場の本格拡大が期待されている。
矢野経済研究所が２０１０年１１月にまとめた予測によると、国内の電子書籍市場規模（端末代金、ダウンロードにかかる通信費、広告収入は含まない）は、２０１０年度見通しの約６７０億円から２０１４年度に１４８０億円に拡大するとしている。タブレット型の電子書籍専用携帯端末向けが、２０１０年度見通しの２０億円から、２０１４年度に８００億円まで拡大することが全体を押し上げる。
現在は市場の大部分がスマートフォン（多機能携帯端末）を含む携帯電話端末向けだが、今後の市場のけん引役はタブレット型の電子書籍専用携帯端末向けに移行すると想定し、電子書籍専用携帯端末向けが市場全体に占める割合は２０１３年度に４割以上、２０１４年度に５割以上に達すると予測している。ソニー（６７５８）によると、米国で電子書籍が読まれる量は、専用携帯端末が多機能携帯端末の５倍だとしている。
また野村総合研究所は、２０１０年１２月にまとめたＩＴの主要市場についての２０１５年度までの予測の中で、米アップルの「ｉＰａｄ」を含めた電子書籍用携帯端末の国内累計出荷台数は、２０１５年度に２０１０年度見込みに比べて約１８倍の１４００万台に拡大すると予測し、電子書籍コンテンツ市場については、２０１５年度に２０１０年度見込みに比べて約３倍の２４００億円に拡大するとしている。
【電子書籍関連銘柄特集】
（１）＝電子書籍用端末は２０１５年に１４００万台に拡大
（２）＝電子書籍本格普及へのカギは？
（３）＝競争が一段と激化するタブレット型携帯端末市場
（４）＝電子書籍市場の主役を目指す連合体は？
＞＞参考：主な電子書籍関連銘柄一覧
「想定内」か「想定外」か、「天災」か「人災」か、東日本大震災発生以来、この大型連休中まで、判断に迷う災害、事件、イベントが数多く起こった。しかもその判断は重要で、例えば東日本大震災では、巨大地震と巨大津波が「想定内」か「想定外」か、それによって引き起こされた原発事故が「天災」か「人災」かに仕分けられるによって、
連休明けの来週（５月９日〜１３日）からは、引き続き『空腹感の強い中で個別物色が続く相場』だろう。
朝日文庫の『戦争文学を読む』という本を読んだ。川村湊・成田龍一の両大学教授がホスト役となり、何度かに亘り、毎回ゲストを１人招いて、戦争（日中戦争・太平洋戦争）を題材にした文学作品などについて鼎談した内容を本にまとめたものだ。川村教授の専門は文芸評論・日本近代文学、成田教授の専門は歴史学・近現代日本史。ゲストは上野千鶴子教授や、作家の井上ひさし氏、高橋源一郎氏など。鼎談はおおむね１９９８〜９９年に行なわれたものだ。
【どうなっている】 ３月の震災時下げでは安値２５５円まで下げた。その後は地味ながら下値を切り上げ４月２５日には年初来高値３９３円をつける。安値からの上昇率は５４．１％に達した。昨年（２０１０年）は、１月の安値から４月の高値まで２６．５％の上昇だったことに比べると、今回の上昇率は大きい。
国内、海外に事業展開する主要な関連企業としては、
地熱発電は、米国、フィリピン、メキシコ、イタリア、インドネシア、日本、ニュージーランド、アイスランドなど、世界の２０カ国以上で稼働している。その合計設備容量は約９００〜１０００万キロワット、関連市場規模は発電機や開発分野などで年間３０００億円程度とみられている。
火山国の日本は、インドネシア、米国に次ぐ、世界第３位の地熱資源大国と言われ、試算によると約２５００万キロワット相当（原子力発電所２０基分以上）の地熱資源量があるとされている。
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、あらためて太陽光発電、風力発電、地熱発電など、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少なく再生可能な自然エネルギーの重要性が認識されている。
ＬＥＤ照明に続き、次世代の省エネルギー型照明として有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）照明も注目されるだろう。有機ＥＬは光を拡散して発光する性質があるため、蛍光灯に代わる光源として期待されている。
ＬＥＤ照明の素材関連分野では、市場拡大に向けた動きが活発化している。
国内のＬＥＤ照明の市場は、２０１０年の改正省エネ法施行なども追い風として順調に拡大している。調査会社の富士経済によると、国内ＬＥＤ照明市場の規模は２００９年の約３００億円が、２０１２年には約９００億円に拡大すると予測している。そして、今回の節電対策としての需要の盛り上がりで、国内ＬＥＤ照明市場の拡大ペースは一段と加速するだろう。ただしＬＥＤ照明は長寿命だけに、普及が一巡した後に反動減の可能性があるため、注意しておきたい。
一般家庭でも節電意識が急速に高まり、白熱電球や蛍光灯をＬＥＤ電球に置き換える動きが加速している。主要な家電量販店では、照明器具を含めて、消費電力の少ない省エネ機種への買い替えを促すために、購入者に独自ポイントなどの特典を付与する動きも広がっているようだ。
今年夏の電力不足に対応した節電対策として、長寿命で低消費電力のＬＥＤ（発光ダイオード）照明の人気が急上昇し、株式市場でもＬＥＤ照明関連の銘柄が注目されている。
調査会社の富士経済によると、プラント・エンジニアリングを手掛ける国内１７社の２０１１年度の水関連事業の合計売上高は、２００９年度比１５．２％増の８３０８億円になると予測している。国内需要は減少傾向だが、中国など新興国で上下水道整備、排水処理設備、水処理装置の受注が拡大する。１７社の海外売上高比率は２００９年度の５．４％から２０１１年度には１４．５％に上昇するとしている。また水関連施設の建設だけでなく、維持管理や水道料金の徴収などサービス事業も拡大すると予測している。
２００８年に１４社で発足した企業連合「海外水循環システム協議会（ＧＷＲＡ）」は、水処理装置・部品関連メーカーを中心として、ゼネコン、総合商社、金融なども含めて、参加企業が約５０社に達している。これまで、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）からの委託事業として、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の再生水処理施設案件を手掛けたが、海外政府からの直接受注の実績はなく、政府との官民連携も強化していくことが今後の課題とされている。
――相場に対する印象はいかがですか。
日本の企業は、水処理関連の装置メーカー、部品メーカー、素材メーカー、プラント・エンジニアリング企業、総合商社などが、それぞれ得意とする分野で、概ね個別に事業展開している。そして超純水製造装置、水処理膜、水中ポンプ、漏水防止関連技術、下水再利用技術、下水汚泥再資源化技術など、個別分野では競争力の高い技術を有する企業が多く、世界的に高シェアを誇っている製品も多い。ただし、日本の水処理関連技術は世界トップクラスを誇るとされているが、日本の場合は事業運営を自治体がほぼ独占しているため、民間企業には水道事業の運営・管理に関する経験やノウハウが乏しく、欧州系の水メジャーとの比較で見れば、総合的に水ビジネスを展開している企業は少ない。
水ビジネスの関連領域としては、上下水道のインフラ・高度処理設備（上下水道菅、浄水場、下水処理場）、海水淡水化プラント、産業排水の処理・再利用設備、工業用純水製造装置、下水汚泥の再資源化設備、河川・湖沼などの水質浄化設備、農業用水・灌漑設備、および水中ポンプ・水処理膜（逆浸透膜、精密ろ過膜など）・薬品・吸着剤・微生物などの部材、上下水道の運営管理・料金徴収サービスなどがある。さらに、家庭用浄水器やミネラルウォーターなども関連領域と言えるだろう。
