デイヴィッド・ベニオフ（田口俊樹　訳）の小説『卵をめぐる祖父の戦争』を読んでいる。まだ途中までしか読んでいないのだが、面白いし、泣ける小説でもある。舞台は戦時中、ナチスドイツの侵攻・包囲下にある、ソ連のレニングラードだ。主人公というか語り手は、ユダヤ系ロシア人の１７歳の少年。彼が後年、孫に当時の回想を語るという形で物語は進んでいく。

　敵の包囲網のせいで、市内は食べ物も燃料も物資も、何もかも不足している。日本も戦時中（と戦後しばらく）は同様の状態だったので、そうした話はたくさん読んだことがあるが、…このレニングラードの話は、人肉食や略奪を主人公が見てしまうシーンなどもあり、かなりキツい。回想（語り）が始まって最初の７行を読んだだけで、涙が出てきた。少しだけ引用すると、「あんなにひもじかったことも、あんなに寒かったこともない。（中略）実際、１９４１年の６月にドイツ軍が侵攻してくるまで、わしらは自分たちのことを貧乏だと思っていた。それが冬になる頃には、６月がもう楽園みたいに思えたもんだ。」

　そして、ロシアの寒さ。読んでいるだけで、骨の髄まで冷えびえとしてくる。しかし、物語じたいはどこか明るく、前向きさを感じさせる。主人公の相棒役の青年が明朗だからだろうか。でも、たぶん結末は…（涙）。

　充分に食べ物のある現代の日本に生まれたことへ感謝しつつ、食料品セクターの銘柄を見てみた。

★ロック・フィールド〈２９１０〉（東１）

　サラダ主体の惣菜店『ＲＦ１』や『神戸コロッケ』を展開している、ロック・フィールド＜２９１０＞（東１）を入れる。１２月３０日終値は９円安の１２７９円。単位１００株。ＰＥＲは約１２．９倍、ＰＢＲは約０．８倍となっている。チャートは６月８日につけた直近安値１１５４円から反発し、以降は凸凹しながらも下値抵抗線を切り上げてきている。このままジリ高トレンド維持で、９月３０日につけた直近高値１３２０円上抜けを目指す。

　業績は好調。今期２０１２年４月通期業績予想は、売上高は前年比８．１％増の５００億８６００万円、営業・経常・純利益は同２割内外の増益を見込んでいる。『会社四季報』には、次期２０１３年４月期も増収増益との予想値が出ている。また、今期末配当金は記念配１０円を含んで３２円の予想。現在の株価で利回り約２．５％の計算となる。大口株主には、岩田弘三社長のほか、自社取引先持株会、自社社員持株会、生保、地銀、信託口などが並んでおり、堅そうな印象だ。

★ジャパンフーズ〈２５９９〉（東１）

　飲料受託生産の最大手で、水宅配事業なども行なっている、ジャパンフーズ＜２５９９＞（東１）を入れる。１２月３０日終値は前日終値と変わらずの７７０円。単位１００株。ＰＥＲは約６．２倍、ＰＢＲは約０．６倍と割安水準にある。チャートは７月２９日につけた直近高値８４５円から反落し、モミ合いながらも続落トレンドで来ていたが、１１月１５日と同１７日につけた直近安値７４０円で底を打ったもよう。このままリバウンドトレンド維持で、ここ半年ほどの高値フシ８５０円ラインを目指す。

　業績は堅調。期中に品質不良品の廃棄にともなう損失、固定資産の減損損失、投資有価証券評価損を特損計上したものの、震災特需もあって、現在のところ、今期２０１２年３月期業績予想は前年比増収増益との予想を変更していない。大口株主には伊藤忠商事、東洋製罐、アサヒ飲料や、信託口、自社従業員持株会、地銀などが並んでおり、こちらも堅そうな印象で、買い安心感を感じさせる。

■ローソンは連日の高値！

　ローソン＜２６５１＞（東１）は、前場８０円高の４８６５円と変わらずを含めて５日続伸し連日、年初来高値を更新し、後場も４８００円台で売り買いが交錯している。

　直接の買い材料は、前日２９日昼休み時間中の１２時にシー・ヴイ・エス・ベイエリア＜２６８７＞（東１）が、サークルＫサンクス＜３３３７＞（東１）との企業ＦＣ契約が、来年２月末に１５年間の契約期間満了を迎え、「サンクス」ブランドのコンビニ事業を終了、ローソンとの契約提携交渉を進めていることを発表したことにある。ローソンの今２月期業績の上方修正、増配も見直され、売り長で逆日歩につく信用好需給もフォローしている。

■ディフェンシブ株主導が続くことを示唆

　大納会の高値更新銘柄は、全市場で１３時１０分現在、同社株も含めて２０銘柄を数え、このうち東証１部では、９銘柄と昨年２０１０年大納会（全日分）の２４銘柄に比較して１５銘柄減少している。大納会の取引時間は残り約１時間、前年実績まで届きそうもない。

　また、安値更新銘柄も、前年のゼロから７銘柄に増加しており、全般市況の悪化を反映する大納会相場が続いている。高値更新銘柄は、小売株、震災復興関連株などの内需株が中心で、新年相場も、ディフェンシブ株主導が続くことを示唆しているといえそうだ。

■初値倍率トップのブレインパッドは最高値の４割下げ水準で越年へ

　ブレインパッド＜３６５５＞（東マ）は３０日、２６５円高の４３３５円まで上げて３日ぶりに反発している。同社株は、今年９月２２日に公開価格２２００円で新規株式公開（ＩＰＯ）され、初値を公開価格の２．８８倍の６３５０円でつけ７０００円まで買い進まれた。

　その後、ＩＰＯ人気の反動と今６月期第１四半期の低利益進捗率業績が響いて２４３０円まで急落、博報堂ＤＹホールディングス＜２４３３＞（東１）の子会社との業務提携報道を好感して、ストップ高を交えて４６９０円まで反発したが、なお大納会の株価は、最高値の４割下の水準にあり、典型的な「寄り付き天井」となるか、来年相場の巻き返しがポイントとなってくる。

■ＩＰＯ＝年末１２月に２社が上場中止・延期

　同社の初値倍率は、今年２０１１年のＩＰＯ株３６社の初値平均倍率２２．２５％を大きくリードしてトップとなった。その今年のＩＰＯ市場は、新規上場が前年２０１０年の２２社から３６社に増加し、初値が公開価格を上回ったかどうかで判定する勝ち負けは、前年の１０勝９敗３引き分けから、１９勝１４敗３引き分けと勝率を７ポイント上昇させたが、初値倍率そのものは、２３．８％から２２．５％へダウンさせた。

　年末の１２月に、２社が上場中止・延期する一方、月間で１０社が新規上場するＩＰＯラッシュとなったが、公開価格割れの初値形成会社が５社、同値が１社となるなど不調だったことが響いており、来年のＩＰＯ市場にも尾を引きそうだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　まだ年末ラリーあり？それとも新年相場シフト？――――大納会まで残り１週間、こう投資家同士が確かめ合い、聞き合う時期になると、証券マンや証券ジャーナリストの間でかつては必ず話題になった投資テーマがあった。「ボロ株ファンド」投資である。

　大納会の大引け値で株価が、下から安い順に５銘柄とか、１０銘柄とかをまとめ買いしてプライベートブランドの投資信託を組成するのである。もちろん株価が安いのは、経営状態が限界状況にあるボロ株である。ところが、その極低位株は、業績低迷、無配継続などの悪実態にもかかわらず、意外にも次の年には優良株投資にも負けず劣らずの好パフォーマンスを発揮してくれることがあるのだ。

　だから、低位株好きの投資家やヘソ曲がりの投資家が、「逆転の発想」よろしくこの「ボロ株ファンド」投資に果敢にアタックするのである。しかもこの投資法は、ボロ株を自動的に組み入れるから面倒臭い企業分析や相場感なしにアプローチが可能で、しかも投資資金はごくわずかで済む利点まであった。

　もちろん組み入れた銘柄すべてが好パフォーマンを発揮してくれるわけではない。組み入れた１銘柄か２銘柄が大化けして、残りの銘柄が仮に倒産してもその分までカバーしてお釣りがくることになるのである。

　いいことずくめ「ボロ株ファンド」投資で、師走相場も最終盤、全般相場の先行き不透明感、下値波乱が強まりそうな環境下、トライしたいムードは高まってくる。

　ただしこの実戦配備には、かつてとは異なりやや注意が必要である。これは、昨今の株式市場を眺めれば一目瞭然となる。極低位値ごろ株が多過ぎるからである。株価が１ケタの銘柄は、この１２月２２日現在の全市場では、６銘柄を数え、低位株銘柄を下から１００番目までリストアップしても、なお１００番目の銘柄の株価が、まだ５５円となっているほどである。

　バブル経済崩壊前までは、企業を簡単に死なせないメカニズムが機能していた。ところがそのメカニズムを支えたメーンバンク制が崩壊し、企業の箸の上げ下ろしまでを指図した監督官庁は、行政指導力を喪失し、業界大手も、業界のお荷物企業の救済には株主代表訴訟に怯えて腰が引けては、かつての銀行、監督官庁、業界ぐるみの限界企業救済のウルトラＣ発動など望むべくもなくなった。当然、限界企業が、株式市場に大量に叢生する結果となっている。（続きと詳細は「浅妻昭治のメールマガジン：改良型の「有配低位株ファンド」で新年相場の好パフォーマンスの初夢を期待」に掲載。果たして組み入れ銘柄は？）

■「円安」進めば輸出関連銘柄を見直すきっかけに

　今年の締めくくりとなる来週（２６〜３０日）は、『棹尾の一振』も期待できそうだ。とくに、ＮＹダウが１万２２５０ドルどころの上値の壁を抜く可能性がある。

　ＮＹダウは１０月２７日の１万２８４ドル、１２月７日の１万２２５７ドルを含め、幾度か１万２０００ドル前後に買われ上値の壁を作っている。しかし、下げに転じる気配でもない。むしろ、きっかけがあれば壁を突破する雰囲気を内包している。

　その手がかりとなりそうなことに、このところ「ドル」の強くなっていることがある。ドル高＝強いアメリカ＝強い経済＝強い企業業績＝強い株式マーケット、という流れならＮＹダウの上値が見込める。

　ただ、ドルの強張りが基調的なものか。あるいは、今年の円相場と同じように消去法的な一過性のものか判断は難しい。東西冷戦終結で世界が平和となり民主化が進んだ一方で、リーダ不在となって却って混乱が起きている。今の日本のように。

　このため、もう一度、アメリカに世界のリーダ役を求め期待するということなら、来年以降、ＮＹダウは１万５０００ドルの可能性も出てくるだろう。その場合は、アメリカとの関係修復強化に動いている日本のマーケットにも買い人気の波及が期待される。

　円相場は今年８月１９日の１ドル＝７５．９４円に対し、１０月３１日の７５．５７円でダブルトップとなって、現在は７８円を挟んだ動き。つい最近まで、１ドル＝５０円説も囁かれていた円高見通しは消えた印象だ。それどころか、膨れる借金、波乱含みの政局など、日本売りの気配が漂っている印象さえある。このまま、対ドルで円安傾向が進むようなら輸出関連銘柄を見直すきっかけとなろう。

　ただし、来年にも可能性が強まっている日本の解散総選挙で、新政権が中国寄りとなるようならマーケットへの影響は大きいとみられる。

　来週は締めくくりの１週間だが、来年の景気、企業業績だけでなく、日本の行く末をも、読もうとする意味合いを含んだ週となりそうだ。

　過日、北関東の温泉へ１泊２日で行って来た。草津や伊香保といった大きな有名温泉地ではなかったが、鄙びているというほどでもなく、館内のあちこちにさりげなく花が活けられていたり、重厚感のある絵画や焼き物が飾られているものの、ゴージャスすぎず質素すぎず、落ち着いた雰囲気で良かった。

夕食は囲炉裏（いろり）の炉端で取った。地鶏やタラバガニなどを炭火で炙って食べるのだが、それだけでなく、前菜の盛り合わせ、刺身、おひたし、カルパッチョ、そして〆めのツミレ鍋や焼きおにぎり等いろいろな料理が出てきた。炭火焼きはもちろんおいしかったが、私には刺身のおいしさが印象に残った。地元産の鱒（ます）や鯉（こい）などで、脂っぽさや生臭さが全くなく、とても上品な味わいだった。そして、竹筒で温めた日本酒。お酒が良いせいか、燗酒特有のムッと来る感じもなく、おいしく飲めて至福の時を過ごしたのだった。

温泉から連想して、給湯器とガス銘柄を見てみた。ガス・石油関連株は、震災以降、節電ムードなども背景として注目されている分野でもある。

★リンナイ〈５９４７〉（東１）

　厨房機器、暖房、給湯器などガス器具のトップメーカー、リンナイ＜５９４７＞（東１）を入れる。２２日終値は１０円安の５４５０円。単位１００株。チャートは１０月４日につけた上場来高値６６００円から反落し、以降は続落トレンドとなっていた。が、１２月１９日に直近安値５１９０円をつけてからは反発している。まずは６０００円フシまでの戻りが目標となりそうだ。中期チャートで見ると高値圏とはいえ、ＰＥＲは約１６．９倍、ＰＢＲは約１．９倍と、とくに割高感は感じられない。１６日付けのＳＭＢＣ日興証券のレーティングでは、投資判断「１」（セクター平均以上）、目標株価６３６０円とされた。

★東京ガス〈９５３１〉（東１）

　都市ガス最大手の東京ガス＜９５３１＞（東１）を入れる。２２日終値は２円高の３５４円。単位１０００株。ＰＥＲは約２８．５倍、ＰＢＲは約１．１倍となっている。チャートは１１月４日につけた直近安値３１３円から反発し、以降はジリ高トレンドで来ている。このままトレンド維持で、まずは３８０円フシ奪回を目指す。信用倍率は約０．４倍の売り長となっており、買い戻しによる踏み上げも期待できそうだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「冷温停止」と「冷温停止状態」とは、似て非なるものらしい。野田佳彦首相が、「ステップ２」（工程表の第２段階）の完了を宣言した例の東京電力＜９５０１＞（東１）福島第１原子力発電所の事故収束状況である。なお、一部原子炉内では３９０度の高温状態が続いているが、「冷温停止状態」として発電所の事故そのものは収束したとアピールした。「状態」とカギカッコ付きの収束宣言には、早速、内外から「早計」、「ごまかし」などのブーイングを浴びせられた。

　この原発事故と同様に、兜町も、「掉尾の一振状態」のようである。決して「掉尾の一振」ではない。やはりカギカッコ付きである。師走相場も、残り２週間の最終盤で「尾」であるのは間違いないが、「掉尾の三振」と決め付けるのはまだ早いものの、「掉尾の空振り」、「掉尾の見送り」臭い相場ムードが濃くなっているからだ。

　相場は、「期待で買って現実で売る」といわれるが、「掉尾の一振」を支えてくれるはずの期待材料が、工程表通りの進展になってくれないのである。日銀短観の大企業製造業の業況判断指数悪化がそうだし、中国・上海総合株価指数の年初来安値更新、米国クリスマス商戦の足踏み、原油・金の資源価格の急落、さらに国内ＩＯＰ（新規株式公開）市場人気の起爆剤視されたネクソン＜３６５９＞（東１）の市場の事前予想を下回る低調な初値形成などと、期待材料が次々と裏目に出ている。

　勢い相場は、局地戦、ゲリラ戦にならざるを得ない。期間・値幅限定の短期戦で、これこそ、「掉尾の一振」、「モチツキ相場」と歓迎して腕を撫する投資家も少なくないだろうが、当然、参戦投資家までもが限定される。一般投資家は、野田佳彦首相の宣言を待つことなく、自ら「掉尾の一振」か「掉尾の一振状態」か見極めて、年末年始相場を乗り切る以外にない。

　そこで参考になるのが、毎度おなじみのスケジュール投資である。経済・政治の工程表、あるいは決算発表、銘柄異動などを先取りし、期待感が高いうちに１回転、２回転を狙う投資戦術である。時節柄、書店の店頭に並ぶ投資情報誌の新年号やネット情報サイトに掲載の年間スケジュールをチェックして関連株をリサーチすることになる。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

■１２月第１週の週足・陽線が下値を支える

　来週（１９〜２２日）は、『薄商いの中で新春相場を模索する展開』だろう。来週は連休で立会い日数が少ないうえに師走特有の人気株物色もほぼ一巡した雰囲気がある。とくに、人気株の象徴的な存在だったオリンパス＜７７３３＞（東１）が１０００円台を割り込んだ。来週のオリンパスは少しは戻るだろうが、これまでの１５００〜２０００円期待は消えたとみるべきだろう。

　一方、新春相場では、新しい年に活躍が期待できる「テーマ株」が動きやすいことからテーマ探しも予想される。しかし、今の時点で来年の「主役になるテーマ」は見当たらない。強いて探せば、「復興関連」、「クリンエネルギー関連」といったていどだろう。以前なら、国内が停滞でも中国など振興国関連が注目された。もちろん、振興国の成長は引き続き期待はできるものの、ヨーロッパの金融不安解消のめどが立たないため、当面、振興国経済は足踏みが予想される。

　とくに、ユーロに対しては円高となっていることがヨーロッパ金融不安の根深いことを表している。しかし、その一方で、ドルに対して円安となっていることは気がかり。仮に、来年、対ドルで円安が進むようだと、大きく下げている輸出関連株は急反発が見込まれる。しかし、日本の財政悪化を嫌った円安なら「日本売り」となってギリシャ型に近づくことにもなる。

　日経平均の今週末値は８４０１円と前の週に比べ１３４円だった。しかし、１２月第１週の大きい週足・陽線（８２６９円→８６４３円）が下値を支えるものともられ、この陽線を下回るような下げとはならないだろう。来週も小幅な値動きとみられる。

　今週の出来高は２０億株を超えた日は１日もなく薄商いだった。来週も出来高は増えないだろう。様子見の中で来年を模索する展開とみられる。

　先日、ウォール・ストリート・ジャーナル日本版で興味深いコラムを読んだ。１１月１５日付け（古くて恐縮だが、私が読んだのはつい先日だったので…）『キャピタル・ジャーナル―政治コラム』でＧｅｒａｌｄ．Ｆ．Ｓｅｉｂ記者による「茶会党も反ウォール街運動も根底にあるものは同じ」というコラムだ。「占拠」運動はすでに全米各地で強制排除がなされ、収束しているという面からも、今さらめいた話かもしれないが…。

　同コラムによると、「茶会党運動は右派で教育のない人たちや急進派の集まりに過ぎず、『ウォール街を占拠せよ』運動は若くてだらしのない、左派の失業者の集まりだとみられている。」との前提を示した上で、しかし、一般的な見方とは反対に、「茶会党運動はブルーカラーよりもホワイトカラーの支持者が多く、『ウォール街を占拠せよ』運動の支持者で最も多いのは、若者ではなく中年だ。」と指摘している。最新の調査によると、「金融システムと政府のいずれも問題を解決しておらず、平均的米国人にとって役立っていないという思いが広がっていることが明らかになった。」という。

　『ウォール街を占拠せよ』運動を支持する人たちで目立つのは、５０〜６４歳、年収５万〜７万ドルの層であり、専門職や管理職の男性だというのだ。この層は、経済面や生活面で、アメリカにおいて最も安定的な層のはずなのだが…。

　コラムでは、「過去の経済停滞とは異なり、現在の経済停滞は米国経済の端にいる者に最も大きな影響を与えるのではなく、その真ん中に位置する者に影響を与えているのかもしれない。」「最も重要なのは、かつては経済システムのなかで自分は安全だと思っていた人たちの間で、大きな恐怖と怒りが出てきていると思われることだ。」と指摘されている。

　格差の大きい社会、競争が過度に厳しい社会は、「下層」の人にとってだけでなく、「上層」の人にとっても大変な社会だと私は思っていたが、「中間層」にとっても大変な社会らしい。誰にとっても大変な社会は、ありようとしては、あまり良くないんじゃないかと思うのだが、しかし「じゃあどうすればいいのだ」という答えも、今のところ見当たらない。

　上記の文とは関係ないが、ウォール街＝金融から連想して、「その他金融」セクターで銘柄を見てみた。

★クレディセゾン〈８２５３〉（東１）

　流通系のクレジットカード会社で首位という、クレディセゾン＜８２５３＞（東１）を入れる。１６日終値は２７円高の１５１８円。単位１００株。ＰＥＲは約１１．３倍、ＰＢＲは約０．８倍となっている。チャートは１１月２５日につけた直近安値１２７５円から反発し、以降はジリ高トレンドで来ている。このままトレンド維持で、１６００円フシ上抜けを目指す。

　業績は堅調。今期２０１２年３月期連結業績予想は、東日本大震災の影響による個人消費抑制で営業収益は前年比１０．０％減の２５７０億円を見込んでいるものの、営業・経常・純利益は（前年が凹んだとはいえ）前年比２ケタ増益を見込んでおり、期中に一部上方修正を行なった。『会社四季報』には、次期２０１３年３月期は増収増益との予想値が出ている。

★フィデック〈８４２３〉（東１）

　売掛債権買取により、取引先企業のキャッシュフロー改善、コスト削減、各種債権の早期資金化などを行なう、フィデック＜８４２３＞（東１）を入れる。主な取引先はディスカウントストア、スーパー、百貨店、メーカー、通信販売会社など。１６日終値は１２０円安の７９４０円。単位１株。ＰＥＲは約５．１倍、ＰＢＲは約２．０倍となっている。チャートはこの３〜４ヵ月ほど、上値８５００円ライン、下値８０００円ラインの間でモミ合っている。今は下値ラインにあるため、底値拾いで上値８５００円ラインまでの戻りを待つのも一手か。中期では１万円ライン回復も視野に入りそうだ。

業績は回復基調。今期２０１２年３月期連結業績予想は営業収益が前年比約２割増の２６億６４００万円としているほか、営業・経常利益はそれぞれ同約２倍の増益、純利益は６億８１００万円と黒字転換を見込んでいる。『会社四季報』には、次期２０１３年３月期は増収増益との予想値が出ている。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　年内相場も、あと残り３週間である。まだ３週間も残っているとするか、わずか３週間しか残っていないとみるかは、投資家個々の今年の投資パフォーマンス次第ということになるだろう。元気のある投資家は、年内なおもう１回転、２回転もと「掉尾の一振」に手ぐすねを引いているだろし、「やられ、やられ」の投資家は、残り３週間では損失の挽回はまず無理と諦めの気分を強めているに違いない。

　いずれにしろ自らのポートフォリオを改めて見直し、かつての萩本欣一のバラエティ番組ではないが、「良い子、悪い子、普通の子」と保有銘柄を選別して年末年始相場に備えることになる。米国には「投資家は失望した投機家である」という相場格言があるそうだが、ほんの短期の値幅取り狙いが、ついつい長居をしてしまって、師走相場でついには塩漬けも覚悟しなくてはならない「悪い子」銘柄を抱えている投資家も少なくないかもしれない。

　今年、公募増資を実施した銘柄にも「良い子、悪い子、普通の子」が混在している。公募増資を引き受けた投資家が、引き受けた発行価格以上に値上がり益を享受でき、資金調達をして展開力を強化した発行会社ともども「ウインーウイン」関係を構築した銘柄を「良い子」、まったく逆に発行会社からやらずぶったくりの「ウインーロス」関係を強要されたのが、「悪い子」銘柄とする判断基準で区別するのである。

　「悪い子」銘柄の代表は、エルピーダメモリ＜６６６５＞（東１）である。２月に台湾預託証券上場で新株式を発行（発行価格１２０９円）し、８月には広島工場への最先端製造設備導入を目的に新株式を発行（同７４６円）したが、前週末９日終値は４０１円と大きく下方乖離している。ＤＲＡＭ市況の悪化や東日本大震災の発生を理由に「想定外」と釈明するだけでは株価はリバウンドしてくれそうもない。

　「良い子」銘柄の代表は、五洋建設＜１８９３＞（東１）だろう。年初の１月２４日払い込みで新株式を発行（発行価格１２４円）したが、１１月には年初来高値２６７円まで２．１倍化した。調達資金は、東南アジアの社会インフラ整備向けに多目的自航式起重船や浚渫ロボットの建造などに投資するとしたが、まさに東日本大震災の復旧・復興需要を先取りしたようなもので、「ウイン−ウイン」関係ということになる。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

★日本橋梁、横河ブリッジも人気化

　来週（１２日〜１６日）は、師走大詰めで『材料株オンパレードの相場』だろう。

　ＥＵ首脳会議への期待から、ＮＹダウ上伸、日経平均も９０００円への可能性もあった。しかし、ＥＵの問題は一進一退で、一筋縄ではいかないようだ。来週は１４日、１５日にイタリア、スペインの国債入札が予定されている。ＥＵ問題は予測が難しく、「成り行き」にまかせるほか仕方ない印象だ。

　ＥＵに明るさが出れば、日経平均の９０００円の可能性は残っている。しかし、仮にそうであっても相場の柱は優良株ではなく材料株だろう。

　国会は９日で閉会。参議院で一川防衛大臣と山岡消費者担当大臣に対する問責決議が可決された。来年の国会に火種としてくすぶる。さらに、消費税、ＴＰＰ、沖縄の重要問題も来年に持ち越し。来年も政局は波乱状態が予想され、解散の可能性も囁かれる。政治が安定しないと経済もマーケットも不安定な状態が続く。

　しかも、１１月の企業倒産が小売・サービス業において目立ち、景気悪化が消費分野にじわじわと滲みている。このようなときに消費税上げに対し、世論の賛成を得られるか。消費税等税の引き上げに政治生命をかける野田政権には厳しい風が予想される。

　ある大手証券の直近の人気株は、新日本理化＜４４０６＞、東京電力＜９５０１＞、グリー＜３６３２＞、宮地エンジニアリンググループ＜３４３１＞、ウエストホールディングス＜１４０７＞、オリンパス＜７７３３＞、野村ホールディングス＜８６０４＞、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞、日成ビルド工業＜１９１６＞、大真空＜６９６２＞、日東紡＜３１１０＞、豊和工業＜６２０３＞、日本管理センター＜３２７６＞ということだ。

　さらに、週末には日本橋梁＜５９１２＞、横河ブリッジホールディングス＜５９１１＞なども人気に加わっている。来週もこうした人気株がマーケット人気の中心になるものとみられる。

　風邪を引いてしまった。といっても微熱程度だし、喉や鼻の状態もそれほどひどくはないので、家にあった漢方薬と、ひたいに貼って熱をさます効果のある冷シートを使って治らないかどうか、やってみることにした。それで２日ほど寝ていたところ、おおむね治った…ような気がする。睡眠を多く取ったことも、良かったのかもしれない。

　中高年人口のボリュームが大きくなるという理由で医療・医薬品関連株が買われる傾向にあるが、そのひとつとして漢方薬というのもアリかもしれないと思った。ちょっとした風邪くらいなら、病院へ行ったり処方薬・売薬を使うのではなく漢方薬で治すとか。加齢につれて、ハッキリとした病気を持っていない人でも、体の調子を整えるために漢方薬を飲んだり、健康食品やドリンク剤を飲む人も多いだろう。また、冷シートから連想したことだが、湿布薬や腰痛対応ベルトなどの周辺商品も多数発売されており、これもある程度の市場が見込まれる。

　こうしたことは従来から言われていることだが、自分自身の体が不調になると、実感として身に迫ってきた。そこで、漢方薬銘柄を見てみた。

★ツムラ〈４５４０〉（東１）

　医療用漢方薬で国内シェア８割を超えるというツムラ＜４５４０＞（東１）を入れる。９日終値は９円高の２２３９円。単位１０００株。ＰＥＲは約１３倍、ＰＢＲは約１．７倍となっている。チャートは続落トレンドで来ていたが、１１月１７日につけた年初来安値２０１２円で底打ち。以降はリバウンドトレンドを形成中だ。中期で２５００円フシまでの戻りを目指す。少し前の物で恐縮だが、１１月１０日付けのレーティングで、野村証券は投資判断「ニュートラル」（中立）、目標株価２４００円とし、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は「アウトパフォーム」（強気）、目標株価３０００円とした。

★ロート製薬〈４５２７〉（主市場大１）

　目薬で首位、最近は化粧品でも有名だが､漢方薬も扱っているロート製薬＜４５２７＞（主市場大１）を入れる。９日終値は１円高の９８１円。単位１０００株。ＰＥＲは約１３．８倍、ＰＢＲは約１．５倍となっている。チャートはこの１ヵ月ほど、上値９８０円ライン、下値９６０円ラインのレンジでモミ合っている。下値９６０円ラインを待って拾い、上値９８０円ライン上抜けを待つのも一手か｡１１月１０日付けの三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のレーティングでは投資判断「アウトパフォーム」（強気）、目標株価１１００円とされ､同１５日付けの野村証券のレーティングでは､投資判断「バイ」（買い）、目標株価１３００円とされた。

★徳島県名西郡神山町の総務課に聞く

　「東京のＩＴ企業が、山村に空き家を利用したオフィス開設」として、テレビで紹介され話題となっている。場所は徳島県名西郡神山町。徳島市内から約３０キロメートル、車で３０〜４０分という。かつて、林業で栄え、すだちでも有名という。
　８月にオフィスを作ったのは東京都千代田区に本社を置くＩＴ企業。神山町のホームページによると、神山町の世帯数２５９３世帯、人口は６４１８人の町。町の総務課に聞いた。

★県で一番早く光ファイバ敷設

――東京のＩＴ企業が、オフィスを設けたきっかけは、どんなことでしょうか。

　【総務課】　とくに、町として働きかけたということではありません。ＮＰ法人グリーンバレーの紹介によるものです。

――住民の皆さんの反応はいかがですか。

　【総務課】　知らなかった人がほとんどでしたから、（テレビで紹介され）驚いておられる状況だろうと思います。

――日本には、空き家となった山村は多いと思います。なぜ、神山町だったと思われますか。

　【総務課】　平成１６年に四国でいちばん早く、「光ファイバ」を各家庭まで敷設したことによる、情報の基盤整備があったためだろうと思います。

――これをきっかけに、町として新たな取組はありますか。

　【総務課】　直ちに何かを考えているということではありません。今後の成り行き、展開によって考えることになると思います。オフィスが、営業所などになるとよいでしょうね。

――他の自治体から問い合わせはありますか。

　【総務課】　光ファイバなどについての問い合わせは寄せられています。

　テレビの紹介では、東京本社と神山町のオフィスを結んだテレビ通話。しかも、自然の中で仕事に取り組む生き生きとした社員の仕事ぶりが紹介された。ＩＴの発達で東京など都会でなくても仕事ができる見本のようだ。今後、ＩＴ企業だけでなく、物つくり企業においても、海外展開ばかりでなく国内での物つくりを見直す動きが台頭することも予想される。地方の時代到来が感じられる。

【株式評論家・海老原紀雄氏に『２０１２年の相場』を聞く】

★前半安・後半高へ、１０月底入れ転機

――ずばり、来年の相場をどのようにご覧になっていますか。

　【海老原氏】　まず、年内はＥＵ首脳会議を好感する形で日経平均は９０００〜９２００円があるのではないでしょうか。ただ、その反動と、消費税問題など政治の不透明で年明け１〜２月は軟調とみています。その上で、来年、年間を通してのデッサンということでは「１０月頃が安値」になるとみています。

――その理由は？

　【海老原氏】　１０月頃を境として、為替が現在の「円高」から「円安」に転換するとみています。今は、世界において消去法で「円」が買われています。しかし、日本の貿易収支の赤字傾向、さらに、最近の「復興債」を買ってくれた人に、オマケをつけるという話も気になります。国債が売れなくなっているのではないでしょうか。今年は欧米の政府赤字が悪材料となりました。次は、日本の財政赤字が悪材料としてクローズアップする心配があります。来年前半は、１ドル＝７０円くらいまでの円高の余韻は残ると思います。しかし、言われているような１ドル＝５０円というような円高はないと思います。むしろ、申し上げた背景から、１０月頃が円高から円安へ転機となて株式マーケットは底打ちするとみています。

★行き場所のない資金が株式に、材料株相場本格化

――最近は、個人投資家の間で株を見るのもイヤだという人が多いようです。こうした問題に対しては、どのようにご覧になっていますか。

　【海老原氏】　東京電力＜９５０１＞（東１）、オリンパス＜７７３３＞（東１）など名門企業の株価が大きく下げたことで株を嫌がる気持ちは分かります。しかし、最近のマーケットで、「人気株」が活躍していることは見逃してはいけません。新しい動きが出ていると思います。復興債の件のように国債も買い難い、ブラジルなど海外投信も値下り、金も頭打ちの気配など、個人の資金は行き場所を失っています。このため、ダメだと思われている、「株」がむしろ注目される可能性は強いと思います。だからと言って、いきなり、優良株というわけにはいかないため、「人気株」が注目されていると思います。こうした動きは見逃してはいけません。全体は大きくは期待できなくても、来年は個別材料株が意外高となる可能性を含んでいると思います。

★「農業」、「関西銘柄」、「建造物更新」がテーマ

――どのような銘柄に注目すればよいでしょうか。

　【海老原氏】　注目の一つに「農業」があると思います。日本の農業従事者の平均年齢は６８歳といわれています。農業を小手先でなんとかしようという政策では限界です。高齢となって農業継続が無理です。農業の工業化など思い切った策が求められるところに来ていると思います。農業を根本的に見直すところです。活躍する銘柄も出るはずです。もう一つは、大阪証券取引所が東京証券取引所と一緒になることで、「大阪銘柄」にスポットライトが当ると思います。ＰＢＲが１倍を割り込んでいるような銘柄は沢山あります。取引所が１つとなることで大阪銘柄の比較割安が目立つようになり見直されるはずです。来年には、こうした動きを先取る展開が予想されるでしょう。もうひとつのテーマは建造物の耐用年数でしょう。道路、鉄橋、橋、河川など最近の多発する自然災害からも注目されるでしょう。横河ブリッジホールディングス＜５９１１＞（東１）などは人気性もあり注目されるでしょう。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　サッカーに興味がおありだろうか？興味をお持ちでない投資家も、今年の流行語大賞が、「なでしこジャパン」に決まったことはご存知だろう。その「なでしこジャパン」が、今年７月の女子ワールドカップの決勝戦で、米国代表とのペナルティキック合戦を制して優勝を飾ったシーンの映像をテレビ画面で１度か２度くらいは目にしたことはおありだろう。

　このサッカーの国内男子プロリーグが、Ｊリーグである。前週末３日にこのＪリーグのディビジョン１（Ｊ１）、ディビジョン２（Ｊ２）の最終節が行われ、柏レイソルが、Ｊ１の優勝を勝ち取り、さらにＪ１からＪ２への降格３チーム、Ｊ２からＪ１への昇格３チームもそれぞれ決定した。

　いきなりＪリーグのことを持ち出して、株式投資と何の関係があるのかとご不審のことだろうが、意外とそうでもないのである。株式市場は、１２月年末、いわゆる「モチ代稼ぎ」、「ミルク代稼ぎ」の師走相場がスタート、いよいよ「掉尾の一振」狙いの最終盤となった。柏レイソルも、優勝を勝ち取って優勝賞金の２億円を獲得したのだから、この戦果をまさに「掉尾の一振」とすれば、Ｊリーグと株式投資の近親性については、少しはご納得いただけるのではないだろうか。昨年年末のＪ２優勝で２０００万円の優勝賞金を手にし、今年はＪリーグ史上初のＪ１昇格チームの即Ｊ１優勝の快挙となり、２年合計の賞金は２億２０００万円にも達しており、柏レイソルにあやかりたくなる投資家も少なくないと想像する。

　実は、株式市場でも、昇格は重要な相場イベントである。新興市場から東証第２部市場、東証第２部から東証第１部へ市場変更・指定替えされるたびに株価は動意付き上昇材料となってきた。とくに東証２部から１部への指定替えは、ＪリーグのＪ１の優勝賞金が、Ｊ２を上回っているのと相似形で、株価インパクトも大きくなるのが常である。東証１部上場で株価指数（ＴＯＰＩＸ）連動型のファンドなどの買い増し、需給好転が期待されるからといわれてきた。

　今年も、東証１部への指定替え・市場変更は２５銘柄に達した。前週末２日に指定替え・市場変更が承認されて現在進行中のクックパッド＜２１９３＞（東マ）、セブン銀行＜８４１０＞（ＪＱＳ）や、今年３月に指定替えされたあと早くも９月に株主数２０００人未達で指定替え猶予期間入りしたダイト＜４５７７＞（東１）まで含んでいる。

　ところが、この指定替え・市場変更銘柄の株価パフォーマンスを現在進行中の２銘柄を除いて検証すると、意外な事実が浮かんできた。指定替え・市場変更承認日の株価と前週末２日終値の比較で、２日終値が承認日の株価を上回っているのが９銘柄、下回っているのが１４銘柄で、これを勝ち・負けで区分すると、９勝１４敗の負け越しとなっているのである。負け越しは、銘柄ごとにはいろいろ事情はある。指定替え・市場変更と同時に新株式発行や株式売出しを実施して、希薄化・需給悪化要因を伴った事情を持つ銘柄などがこの代表だ。それにしても、指定替え・市場変更銘柄は、「買い」との投資セオリーに疑問符のつく株価パフォーマンスではある。

　指定替え・市場変更銘柄に「買い目」なしとなる株価パフォーマンスであるが、師走相場の「掉尾の一振」は、この株価パフォーマンスを逆手にとってはどうかというのが、今回の投資テーマである。２３銘柄のうち勝ち組９銘柄にはさらに上値を追う投資妙味があるが、それ以上に負け組１４銘柄に注目する投資スタンスである。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

　年内相場は来週（５〜９日）を含め、『３週間の限定相場展開』だろう。しかも、久々に、日本のマーケットらしい「和製の材料株相場」が展開されそうだ。

　ＮＹダウの急伸で、日本のマーケットは当面、大きい下ブレ・リスクはなくなったとみてよい。むろん、欧州の問題が根本的に解決されたわけではない。日本の年内消費税基本決定方針も流動的。もちろん、ＴＰＰ、沖縄問題も未解決のまま。内外とも、根本的問題は来年へ持ち越し、年内は、つかの間の材料空白とみられる。

　しかし、根本的問題が残る以上は、優良株を「株を枕」に仕込むこともためらわれる。金融緩和といっても中国関連株を本格的に買える展開でもないだろう。中国もリーマンショックの後に大規模な政府支出の大判振舞いをやっている。今は、そのときの後遺症が来ている。金利下げ程度では、景気に対し大きい効果は見込めないだろう。

　結局、しばらくは、日本のマーケットでは、主力株を避けて、「シコリのない出遅れ銘柄」、「空売りの多い銘柄」、「かつて人気となったような銘柄」、「低ＰＢＲ銘柄」などを物色する展開だろう。

　しかし、誰もが、「出遅れ株は深追いしたくない」から、年末ギリギリまで追いかけることはしないだろう。せいぜい、１２月２０日（火）、あるいは連休前の２２日（木）までの相場とみておくのがよいだろう。

　ヤフーのニュースサイトで、「女性大量採用、佐川急便の狙い」という記事を見た。『ダイヤモンド・オンライン』からの「女性宅配スタッフを大量採用する佐川急便の狙いと勝算」という記事だ。それによると、佐川急便の現在の女性従業員（正社員、準社員、契約社員）は全体の１４％で８０００人だが、数年後には１万５０００人にまで引き上げたいという。

近年はネット通販などで個人宅へ届ける小型・軽量な宅配荷物が増えていることや、その利用客の約７割が女性であり、夜間に受け取る機会が増えているため、女性スタッフによる宅配で安心感につなげる狙いがあることなどが理由だそうだ。さらに、午前と夜間に集中的に必要となる宅配員を、パート的な勤務のできる主婦層で補いたいという目的もあるそうだ。

　記事を読む限りでは、企業間取引などの大型トラック運送はこれまでどおり男性ドライバーが中心となって行ない、宅配などのセールスドライバーに女性スタッフが増えるということだろうと思われる。そういえば、郵便のほうでは、すでに女性配達員を多く見かけるようになった。配送などの業界は「男性の世界」と思われていたが、サービス業として考えれば、確かに女性を活用できる部分は大きいだろう。それに、少子高齢化の現在、業界を問わず、性別関係なく人材を活用できないと、企業としては勝ち残っていけないのかもしれないな、と思ったのだった。

　陸運業セクターで銘柄を見てみた。

★日本通運〈９０６２〉（東１）

　陸運だけでなく、海運・空運、引っ越しなどを含めた総合物流事業を行なっている、日本通運＜９０６２＞（東１）を入れる。２日終値は１円高の２８９円。単位１０００株。ＰＥＲは約１３．３倍、ＰＢＲは約０．６倍となっている。チャートは７〜８月に３４０円ラインで直近の高値圏を形成し、以降は続落トレンドで来ていたが、１１月２４日につけた直近安値２８０円から反発している。このままリバウンドトレンドに転じると見たい。まずは次のフシである３１０円台までの戻りを、中期で３４０円フシまでの戻りを目指す。

★ヤマトホールディングス〈９０６４〉（東１）

　宅配便首位のヤマトホールディングス＜９０６４＞（東１）を入れる。２日終値は４円安の１２３１円。単位１００株。ＰＥＲは約２０．９倍、ＰＢＲは約１．０倍となっている。チャートは９月２８日につけた年初来高値１４２９円から反落し、以降は凸凹しながらも続落トレンドを形成。しかしここ数日は下値１２００円フシにあたり、そろそろ反発のタイミングか。まずは１３００円フシまでの戻りが目標となりそうだ。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の１１月２８日付けのレーティング（投資対象期間１２〜１８ヵ月）では、投資判断「イコールウェート」（中立）、目標株価１５００円とされた。

■ＮＹダウは好感も、日本は先行き不安で勢い薄い

　ヨーロッパの金融不安に対応するため、１１月３０日、「日銀」、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）」、「欧州中央銀行（ＥＣＢ）」、「英イングランド銀行」、「カナダ銀行」、「スイス国立銀行」が協調することで合意。これを受けて、３０日（水）のＮＹダウは前日終値比４９０ドル高の１万２０４５ドルまで急伸、１２月１日（木）も安値１万１９７４ドル、終値１万２０２０ドル（前日比２５ドル安）と急伸後としては調整幅は小さく堅調な動き。好感している。

　日米欧の中央銀行が協調するのは、中央銀行のドル資金供給の金利を０．５％引き下げ、１２月５日から実施期間を来年２月１日までとする。狙いは、企業に置き換えると、業績不振から「資金繰り」に困っている企業に資金提供を行うことと同じだろう。銀行１社での貸付は嫌だから、他の銀行も一緒に融資をしようという姿にも似ている。

　とくに、特徴的なことは、以前なら、今度の中央銀行６行に入っているはずの強い「ドイツ」が抜け落ちていることだ。逆に、今回のドイツは借りて側に入っている。もはや、強いはずのドイツ、フランスでさえヨーロッパの身内（ギリシャ、スペイン、イタリアなど）の面倒を見切れなくなっているということである。借金が膨らんだ長男に対し、親、兄弟だけでは面倒見切れないから、親戚へ頭を下げて回っているということに近い。

　国家で考えると難しいが、個人、企業という姿に置き換えてみると先行きに対する見通しは明確となるはず。個人なら、グータラ生活が直って本当に真剣に働く気持ちになるのか。企業なら労使一体となってコスト削減に取り組み、勤労意欲を高め、企業業績を立て直すことができるのか。この１点に尽きる。巧い事を言い繕えば、また助けてもらえるという甘い気持ちのままなら、企業なら倒産の道しかない。国家は図体が大きいから厄介なだけだ。しかも、庶民の機嫌取りを狙って政治も動くから混沌とする。

　２００３年には日本がバブル崩壊で苦しんだ。いまだにその重荷に苦しんでいる。２００８年にはリーマンショックというアメリカ発金融不安、今回は歴史的にも文化文明の進んでいるヨーロッパ発の金融不安。地球全体に「豊かさ」を求め過ぎた反動が来ているようだ。

　２００８年のリーマンショックの時は世界各国が、中国でさえ５０兆円近い政府支出によって経済を支えた。その結果が、「財政悪化」、「物価高」、「貧富の格差」を招いた。今回はリーマンショック後のような、膨大な政府支出に頼ることはできない。金利を下げて、協調融資することということだろう。

　今後については、次のことを見ておきたい。

（１）ギリシャ、イタリア、スペインなどの経済が根本的に良くなるのかどうか。また、助けてもらえるという気持ちを捨てて再建に取り組むことができるかどうか。

（２）今回、強いドイツが借り手側に回ってしまったように、「日本」が先行き借り手側、救済される側に回らないかどうか。

（３）日本の野田政権は、それを避けるために、「増税ありき」政策を打ち出している。果たして、国民はどのようなジャッジを下すか。日本の株式マーケットが、ＮＹダウほど好感していないのも、この当りに心配のタネがありそうだ。

（４）ドルに対抗するために創設された意味合いもある「ユーロ」の弱体化により、今後、「ドル復権」があるのか。あるいは、「中国・元」が台頭してくるのか。

■ＰＢＲ１倍割れ銘柄増えれば歴史的な底値に

　このところのマーケットでＰＢＲ（株価純資産倍率）の低下が顕著となっている。直近では、日本経済新聞の株価指標によると、東証１部の全銘柄平均のＰＢＲは０．９１倍、東証２部で０．６２倍、ジャスダックでは１．０７倍と辛うじて１倍超という状況。

　全体平均がこのような低ＰＢＲ状況だから、ＰＢＲが１．０倍を割り込んでいる銘柄数は相当数に達しているものとみられる。バブル崩壊後の金融パニックの中で日経平均が場中安値７６０３円をつけたのも「ＰＢＲ１倍割れ」が注目となり話題となった。当時は全上場銘柄中でＰＢＲ１倍割れが４割〜５割と言われた記憶がある。

　恐らく、現在も約３６００社においてＰＢＲ１倍割れは１０００社程度に達している可能性がある。短期的には、ともかくとして、中長期的にＰＢＲが１倍を割り込む銘柄が増えたときは大底といえる。２００３年のときも日経平均は安値７６０３円から４年後の２００７年２月には１万８３００円まで２．４倍の上昇となっている。今回もＰＢＲからの買い場が到来しているといえるのではないか。＞＞＞記事の全文を読む

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「日本が潰れてもトヨタだけは生き残る」といわれた時期があった。日本での一人勝ちしたどころか、世界の自動車業界でもトップに君臨したのだから、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の底力を自他ともに認める言い方であった。同社には、もともと独特のビジネスモデルと経営手法が継承されていて、「全社員が１年中毎日、運動会をやっていても困らない」とか「石橋を叩いても渡らない」とかの「トヨタ神話」が流布していて、同様に羨望と妬みも入り混じるもう一つの神話が上乗せされたのである。

　なぜ「トヨタ神話」の話をするかといえば、日本はともかく、いまや国家が、財政破綻、デフォルト（債務不履行）するソブリン・リスクが目の前に迫ってきているからである。ギリシャに端を発した債務危機が、イタリア、スペイン、フランスと波及し、最も安全とされたドイツでも、国債の入札で募集額に投資家の需要が届かない「札割れ」が起こり、これが日本の長期金利の上ぶれにまで波及してきた。

　「リーマン・ショック」このかた、リスク回避の「質への逃避」では、原油先物が買われ、金先物取引に投資資金が流入し、このコモディティ投資が、ヘッジ機能を喪失しつつあるなか、ラスト・リゾート（最後の拠り所）として向かったのが健全財政国のドイツ、日本の国債である。その国債から資金が流出しようとしているのである。

　こうなるともうこの先は、あの日本のバブル崩壊後の「失われた１０年」の再現を危惧せざるをえない。危ない銀行への取り付け騒ぎや危ない生保の解約が殺到し、現金化したキャッシュが預け先・投資先の選別に困窮する資金の大流動が起こった。まさにあのときの「ジャパン・スタンダード」が、いまや欧州を舞台に「グローバル・スタンダード」として再現されるのかもしれないのである。今回の国債を売った投資資金に向かう先があるのか、いささか心配になる。株離れからコモディティ、国債と循環した投資資金が、もし１回転して株式市場に還流してくれるならば、これ以上の僥倖はない。

　「朝の来ない夜はない」、「夜明け前が一番暗い」などと当時盛んに口にされていた希望的観測をまた繰り返す積もりはないが、ここはあのＦＰのように、「国がつぶれても生き残る」トヨタのような銘柄のなかから配当取りを狙う銘柄をリストアップすることを提案したいのである。なかでも「困ったときはバイオ株」、「安値で出る悪材料は買い」というアノマリー（非合理的株価現象）は、十分に試してみる価値がありそうなのだ。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）