いつも行っている近所のスーパーの中にあるクリーニング店では、何人かのパートタイマーさんが交代で働いている。もちろん皆さんきちんと接客してくださるのだが、おもしろいと思うのは、全員の見た目の雰囲気が、どこか似ているような気がする点だ。だいたい４０〜６０代くらいの女性で、小柄、ちょっと美人でメガネをかけている。賢そうで上品な雰囲気だが、どこか親しみやすさを感じさせる面もある。顔のつくりが似ているわけではないのだが、同じタイプの人のように、私には見えるのだ。店長さんか、マネージャーさんか社長さんの「好みのタイプ」なのだろうか？（笑）と思ったりもする。

　そういえば、いつも行っている歯科医院もそうだ。５０代くらいの男性歯科医師（院長先生）が１人でやっておられる医院なのだが、何人か働いている歯科衛生士さんが、やはり皆、似た雰囲気だ。２０代の若い女性ばかりで、キツイ茶髪（かなり明るい色の髪）、ちょっとギャル風メイクだが、ハキハキしていて仕事はきちんとできる。院長さんの「好みのタイプ」なのかな？と思ったことがある。

　もちろん、「好み」といっても、みょうな意味ではなく、「一緒に仕事をする上で」とか「お客（患者）さんに対して、きちんと接してくれそうだ」などという意味で…だが。上記のこととはあまり関係なく、クリーニング店がスーパーにあることからの連想で、スーパー銘柄を見てみた。

★エコス〈７５２０〉（東１）

　本社は東京都昭島市にあり、東京、埼玉、茨城などで食品スーパー約７０店舗を展開するエコス＜７５２０＞（東１）を入れる。２８日終値は３円高の４３６円。単位１００株。ＰＥＲは約１７．７倍、ＰＢＲは約０．８倍となっている。チャートは３月１５日に上場来安値３０１円をつけたが、その後は反発。この１ヵ月ほどは４４０〜４２０円の間でモミ合っている。中期で見れば安値圏にあり、拾い時か。まずは４５０円フシ上抜け、中期で５００円台回復を目指す。１４日に発表された２０１２年２月期連結業績予想は、営業収益、営業・経常利益は前年比増収増益、純利益は黒字転換を見込んでいる。業績面からも買い安心感がありそうだ。

★カスミ〈８１９６〉（東１）

　本社は茨城県つくば市にあり、茨城県を地盤に、埼玉、千葉などで食品スーパーを約１４０店展開するカスミ＜８１９６＞（東１）を入れる。２８日終値は３円高の４３０円。単位１００株。ＰＥＲは約９３．５倍、ＰＢＲは約０．７倍となっている。チャートは３月１５日に年初来安値３５５円をつけたが、その後はリバウンド。以降は上下波動を描きながらも下値抵抗線を切り上げてきている。まずは震災前の４５０円ラインまでの戻りが目標となりそうだ。

　４月１１日に発表された２０１２年２月期連結業績は、営業収益・営業利益は前年比増収増益を確保するものの、経常・純利益は震災による特別損失計上などで同減益が見込まれている。しかし１３日付けの東洋経済新報社『四季報速報』によると、次期２０１３年２月期は増収増益との予想値が出ている。

【２０２５年の世界の取水量は２０００年に比べて約３割増加】

■世界的に水資源の不足や水質の汚染が深刻化

　アジアや中南米など、新興国における人口の増加、工業化の進展、生活水準の向上などによって、世界的に水需要が増加している。水は農業や畜産業にも大量に使用される。その一方では、世界的に水資源の不足や水質の汚染が深刻化しているため、世界の水ビジネス市場の拡大が予測されている。

　経済産業省の水ビジネス国際展開研究会が２０１０年４月にまとめた報告書「水ビジネスの国際展開に向けた課題と具体的方策」によると、世界の水ビジネス市場の規模（１ドル＝１００円換算）は、２００７年の合計３６．２兆円から２０２５年には合計８６．５兆円（業務分野別の内訳は、素材・部材・コンサル・建設・設計が１６．９兆円から４８．５兆円、管理・運営サービスが１９．３兆円から３８．０兆円）に拡大すると予測している。

　さらに、この内訳を事業分野別に見ると、上水が１７．２兆円から３８．８兆円（素材・部材・コンサル・建設・設計が６．６兆円から１９．０兆円、管理・運営サービスが１０．６兆円から１９．８兆円）、海水淡水化が１．２兆円から４．４兆円、工業用水・工業下水が２．４兆円から５．７兆円、再利用水が０．１兆円から２．１兆円、下水が１５．３兆円から３５．５兆円（素材・部材・コンサル・建設・設計が７．５兆円から２１．１兆円、管理・運営サービスが７．８兆円から１４．４兆円）に拡大すると予測している。

　同報告書によると、地球表面には約１３．９億キロ立方メートルの水が存在する。しかし、その大部分は海水や氷河などであり、人類が利用可能な淡水源（浅地下水や河川水など）は、このうち０．００１億キロ立方メートルと全体の約０．０１％に過ぎない（出所：国土交通省水資源部平成２１年度版日本の水資源）という。また、一人当たりの水使用量は、生活水準の向上に伴って増加するため、世界の水使用量は、世界の人口増加率を遥かに上回るペースで増加しているという。そして今後も、人口の増加、生活様式の変化、産業の発展に伴って、生活用や工業用の水需要が著しく増加するため、２０２５年の世界の取水量は２０００年に比べて約３割増加すると見込まれている。

【「水」関連銘柄特集】 世界的水ビジネス市場の拡大
（１）水需要の増加と水資源の不足で水ビジネス市場が拡大
（２）水処理ニーズに対応した水ビジネスが急速に拡大
（３）水ビジネス関連領域は装置・処理設備・プラントなど
（４）放射性物質に対する吸着材や水処理膜など浄化技術が注目
（５）国内外で事業拡大を狙う関連企業
（６）注目の水処理関連銘柄、建設・維持管理やサービスなど


＞＞参考：水処理関連銘柄一覧

浅妻昭治のマーケット・センサー
　日本で「一番不幸な個人投資家」といえば、日本航空から東京電力＜９５０１＞（東１）に乗り換えた投資家だろう。株主優待狙いとステータスシンボルで保有していた日本航空が、競争激化と「殿様商売」のトガメで会社更生法適用を申請して上場廃止となったことに懲りて、それならばと、債券並みの安定度間違いなしとして配当利回り買いで東電株を選んだまでは良かったものの、その東電が「想定外」の巨大地震と巨大津波に呑み込まれて原発事故が深刻化、お先真っ暗となったからだ。

　新聞紙上にはあの恐ろしい「株主責任」の４文字が、見え隠れする。かつての不良債権処理でメガバンクに公的資金が投入された時の殺し文句である。肝心の東電の配当はもちろん、経営体制も民間企業として存続できるか不透明化する。東電社員は、年収２割カットのリストラだそうだが、「株主責任」となったら、それこそ２割程度ではおっつかない。

　この「一番不幸な個人投資家」ほどではないが、「二番目に不幸な投資家」が、この５月に続々、族生しそうな気配がある。４月末から本格化する３月期決算会社の決算発表が、この不幸の始まりである。次期の２０１２年３月期業績について未定と予想する会社が続出するはずだからである。３月期決算会社の発表は、４月４日から始まり、前週末２２日まで１９社が発表を終えているが、例年予想を開示しない２社や第１四半期予想のみを公表する２社を除いて、４社が予想を未定としており、これは有意な多さであり、決算発表の進行とともにさらに膨れ上がる可能性を示唆している。

　「未定予想」は、「現時点では東日本大震災の影響により合理的な算定は困難」を殺し文句にしている。「想定外」の複合災害が理由だから誰も文句はいえないし、未定予想が必ずしも株価の波乱要因になるとは限らないが、次期予想を開示しないのでは、投資家も「合理的な株価の算出は困難」となり、いずれ壁にぶつかるのは目に見えている。

　ちょっと前までは株式市場には、「下方修正３点セット」といってもいい決算発表スタイルが存在していた。業績の下方修正を発表する会社は、必ずその下方修正をカバーする中期経営計画の策定と自己株式の取得を合わせて発表したものである。「３点セット」は、経営陣のエクスキューズ（言訳）、埋め合わせにしか過ぎなかったろうが、それでもその辻褄合わせで株価下落を限定的にとどめようとする経営陣の株価意識が感じられた。それに対して、「未定予想」には「赤信号、みんなで渡れば怖くない」式の安易さが鼻につくのである。

　「想定外」の複合災害に対処するには、「想定内」の好決算会社をターゲットにする以外にない。悪環境下で好決算を発表し、続伸を予想した銘柄に投資対象を絞り込むのである。すでに決算を発表済みで先読みをする面白さもなく、後追い感も否めないが、それこそ「不幸な投資家」にならない完全策である。

　２・８月決算会社ではあさひ＜３３３３＞（東１）、島忠＜８１８４＞（東１）、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）、３月期決算会社では発表ほやほやの総合メディカル＜４７７５＞（東１）、ＳＰＫ＜７４４６＞（東１）、第一稀元素化学工業＜４０８２＞（東２）などが、「未定予想」会社が続出するなか、存在感を増すはずである。

★しばらくは、復旧関連、復興関連、非原子力エネルギー関連など・・・常に早めの売買を心がけたい

　４月１８（月）〜２２日（金）の週は、東証１部の出来高はすべて２０億株割れが続いた。この週の日経平均の高値は９７３２円（２２日）、安値は９４０５円（１９日）で、高低差はわずかに３２７円にとどまった。「３月」の月間での高低差が２５４１円と大きかったことで４月は小康状態といえる。０８年１０月のリーマンショックの下げの時もそうだった。『大陰線後の動きは小さくなる』という教え通りの展開だ。

　「薄商い」を良いほうに受け取れば、売り物が枯れているといえる。逆に、悪く受け取れば、買い物が入らないことである。要するに、売り買いが手控えられ様子見ということである。結果、材料次第では、真空地帯をどちらにでも値を大きく変動することにつながる可能性を秘めている。

　では、どのような大きい材料が予想されるか。『山よりでっかい猪（しし）は出ない』といわれる。今のところ、３月１１日の「マグニチュード９．０」以上の大きい悪材料はないとみていいだろう。このことが、今の個別買い相場を活発とさせている背景である。

　しかし、余震だからといってあなどれない。マグニチュード５〜６は頻繁に起きている。何度も揺さぶれているあいだに建造物は壊れやすくなっている。投資家も今は戻りを待っている状態から、戻りが鈍いと余震に疲れて見切ってしまう心配はある。しかも、予想される余震の中で大きい揺れは、「３月期決算」の発表。いくら、特損が出ると分かってはいても、地震と同じように、やはり、実際に起きると怖い。

　決算のほかに、大きい余震として気になるのは、「日本国債の格付け引き下げ」である。直近、アメリカ国債が引き下げられたのは、日本国債引き下げの露払いという観測もある。震災で苦しんでいる日本に追い打ちをかけるような引き下げはできないから、先ず、アメリカの引き下げからということらしい。日本が復興国債を発行したら、直ちに引き下げが行われる。結果、長期金利は跳ね上がるという見方だ。

　２２日（金）の全国紙では、ＯＥＣＤが日本の消費税は２０％が必要と指摘しているように、先進国の中で日本国の借金はＧＤＰの２倍に達し最悪。国民の金融資産も底をつきかけているから、いよいよ国債を外国に売らなくてはいけなくなる。そのとき、外国人投資家は震災国日本のリスクのある国債を安い金利では買わない。高くするしかない。それが、また財政を悪化させる。この国債問題の大きい余震は考えておく必要がある。余震ではなく東海地震に匹敵する本震となる心配もある。

　しばらくは、復旧関連、復興関連、非原子力エネルギー関連などの個別物色は余震の続く中でも買い人気旺盛だろう。ただ、商いが薄いだけに大きい揺れが来れば巻き込まれてしまうことを頭に入れておきたい。常に早めの売買を心がけたい。

【青山　満社長へインタビューを交えた展望】

★社名に「クラウド」採用は上場企業中唯一、株価は早くも好反応

　去る、４月１日から社名をＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東マ）に変えた。その理由を同社の青山満社長（写真）は、「急速な成長が見込まれるクラウド市場への参入の強い意思表明です」と強調する。数多い上場企業中で、社名にクラウドをつけたのは同社が初めて。マーケットでは社名変更以降、株価は急伸し好感する動きとなっている。

　同社の旧社名はＧＭＯホスティング＆セキュリティ。事業としては、中小企業や個人業者をターゲットとして、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーションの利用等に必要なサーバ群の機能をインターネットに繁げた状態で貸し出す「ホスティングサービス」事業が売上の７３．８％を占め主力。次いで、ウエブサーバの固有ネーム認証と通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信することを可能とするＳＳＬサーバ証明書発行サービスを柱とする「セキュリティサービス」（電子認証サービス）事業が１９．７％を占める。

　ほかに、「ソリューションサービス」事業において、ＷＥＢコンサルティングサービス、オフィスコンサルティングサービス、スピード翻訳サービスなどを手がける。この事業の売上構成は６．５％。なかでも、２００７年から手がけている「スピード翻訳サービス」は、インターネットを経由して２４時間３６５日、顧客と専門分野の翻訳家をマッチングさせ、最短で３０分で翻訳を提供できる。しかも、オンラインで夜間や週末でも手軽に翻訳依頼ができることから好評を得ている。サービス開始からの利用顧客は既に１万人を超えているという。

★同社の強さは、常にＩＴ業界で先端を行くところ

　同社の強さはどこか。取材で強く感じたことは、常に、ＩＴ業界で先端を行くところに同社の強さがあることだろう。たとえば、業績を飛躍させることになったセキュリティサービス事業において、２００７年に、当時、同社としては多額の資金を投じてサービスを始めた、『グローバルサイン』ブランドが利益に大きく貢献している。２０１０年１２月期ではセキュリティ事業の営業利益は２６３．５％の大幅伸長だった。グローバルサイン発祥の地であるベルギーはじめ、英国、日本、米国、中国、シンガポールに拠点を置きＳＳＬサーバ証明書などを提供しグローバル展開。その証明書数は発行ベースで前１２月期は日本２万７３７７枚（０９年１２月期２万２９８５枚）、海外４万９５９２枚（同２万８１４４枚）の合計７万６９６９枚（５０．５％増）に達している。グローバルサインブランド取得から３年超、思い切った投資成果が花を咲かせている。

　青山満社長にもう少し、事業の近況を聞いた。「海外では日本と異なり、ホスティングサービス事業者は独自に基幹システムを開発せずに既製のホスティングサービス用ソフトウエアを利用することがほとんどです。そこで、ホスティングサービス事業者が使用しているソフトウエアと当社の認証局システムである＜ワンクリックＳＳＬ＞が連携できる仕組みを開発しました。これによって、各国のパートナーとの代理店契約に加え、海外ホスティングサービス事業者経由でのＳＳＬサーバ証明書の普及が拡大し販路拡大につながっています。また、アメリカでの個人情報保護規制強化により、法人などの身元を保証するクライアント証明書やＰＤＦ文書署名証明書といったサーバ証明書以外の利用が拡大したことを受けて、電子認証サービスの新しい利用提案も増えています」。

　そして、これから、新しいクラウド市場分野に展開する。さきほど紹介の翻訳サービスは、まさにクラウド型ビジネスのひとつだ。「前期（２０１０年１２月期）より、事業展開を本格化したソリューションサービス事業では、＜スピード翻訳サービス　ｂｙ　ＧＭＯ＞や、中小企業向け各種支援サービスを展開しています。翻訳サービスは、国内の主要ポータルサイトと契約を締結するほか、アルクグループが運営する語学学習の総合ポータルサイト、海外進出サポートサービスの＜グローバルデスク＞とも提携して販路を拡大します」（青山社長）。

　ＩＴにおいては難しい言葉が頻繁に出てくる。ＳＳＬとは、Ｓｅｃｕｒｅ　Ｓｏｃｋｅｔ　Ｌａｙｅｒの頭文字で、インターネット上でデータ情報を暗号化してやり取りすること。「クラウドサービス」とは、インターネットを介してソフトウエアやハードウエア、データベース、サービスなどのコンピュータ資源を提供するサービス。このクラウドサービスが今後年率３０％程度の高い成長が見込まれている。

★『クラウドならＧＭＯ』といわれるような存在を目指す

　青山社長に今１２月期を含め今後の展開を聞いた。「ホスティングサービス事業では、前期から構築した法人営業部門を中心に＜プライベートクラウドサービス＞といった高価格帯サービスに力を入れます。同時に、低価格サービスのラインアップも拡充します。セキュリティサービス事業においては、既存の販売代理店のある欧米、東南アジアでの営業を重点的に強化しいっそうの世界シエア拡大を目指します。ソリューションサービス事業ではスピード翻訳サービスや携帯電話向けホームページ制作のコンサルティングサービスを中心に中小企業向けの各種支援サービスを拡充します。２月にはクラウドソリューション＜ＧＭＯクラウド＞を立ち上げ、従来のホスティングサービスからエンタープライズ向けのプライベートクラウドサービスやパプリッククラウドサービスまで多様なインフラサービスを提供してまいります。さらに、中長期的には、パートナーや海外拠点を活用しグローバルなサービス展開を図っていきます。とくに、『クラウドならＧＭＯ』といわれるような存在を目指して社名を前面に打ち出して取組んで行きます。その方針から社名を変更しました」。

　「前期は顧客層拡大を図るために新規に追加した低価格共用ホスティングサービスにおける広告宣伝・販売促進などの費用が先行したことで増収減益となりました。今１２月期は売上１７．５％増の９７億９１００万円、営業利益８．６％増の１１億５６００万円、１株利益５４８５円の見通しです。配当は年２０００円の予定です」。

　同社は１９９３年に有限会社アイルとして創業。２００３年にはＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズに社名変更、さらに、２００５年にＧＭＯホスティング＆セキュリティへ変更、そして今回、ＧＭＯクラウドへ社名変更した。ＩＴの変化とともに社名を変更し積極的な経営を展開している。「１９６０年ころにコンピューターが登場して、その２０年後くらいから小型化が進み、現在はインターネットの時代です。われわれの生活になくてはならない電気や水道とまったく同じ存在です。今度の社名変更は、すんなりときまりました。社内にもワクワク感でいっぱいです」と青山社長は微笑む。社名変更のたびに業績を飛躍させている同社だけに、今度も大いに期待できそうだ。売上は、まもなく１００億円。大台乗せから売上の成長スピードが速くなるだろうとの印象を強くした。

＞＞ＧＭＯクラウドのＭｅｄｉａ-ＩＲ企業情報

　私がよく行っている百貨店で、上階にペットショップを設けている店舗がある。グッズなどを販売しているのだが、もちろん同時に、「売り物」の子犬や子猫が置かれている。だいたい５〜１０匹くらいだろうか。ガラス越しに、ムクムクした小さい犬や、フワフワしたチビ猫が動き回っているのを眺めているだけで癒されるので、いつも機会があれば見に行っている。（お店側からすると、買わずに見てるだけの冷やかし客なので、ありがた迷惑だろうが…申し訳ない…。）

　やはり流行なのか、洋犬・洋猫が中心だが、私のお気に入りは和犬の柴犬だ。すごく小さい時には丸顔で耳も垂れていたのだが、少し成長すると、鼻先が長く（顔が細長く）なり、耳もピンと立つようになった。見た目のイメージで男の子だと思っていたのだが、説明書を見ると女の子だと分かった。「売り物」なので、それぞれの子について、犬種・性別・しつけがどこまで進んでいるか等の説明書が掲示されているのだ。

　しかし先日行ってみると、その柴犬の姿が無かった。説明書には「おうちが決まりました」と書かれていた。私は「ああ…おうちが決まったんだね、良かったねえ」と思ったが、もう会えないのだと思うと、ちょっとさびしかった。どちらにしても、うちでは飼えないので、仕方がないのだが…。

　ペット関連銘柄を見てみた。

★ユニ・チャーム〈８１１３〉（東１）

　生理用品やおむつで有名だが、ペットケア用品でもトップクラスのユニ・チャーム＜８１１３＞（東１）を入れる。２２日終値は２５円安の３１０５円。単位１００株。ＰＥＲは約１７．６倍、ＰＢＲは約２．９倍となっている。チャートはこの１〜２ヵ月、上値３１００円ライン、下値３０００円ラインの間でモミ合っている。３０５０円ラインの押し目を待って拾い、ボックス圏上抜けの３２００円ラインを狙ってみる。２０日付けのゴールドマン・サックス証券のレーティング（投資対象期間１２ヵ月）では、投資判断「買い」継続、目標株価３７００円とされた。

★中部飼料〈２０５３〉（東１）

　飼料販売量は首位級で、グループ会社でペットフードの製造販売も行なっている中部飼料＜２０５３＞（東１）を入れる。２２日終値は１円安の５６５円。単位１００株。ＰＥＲは約１８．８倍、ＰＢＲは約０．５倍となっている。株価は１５日に下方修正を発表したことなどから６００円台から５００円台央に下落し、ここ数日は５６０〜５８０円の付近で推移している。今後の地合いや業績にもよるが、ここは押し目の拾い時と見て、６００円台奪回を待つ場面か。

■自販機不要論で２００８年ｔａｓｐｏ導入以来の追い風到来

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「１０００年に一度の巨大地震・巨大津波」である。時計の針は、発生した３月１１日の午後２時４６分で停止したままのようだ。無理もない。巨大津波で冷却機能を喪失した東京電力＜９５０１＞（東１）の福島第一原子力発電所の事故処理は遅れに遅れて放射性物資の放出が止まらず、事故評価は、最悪の「レベル７」に引き上げられた。しかも、余震の頻発である。余震のたびに、あの１１日の恐怖感に引き戻され、身震いが止まらない。

　株式市場も、あの本震後の１４日、１５日のリスク回避売りによる急落分は取り戻したものの、いまだに「巨大地震・巨大津波」を巡って堂々巡り、一進一退を繰り返している印象が強い。復旧・復興関連のマリコン（海上土木）株、仮設住宅株を買い、放射性物質関連のミネラルウォーター株、ヨウ素関連株、線量計株、土壌浄化株に物色を広げ、計画停電・電力使用削減関連の電池株、分散型電源株、ＬＥＤ株に移行するなど、関連株の循環買いを続けてきた。

　原発事故が収束するまではこの循環物色が続くとしたら、次の注目セクターとしてはコンビニ株が浮上する相場シナリオも検討の余地がある。理由は、例の東京都知事選挙で４選を果たした石原慎太郎知事の当選インタビュー時の発言である。石原都知事は、過剰電力消費の悪玉として、自動販売機とパチンコ店を槍玉に挙げたからである。なかでも自販機は、「軒並み自販機が並んでいるバカな国は、世界中にない」と「自販機不要論」の決定打を放って決め付けた。

　かつては、売り上げ金額とつり銭を内蔵したままの自販機を屋外に設置できるのは、それだけ治安が良好な証と日本の美点に挙げる議論もよくされたものである。しかし、自販機２台で家庭１軒分の電力消費量に匹敵し、東電管内の自販機８７万台の最大消費電力は、福島第一原発１号機の出力の半分に達すると傍証を並べられれば、夏の電力ピーク使用量を２５％削減しようとする需給調整時に、自販機不要論は、それだけ説得力を持ってくる。早速、自販機関連の工業会や飲料メーカーが、２４時間照明の消灯や夏の電力不足時の冷却運転停止などの節電努力のＰＲをしたが、石原発言は、風評被害以上の影響力を与えるのは想像に難くない。


　猛暑時に冷たい清涼飲料が自販機で買えない、あるいは自販機での購買を控える消費者が増えるとして、ではどこで買うかとなれば、手近のコンビニ店となるはずである。コンビニ業界にとっては、２００８年のｔａｓｐｏ（成人識別ＩＣカード）導入、猛暑、昨年１０月のたばこ税引き上げに続く追い風到来となる。

　２月期決算の発表を終わったばかりのコンビニ株は、セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）、ローソン＜２６５１＞（東１）、ファミリーマート＜８０２８＞（東１）、ミニストップ＜９９４６＞（東１）と大震災による店舗被災損失などを除けば今期業績の実質連続増益を予想している。２００８年型の相場展開となるか、２００９年型となるか天候次第だが、待ち伏せ買いも一考余地がありそうだ。

【石原慎太郎東京都知事４期当選】

■関連テーマは防災関連、省エネ関連、高齢者関連が中心

　石原慎太郎東京都知事の４期目の政策関連テーマとしては、防災・減災対策関連、省エネ・電力対策関連、高齢者対策関連が中心となるだろう。

　防災・減災対策関連では、建物の耐震化、東京湾沿岸の浸水対策などが重点となり、国際都市としての競争力を高めるためのインフラ構築なども考慮されるだろう。津波・浸水対策については防潮堤強化よりも、緊急避難場所や緊急避難経路の整備・拡充に重点が置かれるだろう。関連セクターとしては、大手ゼネコン、住宅メーカー、免振・制振装置関連、消防関連などが考えられる。ショーボンドホールディングス（１４１４）、ミサワホーム（１７２２）、大成建設（１８０１）、大林組（１８０２）、清水建設（１８０３）、鹿島（１８１２）、戸田建設（１８６０）、パナホーム（１９２４）、大和ハウス工業（１９２５）、積水ハウス（１９２８）、日本ＥＲＩ（２４１９）、積水化学（４２０４）、構造計画研究所（４７４８）、ニッタ（５１８６）、オイレス工業（６２８２）、モリタホールディングス（６４５５）、能美防災（６７４４）、ホーチキ（６７４５）、新コスモス電機（６８２４）などがある。

　省エネ・電力対策関連では、省エネ住宅、省エネ家電、太陽光発電などの普及促進策が重点になるだろう。関連セクターとしては、素材や部品を含めれば多岐にわたるが、最終製品段階で見れば、省エネ住宅・住宅建材・住宅設備、省エネ家電、ＬＥＤ照明、太陽光発電、蓄電池、スマートグリッド関連などのセクターが考えられる。ウエストホールディングス（１４０７）、ミサワホーム（１７２２）、大和ハウス工業（１９２５）、積水ハウス（１９２８）、パナホーム（１９２４）、積水化学（４２０４）、ＴＯＴＯ（５３３２）、住生活グループ（５９３８）、エヌ・ピー・シー（６２５５）、東芝（６５０２）、三菱電機（６５０３）、大崎電気工業（６６４４）、ジーエス・ユアサコーポレーション（６６７４）、パナソニック（６７５２）、シャープ（６７５３）、フェローテック（６８９０）、東光電気（６９２１）、京セラ（６９７１）、新神戸電機（６９３４）、古河電池（６９３７）などがある。

　高齢者対策関連の関連セクターとしては、訪問介護・介護施設事業、介護用器具などが考えられる。やまねメディカル（２１４４）、セントケア・ホールディング（２３７４）、日本ケアサプライ（２３９３）、ツクイ（２３９８）、メッセージ（２４００）、ケアサービス（２４２５）、メディカル・ケア・サービス（２４９４）、ワタミ（７５２２）、ジャパンケアサービスグループ（７５６６）、フランスベッドホールディングス（７８４０）、パラマウントベッド（７９６０）、ベネッセホールディングス（９７８３）、ニチイ学館（９７９２）などがある。

【特集】石原都政関連テーマを探る
（１）：パチンコと自動販売機は見直すべきと
（２）：被害の想定や防災計画の見直しへ
（３）：注目の防災・減災対策関連銘柄

【石原慎太郎東京都知事４期当選】

■首都圏広域防災計画へ

　東京都が０６年５月に作成した「首都直下地震による東京の被害想定」（東京都のホームページ参照）によると、地震発生の震源地、規模、季節、時間帯、風速によって想定被害の規模は異なるが、震源を東京湾北部、地震の規模をマグニチュード７．３、発生時間帯を冬の午後６時、風速を６ｍ／Ｓと想定した場合には、建物被害は都内建物約２７０万棟のうち、ゆれ・液状化・急傾斜地崩壊で約１２．７万棟が全壊、約３４．６万棟が半壊、火災で約３１万棟が焼失すると想定している。

　人的被害については約５６００人が死亡し、約１５．９万人が負傷すると想定している。帰宅困難者は、都全体で外出者（都内滞留者）約１１４４万人のうち約３９２万人とし、国内・海外からの観光やビジネスでの東京訪問者も含めると、約４４８万人の帰宅困難者が発生すると想定している。避難者は、発生直後には建物の被災を原因として約２８７万人、１日後にはエレベーター運転停止や上下水道などの被害により生活支障の影響が大きくなるため約３９０万人と想定している。

■防災都市東京の再構築へ

　また、東京都は「防災都市づくり推進計画」（９５年度策定、０３年度改定、１０年１月改定）（東京都のホームページ参照）で、市街火災の延焼を防止する延焼遮断帯の整備、緊急輸送道路沿道の建築物や整備地域内の木造住宅の耐震化促進などについて、整備目標と整備方針を定めるとともに、具体的な整備プログラムを定めている。ただし、耐震改修には多額の自己負担を要するなど課題も多いだけに、整備の進捗は遅れている模様である。

　また、今回の東日本大震災の地震の規模や被害の大きさが想定以上だったことから、上記の想定より規模の大きい地震の発生に備えて、被害の想定や防災計画の見直しが必要になり、神奈川県、千葉県、埼玉県と連携した首都圏広域防災計画も考えられるだろう。

【特集】石原都政関連テーマを探る
（１）：パチンコと自動販売機は見直すべきと
（２）：被害の想定や防災計画の見直しへ
（３）：注目の防災・減災対策関連銘柄

【石原慎太郎東京都知事４期当選】

■石原慎太郎東京都知事４選、重点政策課題は防災都市機能強化

　４月１０日に投開票された東京都知事選では、現職の東京都知事である石原慎太郎氏が圧勝し４選を果たした。また、東京都議補選で自民党の新人が当選し、石原慎太郎東京都知事と協調する自民党や公明党などの議席数が、対立する民主党などの議席数を上回ることになったため、石原慎太郎東京都知事にとって安定した都政運営が見込めることになった。４期目を迎える石原都政関連のテーマを考えてみたい。

■防災・減災対策、電力不足・節電関連の省エネ促進策

　今回の東京都知事選は、３月１１日に発生した東日本大震災後の被災者救援・支援活動や、東京電力福島第一原子力発電所の事故という非常事態下での選挙となった。このため各候補者ともに、被災地や首都圏の計画停電に配慮して、選挙カーや街頭演説を自粛するなどしたため、盛り上がりを欠いた選挙戦となった。さらに各候補者が公約として、大震災に関連した「防災都市」や「安心・安全」などを打ち出したため、候補者独自の公約が見えにくくなったことも特徴と言えるだろう。

　石原慎太郎東京都知事も選挙戦では、公約として「シニアハローワーク設置」や「介護付き住宅の大量供給」などの高齢者・社会福祉関連の政策に加えて、大震災関連として「震災対策」や「危機管理」の重要性を前面に打ち出していた。そして当選の速報を受けて、次の４年間の政策については「これまでと同じことをやるしかない、プラスアルファは災害対策」と述べている。

　防災関連については、１１日の会見でも「東京が防災都市としてどれだけ強度を持っているのか」との懸念を示し、４期目の課題として建物の耐震化促進など、防災都市機能の強化に取り組む考えを示した。また電力不足・節電問題に対しては、パチンコと自動販売機は大きな電力を使うとして、大量の電力を消費している生活を見直すべきだとの考えを示した。

　こうした状況を勘案すると、従来からの政策テーマである教育、少子化、介護、医療、社会福祉、セーフティネットの充実など「安心・安全な社会と暮らし」をキーワードとする政策、さらに東京や首都圏の国際競争力強化、中小企業対策、商店街活性化対策などに加えて、４期目の重点政策課題としては、震災関連の防災・減災対策、電力不足・節電関連の省エネ促進策や太陽光発電の普及促進策などが想定されるだろう。新銀行東京の再建問題、築地市場の移転問題などの課題も残されている。３期目で失敗したオリンピック招致については、復興の成り行き、政府の力量、国民の情熱にかかっているとしたが、日本の復興を世界に示すためにも、再挑戦の可能性があるだろう。

【参考：介護関連銘柄一覧】
・ミサワホーム <1722> （東１）＝介護住宅
・工藤建設 <1764> （東２）＝老人ホーム建設
・ソネック <1768> （大２）＝地域密着介護住宅
・戸田建設 <1860> （東１）＝介護住宅
・鈴縫工業 <1846> （東２）＝子会社居宅介護
・ネクスト <2120> （東マ）＝介護住宅情報
・アイレップ <2132> （ＪＱ）＝介護施設、介護人材紹介
・光ハイツ・ヴェラス <2137> （札幌）＝老人ホーム
・やまねメディカル <2144> （ＪＱ）＝通所介護サービス
・エムエムエス <2175> （東マ）＝ネット介護医療紹介
・ケア２１ <2373> （ＪＱ）＝訪問介護
・セントケア・ホールディング <2374> （ＪＱ）＝訪問介護
・日本ケアサプライ <2393> （東マ）＝介護用品
・ツクイ <2398> （ＪＱ）＝訪問介護、施設
・メッセージ <2400> （ＪＱ）＝老人ホーム
・ヒューマンホールディングス <2415> （ＪＱ）＝派遣
・ケアサービス <2425> （ＪＱ）＝入所介護
・シダー <2435> （ＪＱ）＝老人ホーム
・メディカル・ケア・サービス <2494> （名セ）＝老人ホーム
・オストジャパングループ <2757> （札幌）＝介護施設
・ファーマライズ <2796> （ＪＱ）＝調剤
・キユーピー <2809> （東１）＝医療、介護食
・旭松食品 <2911> （大２）＝介護・老人食
・クリエイト <3024> （ＪＱ）＝福祉介護商品
・帝人 <3401> （東１）＝在宅医療
・ほくやく・竹山ホールディングス <3055> （札幌）＝医薬品
・ココカラファイン　ホールディングス <3098> （東１）＝訪問介護
・プレサンスコーポレーション <3254> （東２）＝健常高齢者マンション
・メディカル一光 <3353> （ＪＱ）＝医薬品
・川本産業 <3604> （東２）＝介護用品
・ワイズマン <3752> （ＪＱ）＝福祉関連システム
・エヌ・デーソフトウェア <3794> （ＪＱ）＝介護・福祉支援システム
・日本触媒 <4114> （東１）＝介護用品
・積水化学工業 <4204> （東１）＝介護機器
・プロトコーポレーション <4298> （ＪＱ）＝介護求人
・ロングライフホールディング <4355> （ＪＱ）＝在宅介護
・花王 <4452> （東１）＝介護用品
・ＲＳＣ <4664> （ＪＱ）＝介護人材
・クリップコーポレーション <4705> （ＪＱ）＝弁当
・総合メディカル <4775> （東１）＝調剤
・セントラルスポーツ <4801> （東１）＝介護予防
・ＴＯＴＯ <5332> （東１）＝介護機器
・瑞光 <6279> （大２）＝介護用品
・ナカヨ通信機 <6715> （東１）＝ドアホン
・アイホン <6718> （東１）＝ドアホン
・リオン <6823> （東２）＝補聴器、介護機器
・フクダ電子 <6960> （ＪＱ）＝福祉医療
・ナガイレーベン <7447> （東１）＝介護用品
・アズワン <7476> （東１）＝看護・介護用品
・ワタミ <7522> （東１）＝介護施設
・ジャパンケアサービス <7566> （ＪＱ）＝訪問介護
・星医療酸器 <7634> （ＪＱ）＝福祉医療
・フランスベッドホールディングス <7840> （東１）＝介護機器
・日本フォームサービス <7869> （ＪＱ）＝入所介護
・アロン化成 <7882> （東１）＝介護用品
・ピジョン <7956> （東１）＝介護用品
・パラマウントベッド <7960> （東１）＝介護機器
・ユニ・チャーム <8113> （東１）＝介護用品
・東宝不動産 <8833> （東１）＝老人ホーム
・日本医療事務センター <9652> （東２）＝訪問介護
・メデカ　ジャパン <9707> （ＪＱ）＝施設介護
・トーカイ <9729> （名２）＝介護機器レンタル
・セコム <9735> （東１）＝訪問介護
・日立情報システムズ <9741> （東１）＝介護・福祉支援システム
・ベネッセコーポレーション <9783> （大１）＝入所介護
・ビケンテクノ <9791> （東２）＝入所介護
・ニチイ学館 <9792> （東１）＝訪問介護
・エルクコーポレーション <9833> （大２）＝予防医療

【特集】石原都政関連テーマを探る
（１）：パチンコと自動販売機は見直すべきと
（２）：被害の想定や防災計画の見直しへ
（３）：注目の防災・減災対策関連銘柄

■『陰の極』を通らないと次の本格的な上昇相場は無理

　来週（１８〜２２日）以降、先行きの相場は、『閑散相場入り』の可能性が強い。先高の期待はあっても、相場は、「陰の極」を通過しないと、本格的な回復にはならないからだ。

　値段のうえでは、去る、３月中旬の急落で最悪状況は、相当に織込んでいる。たとえば、日経平均が８２２７円の安値をつけた３月１５日までの、わずか３営業日で２１％もの下落率となっている。これによって、東日本大震災による景気、企業業績の悪化は、かなり織込んだという見方だ。事実、そうだと思う。

　そして、現在のシナリオは、日本経済は下期には回復に転じるという期待である。このことから現在の相場は、急落に対するリバウンドと下期回復の両方を反映した相場展開となっている。もちろん、新営業年度入りということで、営業等にプレッシャーがかかっていることもある。

　しかし、このまま、下期回復を好感する相場が長く続くとは思えない。「人は、目の前に悪いことを突きつけられると腰が引ける」からだ。先行き、景気、企業業績は回復するとしても、その前に「現実悪」を通過しなくてはいけない。

　そんな中で、外国人投資家が日本株を買い越しているのはなぜか。彼らの基本的な投資スタンスは、「逆張り」であるからだ。外国人投資家の目には、今回の大震災は、太平洋戦争に負け、焦土と化した日本が驚異の復活を成し遂げた、という姿とダブらせている。今回も復活は間違いないと見てくれている。だから、８２２７円という大暴落は買うことができる。

　しかし、だからといって、外国人投資家が上値をどんどん買い上がるかといえば、それはないだろう。これから、到来する現実悪によって、下げれば、また買うことは予想されるものの、上値を追ってまでは買わないだろう。

　結果、これから、３月期決算の発表と共に、全体相場は閑散相場が予想される。相場で言われる、『陰の極』を通らないと次の本格的な上昇相場は無理なのである。いくら、先行きが良くなるといっても、目の前に悪い数字を突きつけられると全資産をつぎ込んで買う勇気のある人はいないだろう。既に、東証１部の出来高は３月中旬の１日４０〜５０億株という大商いが、４月には半分ペースまで落ちている。これからも商いが少ない状況が続く。そして、どこかの時点で無風状態の超薄商いとなる。その時が相場の転機である。それまでは、個別物色の相場が続くだろう。

　この１〜２ヵ月、体を動かす機会をつくっている。おもに中高年の女性を対象としたジムに入会したのだ。１回３０分間のみ、１日おきに通うというシステムなので、私のように体を動かすことが苦手な者でも行けそうだと思ったのだった。会費がリーズナブルな面も、行きやすいと思った理由のひとつだ（笑）。

　学生時代にすら、スポーツらしいスポーツをしたことがなかったので、インストラクターさんから、たとえば「腕の筋肉を動かして…」といったようなことを言われても、腕をどう動かしていいのか、それ以前に、私の腕には筋肉らしき物はない…贅肉ならあるが…などと困惑することも多い。しかし、短時間とはいえ、無心に体を動かした後は、ちょっとした爽快感のようなものが感じられて、それはそれで楽しいのだった。

　上記から連想して、スポーツクラブ関連銘柄をウォッチしてみた。

★セントラルスポーツ〈４８０１〉（東１）

　フィットネスクラブ業界で売上高２位のセントラルスポーツ＜４８０１＞（東１）を入れる。１５日終値は２円高の８８２円。単位１００株。ＰＥＲは約２５．３倍、ＰＢＲは約０．８倍となっている。チャートは３月１５日につけた年初来安値７５６円から反発し、以降は上下しながらも、下値抵抗線は切り上げてきている。しかし中期でみれば、おおむね上値９００円ライン、下値８５０円ラインのボックス圏で動いている。８５０円ラインの押し目を待って拾い、９００円ラインを待つのが無難か。

★コナミ〈９７６６〉（東１）

　ゲームで有名だが、傘下にはコナミスポーツクラブがあり、スポーツ施設では業界首位のコナミ＜９７６６＞（東１）を入れる。１５日終値は１０円高の１５０１円。単位１００株。ＰＥＲは約１６倍、ＰＢＲは約１．１倍となっている。チャートは３月１５日につけた年初来安値１２９３円から反発し、以降は三角保ち合いを形成しているように見える。保ち合い上放れで、まずは上値１６００円ライン上抜けを目指す。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　東日本大震災の本震は、３月１１日に発生した巨大地震であることはまず間違いない。マグニチュード９．０をさらに上回る本震が起こることなど想像したくもないし、ぜひ願い下げにしてもらいたい。しかし、３月１１日からちょうど１カ月間にこれだけ余震が頻発し、地面が揺れ続けると、本震がもう一度発生するのではないかと疑心暗鬼に捉えられる。

　それでなくとも、余震の震源地を地図上にトレースしてみると、震源地が東北地方の沖合から茨城県、千葉県と南下しているような印象が強いのである。千葉県沖で本震発生などとなったら、それこそ首都崩壊ではないかと恐怖心が募る。

　東京電力＜９５０１＞（東１）の福島第１原子力発電所の原発事故も、大震災・巨大津波被災による冷却機能の喪失を本震として、なお余震が深刻化しているが、冷却機能喪失を上回る本震に急変するのではないかと懸念が去らない。米原子力規制委員会が想定した通りの核燃料の完全損傷などとなれば、水、野菜、魚介類の摂取制限はもちろん、それこそ８０キロ圏外への避難勧告が現実化してしまう。

　計画停電も、震災後の実施が本震か、それとも夏の電力需要ピーク時に本震が控えているのか、はなはだ心許ない。政府の電力需給緊急対策本部は、電力需給対策をまとめ、東京電力の計画停電の原則終了を宣言したが、これだって「想定を上回る」猛暑到来となったら、電力需要の急増につながってそれこそ大停電発生とならないとも限らないのである。

　株式相場も、大震災発生に次ぐ急速な円高で急落した３月１４日、１５日を本震として余震が続くなか、冷静さを取り戻しつつあるが、いつ何時、また直下型大地震に直撃されてもおかしくない危うさがつきまとう。平常時対応と緊急時対応とのいずれが正しい投資スタンスかといえば、福島第１原発が冷却機能を回復し、夏のピーク電力需要期を乗り切るまでは、緊急時対応を続けるのがよりリスクは小さいはずである。

　なお続く緊急時対応では原発の運転停止、原発見直しで大規模電源より分散型電源への注目度が上がってくるはずである。エコファーム関連の東京ガス＜９５３１＞（東１）、大阪ガス＜９５３２＞（東１）、東邦ガス＜９５３３＞（東１）、ＪＸホールディングス＜５０２０＞（東１）、ダイニチ工業＜５９５１＞（東１）、エコウィル関連のノーリツ＜５９４３＞（東１）、長府製作所＜５９４６＞（東１）、ホンダ＜７２６７＞（東１）、ＥＳＣＯ事業の省電舎＜１７１１＞（東マ）、トーエネック＜１９４６＞（東１）、オンサイト自家発電のファーストエスコ＜９５１４＞（東マ）などが関連株となり、すでに急騰中の銘柄も多いが、逆張り余地はありそうだ。

■春の天気は変わりやすい

　来週（１１〜１５日）は、『つかの間の春を愛でる相場』だろう。閉塞感の漂う日本において、今年も日本の象徴である「桜」が満開を迎えた。ホッとし、安心感をもたせてくれる。満開の桜花に刺激されて、うまくいけば日経平均の１万円奪回があるかもしれない。

　しかし、残念ながら、花を愛でる刻は長くは続かないだろう。春の嵐が花を散らしてしまうごとく、マーケットにも、企業業績悪化の嵐が近づきつつある。既に、ちらほらと、業績悪化が聞こえている。震災発生前においてさえ、日経平均は上値を追うことが難しく、重い動きだったことを考えれば、震災による景気、企業業績悪化の重石がのしかかる今、１万円を突破して大きく上値を追うことは難しい。

　もちろん、一致団結して困難を乗り越える我々の気構えと政府の景気テコ入れなどによって、向こう１年以内には明るい上向き場面は期待できるだろう。だが、その前に、震災による「現実悪」を通り越えなくてはいけない。

　震災をチャンスとして成長が期待される銘柄は間違いなく出てくるだろう。その一方で、東京電力のように会社の存続にさえ黄色信号が点滅しそうな銘柄も出てくる。今後、数ヶ月間は、「回復から成長へ進む銘柄」と、「停滞へ向かう銘柄」の選別が進むものとみておきたい。

　また、これから、表面化するとみられる企業業績悪化材料に加え、このところの「円安」も気になる。国債発行が増えれば、財政悪化はいっそう厳しいものとなる。もし、円安が日本売りなら金融不安につながる心配も含んでいる。円安は輸出面にプラスなのだが、震災で生産がダウンしているから輸出増もままならない。一部で指摘されているようなハイパーインフレが来るのなら株を買っておかなくてはいけないのだが。

　しばらくは、強弱感がつけ難い状況が続くものとみられる。日本の政治の動き−経済の動き−企業の動きを、じっくりと見極める時期だろう。春の天気は変わりやすい。慎重な投資姿勢が大切だろう。

　東北地方太平洋沖地震の発生から約１ヵ月が経った。被災者の長引く避難生活、原発事故による放射性物質の恐れ、余震といった課題はあるものの、地域によっては幾分　落ち着きを取り戻してきたように思う。私が住んでいる関東の１地域では、近所のスーパー等を見る限り、品目等によってはまだ欠品が続いているものの、だいぶ品物が出まわるようになった印象だ。中長期ではまだまだ多くの課題が山積しているが、私もできるだけ平常時と同じように生活することで、国民の１人として復興の一端を担えればと思う。

　ところで、震災当初すぐに被災が大手マスコミ等から取り上げられた企業のその後はどうなっているだろうか、とずっと気になってウォッチしていた。その中から、千葉県市原市の千葉製油所が大規模な火災となったコスモ石油＜５００７＞（東１）、宮城県多賀城市の多賀城研究所が被災・孤立したと報じられたフクダ電子＜６９６０＞（ＪＱ）の株価等を見てみた。

★コスモ石油〈５００７〉（東１）

　８日終値は１円高の２６３円。単位１０００株。今のところＰＥＲは約１２．４倍、ＰＢＲは約０．７倍となっている。株価は３月１５日に年初来安値１８０円まで売られたものの、その後、反発。モミ合いながらも下値抵抗線は切り上げてきており、一時は震災前の２８０円ラインまで戻す場面も出ている。復興関連として石油株が物色されたことなども背景にあるようだ。ただ、信用倍率は約０．６倍の売り長となっており、今後の調整局面を狙う向きも、あるいは業績の下方修正発表等があれば、そうした場面で下げると見る向きも多いようだ。中長期ではともかく、短期では、押し目と見て拾い、２８０円フシまでの戻りが目標となりそうだ。

　東洋経済新報社の『四季報速報』等によると、同製油所内では、２５基のＬＰガスタンクのうち１３基が焼失・損傷したものの、火災は同タンク地域と周辺のみで、石油精製設備は残っているという。

★フクダ電子〈６９６０〉（ＪＱ）

　８日終値は４７円高の２５６０円。単位１００株。ＰＥＲは約１１．４倍、ＰＢＲは約０．６倍となっている。チャートは３月１５日に年初来安値２０００円をつけたものの、その後は反発し、この２週間ほどは上値２６００円ライン、下値２５００円ラインの間でモミ合っている。チャート的には高値圏。復興銘柄として医療機器関連株に物色が入っている面もあるようだ。２４００円台の押し目を待って小すくい程度が無難か。

　同社の発表によると、震災直後に多賀城研究所に孤立したと報じられた約２００人は３月１２日には全員無事に脱出した。また、それ以外の販売・サービス・生産拠点は被害がほぼ無かったこと、義援金２０００万円、支援品として救護マットや人工呼吸器などを被災地へ届けたことも発表されている。

　東日本大震災の甚大な被害を目のあたりにして、あらためて防災関連に注目が集まっている。
　一般的に言えば、地震、津波、台風、豪雨、竜巻、火山噴火などの自然災害対策関連としては、災害発生直後に被災者救済関連の特需が発生し、その後は時間の経過とともに、交通・通信やライフラインなどのインフラ設備、損壊した建物設備などの復旧・復興関連に特需が発生するだろう。そして次の段階では、災害発生に備えて被害を最小限に食い止めるための防災・減災関連などの需要増加も期待される。

【東日本大震災に関するニュース】
■東日本大震災復興特需関連銘柄一覧
■「復興特需関連銘柄特集」災害対策関連の注目度増す

■石油・ＬＮＧ開発関連株に再度のアプローチ

浅妻昭治のマーケット・センサー
　かつて「反原発」運動には、産油国から運動資金が提供されているとするウワサが盛んであった。「産油国黒幕説」である。真偽のほどは定かではなかったが、２度にわたる石油危機で価格決定権を増したＯＰＥＣ（石油輸出国機構）と専守防衛に回った先進需要国連合のＩＥＡ（国際エネルギー機関）の攻防が激化するなか、なかなか説得力のあるウワサであった。経済合理性からしても、エネルギー安全保障のために原子力発電所の建設が拡大すれば、石油火力発電のウエートはそれだけ低下し、産油国の頼みの石油需要の減少につながるからである。「反原発」運動をオイルマネーがサポートしても不思議はないとみられた。

　この「産油国黒幕説」は、いまやまったく説得力を失った。当の産油国自体が、原発建設に踏み切っているからである。自国の電力需要は、原子力発電で充足させ、石油、ＬＮＧは輸出に振り向けるエネルギー政策だそうで、アラブ首長国、サウジアラビア、クウェートなどで原発建設が進んでいる。さらに、原発建設を凍結していた米国や英国、ドイツなどが、地球温暖化防止の一環から建設再開を打ち出し、「反原発」どころか原子力発電が復権する「原子力ルネサンス」へと様変わりとなってきた。

　東京電力＜９５０１＞（東１）の福島第１原子力発電所の事故が、この「原子力ルンサンス」に大きな冷や水を浴びせたのは、新聞、テレビで再三にわたり指摘されている通りだろう。世界的に「反原発」運動が再燃する可能性がある。ただこの「反原発」運動に「産油国黒幕説」が再登場する展開は、間違ってもまずあり得ないだろう。チュニジアの「ジャスミン革命」以来、北アフリカ・中東の「政権崩壊ドミノ」が、産油国にそうした余裕を与えるとは考え難いからである。

　前置きが長くなった。本論は、「反原発」運動が高まり、産油国の政情が不安定化しエネルギー・セキュリティーが揺らぐなか浮上する関連セクターは何かということになる。もちろん在来エネルギーの石油、ＬＮＧ開発にブームが再来するという結論になる。海洋石油開発関連の日本海洋掘削＜１６０６＞（東１）、三井石油開発＜６２６９＞（東１）、鉱研工業＜６２９７＞（ＪＱＳ）、ＬＮＧ開発・生産関連のエンジニアリング大手の日揮＜１９６３＞（東１）、東洋エンジニアリング＜６３３０＞（東１）、千代田化工建設＜６３６６＞（東１）がまず注目となる。

　さらに日本では数少ない石油上流会社の国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）や関東天然瓦斯開発＜１６６１＞（東１）、石油資源開発＜１６６２＞（東１）もポートフォリオから外すわけにはいかない。大手商社もこの関連株となるが、原子力関連開発と二股の企業もあり、化石燃料ウエートの比較的高い三井物産＜８０３１＞（東１）、三菱商事＜８０５８＞（東１）あたりまでにとどめるのが無難かもしれない。

　福島原発事故では、放出された放射性物質を地表で固定化する飛散防止剤で栗田工業＜６３７０＞（東１）が急騰したり、放射能測定の線量計で理研計器＜７７３４＞（東１）がストップ高するなど、日替わりメニューで関連株が登場している。石油・ＬＮＧ開発関連株も、大震災発生でリスク回避売りに見舞われて急落し、急落前の水準までリバウンドしたところだが、２段上げの待ち伏せ買いで可ということになる。

　東日本大震災怖かったですね。被災された方、お亡くなりになった方には本当にお気の毒です。お見舞いと、お悔やみを申し上げます。日本は地震列島の上にあるのだと、改めて、思い知らされました。

　地震に津波、しかも原子力発電所の放射能漏れまで加わった。今、われわれ日本人は、たいへんな試練に見舞われている。だけど、あの戦後を生き抜いて、繁栄させてきたのだから一致団結で乗り越えられると思う。

　わたしたちは歳ですから、お役に立てません。だけど、若いひとたちの言葉や行動は、すばらしいです。身の危険を承知で救助に当られている皆様にも頭が下がります。日本人のすばらしい心が感じられて涙が出ます。平和ボケして、だめな国民になったのかと思っていましたけど、「大和魂」は健在です。被災は大変なことですが、日本人の良さが健在だったことは救われます。

　そうだね。若いみなさんの、しっかりした言動は立派だと思う。間違いなく日本は立ち直ることができると思う。ただ、これだけの大きい震災だから、これまでとは違う、新しい国の有り様を考えるべきだと思う。今までと同じものでは、「災い転じて福となす」ことはできない。

　津波に強い地域作りですね。

　もちろん、それもある。同時に日本列島全体、日本社会全体を見直すことが必要だと思う。すぐにも取組まなくてはいけない「短期」的なことと、議論して取組まなくてはいけない「中長期」的なことがあると思う。真っ先にやらなくえはいけないことは、被災者の方々の住居と電気、ガス、水道の備わった日々の暮らしができるようにすることだ。もちろん、すでに、動き出していけるけど。それに、原子炉の放射漏れを収束させることだ。これが終わらないと本格的な復旧には手がつかない。桃子の今度の大震災で、「大変」と思ったことはどんなことだった？

＞＞全文を読む（東日本大震災・原発事故での２つの心配と新しい取り組み−株ロマン）

★しばらくは「鬼のいぬ間のひと稼ぎ」

　来週（４〜８日）は、『東京電力の行方を見守りつつ、２つの真空を狙う相場』が予想される。３月１１日の東日本大震災から、現在までに起きたマーケットの大きい動きは次の３つではないだろうか。

（１）東京電力＜９５０１＞（東１）の株価が大震災発生前・３月１０日の終値２１５３円から４月１日には４００円を割って３９９円と８１．４％の大きな下げとなった。

（２）日経平均も３月１０日の終値１万４３４円から１５日には場中・安値８２２７円まで、わずか３営業日で２１．１％も急落した。

（３）東証１部の時価総額が３月１０日の３２１兆３６２２億円から３月３１日には２９８兆８８９３億円と２２兆４７２９億円も目減りした。この内、東京電力の時価総額が約２兆６０００億円も減少した。とくに、東京電力株は超優良の資産株とみられていただけに影響は大きい。社債も含めると影響は拡大する。

　こうした動きは今後も引きずり、相場の頭を押さえる。とくに、東京電力株は４００円を割り、１９５１年（昭和２６年）の上場時につけた３９３円まで、わずか６円にまで接近している。ここまで下げると、もはや楽観論は通用しない。

　とくに、東京電力については、悩ましい２つの問題がある。

（１）どこまで膨れるか、見通しの全くつかない補償額の問題。
（２）社会への電力供給の問題。とくに、日本の首都・東京をはじめ関東圏への電力供給の必要。

　この２つに目処をつけなくてはいけない大きい問題である。

　この両方を解決することは簡単ではない。思い切って言わせてもらえれば、補償問題等を片付ける会社と、新しく電力を供給する会社という、いわば、新旧型の東京電力が必要となるのではなかろうか。仮に、そうなれば、処理業務を主とする方の会社は残念ながら資産価値は限りなく小さくなっていく。

　一方、「２つの真空」とは、１つは、営業日わずか３日間で日経平均が２１．１％も下げたことによる、相場的な真空状態がある。短期的には、相当の投げが出て、投げる向きは投げたという売りの真空状態となっている。したがって、次のまとまった売り物が出るには、よほど大きい材料が出ないといけない。

　その、次なる売り物を呼び起こす材料は何か。それは、景気・企業業績の悪化のはず。ただし、景気・企業業績の悪化が目の前に現れるまでには、まだ余裕がある。この点が、もうひとつの「真空」だ。３月期決算発表まで時間的な真空期間がある。被災額確定まで時間が必要となることから、３月期決算発表は遅れを認めるという方向のようである。このため、３月期決算の本格発表は７月頃までズレ込む可能性がある。

　この時間的真空を逃すことはないと機関投資家等はみているはず。大きく目減りした資産を少しでも取り返さなくてはいけない。しばらくは、「鬼のいぬ間のひと稼ぎ」ということだろう。個別株物色が、かなり活発となるだろう。

　振り返ってみると、大震災発生前の１株利益（日経平均ベース）は６６０円程度だった。これが、２０１２年３月期には２ケタ増益見通しから１株利益は７５０円程度となり、ＰＥＲ１６倍の１万２０００円目標が今年４〜６月の相場シナリオだった。今の状況では２ケタ増益はかなり難しい。逆に、減益見通しにでもなれば、３月１５日の安値８２２７円の維持も危うくなってくる。

　マーケットでは、「もう、東京電力株は諦めて、前向きに稼ぐしかない」（中堅証券）ということになって現れている。

　３月１１日に起きた東北地方太平洋沖地震の発生から３週間以上が経ち、最近は震災・津波よりも、福島県の原発事故による放射性物質の影響や、東京電力による賠償、同社の今後の経営等の行方について話題にのぼることが多くなっているようだ。こうした話題やニュースなどを基に、東京電力＜９５０１＞（東１）は連日のようにストップ安や新安値更新となっている。

　一方で、日経平均をはじめ、多くの銘柄は震災直後の急落から戻り足となっている印象だ。「復興」関連の材料で買い戻されている面もあるだろう。ただ、ほとんどの企業は、まだ被災・停電などの影響を織り込んだ修正業績予想は出しておらず、それらが発表された時に市場はどう反応するのだろうか、とも思う。

　現在、「復興」関連材料の出ている銘柄をピックアップしてみた。

★東芝〈６５０２〉（東１）

　４月１日に、「岩手県北上市にある半導体製造子会社の岩手東芝エレクトロニクスでは、４月１１日から一部ラインで生産を再開する」と発表した、東芝＜６５０２＞（東１）を入れる。なお、同社では、影響を最小化するため、一部製品についてはすでに大分工場や姫路半導体工場、加賀東芝エレクトロニクスで対応しているという。

　東芝の１日終値は４円安の４０３円。単位１０００株。ＰＥＲは約１７．１倍、ＰＢＲは約２．２倍となっている。震災直後は原発関連株売りの流れなどから、ストップ安が続く場面もあり、３月１６日には年初来安値３０９円をつけた。以降は反発し、ここ数日は４００円ライン前後でモミ合っている。今後の材料・市況にもよるが、チャートを見る限りでは、２５日あるいは２６週移動平均線であり、次のフシである４５０円ラインまでの戻りが目標となりそうだ。

★ホンダ〈７２６７〉（東１）

　３月３１日に「現在、生産活動を休止している埼玉製作所　狭山工場（埼玉県狭山市）、鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）の四輪完成車工場での生産を、４月１１日から再開することを決定した。これにより、すべての国内の生産拠点での生産活動が再開することとなる」と発表したホンダ＜７２６７＞（東１）を入れる。また、海外生産用部品については、４月４日から海外生産拠点向けの生産・出荷を再開するという。

　ホンダの１日終値は７５円安の３０５０円。単位１００株。ＰＥＲは約１０．２倍、ＰＢＲは約１．３倍となっている。チャートは２月１７日につけた年初来高値３７４５円からの調整局面だったが、震災などの影響で続落し、３月１５日には年初来安値２８２０円をつけた。以降は反発し、３０００〜３２００円のレンジでモミ合っている。下値３０００円ラインで拾い、上値３２００円ラインで利益確定するのも一手か。