浅妻昭治のマーケット・センサー
　「レームダック」、「死に体」といわれた菅直人首相が、驚異の粘り腰を発揮している。野党も身内の与党からも誰も、首相の首に辞職の「鈴」をつけられずにいるうちに、粘り腰が強腰に変じたような趣きさえある。政治評論家のなかには、首相をバルカン政治家と呼ぶ向きがある。尊称を奉っているのは、卑称として貶めているのか詳らかでないが、月足で５月、６月と日経平均の陰線が続き、混迷の度を増している株式相場にとっても、お手本にしなくてはならない出処進退ということになる。

　株式相場が、粘り腰を発揮しさらに強腰に転換するためには、どう株価環境が動いたら望ましいのか、そのためにどう対処すべきなのか？この出処進退の第一のヤマには、７月に迫った決算発表がある。３月期決算会社が、第１四半期（１Ｑ）の業績を発表してくるが、このイベント期待である。

　同イベントは、まず決算発表の一番乗り争いからスタートする。トップを争うのは、アドヴァン＜７４６３＞（東１）とあみやき亭＜２７５３＞（東１）の２社である。両社は、この１年、発表一番乗りのデッドヒートを演じてきた。昨年７月の前期第１四半期決算では、アドヴァンが、７月５日の１５時５０分に発表してあみやき亭より１日先んじたが、第２四半期（２Ｑ）決算では、今度は、あみやき亭が巻き返して、１０月４日寄り付き前の７時３０分に発表してアドヴァンに１時間先行し、そのあとの第３四半期、３月本決算では同日・同時刻発表の同着となっている。

　主力株の決算発表一番乗りは、信越化学工業＜４０６３＞（東１）と決まっている。同社の決算評価が、その後の業績相場の方向性を決定する試金石になるのも例年の恒例であった。東証は、上場会社にタイムリー・ディスクロージャーとして決算発表の所要日数として期末から４５日以内を求めている。この所要日数を大幅に短縮する３社には、スピード開示プレミアムとしてご褒美の株価の上乗せがあるのも例年のことだが、今年の７月も例年通りとなるか注目されることになる。

　もちろん今年の１Ｑ決算発表は、大勢としては期待薄とするのも否定できない。東日本大震災でサプライチェーン（供給網）が寸断されたまさに渦中の決算期になるのが１Ｑである。今期業績は、１Ｑ、２Ｑと赤字が続き、後半の３Ｑ、４Ｑに急回復し３月通期で黒字転換する予想が大半となっており、１Ｑはボトムの決算期に該当するからである。株価にとっては業績悪として追い討ちになるか、それとも悪材料出尽くしになるか、予断を許さないことは確かである。

―――「水準より変化率」で
　　　　まず低位株価の６銘柄に先取り余地―――

　ただ救いがないこともない。業績評価には、昔から「水準より変化率」とされる価値基準が厳然として存在するからだ。株価は、利益額の大小よりも利益の方向性に敏感に反応する傾向が強いのである。赤字会社が黒字転換し、無配会社が復配するときほど株価変化率が高いといわれるのはこのためだ。だから今期の１Ｑ決算も、好決算のサプライズ銘柄が飛び出して、相場全般をリードするのがベストだが、たとえ赤字であっても、直前四半期の前３月期第４四半期（４Ｑ）より赤字が増大しているか縮小しているか比較して、株価が歓迎高する可能性がなきにしも非ずとなる。

　さて、結論である。「粘り腰」発揮から「強腰」転換が期待できる銘柄をセレクトしなければならない。取り敢えずマークするのは、今期経常利益の増益率ランキングの上位銘柄となる。業績のＶ字回復銘柄である。Ｖ字回復は、それだけ前期の業績が悪かった裏返しではあるが、株価的にはそれだけ意外性を強めることになるからだ。

　トップはＮＥＣ＜６７０１＞（東１）である。前期の通期経常利益４１００万円が、今期は５５０億円と高変化率が予想されている。前期１Ｑ経常利益は、４０４億６１００万円の赤字、直近の前期４Ｑは、４９１億８４００万円の赤字であり、今期１Ｑ決算がどう転ぶか注目される。同社のほか東証１部の増益率上位銘柄には、３月期決算会社以外も含めて日東製網＜３５２４＞、有沢製作所＜５２０８＞、東光＜６８０１＞、ユニデン＜６８１５＞、光通信＜９４３５＞などがノミネートされており、低位株価からの「粘り腰」、「強腰」の発揮も期待したくなる。

■主要関連企業の動向（国内）

　日本のクラウドサービス市場では、米ＩＴ業界大手が日本にデータセンターを設置してサービスを提供するなど、事業展開を活発化させている。日本国内のデータセンターからサービスを提供することで、日本の利用者にとっては、海外の法律にとらわれずに社内データを管理し、社内データを海外に流出させない安心感が生まれるとされている。米アマゾン・ドット・コムは２０１１年３月、子会社のアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）が、クラウドサービスの日本での中核拠点となるデータセンターを東京周辺に設置し、日本での顧客開拓を本格化させている。

　また米セールスフォース・ドットコムは、早くから日本での事業展開を強化しており、シナジーマーケティング（３８５９）やネットイヤーグループ（３６２２）などに資本参加もしている。さらにトヨタ自動車（７２０３）と提携し、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の技術を活用して、自動車ユーザー向けに情報発信サービスを共同展開する。

　日本のＩＴ業界大手も、成長市場を狙って事業展開を強化している。日立製作所（６５０１）は、米ヴィエムウェアとの提携、データセンターの新増設などで、事業強化の方針を打ち出している。ＮＥＣ（６７０１）は２０１１年２月、ＩＴプラットフォーム事業の強化策を発表した。サーバー、クラウドサービス向けソフトウェア、ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話システムなどを重点事業領域とし、新製品の投入や海外展開を積極的に進める。

　富士通（６７０２）は米マイクロソフトと提携した。国内では自社のデータセンター（群馬県館林市）と、米マイクロソフトのクラウドサービス「ウインドウズ・アジュール」を組み合わせて、２０１１年８月から共同でクラウドサービスを提供する。さらに海外のデータセンターを増強し、共同でグローバル展開する。

　日本電信電話（ＮＴＴ）（９４３２）は南アのＩＴ大手ディメンション・データを買収し、ＮＴＴデータ（９６１３）は情報システムの米キーンを買収した。さらにＮＴＴコミュニケーションズが、マイクロソフト日本法人とクラウドサービス分野で提携し、海外でもデータセンターを増設する。クラウドサービスを軸として、ＮＴＴグループでのグローバル戦略を加速する模様だ。

　富士ゼロックスの「ネットプリント」の登録利用者数は、累計１００万人を超えたという。２００３年から開始したサービスで、インターネットで送信したデータを同社のサーバーに保管し、セブン−イレブン（セブン＆アイ・ホールディングス・３３８２）の店舗に設置された同社のカラー複合機で印刷する。２０１０年以降は米セールスフォース・ドットコムと協力して機能を拡充し、外出先でも手軽に印刷できるニーズを開拓している。シャープ（６７５３）もサークルＫサンクス（３３３７）と共同で同様のサービスを開始している。

　会社以外の場所で働くテレワーク向けのクラウドサービスでは、日本ユニシス（８０５６）の「ＳＡＳＴＩＫ（サスティック）」などがあるだろう。ＵＳＢメモリー型の専用認証装置をインターネットが使えるパソコンに差し込めば、内蔵プログラムが起動し、社内システムに接続して利用できる。

　クラウドサービスの主要関連企業としては、情報システム関連企業、ネット関連企業、コンテンツ関連企業、通信関連企業などがあり、いずれも今後、クラウドサービス事業を本格化させるだろう。三井情報（２６６５）、セキュアベイル（３０４２）、ネットイヤーグループ（３６２２）、ＩＴホールディングス（３６２６）、１ｓｔホールディングス（３６４４）、テクマトリックス（３７６２）、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）（３７７４）、さくらインターネット（３７７８）、ＧＭＯクラウド（３７８８）、ビットアイル（３８１１）、ニフティ（３８２８）、コムチュア（３８４４）、アイル（３８５４）、シナジーマーケティング（３８５９）、オービック（４６８４）、ヤフー（４６８９）、オービックビジネスコンサルタント（４７３３）、伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）（４７３９）、サイボウズ（４７７６）、電通国際情報サービス（ＩＳＩＤ）（４８１２）、日立製作所（６５０１）、ＮＥＣ（６７０１）、富士通（６７０２）、ソニー（６７５８）、日本ユニシス（８０５６）、ＮＴＴ（９４３２）、ＧＭＯインターネット（９４４９）、ＮＴＴデータ（９６１３）、住商情報システム（９７１９）、ピー・シー・エー（ＰＣＡ）（９６２９）、ＣＳＫ（９７３７）、ＴＫＣ（９７４６）、富士ソフト（９７４９）、ソフトバンク（９９８４）などがあるだろう。（終）

【クラウドコンピューティング特集】
・（１）クラウド普及本格化！各分野に拡大
・（２）独自のクラウドサービス事業が急増！
・（３）東日本大震災時に真価を発揮！
・（４）２０１５年の市場は約２兆３７００億円規模に
・（５）米ＩＴ業界大手が事業強化へ
・（６）国内ＩＴ業界大手も事業展開を強化
・クラウドコンピューティング関連銘柄一覧

　来週（２０〜２４日）は、『ガマン比べ相場』の様相ではないだろうか。何に対してガマンするのか。菅総理の驚くばかりの粘り強さに対してである。失礼ながら、取り立てて成果のない総理としては何か名を残したい気持ちだろう。

　２次補正予算の前に１．５次予算を打ち出し、なかなかの知恵者であることは評価する。しかし、そんなことを考える時間があるなら、いっそ思い切ってコケにされたロシアに対し、戦艦に乗って北方領土周辺を見学して、相手の出方をうかがってみればいい。そんな気持ちを、われわれ国民は持ちたくなる。失敗だらけの外交に対し、そのくらいのことはやって名前を残して欲しいものだ。民主党政権になって外交はまったく見るべき成果はない。

　総理は日経平均が３月安値を下回ることなく、マーケットが比較的安定して推移していることに安心されているのかもしれない。しかし、実際の景気はどんどん悪くなっている。関東一円で放射能を含んだ大気、土壌、海水、さらに下水汚泥にまで拡大している。子供を持つ親は真剣に関東圏から脱出を考え始めている。

　日本国民は忍耐強い。マーケットも同じように忍耐強い。だが、本当は大きく下げることによって、「景気刺激政策を急げ」と催促すべきではないのか。そうでないと、１．５次予算は取り下げても、今度は２．５次予算が出てくることも予想されそうだ。マーケットは、少々、優し過ぎるようだ。そろそろガマンの限界が近いのではなかろうか。

■主要関連企業の動向（米ＩＴ業界大手）

　クラウドサービスは世界的にＩＴ業界の一大潮流となっており、米アマゾン・ドット・コム、米セールスフォース・ドットコム、米マイクロソフト、米グーグル、米アップルなど、主要な米ＩＴ業界大手はデータセンターの増設や世界展開、Ｍ＆Ａを活用したサービス内容拡充など、クラウドサービスの事業強化に向けた動きを活発化させている。

　音楽配信サービスの分野では、クラウド型が次世代サービスの本命とされ、新規参入が相次いでいる。このサービスでは、利用者は購入した楽曲をサービス提供業者のサーバーに保存するため、従来のように個人のパソコンなどに一旦ダウンロードして保存する必要がない。そしてインターネット経由で、何時でも何処でもスマートフォン（高機能携帯端末）などで聞くことができる。

　この分野では、英スポーティファイが２００８年から欧州でサービスを開始し、日本のソニー（６７５８）も２０１０年から欧州や北米でサービスを提供している。そして米ＩＴ業界大手では、米アマゾン・ドット・コムが２０１１年３月、米グーグルが２０１１年５月、いずれもクラウドサービスを活用した音楽の保存・再生サービスを開始した。そして米アップルも「ｉＣｌｕｄ（アイクラウド）」で２０１１年秋にサービスを開始すると発表した。

　パソコン用基本ソフト（ＯＳ）やインターネット閲覧ソフト（ブラウザー）の分野でも、クラウドサービスに対応した新製品の開発競争が激化している。

　米マイクロソフトは、２００９年に市場投入した「ウインドウズ７」で、ＯＳ本体の付加機能を大幅に減らして速度を向上させ、クラウドサービスも提供した。２０１０年にはスマートフォン向けの新ＯＳ「ウインドウズフォン７」も投入した。この背景には、クラウドサービスへシフトする市場構造の変化がある。つまりクラウドサービスでは、各種データやソフトウェアをデータセンターのサーバーに保存して管理するため、パソコンなど利用者側の端末には、高機能のＯＳを搭載する必要はなく、通信機能、入力機能、表示機能などに重点が置かれるという流れである。

　米グーグルは、ＯＳ分野でもクラウドサービス対応を加速させている。インターネット閲覧ソフト「クローム」と、スマートフォン用のＯＳ「アンドロイド」に続き、クラウドサービス端末専用の無償ＯＳ「クロームＯＳ」を開発した。そして「クロームＯＳ」を搭載したノートパソコンを韓国サムスン電子などが６月１５日に発売した。クラウドサービスの利用を前提としているため、パソコン本体にはワープロや電子メールなどのソフトウェアを搭載せず、データも保存しない。このためウイルスの被害も受けにくいとされている。

　そして米アップルも、クラウドサービス「ｉＣｌｕｄ」の発表と同時に、パソコン用の新ＯＳ「マックＯＳ　Ｘ（テン）ライオン」を２０１１年７月に、多機能携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」と「ｉＰａｄ（アイパッド）」用の新ＯＳ「ｉＯＳ５」を２０１１年秋に発売すると発表した。

　顧客情報管理（ＣＲＭ）システムをクラウドサービスで展開する米セールスフォース・ドットコムは、２０１１年２〜４月期の売上高が前年同期比３４％増の５億４３６万ドルとなり、４月末時点の顧客企業数は同２６％増加の９万７７００社となった。企業向けクラウドサービスを提供する企業として、初めて年換算売上高が２０億ドルに達したという。

　米ヴィエムウェア（ストレージ大手の米ＥＭＣのグループ会社）は、仮想化ソフトの最大手であり、クラウドサービスの市場拡大の恩恵が大きいとされている。そして需要拡大とともに、Ｊａｖａ関連技術の米スプリングソースを買収するなど、収益拡大を狙ってＭ＆Ａを積極的に進めている。

　クラウドサービスの普及に伴い、ハードウェア・リソースではサーバー、ストレージ（外部記憶装置）、サーバー用ＭＰＵ（超小型演算処理装置）などの需要が拡大している。またクラウドサービス対応の端末としては、機能を絞ったネットブックや、タブレット型多機能端末などの需要拡大が予想され、従来型のパソコンは出荷台数の伸び悩みが予想されている。

　半導体世界最大手の米インテルの１１年１〜３月期は、売上高が四半期ベースで過去最高を記録した。サーバー用ＭＰＵの売上高が前年同期比３２％増加したことが主要因である。クラウドサービスの普及を追い風として、データセンターの増設が相次いでおり、サーバー用ＭＰＵの需要も拡大している。（次回に続く）

【クラウドコンピューティング特集】
・（１）クラウド普及本格化！各分野に拡大
・（２）独自のクラウドサービス事業が急増！
・（３）東日本大震災時に真価を発揮！
・（４）２０１５年の市場は約２兆３７００億円規模に
・（５）米ＩＴ業界大手が事業強化へ
・（６）国内ＩＴ業界大手も事業展開を強化
・クラウドコンピューティング関連銘柄一覧

　東京・日本橋の日本橋��島屋で２０日まで開催の『ジパング展〜３１人の気鋭作家が切り拓く、現代日本のアートシーン。』を見て来た。現在の日本（の一断面など）を描いたと思われる、現代絵画、映像、立体などの作品が展示されていた。百貨店の催事という位置づけだからか、難解な作品はほとんどなく､私のような素人が見ても「ああ、この作品はたぶん、あのことについて描いているのではないか」とか、「こういうことを言いたいのではないか」と想像できるような作品が多かった。ただ、私の想像が合っているか間違っているかは分からないが。

　最も気に入ったのは､山口晃の『山乃愚痴明抄』。一見、日本画の屏風絵か襖絵のように見えるのだが､実はキャンバスに油彩で描かれている。画面の一隅には、マンガで作者のボヤキ（？）が描かれており、おもしろかった。

また、池田学の描いたブッダの作品も、とても好きだと思った。奈良の大仏の何倍もあろうかと思われる大きな仏像（摩崖仏？）と、その周囲でいろいろなことをしている沢山の人が描かれた作品だ｡大仏は、左手の親指と人差し指で輪をつくるような形の印を結んでいるのだが、私にはそれが「OK」とか「グッド」のしるしに見えた。大仏様が「人はそれぞれの持ち場で頑張っているし、頑張ってない人もいる。賢明な人もいるし、愚かな人もいるし、いろいろな人がいる。でも、うん、それでいいんだよ」と慈悲深く言いつつ、ただ人々を見守っているような気がしたのだった。

百貨店銘柄をウォッチしてみた。

★高島屋〈８２３３〉（東１）

　高島屋＜８２３３＞（東１）の１７日終値は１円高の４８９円。単位１０００株。PERは約１１．７倍、PBRは約０．５倍となっている｡チャートはこの２ヵ月ほど、直近高値の５００円台央から続落トレンドとなっていたが、４９０円フシにあたり、ここ数日は反発のきざしが出ている。まずは５５０円フシまでの戻りを目指す。

★三越伊勢丹ホールディングス〈３０９９〉（東１）

　三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞（東１）の１７日終値は２２円安の７０５円。単位１００株。PERは約１０５．３８倍、PBRは約０．７倍となっている。チャートはこの半月ほど、底値圏の７００円台前半でモミ合いが続いている。材料難でもあり、中期でジックリ、リバウンドを待つ姿勢で、底値小すくいの場面か。

■２０１５年の市場は約２兆３７００億円規模に

　総務省の「スマート・クラウド研究会報告書」（２０１０年５月）によると、国内のクラウドサービスの市場規模は２００９年時点で約３９００億円、このうちＳａａＳ市場が全体の６１．３％を占めている。そして企業アンケート調査に基づいて推計すると、２０１５年の市場規模は２００９年比４．６倍の約１兆８１００億円（年平均成長率３０．５％）に拡大し、ＳａａＳ市場が全体の６２．５％を占めると見込んでいる。
　さらに、行政や医療などにおけるクラウドサービスの普及、スマート・クラウド基盤構築に対する政策的支援などで新市場が創出されることも考慮すると、２０１５年の市場は約２兆３７００億円規模に達するとしている。

■ＩＴ市場の変革を促進

　ＩＴ専門調査会社のＩＤＣジャパンが、４月４日に発表した「国内クラウドサービス市場動向」（コンテンツサービス、ＢＰＯサービス、導入支援／システム／アプリケーション開発などのプロフェッショナルサービスを含まず、東日本大震災の影響を考慮していない）によると、国内クラウドサービスの市場規模は２０１０年に前年比４５．３％増の４５４億円となった。
　２０１５年には２０１０年比４．３倍の１９４７億円（２０１０年〜２０１５年の年平均成長率３３．８％）に拡大すると予測し、国内クラウドサービス市場は本格的な発展・拡大期を迎え、ＩＴ市場の変革を促進する大きな要因としている。
　さらに４月７日に発表した「国内クラウドコンピューティング向けソフトウェア市場予測」（東日本大震災の影響を考慮していない）によると、２０１５年に国内パブリック・クラウド向けは２２５５億円（同１９．０％）、国内プライベート・クラウド向けは２７０７億円（同３４．４％）に達すると予測し、特に仮想化ソフトウェアなどが市場の成長を牽引するとしている。

■導入済み組織の６５％が期待どおりの成果と回答

　あずさ監査法人が５月１７日に発表した「クラウドコンピューティングに関する調査結果」によると、国内の上場企業、非上場企業、官公庁、大学法人などの組織（２０１０年１１月２６日〜１２月３１日に郵送によるアンケート調査を実施、有効回答は６６６組織）のうち、クラウド導入済みの組織は全体の１８％、導入中および導入予定は９％、検討中は３５％だった。
　導入目的では、ＩＴコストの削減が７９％、システムやシステム管理の簡素化が５５％、セキュリティーや事業継続性の向上が３７％、スケーラビリティ（必要とするシステムリソース量の急激な変動への対応）が３６％、利用者の利便性向上（機能向上など）が３４％などとなっている。
　導入形態では、プライベート・クラウドがパブリック・クラウドをやや上回っている。サービス提供形態では、アプリケーション・ソフトウェアの必要な機能を利用するＳａａＳ型が７６％で最も多い。
　対象業務としては、財務会計６１％、受注・販売５２％、発注・購買５２％、営業管理４０％などとなっている。そしてクラウド導入効果については、導入済み組織の６５％が期待どおりの成果が得られたと回答している。（次回に続く）

【クラウドコンピューティング特集】
・（１）クラウド普及本格化！各分野に拡大
・（２）独自のクラウドサービス事業が急増！
・（３）東日本大震災時に真価を発揮！
・（４）２０１５年の市場は約２兆３７００億円規模に
・（５）米ＩＴ業界大手が事業強化へ
・（６）国内ＩＴ業界大手も事業展開を強化
・クラウドコンピューティング関連銘柄一覧

■企業の規模を問わず採用する動きが活発化

　クラウドサービスでは、利用者は高額なサーバーやソフトウェアを自前で持つ必要がないため、インフラ投資を必要としない。したがって企業が利用者の場合には、情報システム関連の構築・運用のためのコストを大幅に低減でき、開発から運用開始までの時間も大幅に短縮できるなどのメリットがある。

　日本では２００９年７月、顧客情報管理（ＣＲＭ）システムをクラウドサービスで展開する米セールスフォース・ドットコムが、経済産業省から「エコポイント」の運用システムを受注し、利用者が数千万人規模に上るにもかかわらず、クラウドコンピューティング技術を用いて、僅か３週間で運用システムを構築したことが知られている。

　それ以降は企業の規模を問わず、クラウドサービスを採用する動きが活発化している。たとえば日本の大企業が、国内外のグループ企業も含めて、グループ全体の統合基幹業務システム（ＥＲＰ）をプライベート・クラウドで稼働させるケースも増加している。そして一般企業に限らず、行政、医療、教育などの分野でも、情報システムの構築・運用にクラウドサービスを活用する動きが広がっている。

■東日本大震災時にＩＴインフラとして真価を発揮し注目される

　東日本大震災時には、自治体、メディア、企業などのサイトへアクセスが集中する状況下で、クラウドサービスが災害情報などの配信を支えるＩＴインフラとして真価を発揮し、注目された。

　データを保存したサーバーやパソコンが喪失すれば、データ復旧が困難となるため、自社でサーバーを持つ必要がないクラウドサービスに対する関心が高まり、社内システムのバックアップのためにデータセンターを利用したい、自社ビル内に置いていたサーバーをデータセンターに預けたいなどの要望も増加しているという。

　また東日本大震災時には、従業員が出社できなくなるリスクも顕在化したため、災害発生などの危機対応時の在宅勤務や、テレワーク（従業員が自宅や取引先のオフィスなど社外を拠点にして業務を行なう勤務形態）の増加などで、クラウドサービスを導入する機運が高まっている。

　さらにクラウドサービスでは、データの保管場所を分散して災害や停電時のリスクを軽減できるだけでなく、複数の企業が実質的にサーバーを共有することになるため、電力の利用効率が高まり、節電にもつながるとされている。（次回に続く）

【クラウドコンピューティング特集】
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■クラウドサービスとは・・

　クラウドサービスというのは、高性能サーバーを多数配備した大型データセンターに、コンピューター・リソース（各種のハードウェア、ソフトウェア、データなど）を集約し、それをサービスとしてインターネット経由で利用者に提供する仕組みである。

　利用者となる企業や個人は、クラウドサービスを提供する業者のサーバー上に、各種のソフトウェアやデータなどの保存・管理機能を集約し、必要に応じてインターネット経由で利用する。インターネットが使える環境であれば、何時でも何処からでもサーバーにアクセスして、膨大なコンピューター・リソースを利用できる。高額なサーバーやソフトウェアを自前で持つ必要がなく、初期投資や運用コストを大幅に低減できるというメリットがある。

　従来のコンピューター・ネットワークにおいては、ネットワークはデータやメッセージが通る経路に過ぎず、個々のコンピューターが計算・情報処理を行なう主体であった。しかし、クラウドサービスにおいては、ネットワークで接続されたコンピューター群が一つの巨大なコンピューターとなる。

■「パブリック・クラウド」型と「プライベート・クラウド」型

　クラウドサービスを提供形態で分類すると、不特定多数向けを対象に提供する「パブリック・クラウド」型、特定ユーザーを対象として提供する「プライベート・クラウド」型、パブリック・クラウドとプライベート・クラウドを組み合わせて利用する「ハイブリッド・クラウド」型、複数のパブリック・クラウドを組み合わせて利用する「マルチ・クラウド」型などがある。

　パブリック・クラウドは、利用者を限定せずに提供するクラウドサービスであり、一般的にクラウドサービスと言えばパブリック・クラウドのこととされている。利用者（企業や個人）はサービス提供業者に登録し、必要な時に必要な分だけ有料または無料で、各種アプリケーションなどのコンピューター・リソースを利用できる。

　プライベート・クラウドは企業内クラウドとも呼ばれ、特定ユーザー（企業）専用のシステムを構築・運用するクラウドサービスである。企業が各拠点に分散配置しているサーバー機能をデータセンターに集約し、仮想化技術を活用してシステムを運用する。原則として企業の自社システムなので、目的や用途に応じて独自の機能を自由に構築・追加し、社内で利用できる。ハードウェア・リソースに対する投資や運用コストを引き下げることが可能になる。ただし、パブリック・クラウドほどには規模の経済が働かないとされている。

■クラウドサービスの提供形態も様々

　また、クラウドサービスを提供形態で分類すると、アプリケーション・ソフトウェアを提供する「ＳａａＳ（サース：Ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）」型、アプリケーション・ソフトウェアを稼働させるためのプラットフォームを提供する「ＰａａＳ（パース：Ｐｌａｔｆｏｒｍ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）」型、ハードウェア・リソースを提供する「ＨａａＳ（ハース：Ｈａｒｄｗａｒｅ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）」型、そしてサーバー、ＣＰＵ（演算処理装置）、ストレージ（外部記憶装置）、ＯＳ（基本ソフト）など総合的基盤（インフラストラクチャー）を提供する「ＩａａＳ（イアース：Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）」型などがある。

　ＳａａＳ型は、アプリケーション・ソフトウェアをインターネット経由で提供するＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）と同義語のサービスとも解釈され、ユーザー数や利用時間などに応じて料金を支払う従量課金制が一般的である。社内メールやグループウェアなどでの利用が多く、最近では国際会計基準（ＩＦＲＳ）に対応した会計システムの利用も増加している。

　ＰａａＳ型では、企業内で使用する業務アプリケーション・ソフトウェアを構築する場合などに、ＯＳやサーバー・ソフトウェアなど、開発に必要な環境がネットワーク上に用意されており、開発者は煩雑な事前準備なしに作業に取り掛かることができる。

　ＨａａＳ型は、従来型のホスティングサービスと異なり、仮想化技術を活用してハードウェア・リソースを提供する。ユーザーは、初期コストなしにハードウェア・リソースを利用できるだけでなく、運用・メンテナンスの手間も軽減できる。

　ＩａａＳ型は、ＳａａＳ型やＰａａＳ型が稼働するためのハードウェア・リソースやＯＳなどを、仮想化技術を活用して総合的なインフラとして提供するものであり、ＨａａＳ型もＩａａＳ型に含めることが多い模様である。

　ＨａａＳ型は米アマゾン・ドット・コムが２００６年３月に開始した「アマゾン・シンプル・ストレージ・サービス」が先駆けとされ、ＰａａＳ型は米セールスフォース・ドットコムが２００７年７月に打ち出したコンセプトとされている。いずれも現在では、他の米ＩＴ業界大手も同様のサービスを提供している。

　こうした各種サービスに対して、たとえば企業ユーザーであれば、自社のニーズに応じて既存の社内システムと組み合わせながら、必要な機能やリソースだけを調達するケースも見られる。また、提供されたクラウドサービスと自社のコンピューター・リソースやコンテンツなどを組み合わせて、独自のクラウドサービスを事業展開するケースも増加している。（次回に続く）

【クラウドコンピューティング特集】
・（１）クラウド普及本格化！各分野に拡大
・（２）独自のクラウドサービス事業が急増！
・（３）東日本大震災時に真価を発揮！
・（４）２０１５年の市場は約２兆３７００億円規模に
・（５）米ＩＴ業界大手が事業強化へ
・（６）国内ＩＴ業界大手も事業展開を強化
・クラウドコンピューティング関連銘柄一覧

■クラウドコンピューティング型サービス（クラウドサービス）の普及が本格化

　インターネット経由でコンピューター・リソース（各種のハードウェア、ソフトウェア、データなど）を利用する「クラウドコンピューティング型サービス（クラウドサービス）」の普及が本格化してきた。

　クラウドサービスは、必要なコンピューター・リソースを必要な時に必要なだけ利用できる。情報システムの構築・運用コストを大幅に低減できるなどのメリットがあり、世界的に見れば既にＩＴ業界の一大潮流となっている。そして端末市場においても、従来の高機能パソコンから、クラウドサービスに対応した低機能パソコンや、タブレット型携帯端末などにシフトする流れが鮮明になっている。

■次世代送電網「スマートグリッド」や、次世代都市「スマートシティ」にも活用

　クラウドサービスは、企業の情報システム構築・運用分野だけでなく、各種のアプリケーション分野にも広がりを見せている。特に音楽配信の分野では次世代サービスの本命とも言われ、米ＩＴ業界大手の参入も相次いでいる。米アマゾン・ドット・コムは２０１１年３月、米グーグル（ｇｏｏｇｌｅ）は２０１１年５月、それぞれクラウド型の音楽保存・再生サービスを開始した。また、米グーグルは、データをサーバーで管理するクラウドタイプのノート型パソコンの販売を５月１５日からアメリカなどで発売を開始した。米アップルもクラウド型の「ｉＣｌｏｕｄ（アイクラウド）」サービスを２０１１年秋に開始する。

　日本では東日本大震災を機に、各種データの保存・管理のリスク分散や、在宅勤務の広がりなどが意識され、クラウドサービスに対する関心が急速に高まっている。情報漏洩などセキュリティー面での課題があるとされているが、次世代送電網「スマートグリッド」や、次世代都市「スマートシティ」にも活用される可能性が高いだけに、市場拡大に向けての期待は大きい。（次回に続く）

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・2011年05月23日：スターティアの子会社スターティアラボは電子本棚開設パッケージの提供を開始

【クラウドコンピューティング特集】
・（１）クラウド普及本格化！各分野に拡大
・（２）独自のクラウドサービス事業が急増！
・（３）東日本大震災時に真価を発揮！
・（４）２０１５年の市場は約２兆３７００億円規模に
・（５）米ＩＴ業界大手が事業強化へ
・（６）国内ＩＴ業界大手も事業展開を強化
・クラウドコンピューティング関連銘柄一覧

　世界の有名な高級ブランド店が軒を連ねる銀座。そのブランドに囲まれる一等地に出店したセキド＜９８７８＞（東２）の『銀座ラブラブ』。出店から１ヶ月余。「銀座ラブラブ」の戦略を島田康男店長（写真）に聞いた。


★他社品を実際にその場で手に取って見比べすることができる、この点が当社の強さ！

――周辺は世界的ブランド店が目につきますね。

　【島田店長】　近くにはティファニー、ブルガリ、ヴィトン、シャネル、カルチェなどの有名な店舗がそろっています。銀座ブランド街ともいわれる場所で、その中の店長を任じられたことで身の引き締まる思いです。

――なぜ、銀座の高級ブランド街に出店されたのですか。

　【島田店長】　当社のファッション事業はバッグ、時計、貴金属、ネクタイなどの高級ブランド品をヨーロッパ中心に海外で直接買い付けて販売しています。とくに、大量生産されていない品、通常では日本に入って来ない品などにマトを絞っている点が特徴です。しかも、銀座ラブラブ店には、各社のブランド品が揃っています。たとえば、バッグの欲しいお客さまは、他社品を実際にその場で手に取って見比べすることができます。店が違うとそれができません。この点が、当社の強さです。

★認知度アップの重要な使命

――他に、銀座出店の狙いはありますか。

　【島田店長】　「銀座」という地名自体のブランド力です。銀座は中国、香港、台湾など東南アジアの観光客の人気スポットです。その真ん中に店を構えることで銀座ラブラブの知名度が高まります。先行き中国など東南アジアでの店舗展開を計画しています。その認知度アップの重要な使命を持っています。また、今回の銀座店で国内２５店舗ですが、銀座店には最先端の情報が集まりますから、その情報を他店で活用する効果もあります。有人店舗のほかにもネット販売も始めていますから波及効果も見込めます。銀座店はこうした重要な役割を持っていることで「旗艦店」としての大切な役割があります。

――広さはどの程度ですか。

　【島田店長】　約８０坪です。さらに、隣接した場所に１階２０坪、２階２０坪の未使用のスペースがあります。現在、利用を検討中です。具体的に決まった段階で銀座ラブラブ店のグランドオープンとする予定です。午前１０時から夜８時までの営業で年中無休です。もちろん、中国語、英語の話せる社員を配置しています。

――東日本大震災で、銀座を訪れる東南アジアからの観光客は減っているようですが。

　【島田店長】　世界的にも知られることとなったあれだけの震災ですから今は仕方ないと思います。それでも、５月１２日のオープン当時は少なかった観光客の方も最近は少しずつ増え始めています。相場の世界には、新規上場企業は「小さく寄り付いて大きく育つ」ことが投資家の皆さんに喜ばれるそうですが、銀座店も大きく育てたいと思っています。

――ありがとうございました。


＞＞セキドのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「米国がクシャミをすれば、日本は風邪を引く」といわれて久しい。久しいどころか、最近の東京市場は、ますます「クシャミ」をした米国人投資家に引き摺り回され、当事者能力をほとんど喪失していることを痛感させられ日々を過ごしている。

　しかし、この相場ロジックは、逆もまた真であるはずだ。それを図らずも明らかにしたのが、今回の東日本大震災の被災による日本のサプライチェーン（供給網）の寸断である。このところの経済指標の発表で、５月以降の米国の景気減速が次々に顕在化しているが、その要因に、１〜３月のガソリン価格の上昇による個人消費の抑制、３月のサプライチェーン寸断による製造業受注の伸び悩みなどが上げられているからだ。「日本が風邪を引く」と少なくとも「米国がクシャミをする」程度の密接な経済関係が、厳然と存在していることが浮き彫りになった。

　もともと米国自体も、完全な健康体であったわけではない。あのリーマン・ショックからすでに２年９カ月を経過しているが、いまだに住宅市場は低迷しているうえに、雇用情勢もなかなか好転しない。「風邪は万病のもと」である。「クシャミ」が「微熱」につながり、さらに「風邪」を誘引するようなことになれば、先行きの景気は、一時的な減速にとどまらず、２番底も懸念される。「クシャミ」が、「肺炎」にまで重症化する関係式、悪化シナリオである。

　このリアル・エコノミーの「クシャミ・風邪」関係式は、マネー・マーケットには何倍にも拡大して返ってくる。積極的なリスク投資が、リスク回避に逆回転し、「株安スパイラル」、「世界同時株安」の懸念なしとはしないのである。５月に続き６月も、いやこの夏相場も含めて、投資家は難しい投資判断を迫られるわけだ。

　「相場は相場に聞け」という相場格言がある。米国のクシャミが重症化するかしないか関係式を試す市場テスト方法がいくつかある。その一つが、極低位値ごろ株買いである。極低位値ごろだけを株価材料とする銘柄が、有力セクターとして幕間相場の一角を形成することになれば、それだけファンダメンタルの経済環境はアゲインスト、輸出関連の主力株は調整相場入りとウラ読みできることになる。そうなればパフォーマンスもバカにはできない。

　もちろんこのテスト方法は、「腕に覚え」の個人投資家向け限定で、「リクツはあとから貨車でやってくる」、「上がる株が成長株」との徹底的な割り切りがなければとても関与できない。すでにこの投資癖のある投資家は、大挙して東京電力＜９５０１＞（東１）あたりで試行錯誤しているようだが、バブル相場崩壊前まではウマく機能したこのテスト方法も、最近は主力株自体が材料株化して極低位株に取って替わり、やや失速気味であることもまた確かではある。

――「株安に不思議な株安なし」で
　　　　　「ご意見無用」の１０銘柄が浮上――

　それを承知で敢えて今回は、この極低位値ごろ株投資のリサーチをしてみることにしたい。６月１０日終値現在の全市場で、株価が額面の５０円以下にある極低位株は８３銘柄を数えるようである。この８３銘柄は、プロ野球楽天の野村克也元監督の口癖を真似れば、「株高に不思議な株高あり。株安に不思議な株安なし」を体現するように、ファンダメンタルの業績は水面下推移か超低空飛行で、配当は無配、さらに債務超過銘柄もあり、近々、上場が廃止される銘柄までも含まれている。そのなかで少なくとも、今期業績が改善方向を予想し、ＰＥＲ、ＰＢＲが計算できる銘柄に絞り、ＰＥＲが市場平均以下としてスクリーニングすると次の１０銘柄がセレクトされる。

　東証１部では旭テック＜５６０６＞、ティアック＜６８０３＞、ランド＜８９１８＞、東証２部で明治機械＜６３３４＞、カーチスホールディングス＜７６０２＞、大証２部で南海辰村建設＜１８５０＞、大運＜９３６３＞・ジャスダック市場（スタンダード）でＵＳＥＮ＜４８４２＞、プラコー＜６３４７＞、新日本建物＜８８９３＞となる。「ご意見無用」と開き直って市場テストに関与するか、あくまで厳しい自己責任が問われることになる。

★引き続き、出遅れ銘柄の散発買い相場

　来週（１３日〜１７日）も、『政局を睨んだ相場』が予想される。

　菅総理が辞任を表明したのは６月２日。ずいぶん、日数が経過したと思われるが、まだ実際には日は浅い。総理としては、そう簡単には・・・・ということだろうか。

　今、仮に、時計の針を１０年ほど先に進めたとしよう。そのうえで、書物に記されるだろう菅内閣の成果、特徴はどういうものだろうか。どうも、あまり良いことは記されないように思われる。

　たとえば、

・３・１１大震災に見舞われた不幸な内閣。
・原発の放射能を撒き散らした内閣。
・東電との間がうまくいかず、危機対応の敏捷性に欠けた内閣。
・景気を悪くし、財政をさらに悪化させた内閣。
・中国にコケにされ、ロシアから北方領土は返さないと言われた内閣。
・子供手当てなど子供が好きな内閣。
・第１次内閣（２０１０年９月）を含め、日経平均の１万円台は１０年１１月〜１１年３月までの短い期間しかなかった内閣。

・・・などなど、あまり芳しくないことばかりだ。

　大震災というアンラッキーな面はあったとはいえ、しかし、ピンチをチャンスに生かす腹の据わった政策もみられなかった。

　こうした、歴史に嬉しくない名を残したままではおもしろくないだろう。総理としては、せめて、「花道」は飾りたいのではないか。野党も花道くらい準備したらよいのではないかと思われるのだが。

　ということで、まだ、しばらくは菅総理の辞任は決まりそうにない。相場も、とくに主役の外国投資家は様子見だろう。引き続き、出遅れ銘柄の散発買い相場だろう。

　久しぶりにプロ野球をテレビで見た。待合室でついていたテレビが中継放送をやっていて、かなり長い待ち時間があったため、５イニングくらいジックリ見ることができたのだった。私はスポーツには関心が薄いため、プロ野球は３〜４年ほど前に球場で見たのが最後だし、テレビでは、ニュースなどの映像でたまたま見たようなケースを除けば、きちんと試合を見るのは１０年ぶりくらいかもしれない。

　一番の感想は、「最近のプロ野球のテレビ中継は、私のようなド素人が見ても楽しめるようにつくられているんだなあ」ということだった。まず、解説は丁寧で分かりやすい。ちなみに私が見た時は、江川卓氏だった。江川氏の顔をテレビで見たのも久しぶりだ。

　そして、各選手の簡単なデータが画面に出るので、「そうか、この選手が今の主砲なんだな（単なる「４番打者」ではなく、「主砲」）」と分かれば、たとえば「２死、走者１、２塁」という時にその選手がバッターボックスに立つと「１発長打が出るか？」とドキドキする。たとえば「足が速く、盗塁が得意な選手」だと分かれば、その選手が塁に出ると「盗りに行くかも」とワクワクする。また、ピッチャーの投げた球種やゾーンなども画面に出るので、そうした面からも楽しめた。

　プロ野球に限らず、ゲームをはじめとしたどの娯楽分野もそうなのだろうが、今の時代は、コアなファンを大切にしつつも、どれだけ広い層からお客を取り込めるかが勝負なのだろう。だからテレビ放送でも、こうした「楽しんでもらうための工夫やサービス」をこらしているのだろうなあ、と思ったのだった。

　「プロ野球銘柄」を見てみた。

★日本ハム〈２２８２〉（東１）

　北海道日本ハムファイターズの日本ハム＜２２８２＞（東１）を入れる。１０日終値は１７円高の１０９２円。単位１０００株。ＰＥＲは約１４．７倍、ＰＢＲは約０．９倍となっている。チャートは５月３１日につけた直近高値１１４４円から反落し、続落トレンドで来ていたが、ここへ来て反発。まずは１１５０円フシまでの戻りが目標となりそうだ。野村証券が５月２７日に出した投資判断では「買い」、目標株価１５００円とされた。また、今期２０１２年３月期連結業績予想は前年比増収増益。さらに、東洋経済新報社の６日付け『四季報速報』では、次期２０１３年３月期も増収増益との予想値が出ており、業績面からも買い安心感がある。

★ヤクルト本社〈２２６７〉（東１）

　東京ヤクルトスワローズからヤクルト本社＜２２６７＞（東１）を入れる。１０日終値は３２円高の２２１１円。単位１００株。ＰＥＲは約２７．６倍、ＰＢＲは約１．７倍となっている。チャートはここ数日、２１００円台後半を中心にモミ合っていたが、本日は上放れ。この勢いでまずは２３００円フシまでの戻りを目指す。今期２０１２年３月期連結業績予想は前年比増収増益。また、８日付けの『四季報速報』には、会社側予想値より上ブレした予想値が出ており、さらに次期２０１３年３月期は増収増益と観測されている。業績面からも買い安心感のある銘柄といえそうだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　６月相場は、５月相場に続いて波乱含みのスタートとなった。日経平均株価は、月足で５月に続いて４本目の陰線を引く可能性なきにしも非ずである。引き続き外部環境はアゲインストだからだ。原発事故の収束は、「一進一退」どころか「一進三退」と不透明化しそうだし、政界激動の「菅おろし」も、誰がいつ菅首相の首に鈴をつけるのか、問題先送りである。

　経済情勢も、６月末の米国の金融緩和策第２弾（ＱＥ２）の終了を前に、経済指標の下ぶれが続いている。東日本大震災の被災、操業停止から国内のサプライチェーン（供給網）の回復が、次々に伝えられているが、今度は、海外のデマンドチェーン（需要網）の息切れが心配になる。６月相場も、５月に続き今年後半相場の方向感を探る分岐点となりそうだ。

　こうした先行きの相場シナリオを描き切れない手詰まり相場下で、かつてはリスクを最小化する相場ローテーションが機能していた。主力株の調整とともに、短期資金中心の極低位値ごろ株が動意付き、外国人投資家の保有比率の低い新興市場株に資金が流入し、ここで回転を効かして温まった資金が、やがて再度、主力株に還流して相場を修復するローテーションである。

　ＩＰＯ（新規株式公開）投資も、その相場ローテーションの有力な一角を形成していた。ＩＰＯ投資のセールストークには、必ず「値動きの軽い」、「シコリにない」などとつくことが、新規資金の流入やシコリ銘柄からの乗り換えの加速要因となった。

　このＩＰＯ投資が有効になれば、このあとに続くのが直近ＩＰＯ銘柄買いである。上場人気が一巡し下値を固めている銘柄を再度、買い上げ、上場人気の再現を狙ういわば一種の「リターン・リバーサル」戦術である。

　今年のＩＰＯ市場は、３月３日に第１号が上場し３月２３日まで７銘柄が公開済みだが、東日本大震災で３銘柄が上場を延期、６月９日上場のクロタニコーポレーション＜３１６８＞（東２）から再開され、月末の２９日まで６銘柄が公開予定されている。米国市場ではＩＰＯがブーム目前となっているようで、この写真相場の日本市場で、相場ローテーションとしてＩＰＯ人気が再燃するか、６月相場の１つのポイントとなることになる。

　２００８年９月のリーマン・ショック当時も、上場延期や発行株式数・売り出し株式数の下方修正などが続いたが、ＩＰＯ投資が市場認知度を高めたのは、グリー＜３６３２＞（東１）が、３ヵ月後の１２月１７日に東証マザーズに上場されて人気化してからである。ＩＰＯ投資も、２００８年通りならやはりこの６月が、後半を占う重要分岐点になる可能性がある。

　そこでこれの希望的観測を先取りすれば、６月相場の期間限定で、直近ＩＰＯ投資の一考余地が浮上してくる。既上場７銘柄のうち前週末６月３日の終値が、公開価格を上回っているのはわずか３銘柄、上場来高値を上回っているのは皆無という現状からすれば、まさに「リターン・リバーサル」のターゲット銘柄に該当する。

　直近ＩＰＯ銘柄のうち、上場期日順にファンダメンタルの今期業績が増収増益予想にある駅探＜３６４６＞（東マ）、カルビー＜２２２９＞（東１）、アイディホーム＜３２７４＞（ＪＱＳ）、アイ・アール　ジャパン＜６０５１＞（ＪＱＳ）、ピーエスシー＜３６４９＞（ＪＱＳ）などを注目するところだろう。

■『梅雨の晴れ間的な相場』を予想

　来週（６日〜１０日）は、『梅雨の晴れ間的な相場』が予想される。

　菅総理の辞任表明はあったものの時期は「未定」。最近の企業の決算発表で、次期見通しを未定とするところが多いのを真似たようなやり方だ。

　また、印象としては、成績不振に喘ぐベースボールチームの監督が責任は認めたものの、シーズンが終わるまでは監督を辞めないと言っているのと似ている。果たして、ファンや選手が納得するだろうか。このまま収まるとは思えない。ましてや、グローバル時代において世界は、「辞める」といった総理を交渉の相手にするだろうか。これから、底流では新政権への形と政策展望が模索されるだろう。

　恐らく、今後、外国人投資家は日本株投資について様子見となるだろう。外国人投資家が買わなければ、力強い相場は難しいだろう。注目される材料としては、「第２次補正予算」の規模を見守りながらの復興関連銘柄を物色する動きは予想される。

　また、「節電の夏」を控え、クールビズなどサマーストック株も注目されるだろう。ただ、日本の投資家の買いは短期資金が中心であり、腰の入った買いは期待し難いだろう。今年の梅雨は長そうだ。「梅雨の晴れ間」の相場展開だろう。

　先日、なにげにパソコンを眺めていたら、席のすぐ近くにある窓に突然「ゴツン」と何かが当たってきて驚いた。見ると、窓ガラスにぶつかってきたのは、どこからともなく飛んできた鳥だった。スズメのようだったが、もう少し大きいようにも思えたので、別の種類の鳥かもしれない。その鳥は、もう一度、窓ガラスにゴンと体当たりをした後、羽をバタバタさせてから「あ、ここにはガラスがあるんだ」と気づいたようで（たぶん…ｗ）、そのままどこかへ飛び去って行った。

　窓は高さ１．２メートル、横幅１．７メートルくらいの普通のサイズで、とくに大きくもないし、ガラスは特段きれいに磨き上げているわけではないのだが（笑）、まあそういうこともあるらしい。

　そういえば、宮沢賢治の名作『セロ弾きのゴーシュ』に、郭公（かっこう）が、主人公のゴーシュの家の窓ガラスに何度もぶつかるシーンがあったなあと思い出した。鳥がガラスにぶつかる習性（？）があることを、宮沢賢治も知っていたんだろうな…と思ったりしたのだった。

　社名に「とり」のつく銘柄で、優良株を探してみた。

★酉島製作所〈６３６３〉（東１）

　ポンプの大手メーカー、酉島製作所＜６３６３＞（東１）を入れる。３日終値は１８円安の１１１０円。単位１００株。ＰＥＲは約１７．５倍、ＰＢＲは約１．０倍となっている。チャートは５月２日につけた直近高値１３０３円から反落し、以降は続落トレンドで来ている。今後の地合いにもよろうが、下値フシ１１００円ラインにあたり、そろそろリバウンドのタイミングと見たい。まずは次のフシであり１３週移動平均線でもある、１２００円ラインまでの戻りが目標となりそうだ。

★鳥居薬品〈４５５１〉（東１）

　ＪＴ＜２９１４＞（東１）グループで、医薬品の製造・販売事業を行なっている鳥居薬品＜４５５１＞（東１）を入れる。３日終値は２０円安の１５３８円。単位１００株。ＰＥＲは約３４．１倍、ＰＢＲは約０．６倍となっている。チャートはこの２〜３ヵ月ほど、上値１６７０円前後、下値１５１０円前後のボックス圏を形成している。底値の拾い時と見て、まずは上値１６５０円フシ上抜けを目指す。今期配当金は９月中間期末、２０１２年３月通期末それぞれ２０円の年間計４０円予想。現在の株価で利回り約２．６％の計算となる。

　内閣不信任決議案が２日、衆議院で否決された。２日の日経平均は１６４円安の９５５５円だった。しかし、この日の日経平均はＮＹダウの急落で朝方から安く、不信任案の否決を十分に織り込んだものとはいえない。明日３日（金）からの動きが注目される。

　なぜ、否決されたのだろう。政治の専門ではないので詳しいことは分からない。敢えて言うなら、
（１）菅総理が前提つきとはいえ辞任を口にした
（２）小沢元代表が投票を欠席した・・・
ことがあるように思われる。

　辞任とは、素人目には、昔なら殿様の切腹のようなことかもしれない。ならば、武士の情けということが投票欠席だったのかもしれない。もちろん、その前には長老による引導を渡す言葉もあったということだろう。かくして、殿（総理）の辞任表明と引き換えに藩の取り潰しならぬ、党の分裂を避ける道が選ばれた。

　さて、総理の前提とは、「復興に一定の目処が立てば」ということだった。一定ということに対する「時期と程度」の目処は難しい。「幸せかどうかは本人の心が決めるもの」という言葉があるが、どことなく似ている。勝手に目処について解釈すれば、
（１）第２次補正予算の概要を決めたとき
（２）被災後の初盆を終え、被災者を弔い、かつ震災から６ヶ月経ったとき
（３）辞任を口にした以上、外交面には明らかにマイナスだから外交が本格化する秋までの時期・・・
といったことが考えられる。

　一方、マーケットはどのように織り込んでいくか。
（１）第２次補正予算の規模と効果
（２）辞任後の新内閣と政策・・・
という２点だろう。

　とくに、外国人投資家にとっては、政局不安定な日本株をこれまでのように本腰を入れて買うことはできないのではないか。それをくつがえすとすれば第２次補正予算の規模が１０兆円を超えるような規模となることだろう。しばらくは、復興関連銘柄中心の個別物色の相場展開が予想される。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「一粒で２度おいしい」とは、昔懐かしいグリコ・アーモンドキャラメルのキャッチコピーである。このキャッチコピーよろしく株価が、２度動いているのが、３月期決算会社で今期業績予想を未定、非開示とした銘柄である。４月末〜５月初めの決算発表時に今期予想を未定として株価が上下どちらかに反応し、前週あたりからその未定として今期予想を開示し、また売り、買いどちらかの株価評価につながっている。

　しかも、遅れて開示した今期予想が、続伸を見込んで市場コンセンサスを上回ったケースでは、株価も好感高を演じており、「２度目のおいしさ」はぜひ満喫したくなるのが投資家の当然の投資スタンスというものだ。東京エレクトロン＜８０３５＞（東１）は、今期予想が市場コンセンサス未達でその後の株価は伸び悩んだが、日立メディコ＜６９１０＞（東１）、安川電機＜６５０６＞（東１）、日立建機＜６３０５＞（東１）などは、市場コンセンサスをクリアして株価も好感高、下げた株ほどよく戻る「リターン・リバーサル」買いの有力候補銘柄に名乗りを上げているからなおさらである。

　もちろん今期業績を未定と予想したのは、東日本大震災の影響である。大震災の景気全般への心理的影響、サプライチェーンの復旧・復興動向、電力使用制限の対応など不確定要因が多すぎて、合理的な算定が困難としたからである。しかしいつまでも未定のままとはいかず、今月末に集中開催される定時株主総会までには、予想を開示してくるとするのが一般的な見方となっている。日産自動車＜７２０１＞（東１）のように、業績予想と株主総会の開催予定日を未定とした例もあるが、月末接近とともに両方を同時発表の可能性も想定される。

　ただ注意しなければならないのは、業績未定予想銘柄にも、純粋未定会社とそうでない会社があることだ。予想未定会社でも、決算発表の翌日付けの日本経済新聞の投資・財務ページには、しっかり今期予想の売上高、経常利益、純利益が打ち出されているケースが大半だからである。主力株のなかで今期予想が空欄となったのは、日立製作所＜６５０１＞（東１）、ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東１）、ＪＲ東日本＜９０２０＞（東１）、ソフトバンク＜９９８４＞（東１）など数少ない。

　しかもこの日経の業績予想は、はなはだ的確なのである。安川電、日立建、さらに前週末２７日発表の日立物流＜９０８６＞（東１）に遅れて開示した今期予想などは、日経予想とほぼ同レベルとなった。日経の担当記者の取材力、業績分析力には恐れ入るほかない。

　だから遅れて開示される今期予想が、この日経予想を上回るサプライズとなるのか、それとも日経予想通りとなって好材料・悪材料出尽くしと評価されるかによって、株価も２度目の動意を示すことになる。全般相場が手詰まり感を強めるなか、個別物色銘柄として浮上する展開も想定される。

　子会社が相次ぎ強気予想を打ち出した日立を筆頭にオリエンタルランド＜４６６１＞（東１）、富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東１）、パナソニック＜６７５２＞（東１）、ＴＤＫ＜６７６２＞（東１）、アドバンテスト＜６８５７＞（東１）、日産自動車＜７２０１＞（東１）、ホンダ＜７２６７＞（東１）、日立ハイテクノロジーズ＜８０３６＞（東１）などの動向からは目を離せず、待ち伏せ余地もあることになる。

★３〜５兆円なら売り、１０兆円規模で買い

　来週（３０日〜６月３日）からの相場は、『第二次復興予算３〜５兆円は売り、１０兆円で買い』を、睨んだ展開だろう。

　日経平均は、５月２日に瞬間１万００１７円と１万円台乗せがあった。これは、ビンラディン氏殺害でテロ終結見通しからＮＹダウが上伸したのに引っ張られた側面が強い。基本的には、日経平均は９４００〜９８００円のボックス相場といえるだろう。３月の場中安値８２２７円に対しては１５％程度上の位置にある。

　なぜ、戻り高値圏でモミ合っているのか？
（１）復興特需で先行き日本経済の回復が期待できる。
（２）その回復を見込んで外国人投資家が３兆円近く買い越していることがある。外国人投資家の目から見れば、アメリカの景気に不透明感が台頭、中国など新興国にもインフレ懸念からアクセルは踏み込めない状態。ＥＵにいたっては金融不安で危険な状況。

　そうした中で、日本は「震災の復旧・復興投資が確実」なわけだ。今、世界を見渡して、「投資が絶対的に増える国」は日本しかないといえる。もちろん、日本も財政状態は厳しいとはいえ、個人金融資産は１４００兆円もある。先行き間違いなく経済、景気が上向く日本は、外国人投資家にとって、「非常においしい投資先」なのである。

　日本の投資家もこの点は百も承知している。問題は、いつボトムとなって回復に転じるかである。われわれ、日本の投資家は阪神淡路大震災で、「震災→経済悪化→景気ボトム→景気回復」のサイクルを体験済みである。

　とくに、阪神淡路大震災の時は１９９５年１月の震災発生からＴＯＰＩＸが底打ちするまでに５ヶ月かかっていることは、よく知っている。今回も同じ期間とみれば８月頃が底打ちの目安となる。今は、まだ早いとわれわれ日本の投資家は見ているわけだ。

　しかも、政治がガタついている。サミット終了後には内閣不信任案が提出される可能性が強くなっている。福島第一原発の冷却水注入での中断、継続を巡って一貫性のない政府と東京電力の間柄。国民の間に不信感が強まっていることは間違いない。この点を野党は見逃さないだろう。

　こうした状況の中で第二次補正予算はどうなるのか。遅れるほど景気には悪影響となる。内閣総辞職と引き換えに予算成立も囁かれはじめている。仮に、その場合でも、「第二次補正予算の規模が３〜５兆円だったら売り。１０兆円規模でやっと買いだろう」とのマーケットの見方だ。関東も梅雨入りしたらしい。相場も政治もしばらくは、ジメジメが続きそうだ。

　平山郁夫の画文集『西から東にかけて』を読んだ。日本画の大家である平山氏（１９３０−２００９）が、ヨーロッパ、中東、インド、東南アジア、中国などの各地へ行き、仕事をした際の経験談や回想が綴られ、風景や遺跡などの素描が添えられているものだ。

　私のイメージでは、日本画家というのは「静」のイメージが強い。とくに平山氏のような大家ともなるとそうだ。が、この本を読むと、平山氏は若い頃から晩年まで、かなりの奥地にも多く出向いて、遺跡などの写生などもたくさんしていらっしゃったようだ。それだけでも尊敬に値すると思った。さらに、文を読むと、それぞれの土地や人や文化に対して、素直に尊敬の念を抱き、暖かい目で見ておられるのを感じた。

　平山氏の作品が多くの方々に好まれるのは、作品自体の素晴らしさもさることながら、そうした、ご自身の人となりが画面ににじみ出て、それで好まれるのではないだろうか…、などと、この本を読んで思ったのだった。

　本のタイトルから連想して、社名に「西」と「東」のつく銘柄で優良株を探してみた。

★河西工業〈７２５６〉（東１）

　自動車インテリア部品のメーカー、河西工業＜７２５６＞（東１）を入れる。２７日終値は１１円高の４００円。単位１０００株。ＰＥＲは約６．１倍、ＰＢＲは約０．９倍となっている。チャートはこの２ヵ月ほど、４００円ライン前後でモミ合っている。モミ合い上放れで、まずは次のフシである４５０円ライン奪回を狙ってみる。ただ、信用買い残が大きく膨らんでいる点、今期２０１２年３月期連結業績予想は未定としている点など、気になるところもある。押し目小すくいでジックリ待つのが無難か。

★関東天然瓦斯開発〈１６６１〉（東１）

　天然ガス生産事業、地方都市ガス事業を行なっている関東天然瓦斯開発＜１６６１＞（東１）を入れる。２７日終値は５円高の４４９円。単位１０００株。ＰＥＲは約１５．２倍、ＰＢＲは約０．４倍となっている。チャートは３月２５日につけた年初来高値５９５円から反落し、続落トレンドで来ていたが、４５０円フシにあたり、ここ数日はリバウンドのきざし。まずは次のフシ５００円ラインまでの戻りを目指す。ただ、筆頭株主が東京電力である（約２割保有）点と、今期２０１１年１２月期連結業績予想が前年比減収減益である点は気になる。しかし中期チャート見ると現在は安値圏にあり、今期連結業績予想は２月に発表した当初予想が据え置かれている。地合いにもよろうが、もうしばらくは小幅リバウンドトレンドが続くと見たい。