★菅総理の置き土産で一気に「復興」のツチ音高まる

　来週（１５〜１９日）は、『日本株独歩高への助走相場』が予想される。日経平均の週足チャートは、今週、安値８６５６円まであって、３月の震災時下げでつけた安値８２２７円へ残り４２０円余に接近した。年初来高値１万０８９１円（２月１８日）から、日柄でほぼ６ヶ月、下げ率２０．５％。とくに、日柄調整的には、いい頃合に来ている。

　下げの背景は、ＥＵの金融不安、イギリスの社会的不穏な動き、アメリカの初めての国債格下げ、中国など新興国の物価抑制策など。世界の金融・経済の天気図に超大型台風並の嵐が現れている。その中で、特別、日本が強いということではないのに「円高」が続いている。

　しかし、その「円高」について腕組みして考えると、分からないではないことがある。日本の「震災からの復興」である。菅総理が退陣される。総理の思いで、赤字国債発行など復興への態勢が整えられた。予想される９月からの新内閣では「復興」が前面に出てくる。しかも、野党も協力ということから「復興」へのツチ音は一気に高まるものとみてよいだろう。

　今、世界を見渡して、思い切った公共投資がやれるのは日本だけである。もちろん、「復興」という看板のもとに。資金手当てのメドもついた。これからは、何を復興の中心とするかである。当然、大震災という災いを転じて福と成すための、大きい発想、仕組みが期待できるだろう。

　当然、株式マーケットには、「復興関連」という一大テーマの登場は願ってもないことである。３月１１日の大震災発生から５ヶ月。阪神淡路大震災のときも震災発生から５ヶ月目でＴＯＰＩＸは底打ちして、その後、１年上昇という大きい相場につながった。今回も震災発生から５ヶ月目の８月は間違いなく転機となるはずだ。もちろん、向こう１年間の上昇相場への期待を込めて。

　こうした見通しを立てることができるマーケットは、世界において日本だけだろう。ここに、『日本株独歩高』となる素地がある。それを、円高が現しているとしたら悪い話ではない。当然、復興に関連した「内需関連株」が主役である。日本株活躍の助走相場が始まるとみてよいのではないか。

　今、『戦争の世紀を超えて〜その場所で語られるべき戦争の記憶がある』を読んでいる。東大教授の政治学者、姜尚中と、ドキュメンタリー映画監督でありノンフィクション作家でもある森達也が、ポーランドのアウシュビッツや、ドイツのベルリンの壁跡、日本の市ヶ谷記念館、朝鮮半島の３８度線の国境地域など、戦争の「跡地」へ行き、戦争等についていろいろ語り合った内容を収録した本だ。

　この時期だから読んでいるわけではなく、数ヵ月前から読み始めて、他の本を読む合間に少しずつ読み進んできたのだった。私は普段はそんな読み方はせず、本は一気に読んでしまうタイプなのだが、この本については、なにしろ内容が重たくて、真剣にのめりこむのがこわくて、ある時などは、電車で読んでいて涙がとまらなくなり、かなり恥ずかしい状態になったりしたので（汗）、そういう読み方をすることにしたのだ。

　まだ全部を読んだわけではないが、今まで読んだ限りの印象では、戦争や過去を糾弾するというよりも、「人間は、そういうことをしてしまうものだ」といったん受け止めた上で、「どうしてなのだろうか」「じゃあ、どうすればそういうことが無くなるのか」と考える…というようなトーンであるように思う。ウェットになりすぎず、かといって　ひどくかわいた感じでもなく、人としての正しさを求めつつ、でも声高に正論をふりかざすわけでもない…。そんな語り合いであるように思うのだ。

　上記の本や内容とは関係ないが、戦争→広島・長崎と連想して、そこから連想した銘柄をふたつ、見てみた。

★三菱重工業〈７０１１〉（東１）

　三菱重工業＜７０１１＞（東１）の１２日終値は７円安の３３１円。単位１０００株。ＰＥＲは約３１．８倍、ＰＢＲは約０．９倍となっている。チャートはこの１〜２ヵ月、高値圏の３８０円台から３３０円台へ、地合いの軟化等を背景に、続落トレンドで来ている。今後の地合い等にもよるが、そろそろ３２０円フシにあたり反発か。まずは２５日移動平均線の３６０円ラインまでの戻りを目指す。１０日付けのＳＭＢＣフレンド調査センターのレーティングでは「強気」、同日付けのみずほインベスターズ証券のレーティングでは「２＋」と、いずれも好レーティングが出ている。

★マツダ〈７２６１〉（東１）

　マツダ〈７２６１〉（東１）の１２日終値は５円安の１７２円。単位１０００株。ＰＥＲは約１２２．９倍、ＰＢＲは約０．７倍となっている。チャートは７月８日につけた直近高値２２３円から反落し、以降はモミ合う場面がありながらも、続落トレンドで来た。今後の地合いや為替動向にもよるだろうが、１７０円フシにあたり、そろそろ反発のタイミングと見たい。まずは１３週・２６週移動平均線の２００円ラインまでの戻りが目標となりそうだ。今月３日付けのＳＭＢＣフレンド調査センターのレーティングでは、「強気」とされた。

■子育て支援施設１４８ヵ所運営の最大手

　【状態】　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東２）の株価の状態は、今年５月２７日に株式２分割の権利を落とし、目下、新しい相場形成の動き。５月２６日の権利付最終値１３８７円に対し、７０４円で寄り付き、その後の高値は６月６日の７６５円、安値は８月９日の６９０円で、１０日（水）は１３円高の７２０円。堅調な推移といえる。

　一方、業績の状態は、とくに、ここに来ての伸び好調が目立っている。営業利益でみれば、２００６年３月期の１億円が２０１１年３月期には８億３９００万円、さらに、２０１２年３月期予想では１１億５０００万円と１０億円を突破、６年間で１１．５倍の急成長である。

　今年６月末で保育所１０２園、学童クラブ３９施設、児童館７施設の合計１４８ヶ所の子育て支援施設を運営する日本最大の子育て支援企業。同社社長は内閣府「子ども子育て新システム幼児一体ワーキングチーム」の委員を務める。

■中期４ケタ相場が有望

　【見通し】　今回のアメリカ国債格付引き下げによる全般相場の下げで６９０円と権利落後の安値はつけたものの、５月３０日の安値６９１円を僅かに下回った程度で二番底形成の可能性が強い。子育て支援事業における保育所のニーズは依然として高水準で事業環境は明るい。引き続き好調が予想される業績を手がかりに株価は権利落後の高値に進むものとみられる。

　【対応】　去る５日に発表した第１四半期（４〜６月）では、前年同期比３４．７％増収、営業利益４．３倍と好調。認可園が中心のため４月１日での施設開園が大半。このため、第１四半期でコストが発生、第２〜第４四半期と後半に行くほど利益が出る。今期に入って保育所１９園を開設している。もちろん、国からの助成金が出る。

　２０１２年３月期は、営業利益は前述の通り１０億円台に乗せる。売上は２９．８％増の１１９億円、純益３６．４％増の６億８２００万円、１株利益４０．９円の見通し。配当は年１３円の予定。今後も年間で保育所２０施設の開設を計画、高成長が続く見通し。中期計画において平成２６年３月期に売上１７９億円、経常利益１７億９０００万円（今期予想１１億９０００万円）の見通し。

　ＰＥＲは１７倍台。業績の高い伸びを見込めば上値余地は見込める。中期ならＰＥＲ２４倍強の１０００円相場も見込めるだろう。押し目買いでよいだろう。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「理論家は弱気」とは、兜町の通り相場である。しかし、理論家やその対極に位置する直感派ならずとも、この週明けの株式相場は、弱気に傾かざるを得ない。アゲインストな材料が多過ぎる。なかでもポイントは、為替相場の動向である。円高・ドル安が、はっきり円安・ドル高に反転することが確認できれば、急落相場をリセットし、下げた株ほどよく戻る「リーターン・リバーサル」も可能となるが、どうも期待薄だからだ。

　唯一の頼みは、週末に相次いで伝えられた先進７カ国（Ｇ７）の財務省・中央銀行総裁会議の電話協議である。欧州の債務不安や米国の景気減速懸念を払拭する金融安定化策が打ち出されるとされているからだ。しかし、８月２日の米国の連邦債務上限引き上げ法案の可決にしろ、８月４日の日本政府・日銀の円売り単独介入にしろ、後手、後手で、いささか「証文の出し遅れ」の感があった。

　案の定、米国の国債は、法案成立後に「トリプルＡ」から「ダブルＡ」に格付けを１段階引き下げられ、為替相場も、一時１ドル＝８０円台まで円安へ動いて敬意を表したのも束の間、単独介入の足元を見透かされて、また７８円台へと揺り戻した。これを押し戻すだけの迫力のあるＧ７の協調行動があるのかないのか、週明けのＧ７電話協議や９日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を待たなくてはならない。

　こうした為替相場や景気動向、株価のチグハグ感は、実は前週末に発表のピ−クを過ぎた３月期決算会社の第１四半期（４〜６月）業績にも表れていた。「神は細部に宿る」のである。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）、ホンダ＜７２６７＞（東１）の自動車大手２社の業績上方修正と、イビデン＜４０６２＞（東１）、ソニー＜６７５８＞（東１）、任天堂＜７９７４＞（大１）、東京エレクトロン＜８０３５＞（東１）の電機関連大手の下方修正である。

　自動車大手の上方修正は、東日本大震災のよるサプライチェーン（部品供給網）寸断が復旧して、上期の落ち込んだ自動車販売が下期に持ち直し販売台数が期初予想より上ぶれることを要因としている。これに対して電機関連大手の下方修正は、とくに半導体関連では、頼みの携帯電話・スマートフォンが在庫調整期入りし、この調整が長引くことを要因としている。要するに、下期回復と下期減速との両極端の景気見通しに分かれているのである。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）（執筆者：浅妻昭治　株式評論家・日本インタビュ新聞　編集長）

★甲子園の盆休みで基本は商い閑散に

　来週（８〜１２日）の相場は、『閑散の中で下値模索』の動きとなりそうだ。

　例年、大会期間中は見送り相場になるといわれる「夏の高校野球甲子園大会」が始まった。しかも、週末は「盆休み」に入る。企業の４〜６月決算発表も一巡し、盛り上がりに欠ける相場となるだろう。

　この間、急落したＮＹダウが、一段安となるか、あるいは、急反発に転じるか。ＮＹダウ次第で日本のマーケットも左右されることは避けられないものの、出来高が大きく膨らむことにはならないだろう。閑散相場の中での下値模索だろう。

　そのＮＹダウは、アメリカの経済がマーケットの嫌がる「スタグフレーション」に近い状況となっている。昨年１１月実施のＱＥ―２といわれる量的緩和策の効果が薄れ景気下ブレリスクが高まる一方で緩和策の副作用で物価高の心配は残ったままである。金融緩和策も引き締め策も採り難い状況にある。

　この手詰まり感を打破するため、株価（ＮＹダウ）が下がることで、次のＱＥ―３策がとりやすくなるという催促的な動きになっているとみることもできる。アメリカは個人の株保有比率が高く、株安による逆資産効果で消費が落ち込み、次なる景気対策が打ち出しやすくなるということだ。

★新政権の動き出れば「秋相場」へ期待膨らむ

　一方、日本では最大の見所である「菅総理の８月退陣」があるかどうか。本来なら３月の大震災発生から５ヶ月目となる８月は復興へのツチ音が高まり、「復興相場」が本格スタートしてよい時期である。かつて、阪神淡路震災の時も５ヶ月目で底入れし本格反発に転じた。しかし、東北をどうするか、日本全体の姿をどう描くか、まったく見えてこない。電力でプレッシャーをかけているだけでは企業の海外転出に拍車がかかるだけである。「道州制」などの導入といった思い切った改革を取り入れることのできる人に政治のカジ取りをやってもらわないと日本沈没となってしまう。

余談ながら、菅総理のことをハーケン総理と呼ぶ人もいる。岩にハーケンを打ち込んで、落ちそうになっても粘り強く岩を登って行くということらしい。むろん、粘り強さは大切だが、国民には、もっと大切な何かが伝わってこない。仮に、新政権への動きがみられるようなら秋相場へ向けての期待が膨らむものとみられる。

　海外の観光地や美術館、博物館などのサイトをいろいろ見ていたところ、先日、アメリカのニューヨークで行なわれている写真関係の展覧会を見つけた。『ヒロシマ：グラウンド・ゼロ』と題したもので、英語が解らないながら（汗）、説明文を読んでみると、１９４５年８月６日に広島へ原爆が落とされた後の、同地の被害の様子を撮影した写真等を展示しているらしい。私の少ない経験・見聞によると、アメリカでは核や放射性物質の本当のおそろしさがあまり知られていないようなイメージがあるので、「こういう写真展を行なうことがあるのか」と驚いた。

　もうひとつ思ったのは、「ニューヨークでグラウンド・ゼロというと、２００１年９月１１日の同時多発テロによって倒壊した、ワールド・トレード・センターの跡地をさすのではないか」ということだった。なので、「同じように酷い目に遭い、ゼロになったところから、同じようにイチからやり直し、街を築き直してきた（これから築いていくという決意）という共感から、ヒロシマの被爆（被曝）地についての写真展を行なうことにしたのだろうか」と思ったのだった。

しかし、ネットの辞書やウィキペディアで簡単に調べてみたところ、グラウンド・ゼロという英語の、本来の意味は、爆心地とか、爆弾などの発射体の目標というようなニュアンスだということを知った。さらに、ウィキ情報によると、もともと広島と長崎の原爆（１９４５年８月９日に被爆／被曝）の爆心地をそう呼んでいたのが先であり、ワールド・トレード・センターの跡地が広島の爆心地を連想させるということでグラウンド・ゼロと呼ぶようになったのだそうだ。私は無知なので、今回初めて知ったのだった。

上記の文とは関係なく、写真連想銘柄を見てみた。

★富士フイルムホールディングス〈４９０１〉（東１）

　写真フィルムから、デジタルカメラ関連、印刷関連、レンズ、記録メディア、最近では化粧品事業でも有名な、富士フイルムホールディングス〈４９０１〉（東１）を入れる。５日終値は９３円安の２１５２円。単位１００株。ＰＥＲは約１３．８倍、ＰＢＲは約０．６倍となっている。チャートは７月２２日につけた直近高値２４９８円から反落し、以降は続落トレンド。きょう８月５日には年初来安値２１３５円をつける場面もあった。地合いが悪いとはいえ、そろそろ反発のタイミングと見たい。まずは２５日移動平均線の２４００円ラインまでの戻りを目指す。４日付けのゴールドマン・サックス証券のレーティング（投資対象期間１２ヵ月）では、投資判断「中立」、目標株価２７００円とされた。

★キヤノン〈７７５１〉（東１）

　一眼レフカメラで有名であり、ビジネスソリューション、ＩＴソリューション、産業機器などの事業も柱となっているキヤノン〈７７５１〉（東１）を入れる。５日終値は１４５円安の３５８０円、単位１００株。ＰＥＲは約１６．７倍、ＰＢＲは約１．６倍となっている。チャートは７月２６日につけた直近高値３９２０円から反落し、以降は地合いの軟化や円高などを背景に、続落トレンドで来た。今後の地合いや為替動向等にもよるだろうが、３６００円フシにあたり、そろそろ反発の頃合いか…、場合によってはさらに下の３５００円フシを試す展開もあるかもしれない。まずは３８００円フシまでの戻りを目指す。４日付けのゴールドマン・サックス証券のレーティングでは、投資判断「買い」、目標株価４５００円とされている。

■一発逆転のある相場？

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「６８円安で助かった！？」・・・・市場参加者全員のうそ偽りのない感想であろう。前週末２９日の日経平均株価のことである。市場感覚としては大暴落並みのショックがあったのに、小幅安にとどまったからだ。東証１部上場銘柄の７５％が値下がりし、任天堂＜７９７４＞（大１）が、２１％も急落して年初来安値を下抜け、ソニー＜６７５８＞（東１）も、３％超の安値引けで年初来安値目前となった。ハイテク株総崩れである。

　その前日の２８日大引け後の決算発表を目にした投資家は、誰もが背筋が寒くなる恐怖感に怯えたはずだ。任天堂、ソニーの業績下方修正にパナソニック＜６７５２＞（東１）、シャープ＜６７５３＞（東１）の赤字転落、ＴＤＫ＜６７６２＞（東１）の大幅減益などと目を覆いたくなるほどの悪業績発表が続いたからだ。確か２月期決算の好業績小売株を買い進めたときは、「木を見て森を見ない」相場として、個別株物色を強めたが、この相次ぐ決算悪の発表は、肝心のその「木」がバタバタと倒木することを示唆していた。しかも、前日の米国市場では、為替相場は、１ドル＝７７円台の円高（２９日は７６円台まで円高）となり、ＮＹダウは、債務上限の引き上げ協議の紛糾で、米国国債のデフォルト懸念を強め５営業日続落して帰って来ていた。「任天堂ショック」に「ソニー・ショック」の再来が追い討ちとなることを覚悟せざるを得なかった。

　にもかかわらず、日経平均が小幅安でとどまったのはなぜなのか？相場需給的にも、テクニカル的にも究明される必要があるが、要因のひとつには、投資家が、少なからず現在の相場を「オセロ相場」と認識していたことが関係しているのではないか？「オセロ相場」とは、オセロゲームと同様に一発逆転のある相場である。盤面が黒石一面となっているのに、白石を１つ置くだけで、黒石がすべて白石に裏返って白石の勝利となるように、悪材料が好材料に一変して、暴落相場が暴騰相場に一転、あるいは白石が黒石に裏返って暴騰相場が暴落相場に急変する逆転相場である。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

　来週（８月１日〜５日）は、『米国債務問題を見極める』ことに尽きるだろう。満杯となっている債務（借金）の上限を拡大しなくてはいけない期限を８月２日に控えている。

　枠拡大ができないとアメリカは国内的にも対外的にも厳しいことになる。国債の利払い等ができないし、行政サービスも止まる恐れがある。オバマ政権は一気に３兆ドル近い枠拡大で債務問題から開放されたい。一方、共和党は枠拡大を認めるとしても小幅にとどめ、債務問題で政権に揺さぶりをかけ続け来年の大統領選挙を有利にしたいハラだろう。

　しかも、このところ、アメリカの景気は昨年１１月のＱＥ−２（財政支出による景気対策）の効果が薄れ、下ブレ懸念が強まりつつある。しかも、ＱＥ−２の副作用で財政悪化とインフレが頭をもたげている。さらに、この先、景気が悪化するようならＱＥ−３実施の必要性が高まってくるものの資金がない。

　民主党案と共和党案を足して２で割ったような日本的な着地も予想されそうだ。しかし、今は様子を見るよりほかはない。

　日本も他人事ではない。低支持率など、どこ吹く風で、まったく気にしない菅総理。次の衆議院選挙まで粘る気持ちのようだ。稼ぐことを疎かにされている日本株式会社の先行きは極めて厳しい。仮に、オバマ大統領が押し切れば菅総理は自信をますます強めることだろう。様子を見守るより手はない。

　以前にも少し書いたことがあるが、最近、インターネットで海外のファッションなどのサイトを見ることにハマっている。世界的な有名ブランドの公式サイトはビジュアルが美しくて見ているだけで楽しいし、いろいろな国の日本未入荷ブランドのサイトを見ていると、普段あまり見られないようなオシャレな洋服やアクセサリーなどがいっぱい出ていておもしろい。また、通常の通販サイトだけでなく、現在は多くのブランドサイトでネットショッピングができるようになっており、値段も分かるので、「こんなにオシャレな商品が、意外と安く売られているのだなあ」とか「やはり高級ブランドの商品は高いなあ。ドレス1着が約１００万円もするのか･･･」などと思ったりして、実際に買えるわけでなくても、見ているだけで楽しいのだ。

　しかし先日、アメリカの有名デパート（日本未上陸）のサイトを見ていて、「日本からでも注文ができるらしい」と気付いたのだった。まず、値段がＪＰＹ（日本円）で表示されていたので「あれっ？」と思った。日本からのアクセスに対しては、自動的に円表示されるシステムになっているらしい。そして、よく見ると、注意書きのようなところに、「日本への発送は○○（配送・宅配業者名）を使い、送料は△△円。お届けまでに、おおよそ××営業日かかります」「関税等はお近くの所管役所へ問い合わせ、お支払いください」といったようなことが（私は英語ができないので、間違っているかもしれないが、たぶんそのような内容が）書いてある。

　世間では、よく「インターネットで、モノやカネの移動がグローバル化している」とか「今はグローバル時代で、世界中の企業がライバルだ」といったような話を聞くが、そうした話を実感した出来事だった。

　上記から連想して、ネット・ＩＴ系の銘柄を見てみた。

★スタートトゥデイ〈３０９２〉（東マ）

アパレルのネット通販サイト『ＺＯＺＯＴＯＷＮ』を運営している、スタートトゥデイ〈３０９２〉（東マ）を入れる。２９日終値は１０５円安の１９１２円。単位１００株。ＰＥＲは約４３．８倍、ＰＢＲは約２２．０倍となっている。チャートは上昇トレンドで来ていたが、２７日につけた年初来高値２１２０円から、きのう２８日、きょう２９日と２日続落。調整局面のタイミングだったところに加え、軟調な地合いを背景に、２８日に発表した第１四半期好決算で利益確定の場面となっている。

１３週移動平均線でありフシでもある１６００円台の押し目を待って拾い、１８００円フシまでの戻りを待つのも一手か。ドイツ証券は２８日付けのレーティングで、投資判断「Ｈｏｌｄ」（中立）継続、目標株価１８００円としている。

★ＧＭＯクラウド〈３７８８〉（東マ）

　ＧＭＯグループで、ホスティングとセキュリティサービスを中核として、ネットのソリューション開発・運用事業を行なっている、ＧＭＯクラウド〈３７８８〉（東マ）を入れる。２９日終値は１２００円安の７万０３００円。単位１株。ＰＥＲは約１２．６倍、ＰＢＲは約２．１倍となっている。チャートは１１日につけた直近高値８万１５００円からの反落局面。しかし７万円フシにあたり、そろそろリバウンドのタイミングと見たい。まずは次のフシである７万５０００円ラインまでの戻りを目指す。また、２０１１年１２月通期末配当予想は２０００円。現在の株価で利回り約２．８％の計算となる。

■円売り介入の気配を示さない政府・日銀に代わって・・・

浅妻昭治のマーケット・センサー
　一時、規制強化で鳴りをひそめていた「ミセス・ワタナベ」が、またまた息を吹き返しているらしい。菅直人首相と同じように、「なでしこジャパン」の大金星に後押しされての逆転狙いではないだろうが、外国為替証拠金取引（ＦＸ）で、円売り・ドル買いを積み上げているというのである。為替相場が、１ドル＝７８円台と３月の東日本大震災直後の１ドル＝７６・２５円の最高値に迫っているというのに、一向に円売り介入の気配を示さない政府・日銀に代わっての再デビューともうわさされている。

　もちろん４カ月ぶりの円高は、日本の独自材料に基づくものではない。「質への逃避」、「逃避資金」としての消去法的な円買いである。ギリシャへの第２次金融支援策が合意されたが、なお同国の財政問題の抜本的解決には遠いと懸念が残り、また、米国でも政府債務の上限引き上げを巡る議会協議が紛糾し、格付け会社が、各付け見通しを引き下げたことが引き金となっている。「リーマン・ショック」からおよそ３年、金融危機は過去のものとばかり考えていたら、バブル経済崩壊後の日本の「失われた１０年」と同様に、なお「失われた３年」の渦中で、欧州の債務不安は、「メルトダウン（炉心溶融）」が、「冷温停止」にまで至っていないというところだろう。

　円高・ドル安は、経済・金融問題と同時に政治問題でもある。いつ何時、債務問題が決着し、為替介入が行われてハシゴを外されるか予断は許さない。８月１日からは、ＦＸのレバレッジ規制の一段の強化で一気の反転の可能性も残るらしいが、株式投資家としての「ミスター・ワタナベ」としては、「ミセス・ワタナベ」の向こうを張って、円高関連株にアタックしてみるのも一法になる。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）（執筆者：浅妻昭治　株式評論家・日本インタビュ新聞　編集長）

★このまま涼しくなれば電力不足は解消、政権交代も早い？！

　来週（２５〜２９日）は、『猛暑のブリ返しが注目される展開』だろう。

　２１日（木）の関東地方の気温は、台風６号が来ているというのに一気に下がった。コート姿の人も目につくほどの極端さだ。年配の筆者も半袖シャツからスーツに着替えた。

　来週は、この気温がどこまでブリ返すか。このまま秋へと向かうのか。再び、摂氏３５度の猛暑に戻るのか。もしも、このまま涼しい方向に向かうようなら「猛暑・夏関連銘柄」人気は終わる。材料の空白期だけにサマーストックが消えることは痛い。

　しかし、その代わり、涼しくなれば夏場の電力不足問題は解消される。そうなれば、電力を人質に取ったような総理の戦術も威力が失せてくる。案外、８月末の国会々期末を待たずに総理退陣、政局混迷解消となることも予想される。どうあれ、政局がすっきりしないと本格的な相場にはなり得ない。

　東証１部の売買代金は２０日（水）に１兆円台を割り込んだ。マーケットへ資金流入が少なくなっていることである。限られた資金で、なんとか猛暑関連などの個々の物色と、引き続きの東京電力の思惑売買で、出来高はなんとか１５〜１７億株が続いている。しかし、それも、猛暑効果がなくなれば、出来高は一気に１０億株程度までしぼむ可能性がある。「夏枯れ」状態だ。

　出来高の減少自体は決して悪いことではない。出来高が閑散となることは、相場経験則では、『陰の極』となって、次の新しい相場展開につながるからだ。早めに涼しい秋となれば、それだけ相場の転機も早い。もちろん、年とった身にも助かる。しばらくは気温とにらめっこの相場だろう。

　先日、懐石料理を食べに行った。といっても本格的なお店ではないので、わりと行きやすく、また、月替わりでコース内容が変わるので、季節の味を楽しみに、時々かよっている。今回は、鱧の切り落としや鱧のすき焼き、鱧ご飯などが続き、夏らしい内容だった。印象に残ったのは、天竜川産の活鮎の笹焼きだ。食事に入る前に、活きた鮎を桶に入れて席まで持って来て見せてくれた。今までも何度かそういう場面に遭ったが、やはり何度見ても涼やかで楽しい。お店の人は、「今の時期は、すでに少し成長しているので…」と言っておられたが、私には充分おいしかった。

　ところで、天竜川ってどこにあったっけ？と、フト思い、地図を見ることにした。その前に、まずネットの百科事典で調べたところ、源流は長野県の諏訪湖にあり、伊那盆地を抜ける…というか、この川が伊那谷を形成したらしい。それから愛知県と静岡県を抜けて遠州灘に注ぐ。河口は浜松市と磐田市の間あたりにあるようだ。流域は急峻な地形が多く、ダムも多いそうだ。ネットで流域の風景の写真も見た。

　そうやって知ったら、「私が食べた鮎は、ああいう所から、はるばる運ばれて来たんだなあ」と実感し、ありがたさを改めて感じたのだった。自然の恵みはもちろん、獲る人、運ぶ人、流通に携わる人、調理する人、給仕する人たちに。

　上記の文とは関係ないが、連想して、社名に「川」のつく銘柄を見てみた。

★安川電機〈６５０６〉（東１）

　半導体製造装置用電機品、産業用ロボットなどの製品・ソリューション事業を行なっている、安川電機＜６５０６＞（東１）を入れる。２２日終値は９円安の９１５円。単位１０００株。ＰＥＲは約１８．５倍、ＰＢＲは約２．５倍となっている。チャートは３月３０日につけた年初来高値１００７円から続落トレンドとなっていたが、５月２５日につけた８２２円と６月２０日につけた８２９円でダブル底を形成し、その後は緩やかなリバウンドトレンドとなっているように見える。まずは９５０円フシ上抜けが目標となりそうだ。ＳＭＢＣ日興証券は２０日付けのレーティングで、投資判断「２」（セクター平均並み）、目標株価１０１０円としている。

★川崎汽船〈９１０７〉（東１）

　海運大手３社のひとつ、川崎汽船＜９１０７＞（東１）を入れる。２２日終値は４円高の２６７円。単位１０００株。ＰＥＲは約１０２．７倍、ＰＢＲは約０．７倍となっている。チャートはこの１ヵ月ほど、２９０円ラインから反落し、ジリ安となっていた。が、下値２６０円フシにあたり、反発のきざし。板を見ると買い気も多いようだ。中期で、次のフシであり２６週移動平均線でもある、３００円ラインまでの戻りを目指してみる。

■主要関連企業

　主要な関連企業としては、太陽電池セルメーカーの他に、原材料・部材関連（高純度シリコン、化合物半導体、封止材、フイルム、ガラス基板など）、大型蓄電装置関連（大型リチウムイオン電池など）、製造装置関連、販売・設置工事関連（ゼネコン、住宅メーカー、家電量販店など）などがあるだろう。太陽電池セルメーカーについては、海外メーカーとの競争も激化しているため、採算改善が課題である。

　米調査会社ディスプレイサーチは５月に、世界の太陽電池パネル製造装置への設備投資額が、２０１１年には２０１０年比４１％増の１５２億ドルになるとの予測を発表している。中国や台湾の太陽電池セルメーカーが、需要の急増に対応して、特に薄膜型太陽電池パネルへの設備投資を積極化するためとしている。

　なお、集光型太陽光発電システムは、太陽光をレンズや鏡で集めて、太陽電池の発電素子に従来の５００倍以上照射できるシステムであり、砂漠などの日照時間が長く日射量が多い場所や、大規模太陽光発電所（メガソーラー）などで、発電効率を高めてコストを抑えるために有効とされ、商用発電所への採用が始まっている。米アモニクスが世界最大手とされ、日本では大同特殊鋼（５４７１）などが手掛けている。またクラレ（３４０５）も集光レンズ分野に参入し、米アモニクスへの供給を開始した。

　また太陽熱発電は、鏡などで集めた太陽光の熱を使って蒸気を発生させ、タービンを回して発電する仕組みである。太陽光発電に比べて設備が大掛かりで初期投資も膨らむが、発電効率は太陽光発電より高いとされ、中東などで大型発電所の建設が計画されている。

　主要関連企業としては、ウエストホールディングス（１４０７）、ミサワホーム（１７２２）、パナホーム（１９２４）、大和ハウス工業（１９２５）、積水ハウス（１９２８）、三晃金属工業（１９７２）、東洋紡（３１０１）、日清紡ホールディングス（３１０５）、クラレ（３４０５）、ＳＵＭＣＯ（３４３６）、住友化学（４００５）、日本化成（４００７）、トクヤマ（４０４３）、カネカ（４１１８）、三井化学（４１８３）、三菱ケミカルホールディングス（４１８８）、積水化学工業（４２０４）、サニックス（４６５１）、昭和シェル石油（５００２）、ブリヂストン（５１０８）、旭硝子（５２０１）、日本板硝子（５２０２）、東海カーボン（５３０１）、新日本製鉄（５４０１）、神戸製鋼所（５４０６）、大同特殊鋼（５４７１）、三菱マテリアル（５７１１）、フジクラ（５８０３）、オーナンバ（５８１６）、エヌ・ピー・シー（６２５５）、東芝（６５０２）、三菱電機（６５０３）、富士電機（６５０４）、田淵電機（６６２４）、オムロン（６６４５）、ジーエス・ユアサコーポレーション（６６７４）、ＮＥＣ（６７０１）、アルバック（６７２８）、パナソニック（６７５２）、シャープ（６７５３）、ソニー（６７５８）、フェローテック（６８９０）、京セラ（６９７１）、三菱重工業（７０１１）、川崎重工業（７０１２）、アイシン精機（７２５９）、本田技研工業（７２６７）、リンテック（７９６６）、伊藤忠商事（８００１）、丸紅（８００２）、高島（８００７）、蝶理（８０１４）、三井物産（８０３１）、東京エレクトロン（８０３５）、住友商事（８０５３）、三菱商事（８０５８）、伊藤忠エネクス（８１３３）、東京ガス（９５３１）、大阪ガス（９５３２）、ソフトバンク（９９８４）などがあるだろう。（終）

【太陽光発電関連特集】
（１）電力会社からの送電依存度を減らす小規模分散型電源
（２）さまざまな発電方式の種類が開発・量産
（３）勢力図も激しく塗り替わる世界の太陽電池セルメーカー
（４）住宅用太陽光発電システム市場の推移は拡大基調
（５）国内の太陽光発電システムの市場規模
（６）大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設も活発化
（７）太陽電池セルメーカーなど主要な関連企業

■メガソーラーやスマートシティ構想も市場拡大に寄与

　国内では、太陽光発電システム市場の中心は住宅用だが、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を巡る動きも活発化している。ソフトバンク（９９８４）の孫正義社長は５月、太陽光発電や風力発電など、自然エネルギーの普及に向けた政策を提言する「自然エネルギー協議会」を設立すると発表した。自然エネルギーの普及に向けて、農地転用の規制緩和など政策提言をまとめる模様である。さらに、全国１０カ所程度にメガソーラーを設置する構想も提唱し、埼玉県など複数の自治体が誘致に名乗りをあげている。建設地としては全国の休耕田や耕作放棄地などを有効活用する考えだが、規制面や採算面での課題も多いだけに、農地利用の規制緩和や電力買い取り制度など、国の支援策の充実も課題になるだろう。

　海外でメガソーラーを運営する総合商社の動きも活発化している。三菱商事（８０５８）は、スペインの新エネルギー大手アクシオナ社に出資して欧州でメガソーラーを運営しているほか、タイでは２０１１年末稼働を目指して世界最大級のメガソーラーの建設を開始した。国内でも複数の自治体と、メガソーラー事業化に向けた協議を進めている模様である。三井物産（８０３１）も、国内のメガソーラーに投資するファンドを立ち上げて、建設・運営を推進する模様である。

　なお、太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電力を、電力会社が高い固定価格で全量（住宅用太陽光は余剰分のみ）買い取ることを義務付ける「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」については、政府が今の延長国会での成立を目指している。割高な電力コストは電気料金に上乗せされて、電力利用者の負担となる。法案の内容については議論の余地もあるようだが、メガソーラーの普及促進に向けては、いずれにしても導入補助金や買い取り制度など、支援策の充実が欠かせないだろう。

　また、再生可能エネルギーの有効利用や省エネ・省資源で、環境負荷を極小化する環境配慮型都市「スマートシティ」「スマートタウン」「スマートコミュニティー」構想も具体的に動き始めた。

　パナソニック（６７５２）が神奈川県藤沢市の自社工場跡地に環境配慮型の街をつくる「スマートタウン構想」には、パナホーム（１９２４）、三井物産（８０３１）、オリックス（８５９１）、三井不動産（８８０１）、東京ガス（９５３１）など８社も参画し、藤沢市とも連携して整備を進める。２０１３年度開業予定で、住宅１０００戸すべてに太陽光発電システムと蓄電池を設置し、ＩＴによるエネルギー管理技術を活用する。自家発電機器や省エネ製品を個別に提供してきた従来型ビジネスからの転換にもつながるだろう。

　こうした「スマートシティ」「スマートグリッド」構想関連では、横浜市や愛知県豊田市などでも、複数の有力企業が参加して実証実験が進められている。太陽光発電と蓄電池を組み合わせて出力変動を緩和し、ＩＴ技術を活用して効率的な電力使用を図るという、小規模分散型電源システムの重要性が一段と増すことになるだろう。

【太陽光発電関連特集】
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（５）国内の太陽光発電システムの市場規模
（６）大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設も活発化
（７）太陽電池セルメーカーなど主要な関連企業

■「やらせコメント」が意識された銘柄？

浅妻昭治のマーケット・センサー
　好業績・高株価−−−当たり前の相場セオリーである。市場関係者のマーケットコメントも強気、強気と繰り返して齟齬をきたすことはない。決算発表は、２月期決算会社の第１四半期（３〜５月、１Ｑ）業績の開示がほぼ一巡し、３月期決算会社の第１四半期（４〜６月、１Ｑ）の公表に移るところで、２月期決算会社の小売り各社が、予想を上回る好業績・高株価となっただけに、３月期決算会社にも、同様の展開を期待したいところである。

　問題は、まったく逆のケースである。好業績・株安、業績悪・高株価、業績悪・小幅安などの場合だ。「株価は結果がすべて」を信じ込んでいる市場関係者は、マーケットコメントに苦労することになる。「株価は神様」ですべてに優先し、株価が間違っているとは口が裂けてもいえないからである。この結果、自らの強気、弱気には封印をして、悪材料・好材料織り込み済み、目先材料出尽くし、売り方の買い戻しなどもっともらしく説明せざるを得ない。九州電力＜９５０８＞（東１）は、原発運転再開に向け「やらせメール」を連発して社会問題化したが、市場関係者も、これに勝るとも劣らず、株価がいわせる「やらせコメント」を意識しなくてはならないときもないではないのである。

　７月１４日に今８月期第３四半期（３Ｑ）決算を発表したファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）も、そんな「やらせコメント」が意識された銘柄の１つであった。３Ｑ業績が、市場の期待とは裏腹に２ケタ減益となったからである。同社の場合、期待が逆に出たのは今回が初めてではない。

　７月４日に開示の６月の国内月次既存店売上高も、市場の期待したほどのプラス転換幅とはならなかった。市場の期待が先行して実態悪に裏切られるとショック安が起こるのは、２００３年４月の「ソニー・ショック」などで経験済みだが、今回のファーストリテイリングの３Ｑ減益転換業績では、いまのところ株価は小幅安にとどまっている。６月月次売上高では、むしろその後に年初来高値を更新したほどだから、余計に３Ｑ減益決算は、マーケットコメントでは市場関係者泣かせとなった可能性がある。

　このファーストリテイリングに対する市場の期待は、同社が早々と５月末から節電対策対応の「スーパークールビズ」キャンペーンを開始したことから助走を開始し、例年より早い梅雨明けで全国的に猛暑が到来しいっそう高まった。その期待が裏目に出ているのだから、株価は売られていいはずなのにむしろ高値圏で下値抵抗力を発揮している。勢い市場関係者のマーケットコメントも、「やらせコメント」的な色合いを強めることになる。「やらせコメント」については、意識しないでも「やらせコメント」的になるケースもある・・・。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

■国内の太陽光発電システム市場は住宅用が牽引

　矢野経済研究所が２０１０年９月１７日に発表した「国内太陽光発電システム市場に関する調査結果２０１０」によると、国内の太陽光発電システムの市場は、２０１０年度６７７４億円（２００９年度比７６％増）、２０１５年度１兆１０６８億円（同１８７％増）、２０２０年度１兆２９４１億円（同２３６％増）に拡大すると予測している。需要内訳は、住宅用が２０１０年度４４６５億円（同３４％増）、２０１５年度７３３７億円（同１２０％増）、２０２０年度８６３２億円（同１５９％増）、そして公共・産業用が２０１０年度２３０９億円（同３４３％増）、２０１５年度３７３１億円（同６１５％増）、２０２０年度４３０９億円（同７２６％増）としている。

　また、大手住宅メーカー８社が供給する新築戸建て住宅における太陽光発電システム搭載率は、２００８年度の１５％から２００９年度には３９％に急上昇したとしている。２００９年１１月にスタートした太陽光余剰電力買い取り制度も追い風となり、住宅用が市場拡大を牽引する構図である。

　太陽光発電普及拡大センターによると、国が実施する住宅用太陽光発電設備導入支援対策費補助金の申込受付件数は、２００８年度（受付期間２００９年１月１３日〜３月３１日、総申請受理件数、確定値）が２万１７６２件だったが、２００９年度（速報値ベース）には１４万４６０１件、２０１０年度（速報値ベース）には１９万５３４８件と増加した。そして２０１１年度（申込期間２０１１年４月１２日〜１２月２２日）は、補助金額が引き下げられたが、４月が９５５０件、５月が２万９７１件、６月が２万３０３６件、７月（１０日現在）が６５８２件、累計で６万１３９件と、過去最高を更新する勢いで推移している。

　住宅用太陽光発電システムは、太陽の光エネルギーを受けて太陽電池が発電した直流電力を、パワーコンディショナで電力会社と同じ交流電力に変換し、家庭内に電気を供給する仕組みである。一般的な系統連係方式（自家用発電設備を電力会社の配電線に接続して運用する方式）であれば、発電電力が消費電力を上回った場合は、電力会社に送電（逆潮流）して買い取ってもらうことができる。逆に曇りや雨の日、夜間など、発電電力が不足するときは電力会社の電気を使う。

　２００９年１１月にスタートした太陽光余剰電力買い取り制度は、太陽光で発電した電力が自宅で消費する量を上回った場合、その上回る分の電力を１０年間、電力会社に売ることができる制度である。買い取り価格については、太陽光発電パネルの普及状況やパネル価格の動向を見ながら、毎年見直しを行なっていくが、買い取り初年度の価格で１０年間買い取りを行なう。個人にとって導入費用は高額だが、導入補助金と余剰電力買い取り制度を合わせて活用すると、初期投資の回収期間が１０年程度に短縮されることに加えて、電力不足や節電に対応した自主電源の確保という点でも、太陽光発電システムの魅力が高まり、導入する家庭が増えたとされている。

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■太陽光発電システムの国内市場は再び拡大基調

　矢野経済研究所が２０１０年９月１７日に発表した「国内太陽光発電システム市場に関する調査結果２０１０」によると、２００９年度の国内太陽光発電システム市場は前年度比１３５％増の３８５６億円（エンドユーザー販売金額ベース）だった。需要内訳は、住宅用太陽光発電システム市場が同１５３％増の３３３５億円、公共・産業用太陽光発電システム市場が同６０％増の５２２億円だった。

　住宅用太陽光発電システム市場の推移を見ると、政府導入助成制度が始まった１９９４年度から拡大基調となり、２００５年度には市場規模が１７８４億円まで成長した。２００６年度と２００７年度は、政府導入助成制度の廃止や太陽電池パネルの品不足などの影響により市場が縮小した。しかし２００８年度には、政府導入助成制度が再開されて３年度ぶりにプラス成長に転じた。さらに２００９年度には、政府導入助成制度の継続に加えて、２００９年１１月からスタートした太陽光余剰電力買い取り制度が追い風となり、再び拡大基調となっている。

　太陽光発電協会（ＪＰＥＡ）が５月２０日に発表した「太陽電池セル・モジュール出荷統計」によると、２０１０年度の出荷量は、国内出荷が２００９年度比７０．６％増の１０６万２９１４ＫＷ（キロワット）（うち国内生産出荷が同６２．０％増の８９万５２１２ＫＷ、輸入後出荷が同１３８．２％増の１６万７７０２ＫＷ）、輸出が同４１．２％増の１４７万５９００ＫＷ、合計の総出荷が同５２．２％増の２５３万８８１４ＫＷだった。国内出荷に占める海外製品（輸入後出荷）の割合は１５．８％となり、２００９年度に比べて４．５ポイント上昇した。

　販売価格は２００９年度の１ＫＷ当たり６０万円台前半に対して、２０１０年度は１ＫＷ当たり５０万円台後半に下落した。中国など海外メーカーが国内市場へ本格参入し、価格競争が激化した。また、輸出のうち６割強を占める欧州向けは、ドイツで２０１１年から電力買い取り価格が引き下げられるため、出荷量が伸び悩んだ。

　品種別では、結晶系が同４７．４％増の２１５万２７３８ＫＷ（うちＳｉ単結晶型が同３２．８％増の８３万２２７１ＫＷ、Ｓｉ多結晶型が同５８．４％増の１３２万４６７ＫＷ）、Ｓｉ薄膜型が同８６．９％増の３０万９０２０ＫＷ、その他が同７９．０％増の７万７０５６ＫＷだった。

　国内出荷の用途別内訳は、民生用（電卓など）が同２３．４％減の８０２ＫＷ、電力応用（街灯など）が同２５．４％減の２９６６ＫＷ、個人住宅用が同５８．６％増の８６万２２２３ＫＷ、公共・産業・その他（事務所、工場、庁舎、病院など）が同１６４．７％増の１９万６９２３ＫＷとなった。構成比でみると、一般電力用（住宅用と公共・産業・その他の合計で同７１．４％増の１０５万９１４６ＫＷ）が全体の９９．７％を占めている。

　なお、２０１０年度の国内出荷量（１０６万２９１４ＫＷ）における太陽光発電システムの国内市場規模（工事費を含む）は、太陽光発電協会統計部推定で同６９．２％増の約６６００億円としている。

【太陽光発電関連特集】
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（２）さまざまな発電方式の種類が開発・量産
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■新興国メーカーが躍進する一方で、日本メーカーの世界での地位は低下傾向

　現在の太陽電池セルの主要メーカーとしては、日本では、シャープ（６７５３）、京セラ（６９７１）、パナソニック（６７５２）（子会社化した三洋電機）、三菱電機（６５０３）、カネカ（４１１８）、富士電機（６５０４）、三菱重工業（７０１１）、昭和シェル石油（５００２）、ホンダ（７２６７）などがあり、海外では、サンテックパワー（中国）、インリーソーラー（中国）、ＪＡソーラー（中国）、トリナソーラー（中国）、ファーストソーラー（米国）、サンパワー（米国）、Ｑセルズ（独）、カナディアン・ソーラー（カナダ）、ジンテック（台湾）、モーテック（台湾）などがある。

　欧州太陽光発電産業協会（ＥＰＩＡ）によると、世界の太陽電池の新規導入量は、２０１５年には２０１０年比で約４割増加する見込みとしている。ただし太陽電池セルの世界市場では、主要各国の政策、補助金制度、電力買い取り価格の変更などに伴って、成長市場が次々と入れ替わっている。

　日本では、太陽光発電に対する政府導入助成制度がスタートした１９９４年度以降、市場は拡大基調だった。しかし、政府助成制度が廃止された２００６年度と２００７年度は、原料となる高純度シリコンが品不足となったことも影響して、市場が縮小した。

　また、市場が拡大基調だった欧州では、ドイツなどで２０１１年から、太陽光で発電した電力の買い取り価格が引き下げられるため、２０１１年の新規導入量が減少する見込みとなっている。

■日本メーカーは総じて順位を落とした模様

　一方で、今後の有望市場と期待される米国と中国では、助成金などの支援策も活用して、太陽光発電の新規導入量を大幅に拡大する計画を掲げており、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が相次いでいる。

　成長市場の入れ替わりも影響する形となり、世界の太陽電池セルメーカーの勢力図も激しく塗り替わっている。かつては、シャープ（６７５３）、京セラ（６９７１）、三洋電機、三菱電機（６５０３）などの日本メーカーが、太陽電池セル生産量の世界市場シェア上位を占めていた。しかし２０１０年には、サンテックパワー（中国）がファーストソーラー（米）を抜いて世界首位に立った。そして、サンテックパワー（中国）を筆頭として中国メーカー４社が、世界市場シェアのトップ１０に入ったのに対して、日本メーカーは総じて順位を落とした模様である。

　中国や台湾などの新興国メーカーは、さらに生産能力の増強投資を進めており、日本市場への本格進出も相次いでいる。こうした新興国メーカーの躍進に対して、日本メーカーの世界での地位は低下傾向が続いており、国内でも新興国メーカーとの競争が激化している。

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■後半相場のカギを握る３つの視点

　今年（暦年）も後半に入りました。後半は、わたしたちの生活にもマーケットにも期待できるかしら。

　東日本大震災の復旧が進み、復興にもつながって行くだろうから前半よりは良くなると思われる。ただ、後半には、３つのことを注目している。（１）電力がどうなるか、（２）需要がどうなるか、（３）マーケットに投資が戻るか、という３点を。

　マーケットのことを最初に聞きたいわ。マーケットに投資が戻るか、ということはどういうことですか。市場では、新高値銘柄も多いし、賑わっている印象だけど。

　たしかに新高値銘柄は多い。しかし、東日本大震災後の日本経済再生を買っている動きではないと思っている。３年前の２００８年に世界を大不況に落ち込ませたリーマンショックがあった。不況脱出のため、世界は一斉に景気テコ入れで歩調を合わせた。この効果が余韻として続いている。その現れとして、新高値銘柄の中身は、国際的主力銘柄ではなく小型銘柄や出遅れ銘柄が中心となっている。しかも、売買についても、株を長い期間持つという投資を目的とした人は非常に少なくなっていると思う。今日買って、できれば今日のうちに売却したいという人が多いようだ。元、大手証券の経営者だった方は、今のマーケットはパチンコゲームのようだと表現されていた。そうかもしれない。銘柄に夢をかけて買っているというより、値段を買っているということだろう。もちろん、許されていることだから悪いことではない。

　やはり、大震災で資産株の電力株が下がったことが影響しているのでしょうね。お友達にも、東京電力株を持っている方がいます。売るに売れない値段まで下がったうえに、配当金も、もらえなくなった。電力株なら長期投資で心配ないと思っていたのに、とガックリ肩を落とされています。これでは、株を長く持つ気持ちにはなれません。投資が復活するには何が求められますか。

＞＞全文を読む（電力はどうなるか？需要は回復するか？投機から投資に戻るか？＝妻と夫の株ロマン）

■現在の太陽電池は多結晶シリコン（Ｓｉ）型が主力

　太陽光発電システムは、太陽電池が太陽の光エネルギーを吸収して、直接電気に変換する仕組みの発電方式である。発電装置の役割を担う太陽電池は、使用する材料や構造によってＳｉ（シリコン）単結晶型、Ｓｉ多結晶型、Ｓｉ薄膜型、金属化合物型など、さまざまな種類が開発・量産されている。そして、太陽電池の基本単位である太陽電池素子を「セル」と呼び、セルを必要枚数配列して屋外で利用できるように樹脂や強化ガラスなどで保護し、パッケージ化したものが「モジュール」で、一般的にはモジュールを「太陽電池パネル」と呼んでいる。

　太陽光発電協会（ＪＰＥＡ）が５月２０日に発表した「太陽電池セル・モジュール出荷統計」で見ると、２０１０年度の日本の総出荷量（国内生産出荷、輸入後出荷、輸出の総合計）２５３万８８１４ＫＷ（キロワット）の材料別構成比は、Ｓｉ結晶型が８４．８％（うちＳｉ単結晶型が３２．８％、Ｓｉ多結晶型が５２．０％）を占め、Ｓｉ薄膜型が１２．２％、その他が３．０％となっている。

　Ｓｉ結晶型は、単結晶または多結晶のシリコンウェハーをスライスして基板とするタイプである。国内では、シャープ（６７５３）、京セラ（６９７１）、パナソニック（６７５２）（子会社化した三洋電機が製造販売）、三菱電機（６５０３）などが量産している。エネルギー変換効率の高さが特徴だが、Ｓｉ単結晶型は高純度シリコンの使用量が多いため高コストが欠点とされ、現在ではコストと性能のバランスが比較的良いとされるＳｉ多結晶型が主流となっている。またＳｉ多結晶型でも、シリコン薄型化などによる低コスト化も進展している。

　Ｓｉ薄膜型は、ガラスや金属などの基板の上に、ＣＶＤ（化学気相成長）などの技術で薄膜状のアモルファスシリコンを形成するタイプである。Ｓｉ結晶型に比べて変換効率の低さが欠点だが、シリコン層の厚みを薄くすることでシリコン使用量を減らすため低コストとなり、太陽電池を大量に設置する大規模太陽光発電所（メガソーラー）向けが需要の中心とされている。シャープ（６７５３）は、シリコン使用量が結晶型の約１００分の１で、変換効率も向上させたＳｉ薄膜型の量産を２００９年に開始している。パナソニック（６７５２）（子会社化した三洋電機が製造販売）は、多結晶シリコンとアモルファスシリコンを積層した独自のハイブリッド型を量産している。国内ではこの他に、カネカ（４１１８）、富士電機（６５０４）、三菱重工業（７０１１）などがＳｉ薄膜型を量産している。

　シリコンを使用しないタイプには、金属化合物型、色素増感型、有機薄膜型などがある。金属化合物型は、化合物半導体を薄膜状にして発電層に使うタイプで、人工衛星など特殊用途に使用されているものもある。ホンダ（７２６７）（子会社のホンダソルテックが製造販売）は銅（Ｃｏｐｐｅｒ）、インジウム（Ｉｎｄｉｕｍ）、ガリウム（Ｇａｌｌｉｕｍ）、セレン（Ｓｅｌｅｎｉｕｍ）を原料とするＣＩＧＳ薄膜型を量産し、昭和シェル石油（５００２）（子会社のソーラーフロンティアが製造販売）は銅、インジウム、セレンを原料とするＣＩＳ薄膜型を量産している。

　色素増感型は、太陽光を吸収すると電子を放出する有機色素の性質を応用して電気に変える仕組みで、一般的には、色素を挟むガラス基板の上にインジウムなどで透明の電極膜を形成する。変換効率の低さが欠点だが、斜めから当たる光や弱い光でも発電が可能であり、低コストも特徴である。新日本製鐵（５４０１）（子会社の新日鉄化学が開発）、フジクラ（５８０３）、ソニー（６７５８）、アイシン精機（７２５９）、大阪ガス（９５３２）などが商品化を目指している。

　有機薄膜型は、導電性ポリマーなどを組み合わせた有機薄膜半導体を用いる太陽電池である。変換効率の低さが欠点だが、低コストであり、シート状にして折り曲げることや、インクジェット方式で曲面に印刷することも可能となるため、用途拡大が期待されている。三菱ケミカルホールディングス（４１８８）（子会社の三菱化学が開発）が２０１２年夏をメドに商品化を予定しており、住友化学（４００５）も商品化を目指している。

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