ＥＵ域内諸国の財政不安問題に対する警戒感については、一旦は和らいだ状況である。しかし前週１０日には、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがスペイン国債の格付けを１段階引き下げたことをきっかけとして、南欧諸国の財政不安問題に対する警戒感が再燃する兆しを見せている。

　さらに４月以降には、ポルトガルやスペインで国債の大量償還が控えている。ＥＵの景気回復は利上げを実施するほど強くはないとの指摘もあるだけに、償還時期が接近するにつれて、財政危機国に対する支援策の状況次第では、不安が再燃してユーロ売りが広がり、世界的な株安につながる可能性も高いだろう。

　したがって当面は、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の融資規模拡大について具体策の議論が焦点となる。議論の内容や進捗状況次第では、不安再燃に対する警戒が必要になるだろう。

■「質」に軸足を置いた第二次・日本列島改造を

　大地震で被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。このようなときに相場見通しでもないことは承知しています。

　自然の力の恐ろしさに改めて思い知らされました。しかも、このところ、大洪水など自然は大暴れの様相です。このあたりで、われわれは、自然に対する防御の大切さをもっと見直すところに来ているようです。グローバル化時代ということで、国際競争力向上に力を入れるだけでなく、耐震、治水、高潮などの対策に力を入れ、国民が安心して暮らせる国にしたいものです。

　かつての日本列島改造政策は、「量」を主としたものであったとすれば、これからは、「質」に軸足を置いた第二次・日本列島改造が求められるのではないでしょうか。美しい日本を守るのは我々、国民です。いまこそ、団結心が大切なときです。

　残念ながら、いまの日本は「内憂外患」です。外からは原油等の資源高騰、領土問題などに押し潰されようとしています。一方、少子高齢化、人口減少による国力低下、政治の不安定など内なる問題も山積です。

　恐らく、週明けのマーケットは、リスク回避から外国資金が逃避することが予想され、瞬間的には日経平均の１万円割れも予想されます。しかし、一時的な下げで終わらせるか、長引かせるか。それは、われわれ日本国民が困難な事態に力強く立ち向かっていく姿を見せることができるかどうかでしょう。もちろん、政治の力はもっと大切です。党を越えた挙国一致内閣で日本の底力をみせることができるかどうかです。災い転じて福とする。大和魂が試されるときのようです。

　１１日の午後２時４６分ごろ、宮城県三陸沖を震源とするマグニチュード８以上の大きな地震があり、各地で甚大な被害が発生した。関東でも震度６などの強い揺れがあり、私自身もかなり大きな揺れを感じ、パソコンが机上から倒れ落ち、室内の物が散乱するなど、そうとう恐ろしい思いをした。また、長時間に亘ってけっこう大きな余震が何度もあり、これも怖かった。もちろん、酷い被害に遭われた方々とは比べるべくもないが…。（心からお見舞い申し上げます。）

　こういう時に思うのは、月並みだが、「大自然の前には、人間なんて小さいものだ」ということだ。圧倒的な揺れや大きな動き…たとえば、建物の倒壊などに対しては、逃げようがない。せめて、防災や、災害を想定した準備をするしかないのだろう。

　耐震・免震関連銘柄を見てみた。（参考ページ）

★オイレス工業〈６２８２〉（東１）

　ベアリングメーカーで国内シェア５割、免震装置で首位というオイレス工業＜６２８２＞（東１）を入れる。１１日終値は３６円安の１５５９円。単位１００株。ＰＥＲは約１５．１倍、ＰＢＲは約１倍となっている。チャートは昨年１０月１２日につけた年初来安値１２０６円を底に、上昇トレンドとなっている。ただ、今月に入って以降は調整局面。１５００円ラインの押し目を拾い、まずは前の高値１７００円ラインまでの戻りを目指す。

★構造計画研究所〈４７４８〉（ＪＱ）

　構造設計や関連技術コンサルティング事業などを行なっており、免震・制振・耐震技術にも定評のある、構造計画研究所＜４７４８＞（ＪＱ）を入れる。１１日終値は４０円高の７００円。単位１００株。ＰＥＲは約１２．２倍、ＰＢＲは約１．３倍となっている。チャートは２月４日につけた年初来安値６１３円から反発し、以降は凸凹しながらも下値抵抗線を切り上げてきている。６００円台央の押し目を拾い、７００円台央までの戻りを目指す。

■「天井三日、底百日」か「天井百日、底三日」か？

　古今東西、不滅と信じられていた相場格言が、いまや風前の灯と化そうとしている。「天井三日、底百日」の相場格言である。江戸時代の米相場の昔から、常に相場の極大リスクに警鐘を鳴らし続けてきた相場格言である。平成に入ってからでも「失われた１０年」では、いかに多くの投資家がその痛みと苦しさを骨身に沁みて実感したことか分からない。その相場格言が、まったく逆転してしまいそうなのだ。まるで「天井百日、底三日」である。

　相場格言が逆転してしまうほど、相場動向が様変わりしてしまった。例のチェニジアの「ジャスミン革命」を発火点とした北アフリカの政権崩壊ドミノ、中東湾岸諸国への反政府デモの拡散に対する世界各市場の株価の反応である。リビアのカダフィ大佐が、退陣要求デモに対してテレビ演説で「最後の血の一滴まで戦う」と徹底抗戦を宣言し、内戦様相が強まった情勢緊迫化を、株価が、わずか３日の下げで織り込んで出直ってしまったように見受けられたからだ。この間、安全資産とされる金先物価格が、過去最高値を更新し、原油先物（ＷＴＩ）価格も、１００ドル台に乗せ２年５カ月ぶりの高値まで急騰したが、まったく歯牙にもかけなかった。

　わが兜町でも、徹底ディフェンシブ、逆張りオンリーと慎重姿勢を崩さなかった個人投資家までが買い転換してきた。まさか売り飽き、売り疲れしたわけではないだろうが、カダフィ大佐が徹底抗戦演説をしたその２月第４週に、投資主体別売買動向で個人投資家は、５週間ぶりに買い越しとなり、買い越し額は約９カ月ぶりの高水準となった。

　ただこの買い越しが、本当に腰の入った買いかといえばやや疑問符をつけざるを得ない。これは物色銘柄動向からも浮き彫りとなる。東証マザーズ指数が昨年来高値を更新したことでも明らかなように、新興市場の主力株買いが中心となっているからだ。新興市場株は、「ライブドア事件」以来、いつ天井でハシゴを外されるか、おっかなびっくり対処してきたセクター株である。たまたまタイミング的にＩＰＯ（新規株式公開）が、３月３日から約３カ月ぶりに再開される時期に差し掛かり、新興市場株には内需関連株が多いからということであれば、個人投資家の買い越しは、あくまでディフェンシブの域を出ていないとみることもできる。

■「底百日」銘柄に照準

　この見方が正鵠を得ているとすれば、ここからの相場対応は、やはり「天井三日、底百日」の相場格言通りとするのが基本となる。「天井三日」銘柄は忌避して、「底百日」銘柄に照準を合わせることである。その投資スタンスから浮上するのは、「ＴＯＰＩＸ　Ｃｏｒｅ３０」の出遅れ株、「底百日銘柄」となる。ＰＢＲが１倍割れのパナソニック＜６７５２＞（東１）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）、野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）、日本電信電話＜９４３２＞（東１）が該当することになり、面白みはないが逆張りに徹することである。

　原油、金属資源、食糧などの価格上昇が加速し、世界的にインフレ圧力が警戒されている。世界的な実需の拡大、主要各国の金融緩和策、中東・北アフリカ政情の不安定化懸念などが背景にあるが、こうしたインフレ圧力が、新興国を中心として景気に与える悪影響に対して警戒感が広がっている。
　リビアの武力衝突が激化して内戦が拡大すれば、引き続き原油先物価格の高止まりや上昇が想定される。またサウジアラビアでは、１１日に民主化要求デモの実施がインターネット上で呼び掛けられている模様であり、警戒感が広がっている。こうした情勢が続けば、株式市場でもリスク回避の動きが強まるだろう。

【株式市場のリスク要因を探る】
・欧州の財政不安問題＝ＥＦＳＦの具体策が焦点
・主要各国の金融政策＝利上げ観測が売り口実に
・インフレリスク＝新興国の景気に与える悪影響
・地政学リスク＝原油供給に対する不安台頭
・国内政治情勢＝衆院解散・総選挙を睨む

■４月からトラックやタクシーなどのドライバーに乗車前の飲酒チェックが義務付け

　３月６日の産経新聞によると、４月からトラックやタクシーなどのドライバーに乗車前の飲酒チェックが義務付けられることに伴い、健康機器メーカーなどが販売するアルコール検知器が運輸業界で飛ぶように売れている。

■関連銘柄で注目のサンコーテクノ

　関連銘柄として注目されるのは、サンコーテクノ＜３４３５＞（ＪＱＳ）。
　同社は、昨年から新事業として、センサー事業を設立し、今年４月からのトラックやタクシーなどのドライバーに乗車前の飲酒チェックが義務付けられることに対応し、呼気アルコール測定器の製造・販売を開始している。
　昨年９月に東京ビッグサイトで開催された「国際物流総合展２０１０」に呼気アルコール測定システム「ＡＬＣ　Ｇｕａｒｄｉａｎ」を出展している。
　「ＡＬＣ　Ｇｕａｒｄｉａｎ」は、呼気アルコール測定器ＳＧ３５８、アプリケーションソフト、カメラを含むシステムで、測定データをパソコンで管理できるようになっている。また、ネットワーク管理などへシステムアップすることで、遠隔地からでも全ての端末を連動させ、測定データの集計や閲覧も可能である。
　同社では既に４月から販売を開始していて、９月半ばまでに１億円の売上を達成している。今期の目標は３億円としていて、各地のイベント会場に出展し、販売促進に努めている。
　同社ＩＲ担当者によると「現在生産が追いつかない状況であり、売上は順調に伸びています」とのこと。
　株価は、ＰＢＲ０．４９倍と割り負け感が強く、見直し買いが期待できる。

＞＞サンコーテクノのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

【株式市場フューチャー（３月７日〜１１日）】

■リビア情勢やサウジアラビア情勢の動向次第の展開

　来週（３月７日〜１１日）の日本株式市場については、引き続き中東・北アフリカ情勢の不安定化懸念という地政学リスクや、原油先物価格の上昇懸念などのインフレリスクに対する警戒感が意識され、リビア情勢やサウジアラビア情勢の動向次第の展開となりそうだ。

　前週（２月２８日〜３月４日）は週半ばに、リビア情勢が一段と緊迫化したことや、サウジアラビアへの波及懸念が広がったことで、一旦は落ち着いていた原油先物価格が再び急騰した。このため世界的にリスク回避の動きが強まった。米国の株式市場が大幅に下落し、日本の株式市場でも、２日には日経平均株価が前日比２６１円６５銭（２．４３％）安と、今年最大の下落幅を記録した。

　したがって、リビアの武力衝突が激化して内戦が拡大すれば、引き続き原油先物価格の高止まりや上昇が想定される。またサウジアラビアでは、１１日に民主化要求デモの実施がインターネット上で呼び掛けられている模様であり、警戒感が広がっている。こうした情勢が続けば、株式市場でもリスク回避の動きが強まるだろう。

　ただし一方では、米国株式市場や外国為替市場の動向もポイントになるだろう。前週末４日の米国株式市場が下落したため、週初７日の日本株式市場も軟調なスタートが予想されるが、米国景気については引き続き回復期待が強い。各種経済指標に加えて、米２月雇用統計でも雇用の回復傾向が確認された形だろう。２月米雇用統計の発表を通過したことで、やや手掛かり難となる可能性も考えられるが、米国株式市場が堅調なら、日本の株式市場でも買い安心感が広がるだろう。

　また、ＥＣＢ（欧州中央銀行）による早期利上げ観測などで、前週後半には円が対ドル、対ユーロともに下落した。前週末４日の海外市場では、一旦は円安方向に振れた後に円が上昇に転じるなど乱高下したが、ＥＣＢの利上げ観測などを背景として、外国為替市場で円安方向の流れが継続すれば、株式市場での買い要因となるだろう。

　３月期末に向けての需給要因としては、配当権利取りの買いが下支え要因として期待される一方で、機関投資家などの決算対策売りが本格化して上値圧迫要因となる可能性も考えられる。また週末１１日の先物・オプション３月限メジャーＳＱ（特別清算指数）算出や、次週（３月１４日〜１８日）開催予定の日銀金融政策決定会合や米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を控えて、週後半には様子見ムードが強まる可能性も考えられる。

【株式市場のリスク要因を探る】
・欧州の財政不安問題＝ＥＦＳＦの具体策が焦点
・主要各国の金融政策＝利上げ観測が売り口実に
・インフレリスク＝新興国の景気に与える悪影響
・地政学リスク＝原油供給に対する不安台頭
・国内政治情勢＝衆院解散・総選挙を睨む

■ポルトガルやスペインで国債の償還時期が接近

　ＥＵ域内諸国の財政不安問題に対する警戒感については、一旦は和らいだ状況である。しかし４月以降には、ポルトガルやスペインで国債の大量償還が控えている。

　ＥＵの景気回復は利上げを実施するほど強くはないとの指摘もあるだけに、償還時期が接近するにつれて、財政危機国に対する支援策の状況次第では、不安が再燃してユーロ売りが広がり、世界的な株安につながる可能性も高いだろう。

　したがって当面は、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の融資規模拡大について具体策の議論が焦点となるが、議論の内容や進捗状況次第では、不安再燃に対する警戒が必要になるだろう。

【株式市場のリスク要因を探る】
・欧州の財政不安問題＝ＥＦＳＦの具体策が焦点
・主要各国の金融政策＝利上げ観測が売り口実に
・インフレリスク＝新興国の景気に与える悪影響
・地政学リスク＝原油供給に対する不安台頭
・国内政治情勢＝衆院解散・総選挙を睨む

■主要国が利上げに動くかどうかが焦点

　３日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会終了後の記者会見で、トリシェＥＣＢ総裁が「物価上昇のリスクがあるため、４月上旬に開く次回の理事会で利上げの可能性がある」と発言したため、外国為替市場では対ドル、対円ともに、一気にユーロが買われる展開となった。

　そして食糧や原油の先物価格上昇で、世界的にインフレ警戒感が強まっているため、主要国が利上げに動くかどうかが焦点となっている。米国でも、景気回復を期待させる経済指標が目立つだけでなく、２月雇用統計でも雇用の緩やかな回復を確認した形となった。

　米国ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の量的緩和策第２弾（ＱＥ２）についても、予定どおり１１年６月末で終了するとの見方が優勢になってきた。

　３月１４日〜１８日の週には、国内で日銀金融政策決定会合、米国でＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の開催が予定されている。ともに、現行の金融政策に大幅な変更はないと予想されているが、発表後の記者会見の内容が注目されるだろう。

　また、中国では１１日に主要経済指標が発表されるため、引き続き利上げ観測が売り口実とされる可能性に注意が必要だろう。

【株式市場のリスク要因を探る】
・欧州の財政不安問題＝ＥＦＳＦの具体策が焦点
・主要各国の金融政策＝利上げ観測が売り口実に
・インフレリスク＝新興国の景気に与える悪影響
・地政学リスク＝原油供給に対する不安台頭
・国内政治情勢＝衆院解散・総選挙を睨む

■世界的インフレ圧力に警戒感

　原油、金属資源、食糧などの価格上昇が加速し、世界的にインフレ圧力が警戒されている。世界的な実需の拡大、主要各国の金融緩和策、中東・北アフリカ政情の不安定化懸念などが背景にあるが、こうしたインフレ圧力が、新興国を中心として景気に与える悪影響に対して警戒感が広がっている。

　そしてインフレ圧力を抑えるために、中国、インド、ブラジル、ロシアなどの新興国では利上げが相次いでおり、ＥＵや英国でも早期利上げの観測が広がっている。

　こうしたインフレリスクは、新興国の経済成長減速、原材料高による企業業績の下押し圧力、そして世界的な過剰流動性の後退につながるという警戒感が広がっているため、引き続き弱材料視される可能性があるだろう。

【株式市場のリスク要因を探る】
・欧州の財政不安問題＝ＥＦＳＦの具体策が焦点
・主要各国の金融政策＝利上げ観測が売り口実に
・インフレリスク＝新興国の景気に与える悪影響
・地政学リスク＝原油供給に対する不安台頭
・国内政治情勢＝衆院解散・総選挙を睨む

【ｉＰａｄ、社会基盤を支えるインバータ関連で注目度増す双信電機】

■タブレット型パソコンには耐熱性基板が不可欠

　新機種発表で再び注目を集めるｉＰａｄ、対照的に社会基盤の機器と言われながらあまり知られていないインバータがある。その両方に関連のある双信電機＜６９３８＞（東１）に注目した。
　昨年６月には、米Ａｐｐｌｅ社のタブレット型パソコン「ｉＰａｄ」の生産台数は初年度の２０１０年で１５００万台に達しそうだと予測されていたが、その後も順調に生産台数は伸びたことから、米国の市場調査会社ｉＳｕｐｐｌｉ社は、２０１１年に３６５０万台、２０１２年には５０４０万台に達すると予測している。中には、今年の生産台数を４０００万台と予測しているところもある。
　その様な状況であることからタブレット型パソコンの部品メーカーにとっては追い風といえる。高機能化したことにより、多くのパーツが必要となっているが、なかでも高電圧であっても耐熱性のある基板が欠かせない。基板メーカーはいくつかあるが、耐熱用の基板メーカーといったら限られてくる。日本で生産できるのは、双信電機とノリタケカンパニーリミテド＜５３３１＞（東１）の２社である。従って、２社の生産は伸びている。

■インバータにはノイズを出すという欠点があり、そのためノイズフィルタが必要

　次に注目されているのがインバータである。インバータは、エアコン、冷蔵庫、蛍光灯などに使用されている。用途は家電製品だけに限られるものではなく、工作機械、産業用ロボット、半導体製造装置といった産業用機器にも使われている。エレベータ、ビル空調、電車、ハイブリッド自動車、電源装置、ポンプ、コンベアなど、数えきれないくらいの用途がある。昨日（５日）から開通した青森新幹線の「はやぶさ」にも使用されている。いわば社会の基盤を支える機器といえる。
　インバータは、電源の周波数と電圧を制御することで、モータの回転を高度に制御できる可変速装置。モータの回転を最適に制御することで、機器の高性能化・省電力化などを図ることが出来る。
　そのため、多くの機器に使用されているが、ノイズを出すという欠点がある。このノイズを除去するために、ノイズフィルタが必要となる。
　ノイズフィルタのメーカーは、双信電機、岡谷電機産業＜６９２６＞（東１）、ＴＤＫラムダ、サフナ社の４社があるが、株式を上場しているのは、双信電機、岡谷電機産業の２社だけである。
　６日付の日本経済新聞によると、日本の鉄道車両メーカーが相次ぎ新興国で生産に乗り出すことが伝えられており、同社にとっては追い風といえる。従って、今期だけでなく、来期以降の業績も期待できる。

■サウジアラビアのデモ実施に警戒感

　中東・北アフリカ情勢の不安定化問題については、エジプト情勢はムバラク大統領辞任でやや落ち着いたものの、バーレーンでの反政府デモ拡大、リビアの武力衝突による緊迫化に加えて、サウジアラビアやイランなど周辺の主要産油国への波及懸念が高まり、原油供給に対する不安が台頭している。

　原油先物価格は、サウジアラビアの増産観測で一旦は上昇が一服したものの、２月２８日〜３月４日の週は、再び上昇傾向を強めた。３月７日〜１１日の週も高止まりの状況が続きそうだが、当面は、リビア情勢の武力衝突が拡大して混乱が長期化するのか、反政府運動がサウジアラビアやイランにも本格的に波及するのかが注目点となる。

　特にサウジアラビアでは、１１日に民主化を要求するデモの実施がインターネット上で呼び掛けられている模様であり、警戒感が広がっている。

【株式市場のリスク要因を探る】
・欧州の財政不安問題＝ＥＦＳＦの具体策が焦点
・主要各国の金融政策＝利上げ観測が売り口実に
・インフレリスク＝新興国の景気に与える悪影響
・地政学リスク＝原油供給に対する不安台頭
・国内政治情勢＝衆院解散・総選挙を睨む

■政界再編の期待高まり「株式市場はポジティブ材料」

　予算案については年度内に自動成立することが確定したが、予算関連法案については成立の見通しが立っていない。民主党内の議員離反の動きに加えて、閣僚の政治とカネの問題も浮上しており、管首相にとって政権維持は一段と厳しさを増している。

　そして菅首相の選択肢は、（１）退陣と引き換えで予算関連法案成立、（２）自民党案を丸のみ、（３）衆院解散・総選挙、だが、この中では時期は流動的だが、（３）の衆院解散・総選挙が有力になってきた。

　株式市場では、すでに次の政権を睨み始めているという見方が多いだけに、予算関連法案の成立遅れは一時的に弱材料視されても、影響は限定的だろう。むしろ衆院解散・総選挙となれば、政界再編への期待が高まるだけに、株式市場にとってポジティブ材料となるだろう。

【株式市場のリスク要因を探る】
・欧州の財政不安問題＝ＥＦＳＦの具体策が焦点
・主要各国の金融政策＝利上げ観測が売り口実に
・インフレリスク＝新興国の景気に与える悪影響
・地政学リスク＝原油供給に対する不安台頭
・国内政治情勢＝衆院解散・総選挙を睨む

■特需期待のイベント用の資材・機器・印刷、人材派遣業界

　選挙特需が期待される代表的な業界としては、選挙やイベント用の資材・機器・印刷関連業界、人材派遣業界、警備サービス業界、世論調査・コールセンター・テレマーケティング関連業界、広告・イベント・ＰＲ支援関連業界、住宅地図・データ関連業界などが考えられる。

　選挙やイベント用の資材・機器・印刷関連では、投票所で使用する投票用機器やシステム、選挙活動に使用する選挙カー用スピーカーなどの機材関連、ＤＭ・チラシ・ポスターなどの印刷関連、選挙事務所で使用する什器・備品・花卉関連などの分野で、選挙期間中を中心に特需の発生が期待される。

　この分野では、投票関連機器で最大手メーカーのムサシ＜７５２１＞（ＪＱＳ）が代表銘柄となる。また、貨幣処理機を主力事業として投票関連機器なども手掛けるグローリー＜６４５７＞（東大１）、業務用音響・放送設備事業を主力として選挙カー用スピーカーを手掛けるＴＯＡ＜６８０９＞（東１）、オフィス用什器・備品・事務用品などの配達サービスを手掛けるアスクル＜２６７８＞（東１）、封筒最大手でＤＭ用の窓封筒に強みを持つイムラ封筒＜３９５５＞（東２）、地鎮祭や竣工式など式典の企画・設営を主力事業とするセレスポ＜９６２５＞（ＪＱＳ）、拡声器や椅子・テーブルなどの選挙用品を貸し出す西尾レントオール＜９６９９＞（大１）などが、関連銘柄として想定されるだろう。

■ネットを活用して無党派層の取り込み

　また最近の選挙活動の特徴としては、若年層を中心に増加している無党派層を取り込むために、インターネットやイベントなども積極的に活用し、政党や候補者のイメージアップを図る戦略が重視されている。これは、従来のように地元の支持基盤を固めるだけでなく、幅広い有権者に好印象を与えて無党派層の支持を得ることが、当選へのカギを握るようになったためであり、無党派層の多い首都圏では特に重要な戦略となる。

　こうした選挙活動の変化とともに、世論調査・コールセンター・テレマーケティング関連企業、インターネットのポータルサイト・ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）・口コミサイト関連企業、広告・イベント・ＰＲ支援活動関連企業などが注目度を増している。こうした分野の需要は今後、選挙期間中に限らず増加傾向となる可能性も考えられる。

　世論調査・コールセンター・テレマーケティング関連では、もしもしホットライン＜４７０８＞（東１）のほか、インターネットを利用した調査で首位のマクロミル＜３７３０＞（東１）、市場リサーチの分野で国内首位のインテージ＜４３２６＞（東１）、コールセンター・テレマーケティング大手のトランスコスモス＜９７１５＞（東１）などがあるだろう。

　インターネット・ＳＮＳ・口コミサイト関連では、ミクシィ＜２１２１＞（東マ）、クックパッド＜２１９３＞（東マ）、カカクコム＜２３７１＞（東１）、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）、グリー＜３６３２＞（東１）、ドワンゴ＜３７１５＞（東１）、ヤフー＜４６８９＞（東１）、サイバーエージェント＜４７５１＞（東マ）、楽天＜４７５５＞（ＪＱＳ）、デジタルガレージ＜４８１９＞（ＪＱＳ）などがあるだろう。

　広告・イベント・ＰＲ活動支援関連では、広告大手の博報堂ＤＹホールディングス＜２４３３＞（東１）、電通＜４３２４＞（東１）、アサツーディ・ケイ＜９７４７＞（東１）に加えて、企業広報やＰＲ活動のコンサルティング事業を主力とする共同ピーアール＜２４３６＞（ＪＱＳ）、プラップジャパン＜２４４９＞（ＪＱＳ）、イベントの企画・運営事業を主力とするテー・オー・ダブリュー＜４７６７＞（東１）なども関連銘柄として想定されるだろう。

　この他の分野では、人材派遣関連でパソナグループ＜２１６８＞（東１）、テンプホールディングス＜２１８１＞（東１）。警備サービス関連で綜合警備保障＜２３３１＞（東１）、ＲＳＣ＜４６６４＞（ＪＱＳ）、セコム＜９７３５＞（東１）、住宅地図・データ関連でゼンリン＜９４７４＞（東１）、昭文社＜９４７５＞（東１）なども関連銘柄として想定されるだろう。

■福祉・セーフティネット・介護関連銘柄が材料視

　また各候補者の重点政策関連としては、安心・安全の社会福祉・セーフティネット関連事業、介護事業・施設・器具関連、教育事業関連、観光・イベント事業関連、東京湾沿岸関連などが材料視されそうだ。

　各候補者に共通のテーマとなりそうな介護事業・施設・器具関連では、やまねメディカル＜２１４４＞（ＪＱＧ）、セントケア・ホールディング＜２３７４＞（ＪＱＳ）、日本ケアサプライ＜２３９３＞（東マ）、ツクイ＜２３９８＞（ＪＱＳ）、メッセージ＜２４００＞（ＪＱＳ）、ケアサービス＜２４２５＞（ＪＱＧ）、メディカル・ケア・サービス＜２４９４＞（名セ）、ワタミ＜７５２２＞（東１）、ジャパンケアサービスグループ＜７５６６＞（ＪＱＳ）、フランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）、パラマウントベッド＜７９６０＞（東１）、ベネッセホールディングス＜９７８３＞（東大１部）、ニチイ学館＜９７９２＞（東１）などがあるだろう。

　なお松沢成文氏が当選した場合、市場関係者の間では、神奈川県で受動喫煙防止条例を全国で初めて施行した実績から、ＪＴ＜２９１４＞（日本たばこ産業）（東１）にとってマイナス材料との見方も出ている。

【特集：東京都知事選】
・2011年03月03日：（１）現職知事の不出馬で選挙戦の行方と関連銘柄は？
・2011年03月04日：（２）各候補者の動向と「具体的な重点政策」
・2011年03月05日：（３）選挙特需が期待される業界と銘柄

【選挙関連株】
・アスクルは新規連結会社の寄与大きく今期後半から収益は急向上へ
・テンプホールディングスは事業拡大で来期は増益幅拡大が有力に
・パソナグループは今期後半から業績急浮上、来期増益転換が有力に
・プラップジャパンは自社株買いが下値支え要因、増額が期待材料に
・マクロミルはインターネット調査の成長性評価を確立する相場へ
・綜合警備保障は法人需要の好転を映し収益は趨勢的上昇期に

■原油高の影響は国内企業のみならず新興国も

　来週（７日〜１１日）の相場は、『原油高の損得を見極める動き』が強まりそうだ。１バレル・１００ドルを突破している原油価格。さらに、このまま上昇が続くならば、という前提ではあるものの、あちこちに、影響が現れて来ることになりそうだ。

　原油価格の値上り分を、電気、ガスのように料金値上げで吸収できる産業ならよい。しかし、今の内需不振に見舞われている国内産業界では値上げは、まず不可能だろう。結局、ほとんどの業界においてコストアップとなることが予想される。これは、間違いなく企業業績の頭を押さえる。

　一方、原油高の影響を受けるのは、国内企業だけではない。とくに、日本にとって、困るのは、輸出先の新興国が原油高の影響をモロに受けることだ。今の新興国の景気は強いものの、仮に、景気の強さを背景に原油高を製品、商品価格に転嫁したら、強烈な物価上昇を招くはず。日本が過去に経験したオイルショックでトイレットペーパーが品不足となったように。今でさえ、物価高で反政府運動が起きているのだから、今以上に物価高を招いたら新興国の政府はひとたまりもない。

■日本にはコストアップと輸出減のダブルパンチも

　そうなったら、新興国向け輸出ができなくなる。これまで、日本は新興国向け輸出で潤ってきただけに、よりどころがなくなってしまう。日本の産業界にとっては、原油高による、「コストアップ」に加え、「輸出」もダメという、「ダブルパンチ」に見舞われる心配がある。

　現在では、２０１２年３月期の日本の企業業績は２ケタ増益の見方でほぼ一致している。しかし、このダブルパンチは、まだ織込んではいない。ダブルパンチが現実となる気配を感じたら、たとえば、大手新聞の１面に載るようにでもなれば、相場は今の位置をキープすることは難しい。これからは、２０１２年３月期の企業業績に対する情報に耳を研ぎすましておくことが大切である。早めの退散が必要だ。

　もちろん、一方で、原油高でメリットを請ける産業の研究も始めておくべきだろう。電力、ガス、鉄道、軽自動車、太陽光発電、風力発電などなど。大事な生活資金を殖やし守るには、多少、神経質くらいの早めがよい。

　時々、海外からの輸入食品を多く販売している店舗へ行き、手軽に「外国気分」を楽しむことがある。たとえば、近所にある『やまや』の店舗。酒類専門店の全国チェーンだが、外国の食品の売り場スペースが３分の１くらいを占めている。もちろん、中心は日本酒、焼酎、ビール類や直輸入ワイン等の酒類だ。しかしその他に、ヨーロッパのチョコレートや紅茶、ハーブティ、パスタ、パスタソース、東南アジアのエスニック味のスープや麺類など、食品の種類がけっこう豊富なのだ。

　他には『カルディ　コーヒーファーム』にもよく行く。キャメル珈琲（本社・東京、非上場）が全国で約２００店を展開しているコーヒー豆店だ。こちらも店舗によるのだろうが、私がいつも行っている店舗では、コーヒー豆のほかに、輸入ワイン、輸入菓子、外国のチーズや生ハム、調味料などもかなり多く置かれている。

　近所のお店に行って、数百円〜数千円の買い物をして、ちょっと外国気分を味わう。日常の彩りとして、楽しいと思うのだ。

　やまやと、同社がイオングループということから、イオンの銘柄診断をしてみた。

★やまや〈９９９４〉（東１）

　酒類専門店を全国で約２６０店、展開しているやまや＜９９９４＞（東１）。４日終値は７円安の９３８円。単位１００株。ＰＥＲは約７．７倍、ＰＢＲは約０．６倍となっている。チャートは昨年１０月２９日につけた直近安値６７１円から反発し、以降は上昇トレンドで来ている。現在の９００円台央は高値圏。また、信用倍率は約１５倍と、かなりの売り長となっており、カラ売り銘柄の様相を呈している。今は様子見が無難か。８００円ラインあたりの押し目を待って拾いたい。業績は好調でＰＥＲ・ＰＢＲともに割高感はないので、中期では１０００円ライン奪回も視野に入ろう。

★イオン〈８２６７〉（東１）

　総合スーパーで、ジャスコ、サティなどの『イオン』統一化が話題のイオン＜８２６７＞（東１）。４日終値は２円高の１０２８円。単位１００株。ＰＥＲは約１３．７倍、ＰＢＲは約０．９倍となっている。チャートはこの半年ほど、９００円ラインから１１００円ラインへの上昇トレンド。１０００円ラインの押し目を拾い、上値１１００円フシまでの戻りを目指すのが無難か。シティグループ証券のレーティングでは、投資判断「２Ｍ」（中立・中リスク）、目標株価１０５０円とされた。

■注目度の高い東京都知事選

　統一地方選の中で最も注目度の高い東京都知事選（３月２４日告示、４月１０日投開票）は告示まで約３週間となり、有力候補者の動向を伝えるマスコミ報道も目立ってきた。
　出馬が取りざたされている有力候補者のうち、現時点では４人が出馬を正式に表明している。ワタミ創業者・前会長の渡辺美樹氏（５１）、現職神奈川県知事の松沢成文知事（５２）、共産党政策委員長・前参院議員小池晃氏（５０）、無所属で発明家のドクター・中松（中松義郎）氏（８２）の４名が立候補を表明。
　宮崎県の東国原英夫前知事（５３）も出馬の意向を固めており、出馬に消極的だが民主党・行政刷新担当相の蓮舫氏（４３）、名古屋市の河村たかし市長（６２）が代表を務める地域政党「減税日本」からの擁立も考えられる。自民党からは丸山和也参院議員（６５）が立候補を検討していると伝えられた。


★小池晃氏（共産党政策委員長・前参院議員）

　共産党政策委員長で前参院議員の小池晃氏は、２月９日に記者会見を行なって出馬を正式に表明した。共産党の推薦を受けて無所属で立候補する予定であり、命と健康を守る福祉都市をつくりたいとしている。共産党だけに、社会福祉関連が重点政策になるだろう。

★渡辺美樹氏（ワタミ創業者・前会長）

　ワタミ（東証１部７５２２）の創業者で前会長の渡辺美樹氏は、２月１６日の記者会見で出馬を正式に表明した。政党の支援については白紙だが、地域政党は作らないとしており、既成政党との連携に含みを残している。渡辺美樹氏は、ワタミで居酒屋チェーン事業、介護事業、宅配弁当事業、農業関連事業などを手掛けてきたほか、学校法人郁文館夢学園の理事長を務めるなど、教育問題にも積極的に携わっている。そして出馬表明にあたっては、経営感覚を政治に吹き込みたいとして、産業振興による税収増、無駄な経費削減、減税の可能性などにも言及している。

★松沢成文氏（現職：神奈川県知事）

　現職の神奈川県知事である松沢成文氏は３月１日、東京都知事選への出馬を正式に表明した。神奈川県から東京都へ、現職知事としては異例の国替えとなるが、石原慎太郎氏の不出馬と連動しているとの見方が強い。松沢成文氏は神奈川県知事を２期務め、飲食店などに禁煙か分煙を義務付ける受動喫煙防止条例を全国で初めて施行させた。また重点政策として、首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）が一体で課題に取り組む首都圏連合構想を強調している。

★東国原英夫氏（前宮崎県知事）

　態度を明確にしていない有力候補者の中では、前宮崎県知事の東国原英夫氏が、あらゆる可能性を排除しないとして国政との両睨みの模様だが、都知事選への出馬に意欲的とされている。そして、石原慎太郎氏の不出馬の可能性が高まったことで、３月上旬にも出馬を表明するのではとの見方も広がっている。

★蓮舫氏（民主党・行政刷新担当相）

　民主党内の一部で出馬への期待が高い行政刷新担当相の蓮舫氏は、党として独自の候補者を立てるべきと強調しているが、自身については国政を優先するとして、現時点では出馬に消極的とみられている。

★河村たかし市長の地域政党「減税日本」から

　また、名古屋市の河村たかし市長は、自身が代表を務める地域政党「減税日本」から、東京都知事選の候補擁立を検討しているとも伝えられている。

■重点政策に大きな違いがなく争点が見えにくい
　
一方、既成政党の動きを見ると、共産党は小池晃氏を推薦する予定だが、民主党、自民党の二大政党をはじめ、公明党、みんなの党なども、それぞれ独自の候補者を擁立する可能性は低いだろう。そして今後は各既成政党が、どの候補者と連携するかが焦点となるが、候補者側も既成政党色を強く出したくないだけに、現時点で組み合わせの見極めは難しい。

　２月６日投開票の愛知県知事選と名古屋市長選では、大村秀章現愛知県知事と河村たかし現名古屋市長が連携し、地域政党対既成政党の構図を作った。そして「減税」をキーワードとして選挙戦を戦い圧勝した。今回の東京都知事選でも、無党派層の支持が勝敗のカギを握るだけに、各候補者とも選挙戦では、首都東京から国を変えるとして「非自民・非民主」「地域政党」「維新」「地方分権」「首都圏連合」などのキーワードを、前面に打ち出す可能性が高いだろう。大阪や名古屋との連携なども注目されるだろう。

■「安心・安全な社会と暮らし」は共通の重点政策

　また現時点で各候補者の具体的な重点政策は不明だが、最近の傾向から見れば、教育、介護、医療、社会福祉、セーフティネットの充実など「安心・安全な社会と暮らし」をキーワードとする政策は、各候補者に共通の重点政策となるだろう。さらに、中小企業対策、商店街活性化対策、東京や首都圏の国際競争力強化なども争点になるだろう。減税もテーマとなる可能性があり、各候補者の今後の発言などに注目しておきたい。ただし、独自の政策や大胆な発言で注目されてきた石原慎太郎氏が不出馬となると、各候補者の重点政策に大きな違いがなく、首都決戦の争点が見えにくくなる可能性も考えられる。

　有力候補者の顔ぶれによって状況が大きく変わる可能性も残しているが、いずれにしても、東京都知事選の告示が近づいてムードが高まってくれば、株式市場では選挙特需関連が材料視されるほか、有力候補者の重点政策に関連する銘柄が物色される可能性もあるだろう。

【特集：東京都知事選】
・2011年03月03日：（１）現職知事の不出馬で選挙戦の行方と関連銘柄は？
・2011年03月04日：（２）各候補者の動向と「具体的な重点政策」
・2011年03月05日：（３）選挙特需が期待される業界と銘柄

■「首都決戦関連」や「選挙関連」が材料視

　４月の統一地方選が接近してきた。統一地方選の中で最も注目度の高い東京都知事選（３月２４日告示、４月１０日投開票）は告示まで約３週間となり、有力候補者の動向を伝えるマスコミ報道も目立ってきた。国政レベルでは６月衆院解散・総選挙説も浮上しているだけに、株式市場では「首都決戦関連」や「選挙関連」が材料視される可能性があるだろう。

■現職知事の不出馬で選挙戦の行方は混沌

　直近のマスコミ報道などによると、現職の東京都知事である石原慎太郎氏については、自民党などが出馬を要請していたが、年齢や多選などを理由として４選不出馬の可能性が高まったと伝えられている。石原慎太郎氏は、自らの進退に関して「３月１１日の都議会定例会閉会後にコメントする」としている。


　最有力候補とみられていた『超大物』現職知事（石原慎太郎氏）が不出馬となれば、候補者擁立や選挙戦の行方がますます混沌としてくるだろう。そして本命不在の大混戦が予想されるため、逆に言えば、東京都知事選に対する注目度も増すことになるだろう。

■選挙特需関連が材料視へ
　有力候補者の顔ぶれによって状況が大きく変わる可能性も残しているが、いずれにしても、東京都知事選の告示が近づいてムードが高まってくれば、株式市場では選挙特需関連が材料視されるほか、有力候補者の重点政策に関連する銘柄が物色される可能性もあるだろう。

【選挙関連銘柄】
★投票関連機器で最大手＝ムサシ＜７５２１＞（ＪＱＳ）
★投票関連機器＝グローリー＜６４５７＞（東大１）
★選挙カー用スピーカー＝ＴＯＡ＜６８０９＞（東１）
★事務用品配達サービス＝アスクル＜２６７８＞（東１）
★ＤＭ用の窓封筒に強み＝イムラ封筒＜３９５５＞（東２）
★式典の企画・設営＝セレスポ＜９６２５＞（ＪＱＳ）
★選挙用品貸し出し＝西尾レントオール＜９６９９＞（大１）
★世論調査・コールセンター・テレマーケティング＝もしもしホットライン＜４７０８＞（東１）
★インターネット調査首位＝マクロミル＜３７３０＞（東１）
★市場リサーチ国内首位＝インテージ＜４３２６＞（東１）
★コールセンター・テレマーケティング＝トランスコスモス＜９７１５＞（東１）
★イベントの企画・運営＝テー・オー・ダブリュー＜４７６７＞（東１）
★人材派遣関連＝パソナグループ＜２１６８＞（東１）、テンプホールディングス＜２１８１＞（東１）
★広告・イベント・ＰＲ活動支援＝博報堂ＤＹホールディングス＜２４３３＞（東１）、電通＜４３２４＞（東１）、アサツーディ・ケイ＜９７４７＞（東１）
★企業広報やＰＲ活動のコンサルティング＝共同ピーアール＜２４３６＞（ＪＱＳ）、プラップジャパン＜２４４９＞（ＪＱＳ）
★住宅地図・データ関連＝ゼンリン＜９４７４＞（東１）、昭文社＜９４７５＞（東１）
★警備サービス関連＝綜合警備保障＜２３３１＞（東１）、ＲＳＣ＜４６６４＞（ＪＱＳ）、セコム＜９７３５＞（東１）
★インターネット・ＳＮＳ・口コミサイト＝ミクシィ＜２１２１＞（東マ）、クックパッド＜２１９３＞（東マ）、カカクコム＜２３７１＞（東１）、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）、グリー＜３６３２＞（東１）、ドワンゴ＜３７１５＞（東１）、ヤフー＜４６８９＞（東１）、サイバーエージェント＜４７５１＞（東マ）、楽天＜４７５５＞（ＪＱＳ）、デジタルガレージ＜４８１９＞（ＪＱＳ）
★各候補者に共通のテーマ（介護事業・施設・器具関連）＝やまねメディカル＜２１４４＞（ＪＱＧ）、セントケア・ホールディング＜２３７４＞（ＪＱＳ）、日本ケアサプライ＜２３９３＞（東マ）、ツクイ＜２３９８＞（ＪＱＳ）、メッセージ＜２４００＞（ＪＱＳ）、ケアサービス＜２４２５＞（ＪＱＧ）、メディカル・ケア・サービス＜２４９４＞（名セ）、ワタミ＜７５２２＞（東１）、ジャパンケアサービスグループ＜７５６６＞（ＪＱＳ）、フランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）、パラマウントベッド＜７９６０＞（東１）、ベネッセホールディングス＜９７８３＞（東大１部）、ニチイ学館＜９７９２＞（東１）

【特集：東京都知事選】
・2011年03月03日：（１）現職知事の不出馬で選挙戦の行方と関連銘柄は
・2011年03月04日：（２）各候補者の動向と「具体的な重点政策」
・2011年03月05日：（３）選挙特需が期待される業界と銘柄

浅妻昭治のマーケット・センサー
　株価は、どこまで織り込んだのか？チュニジアを発火点とする例の北アフリカの民主化・政権崩壊ドミノである。リビアのカダフィ政権の崩壊は、すでに既成事実化してしまったのか、湾岸諸国に飛び火した反政府デモが、世界最大の産油国のサウジアラビア王政に壊滅的な打撃を与えるとまで織り込んだのか、さらに「最悪シナリオ」の中国の一党独裁政権の瓦解まで先取りしてしまったのか、３月相場の大きなポイントである。

　ショックは大きければ大きいほど、株価の下げは男性的となるが、その分だけ暴落のあとのリバウンドも急となる。まして最近の株式市場は、好材料も、悪材料も織り込みのスピードはことのほか高速化している。「１００年に一度の津波」と大警鐘を鳴らされたあのリーマン・ショックでさえ、わずか２年半で傷跡は、跡形もなく消え去ったようにみえるほどだ。

　しかしである。何かパラダイムシフトが起こっているようで割り切れなさが残るのである。例えば強権国家は、オリンピックを開催したときがピーク、天井であとは調整トレンド、崩壊の道を滑り落ちるだけという歴史的事実があるそうである。ナチスドイツは、ベルリン五輪開催（１９３６年）の９年後の１９４５年に連合国に降伏し、モスクワ五輪開催（１９８０年）の１１年後の１９９１年に旧ソビエト連邦は、解体・崩壊をした。北京五輪が開催されたのは、２００８年である。歴史的事実が繰り返されるとすれば、中国も２０１７〜２０１９年に大きなフシ目を迎えると想定されることになる。

　あの１９８７年の「ブラック・マンデー」の大暴落の防波堤となったのは、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」といわれた当時の日本のバブル・マネーであった。「リーマン・ショック」の救世主となったのは、「世界の工場」から「世界の市場」と大変身した中国であった。ＧＤＰ（国内総生産）で日本を追い抜いて世界第２位に躍り出た中国が、すでにその裏でピークを過ぎ、天井を形成しているとしたら、それこそ「最悪のシナリオ」で、これまでのポートフォリオに何らかの修正が必要になることになる。

　そこで中国関連株に替わって、人口であと１億人強と迫っている世界第２位の人口大国・インド関連株をポートフォリアに加えるのかどうか？スズキ＜７２６９＞（東１）を筆頭に、第一三共＜４５６８＞（東１）、関西ペイント＜４６１３＞（東１）、シスメックス＜６８６９＞（東１）など、これまでやや相場のカヤの外に放置されていただけに出遅れ修正も期待できることになる。

★強い日本銘柄に物色の芽

　日経平均は日足では戻り売りとなったものの、週足では、まだ押し目買いのチャートとなっている。来週（２月２８日〜３月４日）は、こうした形の中で、『民主主義か独裁主義かを問いかける相場』の可能性を含んでいる。

　企業のワンマン経営と同じように、独裁者国家においても、右肩上がりの好環境のときは、即断即決で果実を早く手にすることができるメリットがある。しかし、一旦、もたつき始めると、日頃の、社員や庶民の不満があちこちで湧き起こる。ワンマン企業の場合は創業者というケースも多いから失敗しても経営権を簡単には手放なそうとはしない。独裁者国家もまた同様である。

　世界を見渡すと、東西冷戦のあと、旧東側諸国は、独裁体制のまま民主主義・資本主義のいいところ取りをやって急成長した。独裁主義的・資本主義とでもいうものだろう。そのひずみがやってきた。民主主義の中では、人は、競争の結果、格差が生じることは承知している。負けもあるかわりに、自分の努力次第では勝ちもある。しかし、独裁的ワンマンでは、常に、独裁者の一人勝ちである。

　民主主義は時間がかかるしコストもかかる。しかし、独裁的ワンマンが行き詰ったときの支払うコストの大きさは民主主義に比べると非常に大きい。北アフリカの騒動がどこまで広がるか。それによって、世界経済に与える影響度も変わってくる。一部では北朝鮮でもデモの動きがあると伝えられているし、中国も同じような気配が漂っているようだ。押さえ込むことができるのかどうか。

　ＧＤＰで中国に抜かれて３位に落ちた日本。しかし、心配することはない。勤勉さと、緻密な研究とモノ作りを忘れなければ強さは発揮できる。部品を集めて、「組み立て」中心で伸びて行くのも方法ではある。しかし、精巧な部品がなくては組み立ても成り立たない。日本は依然、優秀な部品を世界に供給し続けている。だから、貿易収支は依然、優秀である。

　今度の世界的な波乱は民主主義の日本、勤勉な日本を見直すよいタイミングとなったのではないか。日本をマザー工場、研究拠点として、しっかりとやり、その上で海外において根を下ろして行く。日本が真のグローバル展開をしていくうえでよいチャンスだろう。

　今後は、「日本の強さ、優れているところを見詰め直す」相場だろう。こういう目でみれば、日本の「円」が強張っていたことはうなずける。「日本の強い銘柄」を物色する動きが芽生えてくる可能性がある。