いつも行っている懐石料理店というか和食店で、十月のコースをいただいてきた。松茸の土瓶蒸しや、伊勢海老・のどぐろ・松茸・栗・銀杏の宝楽焼き、ふかひれとすっぽんの椀物、松茸ご飯など、秋らしい味覚満載のコースを満喫した。味はもちろん良いのだが、盛り付けや器などの見た目も工夫されており、秋の気分を楽しめた。

　このお店に限らず、世の中の飲食店の多くは、季節感を取り入れたり、常に新しい企画（メニュー）を考えたりと、お客をあきさせない工夫をしておられて、大変だなあと思う。各家庭でコスト（家計のやりくり）や栄養バランス等を考慮しながら毎日の献立を考え、料理をすることも大変だと思うが、飲食店の場合は安定的な仕入れやお客受けなども考慮せねばならず、その点でも大変だ。…と、当たり前のことに、今さらのように気づいたのだった。

　飲食店銘柄をウオッチしてみた。

★物語コーポレーション〈３０９７〉（東１）

　愛知県を地盤として、焼肉やラーメン店など、直営とフランチャイズ合わせて約２００店を展開する、物語コーポレーション＜３０９７＞（東１）を入れる。２１日終値は４円安の１２８４円。単位１００株。ＰＥＲは約８．４倍、ＰＢＲは約１．６倍となっている。チャートは６月７日につけた年初来高値１５６０円から反落し、続落トレンドとなっていたが、９月１４日と同２６日につけた直近安値１１５０円でダブル底を形成。以降はリバウンドトレンドとなっている。まずは次のフシ１４００円ラインまでの戻りが目標か。また、業績は好調。会社側予想値では、今期２０１２年６月期業績予想は前年比２ケタ増収増益を見込んでおり、『会社四季報』には、次期２０１３年６月期も増収増益との予想値が出ている。

★サイゼリヤ〈７５８１〉（東１）

　リーズナブルなイタリア料理店を全国で約８６０店、展開しているサイゼリヤ＜７５８１＞（東１）を入れる。２１日終値は１３円高の１３４１円。単位１００株。ＰＥＲは約１０．３倍、ＰＢＲは約１．２倍となっている。チャートは７月２０日につけた直近高値１６４７円から反落し、続落トレンドで来ていたが、９月２６日につけた直近安値１２６５円から反発した。以降はモミ合いながらもリバウンド局面に入ったと見たい。まずは１５００円フシまでの戻りを目指す。野村証券の１１日付けのレーティングでは、投資判断「Ｂｕｙ」（買い）、目標株価１８００円継続とされた。

■東京発の全国均一型を狙ったビジネスモデルは影が薄い

　プロ野球で、パ・リーグの「ソフトバンク」に続いて、セ・リーグは「中日ドラゴンズ」が１８日（火）にシーズンリーグの優勝を決めた。マーケットではソフトバンク＜９９８４＞（東１）株が直近安値２１１２円（９月２７日）から２１％強上昇し堅調。１９日（水）には、中日の優勝が刺激になったとも思われることから、ＪＲ東海＜９０２２＞（東１）、名古屋鉄道＜９０４８＞（東１）、愛知銀行＜８５２７＞（東１）などの名古屋銘柄の一角が堅調となっている。

　セ・パ両リーグとも年間試合数は１４４試合。直近での勝率ではソフトバンク６割６分２厘、中日は５割６分１厘と違いはあるものの、両チームとも本拠地が東京ではないという共通項がある。言うまでもなく、ソフトバンクは福岡県福岡市、中日は愛知県名古屋市が本拠地。関東の常勝チームの巨人と西武は、それぞれセ・パで３位に沈んだ。

　こうした動きには、いくつかのヒントが含まれているように思われる。とくに、圧倒的な強さを誇ってきた巨人、西武のチーム不振が今年だけではない。ここ数年冴えない。実際、巨人の本拠地球場東京ドーム＜９６８１＞（東１）の株価は安値圏に沈んだまま。西武にいたっては母体の西武鉄道は何年か前に上場廃止に追い込まれている。最近は、スポーツニュース以外で、テレビにプロ野球が登場することはほとんどなくなった。むしろ、日本サッカーやアメリカ大リーグの放映が目につく。最近は、巨人のマークのついた帽子をかぶっている子供たちを見ることも少なくなった。

　かつての、「巨人―大鵬―卵焼き」の定番は消えてしまったようだ。今や、プロスポーツを目指す若い人は地方のチームに入団するケースが目立ち、腕に自信があればアメリカへ渡る。野球以外にサッカーを選ぶ人も増えている。こんな具合だから、産業界でも東京発の全国均一型を狙ったビジネスモデルは影が薄くなっている。

　とくに、ビジネス界では情報の発達で東京と地方の格差が縮まり、固定費負担の大きい東京に居る必要もなくなってきている。実際、投資の世界では、証券取引所の「適時情報閲覧サービス」によって、全国どこにいても平等に情報が入手できる。

　今後、こうした傾向は、まだ、しばらくは強まりそうだ。

（１）グローバル化の進展で企業、投資家の目が外に向く。これまで、東京は日本において絶対的存在だったが、これからは世界の中の１つの都市としての位置づけとなる

（２）日本は農業等も含め日本再生のためには、「道州制」の導入など地方活性化が求められ、地方の時代が来る

（３）「デジタル情報」より、「人を介したアナログ情報」が見直されるには、まだしばらく時間がかかる。社会全体が短期での成果を求める風潮が強くなっているからだ。行き着くところまで行かないと中長期的な発想は難しい・・・ことなどがあるだろう。

　とくに、現在の株式マーケットでは、「モグラたたき」のごとく、短期売買、それも超短期売買が中心となっている。この背景には、名門企業のＪＡＬの破綻や東京電力＜９５０１＞（東１）株の暴落などで長期投資に対する不安があることも事実。しかも、さらに来年には、現在の処理時間０．００２秒を上回る超高速の売買システムが取引所に構築されるという。まさに「速いもの勝ち」の時代がいっそう強まる。

　ただ、思い出されることがある。かつて、「大きいことは良いこと」として、量や規模の拡大を追及した。その結果、１９８０年代後半の「バブル経済」を作り出し、そして、その崩壊に苦しんだ苦い経験がある。今度もまた、「速い」ことに対する天井がどこかで来るのかもしれない。その反動と反省が来るまでは、世の中に「ゆっくり」主義のリズムが生まれるのは無理なのかもしれない。

■「代表取締役の解雇等決議」が嵐を巻き起こす！

　オリンパス＜７７３３＞（東１）が、１４日（金）９時３０分に発表した「代表取締役の解雇等決議」がマーケットに嵐を巻き起こしている。１４日（金）のオリンパス株は４５０円安、１７日（月）も５００円安と暴落、さらに、この日（１８日）も２７４円安の１２８１円と、２００９年２月の安値１２１０円以来の水準まで下げた。１０月１３日（木）には直近高値２５２６円をつけていたから、わずか３営業日で４９．２％の大幅下げ。

　オリンパス株に冷水を浴びせられた形となって、１８日の日経平均は１５２円安と急反落した。とくに、マーケットでは、オリンパス社長の「解雇」という２文字に強く反応している。社長を解任されたのは、マイケル・シー・ウッドフォード氏。同氏は２００５年にオリンパス・メディカル・システムの社長を務め、今年５月に同社社長に就いていた。同社の発表資料によると、「マイケル・シー・ウッドフォード氏と他の経営陣の間にて、経営の方向性・手法に関して大きな乖離が生じ、経営の意志決定に支障をきたす状況になった」ということだ。

　「外国人経営者をトップに据えれば、当然、考え方の違いは予想されていたはず。それを解任するということだから東日本大震災並みの想定外のことが起きたのだろう。多額の使途不明金で問題となっている大王製紙とは次元の違うもの」との見方も。もちろん、想定外のことが何かは、分からないが。

　最近、外国との問題ではスズキ＜７２６９＞（東１）もフォルクスワーゲンとの間で提携に関する違反の有無をめぐってモメている。スズキの株価は３月の震災時安値を大きく下回り、９月１２日に年初来安値１４６８円をつけ不振。ライバルのダイハツ工業＜７２６２＞（東１）が上場来高値となっているのとは対照的だ。

　グローバル化時代の進展とともに外国企業との間で、今後、こうした提携問題、国際訴訟問題、進出先での雇用問題、さらには今回のタイ洪水など、トラブル、リスク表面化が予想される。しかも、その場合、意外に株価への影響が大きいという悩ましさがある。

■リスクとリターンを見極める目がますます大切

　もちろん、リスクを恐れていては外には出てはいけない。狭い日本では食べていけない。ゴーン日産自動車＜７２０１＞（東１）のように外国人経営者で業績を向上させ、株価堅調というところもある。国際訴訟関連のビジネスで業績を飛躍させているＵＢＩＣ＜２１５８＞（東マ）も存在感を高めている。

　ただ、これまで、どちらかといえば、グローバル展開についてはマーケットにおいての評価は良い点ばかりが目立ってきたことは事実。これからは、良いことばかりでなく、マイナス面も表面化することを、今回のオリンパス株価急落、ギリシャの金融不安、そして、これから業績への悪影響が予想されるタイの洪水などの出来事はマーケットに対し注意信号を点滅させていると見るべきだろう。

　個人投資家にとっては、グローバル化は企業にまかせておけばよいという考えだけでは通用しなくなった。とくに、これまでは国内中心に見ておけばよかった社会、経済について世界によりいっそう目を向けなくてはいけない時代。かつては、『遠くて知らないものには手を出すな』という教えを守っていればよかった。しかし、それでは、日本企業も投資家も成果を挙げることは難しくなっている。積極的に外に目を向け、学び、リスクとリターンを見極める目がますます大切となっている。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　相場格言の「早耳の早倒れ」は、飛び付き買いの危険性を教えてくれるが、昨今の相場は、「先読みの先倒れ」という新格言が成立しそうな危うさが付きまとっている。株価は、６カ月先を予見すると信じられてきたが、そんな先入観に捉われて投資するとロクなことがないのだ。客観的で透明性が増したといわれそうだが、株価が、経済指標のゼロ・コンマ何パーセント上ぶれたか、下ぶれたかで一喜一憂する傾向が強まっているのである。しかも、その経済指標の多くは、すでに１カ月前、３カ月前の過去のパフォーマンスを集計したもので、株価は予見性を発揮するどころか、後向きの確認行為にしか過ぎなくなって、あの株式投資の夢や希望、ロマンは、カゲもカケラもきれいに消えてしまった。

　今回の欧州の債務問題も、ギリシャへの金融支援が決定したと思ったら、相次ぐ国債の格付け引き下げがあって、さらに欧州の大手金融機関の実質破綻に飛び火するなど迷走した。「リーマン・ショック」の再来を予見して売ってヤラれ、欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）拡充で金融安定化を先取り買いしてヤラれとチグハグなことこの上もない。強気も弱気も、どちらも当たり屋で曲がり屋ということになり、こうなると相場に振り回されないよう、落ちこぼれないように、単純に相場に追従する以外に有効な投資方法が見出せないこととなる。

　相場追従の投資スタイルとなれば、欧州発の信用不安が一巡し、「リーマン・ショック」再発が回避されたとする修復相場に連動する以外にない。マーケットから「イエローカード」を突き付けられたユーロが、どれだけドル、円に対して買い直されるか試すリバウンド相場がスタートすることになる。銘柄的には、年初来安値まで売られたコマツ＜６３０１＞（東１）、ＴＤＫ＜６７６２＞（東１）、村田製作所＜６９８１＞（大１）などの景気敏感株が、下げた株ほどよく戻りとする「リターン・リバーサル」相場が、主流となるはずだ。

　ところがこの景気敏感株のほかに、究極の「リターン・リバーサル銘柄」ともいうべき急騰銘柄が登場してきた。前週末１４日にストップ高したマルマエ＜６２６４＞（東マ）である。「継続企業の前提の関する事項の注記」（ゴーイングコンサーン、ＧＣ）の記載解消を発表したこと引き金となった。同社は１０月１１日にも前２０１１年８月期業績の再上方修正を発表してストップ高しており、前週の株価は、わずか５日間で２回のストップ高を交えて５６％高と急騰した。「ＧＣ」注記をして自らの「イエローカード」を掲げた銘柄が、その「イエローカード」を降ろしたことが株価を急騰させたのである。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

★ＮＹダウ７５日線上抜きの有無がポイント

　来週（１７〜２１日）は、『本格相場への道を探る展開』だろう。日経平均は１０月５日の８３４３円をボトムに１３日の８８５４円まで６．１％上昇、短期的な底は入っているとみられる。

　とくに、短期的な相場強弱の目安とされる３０日線を去る１１日に上回って、直近１４日まで４営業日３０日線の上で推移している。上値を指向しているとみてよい。

　ただ、本格的上昇の尺度とされる「７５日線」は上抜いていない。とくに、当面はＮＹダウが、７５日線を抜くことができるかどうかがポイント。去る、１２日にＮＹダウが１万１６２５ドルと急伸したときも７５日線に頭を押えられた。１３日時点のＮＹダウは終値で１万１４７８ドルと７５日線の１万１６０７ドルには届いていない。日本時間の今夜（１４日）がどうなるか、さらに来週の動きがどうなるか最大の見所といえる。もちろん、上抜けばＮＹダウは１万２０００ドル台へ向けて本格上昇が予想される。

　一方、日経平均の７５日線は９２００円程度とかなり上にある。日本の場合は、まだ本格相場を語る段階にはない。ただ、ＮＹダウが７５日線を抜いて来るようなら、日経平均も先行き９０００円乗せから７５日線を目指すものとみられる。

　アメリカにとって、タイの洪水被害はほとんど影響ないだろう。やはり、アメリカにとって気になるのはヨーロッパの金融不安であり中国経済の減速感だろう。１度は否決したスロバキアは２度目でヨーロッパの金融機能強化に賛成した。ユーロ参加１７カ国の足並みが揃った。安心はできないものの、当面の危機は乗り越えたのではないだろうか。この意味ではＮＹダウに期待できるのだが。

　日本は２０日から臨時国会が召集される見通し。第３次補正予算が成立すれば復興が本格的に動き出す。ただ、日本からの進出企業が多いタイの洪水被害の影響は小さくはなさそうだ。とくに、これから９月期本決算・第２四半期決算の発表が始まるだけに気がかりな点である。

　このため、日経平均が７５日線を上抜いて本格上昇となるためには、

（１）ＮＹダウの上伸
（２）復興需要の本格化
（３）決算発表終了・・・などを見たうえでということになるだろう。短期的には９０００円を目指したジリ高相場だろう。

　最近、あるインスタント食品のパッケージに、男性がフライパンを持って子供と一緒にいるイラストとともに「パパでも簡単！」というキャッチコピーが印刷されているのを見た。以前、子育てに積極的な男性をさす「イクメン」という言葉が流行っていた（あるいは定着した）ようだが、そういった方面からの流れだろうか？と思った。そういえば、別の企業のインスタントラーメンのコマーシャルでは、有名な男性俳優さんや男性タレントさんが子供と一緒にラーメンを作って食べているシーンがあったように思う。

　昔は、レトルトカレーでも女優さんがコマーシャルをしていたものだが、少しずつ時代は変わっているのかもしれない。とくに今は、就労環境の変化を背景に、若い人たちの価値観が変化しており、「男性も家事や育児を手伝って当然」という人、女性が結婚・出産後も働き続けることに抵抗感が少ない人も増えているように思う。食品業界も、こうした変化に対応し、少し以前は「忙しい主婦がサッと簡単に調理できる物」を想定し、今は「家事に不慣れな男性でも簡単に調理できる物」という想定で、一部の商品づくりや宣伝などを行なっているのかもしれないなあ、と思ったのだった。

　食料品セクターで銘柄をウオッチしてみた。

★味の素〈２８０２〉（東１）

　調味料の国内最大手、味の素＜２８０２＞（東１）を入れる。うま味調味料で有名な同社だが、和風だしの素や中華調味料といった商品も多く出している。１４日終値は１１円安の８８１円。単位１０００株。ＰＥＲは１５．３倍、ＰＢＲは約１．０倍となっている。チャートは１０月６日につけた直近高値９４８円から反落し、以降は続落トレンドとなっている。安値８８０円ラインにあたり、そろそろ反発のタイミングと見たい。ただ、中期チャートで見るとまだ底値圏とまでは言えず、地合いによっては８５０円フシまで待って買うほうが無難かもしれない。９５０円フシまでの戻りが目標になりそうだ。

★永谷園〈２８９９〉（東１）

　永谷園＜２８９９＞（東１）はお茶漬けの素で有名だが、ちらし寿司の素やチャーハンの素、そうざいの素などの商品も多くある。１４日終値は１４円安の８５２円。単位１０００株。ＰＥＲは約１６．５倍、ＰＢＲは約１．４倍となっている。株価は９月２９日と同３０日につけた年初来高値８９０円から反落し、続落トレンドで来ている。チャート的には下値８００円ラインまで下がりきったところを待って買うのが無難そうだ。信用倍率も約０．１倍となっており、今は「カラ売り銘柄」の様相を呈している。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　１０月相場入り早々にまた難題である。ベルギー系金融大手のデクシアが事実上の経営破たんをした。ギリシャ国債を大量に抱えて行き詰まりが懸念されていたこととはいえ、遂にフランス・ベルギー両政府の公的支援を受け入れ、分割・解体されることになった。３年前の「リーマンショック」の再来となって欧州金融危機が、世界的な金融危機として波及するのか、それとも瀬戸際でなんとかコントロールされて一過性のショックに終わって悪材料織り込み済みとなるのか予断を許さない。ＥＵ（欧州連合）には、少なくとも２５の銀行が公的資金の注入を必要としているとも言われており、マーケットが「水に落ちた犬は叩け」とかさにかかって売り浴びせないことを願うばかりである。

　欧州債務不安ほどのスケールではないが。「水に落ちた犬は叩け」とばかりに情け容赦なく指弾されているのが、原発事故を起こした東京電力＜９５０１＞（東１）である。国会の参考人質問に呼び出された同社の西澤俊夫社長は、厳しい詰問に平謝りに謝罪して防戦一方で、１０月３日に公表された経営・財務調査委員会の報告書では、５月に同社が公表した今年度の経費削減額５０３４億円はお手盛りでまだまだ甘く、今後１０年間で倍の２兆５０００億円のリストラ余地があると手厳しく追求された。

　かつての東電とは、天国と地獄ほどの落差である。経団連銘柄、「０１銘柄」の代表格として床の間を背にした上座に座り、円高不況時などでは、鷹揚に構えて設備投資前倒し、円高差益還元などの円高対策の協力に応じ、電線地中化などを相場テーマとして浮上させたことなども数限りあった。それも、１０月３日の報告書では、資材調達の高コスト体質が明らかになったなどと切り捨てられると身も蓋もなくなる。

　極め付きは、東京証券取引所が、連休前の７日に公表したＴＯＰＩＸ（東証株価指数）ニューインデックスシリーズの構成銘柄の１０月３１日付けの定期見直しで、同社株をＣｏｒｅ３０から除外したことだろう。Ｃｏｒｅ中のＣｏｒｅ銘柄が、主役の座から外され、代わってファナック＜６９５４＞（東１）が新規採用される。時価総額の凋落ぶりからは致し方のないところではある。

　同社の時価総額は、東日本大震災、福島第１原子力発電所の事故が発生した３月１１日から上場来安値１４８円まで急落した６月９日に９３％も激減し、連休前７日には３５３５億円まで回復したが、３月１１日に比べてなお１０分の１のレベルにとどまる。時価総額ランキングでも、１５９位まで成り下がり、電力業界でもかつての断トツが、四国電力＜９５０７＞（東１）の後塵を拝し、業界７位への急落だ。法的整理、上場廃止を免れただけでも奇貨としなければならない立場だが、マーケットのリアリズムは厳正であるということだろう。

　Ｃｏｒｅ３０からの除外の株価への影響は限定的にとどまるというのが、市場関係者の平均的な見方のようである。Ｃｏｒｅ３０に連動してインデックス運用しているのが、ヘッジファンドなどの一部投資家に限定されているためとされている。しかし先々、日経平均株価の採用銘柄の見直しなども控えているのである。またまた「水に落ちた犬は叩け」となるのか、官房長官時代から原発事故に関して金融機関の債権放棄や株主責任の追及などに張り切っていた枝野幸男経済産業大臣の政策対応も含めて、東電の株価の不安定要因ではあり続ける。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

★「輸出比率」と「外国人持株比率」の高い銘柄を避け内需株中心の展開

　来週（１１〜１４日）は、『四面楚歌にあって新しい展開を探る相場』が予想される。

　ユーロ問題は、なんとか小康状態を保っている。しかし、根本的に解決されたわけではない。いつまた火を噴くかわからない心配がある。アメリカも、かつてない規模のデモが起きている。これに、もしも、中国でも社会不安が起きたら世界経済の状況は厳しくなる。まさに、四面楚歌の油断できない状況が続く。もちろん、日本も他人事ではない。若い層の失業率は高く、不満は溜まりつつある。

　こうしてみると、経済の舵取りの難しさを世界各国とも抱えている。とくに、アメリカも日本もこの２年余、庶民に軸足を置いた「経済的平等」、「友愛」を大切にした民主党政権の下で走ってきた。しかし、今の状態をみる限り、結果は「おもわしくない」と言わざるを得ない。競争社会において、格差がつき過ぎることは良くない。しかし、それを嫌がって、平等、優しさを強調すると「活力」が失われ、むしろ、庶民には、もっと厳しい状態を招く。やはり、企業、個人の意欲、活力が前面に出るような政治が必要だろう。

　稼いだうえで「分配」を考えることが大切で、「分配ありき」では、ギリシャのように分配する原資がなくなってしまう。なにかの小説にでてくる言葉の、『人（とくに男）は強くなくては生きることができない。しかし、優しさを忘れたら生きる資格がない』と似ている。今の民主党政策は、優しさを重視するあまり強さを置き忘れているのではないか。強くない国は世界の中で衰退する。いっそのこと、優しさの民主党と強さの自民党が一緒になれば、新しい展開も期待できるのではないか。

　民主党の野田内閣は、７日、停止していた公共工事について停止解除を決めたという。掲げてきた「セメントから人へ」政策の修正であろう。セメントも人も両方とも大切なのである。一応、新しい「芽」として注目できる。ただ、野田内閣は、昔の代官と農民の関係のように年貢をまきあげることが頭にあるようだ。それでは、農民は空腹で耕作をする元気も気力もなくなってしまう。増税が先行するようでは株価の上値は重いだろう。

　まもなく、９月決算（３月期決算は中間）が発表となる。おそらく、最近の円高、世界経済波乱をみれば、輸出関連は厳しいだろう。ただ、輸出関連株は９月の下げで、そのあたりは、かなり織り込んだものとみることはできる。だけど、発表が終るまでは手は出せない。

　その点、内需関連株は輸出関連のような急激な落ち込みはないはず。既に、以前より内需不振と言われ続けてきた。むしろ、厳しい内需の中で新しい展開を見せている企業もあるし、これから第３次補正予算で内需が復興中心に刺激される。そこへ、公共投資停止解除も加わり、悪い話ではない。

　幸い、日経平均、ＴＯＰＩＸとも９月安値がボトムとなって、一応、「彼岸底」となっている。このまま、持ちこたえることができればマーケットに、徐々に力強さが戻るものとみられる。「輸出比率」と「外国人持株比率」の高い銘柄を避け、「内需株」中心の相場が展開されるものとみられる。

　１０月に入ってだいぶ経ち、すっかり秋らしくなってきた。先日までは、まだ一部で名残りのセミが鳴いており、時々うちのベランダにも飛んで来ていたが、今は、鳴いているのは秋の虫で、ベランダに飛んでくるのはトンボである。ベランダといえば、太陽が沈む時間も早くなり、朝は早めに洗濯物を干し終えないと、陽が翳るまでに乾かなくなってしまう。…なんとも現実的な話で申し訳ないが…（笑）。

　道を歩いていると、どこからともなくキンモクセイの香りが漂ってくるし、朝夕は涼しいのでパーカーやブランケットが恋しい。また、ファッションも、お店やネットサイトを見ると秋一色だ。ワインレッドやカーキ色の服とか、暖かそうなニット、早いところではコートやファーなども出ている。…そうそう、ワインレッドといえば、ボジョレーヌーヴォー解禁も来月に迫っている。今年は１１月１７日か。デパートからまたご案内が来てたんだった…などと、「花よりだんご」ならぬ「紅葉よりお酒」の私の思いは、そちらの方向へ進んでいくのだった。

　そこから連想して、ワイン関連銘柄と、「暖を取る」から連想して石油・ガス関連銘柄を見てみた。

★キッコーマン〈２８０１〉（東１）

　しょうゆの最大手で、ワインの輸入販売事業なども行なっている、キッコーマン＜２８０１＞（東１）を入れる。７日終値は２０円安の８７６円。単位１０００株。ＰＥＲは約１７．２倍、ＰＢＲは約１．１倍となっている。チャートは８月９日につけた直近安値７６３円を底に、上昇トレンドで来ていた。１０月６日に直近高値９０４円をつけて以降は調整局面となっているものの、中期チャートで見ればまだ安値圏ではある。８００円台央の押し目を待って拾い、再び９００円台に乗るのを待つのも一手か。

　今期２０１２年３月期連結業績予想は前年比増収増益で、とくに純利益は同３７．７％増の１０７億円を見込んでいる。また、『会社四季報』には、次期２０１３年３月期も増収増益との予想値が出ている。６月末で利益剰余金１５５６億６３００万円、有利子負債８４７億３１００万円、前期末でキャッシュフローの現金等は２８８億円。大口株主には信託口や生保などが並んでおり、業績・財務面とともに、手堅い老舗企業らしい買い安心感がある印象が強い。

★三愛石油〈８０９７〉（東１）

　石油・ＬＰガスの大手卸会社、三愛石油＜８０９７＞（東１）を入れる。羽田空港での給油施設事業、産業用ガス事業なども行なっている。７日終値は８円高の３４５円。単位１０００株。ＰＥＲは約５．３倍、ＰＢＲは約０．４倍と、割安水準になっている。チャートは７月２５日につけた年初来高値４７５円から反落し、以降は続落トレンドで来ていた。が、１０月６日に直近安値３３３円をつけ、下値３３０円フシにあたり、反発のきざし。底値圏の拾い時と見る。まずは４００円フシまでの戻りを目指す。

【株式評論家・海老原紀雄氏に株式市場動向を聞く】

　【問い】これからの相場見通しはいかがですか。

　【答え】残念ながら強気を言う環境にはありませんね。世界を見渡して好調なところは、一つもないという状況です。

★世界経済の牽引役不在が中長期に心配

　ユーロ不安のヨーロッパは言うまでもなく、アメリカも若い世代の失業率が非常に高い状態で、政府に対する不満が高まっています。特に、貧富の差が大きすぎます。今回のウォール街でのデモがこうした不満を象徴していると思います。中国も貧富の差が目立っているうえに、１年以内には不動産バルブが崩壊する心配もあります。世界経済を牽引するところがありません。この意味では３年前のリーマンショックの時よりは状況は厳しいと思います。

★日本も活力向上がないと３年先には国債暴落も

　その中で、日本については、「復興」ということで、しばらくは景気が堅調となるでしょう。しかし、１年後くらいには、また、今と同じような状況も予想されます。しかも、活力のないままだと３年先くらいには「日本国債売り」が起きる心配があります。とくに、国民が国債を買わなくなり、日銀が国債を引き受けるようになれば危険でしょう。

　そのためには、日本は復興だけにとどまらず国全体の活力をいかに向上させるかがポイントではないでしょうか。残念ながら、まだ、そのあたりは野田内閣からは見えてきません。

★１３日のＩＭＦのユーロ支援策を見守る

　当面は１３日に予定されているＩＭＦによるギリシャ等支援が決まるのかどうかが注目でしょう。決まればＮＹダウをはじめ世界のマーケットは好感するでしょう。日本では「復興」に関連した建設や住宅、住宅周辺の銘柄が注目されると思います。

★ユーロ安、ＮＹダウ急落に見舞われた日本市場の行方

　３日（月）の円相場は対ユーロで１０１円を切って１００円台へユーロ安・円高。しかも、ＮＹダウは２５８ドル安の１万６５５ドル、さらに、アジア市場も荒れた。まさに、海外では暴風雨となった。これを受けて４日（火）の日本のマーケットは１８６円安の８３５９円、ＴＯＰＩＸも１８ポイント安の７２９ポイントまで下げた。

指標では、いくつかの注目点がある。

（１）ＮＹダウは３日（月）の安値が１万６５３ドルと、去る、８月９日の安値１万６０４ドルはキープしている
（２）しかし、Ｓ＆Ｐ５００は３日（月）の安値が１０９８ポイントと去る８月９日の１１０１ポイントを切った
（３）日本の４日前場での東証１部・新安値銘柄数が輸出関連株を中心に１１５社（３日は終日で３５社）に急増した

　これらをどうみるか。まず、ＮＹダウの底堅さは、ユーロ安はドルの復権でもあり、再び、アメリカ・ドルが世界で強さを発揮することへの期待もあるのではないか。２００８年の「リーマンショック」はアメリカ発だったのに対し、今回の「ユーロショック」は欧州発である。もちろん、ギリシャ問題が世界恐慌に発展しないことという前提条件はつく。

★気になるアメリカＳ＆Ｐ５００の８月安値切り

　一方、機関投資家等が重要視するＳ＆Ｐ５００が下げていることは気になる。米国国債格付引き下げがあった８月９日時点の安値を切ってしまったことは注意が必要だ。アメリカ国内の景気悪化、高い失業率等が響いているように思われる。とくに、経済の中心地ウオール街で起きた政府批判デモの影響が大きかったのではないか。アメリカは他国のことは言っておれない、国内に国民の不満が高まっている。オバマ政権への不満である。

★新安値急増でも日経平均、ＴＯＰＩＸとも「彼岸の安値」はキープ、「土俵際で粘る」

　日本も４日（火）は日経平均、ＴＯＰＩＸとも下げたものの、しかし、直近の９月安値はなんとか維持している。日経平均の４日の安値は８３５９円まで下げたが、去る９月２６日の安値と同じ８３５９円で止った。ＴＯＰＩＸは４日の安値は７２９ポイントで、去る９月２６日の安値７２７ポイントより上で止まっている。とくに、この日は新安値銘柄が急増したことを考えれば日本のマーケットは、相撲でいう「土俵際」で粘った印象だ。

　２００８年のリーマンショック、そして、今回のユーロショックとわずか３年の間に世界を揺るがす大きな経済変動が２度も発生した。この間、日本は世界が採った危機回避のための積極的な経済対策の恩恵を受けることができた。今度は、日本が東日本大震災の復興を旗印に日本再生を掲げて世界を牽引する順番だろう。このまま、日経平均、ＴＯＰＩＸが９月２６日を維持できれば、「彼岸底」となって期待は高まる。

■思惑外れの金価格急落

浅妻昭治のマーケット・センサー
　このところちょっと面食らわされたのが、金先物価格の急落である。今年８月中旬に１トロイオンス＝１９１７ドルと史上最高値まで急騰したのが、アッという間に１６００ドル台割れまで急落した。思惑外れで相場観を狂わされた投資家が少なくなかったのではないかと推察される。

　どこが思惑外れかといえば、欧州の債務不安やユーロ安、ドル安の為替波乱が続く間は、金価格の上昇が止まらないとするのがほぼ市場コンセンサスとなっていたからである。「質への逃避」の対象、安全資産として買い進まれると信じられてきた。にもかかわらず、ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念が、ほぼピークに達しようとするまさにそのときに、金価格が急落に転じたのである。証拠金の引き上げなど取引規制の強化だけでは説明しきれないショック度である。

　マーケット・コメントでは、コミコミの換金売りとされた。まだ高値で利が乗っているうちに株式投資などでの損失を埋め合わせるために売られ、現金ポジションを高めたというのである。リスク回避も極まって、いよいよ市場撤退に追い込まれ、「貯蓄から投資へ」が「投資から貯蓄へ」と逆流したのかと思わず身構えさせられた。

　金価格に先立って原油先物価格も値崩れを起こしていて、さらに１０月２日付けの日本経済新聞によると、穀物の国際価格も、急落して調整色を強めているというのである。ここまで「モノ」離れが進むと、世界のマネー・トレンドは、すでにインフレからデフレに大きく逆回転したと推測されないこともない。日本の「失われた１０年」が、グローバル・スタンダードとなって蔓延し、「死に至る病」といわれるデフレが世界中を覆い尽すかもしれないのである。

　もちろん投機マネーは、気紛れでいつ何時、この「モノ」離れが再逆転したいとも限らないが、下半期入り後の１０月相場は、とにかく安全優先の第一歩を心掛け、デフレを前提とする投資スタンスを先行させるのが無難といえそうだ。とくに日本は、円高進行に加えて復興増税、消費税率引き上げとアゲインストの環境が強まるだけに、いまはマスコミへの露出も皆無となった菅前首相が、副総理兼経済財政担当相時代の２００９年１１月にデフレ宣言をしたことを受けて展開されたデフレ関連株相場が、サバイバルする可能性が捨て切れない。。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

★９月で輸出株売り一巡、内需株出番

　来週（１０月３〜７日）は、『本格的な秋相場』がスタートとなるだろう。

　日経平均は直近の安値が連休明け９月２６日（月）の８３５９円。ほぼ、「彼岸底」となっている。とくに、特徴的だったのは、ユーロの金融不安で、この９月の底で輸出関連株の見切り売りが一斉に出たことである。売るものは売ったといえるだろう。

　その、ユーロについては、ドイツがギリシャ支援で国内の了解を取り付けた。まだまだ、安心と油断はできないものの、当面はひとまずユーロ問題は売り材料ではない。

　一方、国内では野田内閣が発足して１ヶ月。最初の臨時国会は無難に乗り切った。次は、１０月中旬にも予定される臨時国会での復興のための第３次補正予算。多少の波風はあっても、「復興」は最優先政策だけに野党もいつまでも反対というわけにはいかないだろう。今は、小沢元代表のことと復興を天秤にかければ、明らかに復興を急がなくてはいけない。菅前総理の振舞いで政治は３ヶ月もの空白ができた。小沢元代表のことで、また空白をつくることはできないはず。

　第３次補正が１０兆円を超える規模で成立なら復興関連中心に内需株への物色人気は高まることが予想される。処分売りしたばかりの輸出関連株と、これから仕事量の増える内需株のどちらが手がけやすいかは明白である。

★「彼岸底」で息の長い上昇相場も

　筆者は８月が底と見ていたが、政局空白もあって底打ちは１ヶ月ズレ込んだ。９月の日経平均の月足チャートは３ヶ月連続の陰線だった。恐らく、１０月は「陽線」となって相場は反騰基調に入るものとみられる。阪神淡路大震災のときは、ＴＯＰＩＸは震災発生時から５ヶ月目に底が入り、その後は向こう１年間上昇を描いた。今回も息の長い上昇相場が期待できるだろう。

　ある日、突然のことだが、腰痛に襲われた。特に重い物を持ち上げたとか、急に激しい運動をしたとか、そういったことは全くなく、また、これまで何の兆候もなかったのに、何かの拍子にかがんで腰を曲げたところ、突然、ズキンと痛みに襲われたのだった。一日じゅう継続的に痛むわけではなく、体を全く動かせないほどの激痛でもなく、前かがみになったり、体を動かすと痛む、という程度なので、病院へは行かず、とりあえず様子見で普通に日々を過ごしている。

　しかし、普通に過ごしていても、意外と腰を使うものなのだなあ、と改めて感じる。仕事でパソコンに向かっていても、何かの加減でウッカリ動くと痛むし、掃除機をかけたり、キッチンで作業をしたりといった時にも、前傾姿勢になるので痛むし、風呂での洗髪時や、トイレで用を足す時にも痛む。腰に限らず、どこかを怪我して（たとえ指１本でも）動かせなくなると、いつも「意外と○○って使うものなのだなあ」と感じるのだが、今回は特にそう感じる。スポーツ選手や高齢者で腰を傷めたという話をよく聞くが、それだけ、気づかぬうちに酷使している箇所のひとつなのかもしれないなあ、と実感したのだった。

　腰痛の日々から連想して、医療関連銘柄を見てみた。

★武田薬品工業〈４５０２〉（東１）

　国内製薬首位の武田薬品工業＜４５０２＞（東１）を入れる。９月３０日終値は前日終値と同額の３６８０円。単位１００株。ＰＥＲは約１１．５倍、ＰＢＲは約１．４倍となっている。チャートは８月９日と１１日につけた年初来安値３５５０円を底に、凸凹しながらも下値抵抗線を切り上げるリバウンドトレンドを形成している。まずは３７５０円フシ上抜けが目標となりそうだ。９月２８日付けの野村証券のレーティングでは、投資判断「ニュートラル」（中立）、目標株価３８００円とされた。今期２０１２年３月期連結業績予想は前年比増収増益を見込んでおり、『会社四季報』には、会社側予想値より上ブレした予想値が出ている。

★ソネットエンタテインメント〈３７８９〉（東１）

　傘下に医療サイト運営のエムスリー＜２４１３＞（東１）があることからの連想で、ネット接続事業などを行なっている、ソネットエンタテインメント＜３７８９＞（東１）を入れる。ソネットエンタテインメントの９月３０日終値は４０００円安の３２万６０００円。単位１株。ＰＥＲは約１８．５倍、ＰＢＲは約１．２倍となっている。チャートは７月２７日につけた年初来高値３８万６５００円から反落し、以降は続落トレンドで来ていた。が、９月２６日に直近安値３１万６０００円をつけてからは反発している。

　筆頭株主はソニーで、ほかの大口株主には信託口などが並んでいる。６月末で有利子負債ゼロ、利益剰余金２０８億９５００万円、前年度末でキャッシュフローの現金等は２２８億３７００万円と財務面も堅そうだ。今期２０１２年３月期連結業績予想は前年比増収、営業・経常・純利益は同２ケタ増益を見込んでいる。『会社四季報』には、会社側予想値より上ブレした予想値が出ており、次期２０１３年３月期はさらに増収増益との予想値が出ている。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　何ともしんどいことである。年収が４割も減ったというのである。テレビのニュース番組が映し出したギリシャの反政府デモに加わっていた教員のインタビュー発言だ。デフォルト（債務不履行）回避に向け、欧州連合（ＥＵ）の金融支援策の見返りに財政健全化計画の強化が求められ、それだけ国内への締め付けが厳しくなっているということだろう。

　このテレビニュースを見た日本の投資家の間でも「失われた１０年」のトラウマ（心的外傷）が、まざまざと蘇った向きがあったのではないか？バブル経済が崩壊して金融機関、上場会社がバタバタと経営破たんをして、リストラの嵐が吹き荒れて、年収は見る見る目減りした。かつてのベストセラーではないが、「縮み志向の日本人」が、ますます縮んで「総中流化社会」といわれたその中流階級が崩壊して、少数の勝ち組と大多数の負け組に空中分解してしまった。

　いまや「縮み志向」は、日本だけではなく、ギリシャはもちろん、米国でも欧州でも世界のトレンドとなって、しかも「縮み志向」の先に何が見えるのか不透明化してしまっている。

　それなのにである。９月２２日に閉幕した２０カ国地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席した安住淳財務相が、閉幕後に記者団に、世界経済の現状は、リーマン・ショックがあった２００８年より「深刻度が増している」と発言したそうである。この安住発言の衣の下には鎧が垣間見える。復興増税、消費税率引き上げの下心である。ギリシャの国家財政破綻を踏み台にして、うむを言わせず財政再建路線に舵を切ろうという内向きの政治姿勢以外のなにものでもない、「失われた１０年」のトラウマを逆撫でして、本当に政策目的が実現できるか大いに疑わしい。

　納税者はもっと賢いかもしれないのである。例え税率がアップされても、生活防衛意識や低価格志向を働かせて、乾いたタオルをさらに絞るように「縮み志向」をさらに強めるケースだって想定され、意図したほどの税収を確保できるかどうか保証の限りではない。消費税率を５％に引き上げた１９９７年も、税率アップを回避するために物々交換をアドバイスするノウハウ本や週刊誌の特集記事が、話題を集めた前例もある。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

　ここしばらく、インターネットで国内外のアパレルやアクセサリー関係のサイトを見て楽しんでいることが多い。以前にも書いたが、海外の一流ブランドのホームページからコレクション（スーパーモデルのファッションショー）のドレスを眺めたり、海外の百貨店のショッピングサイトで服・靴・バッグなどいろいろな商品を見て楽しんでいるのだ。

　ほかに凝っているのが、宝飾品関係のサイトだ。ティファニーやカルティエやハリー・ウィンストンなど、誰でも知っているような世界的なブランドだけでなく、「ハワイアン・ジュエリー専門店」や、「アメリカ東海岸を中心に展開している」とか、「イギリスの王室関係者が購入」といったような、ちょっとローカルめなブランドを見たり、また、おもに若い人向けであろうリーズナブルなアクセサリーを出しているお店のサイトを見るのも楽しい。

　最近見ておもしろかったのは、アメリカ西部で展開しているブランドのひとつで、扱っている商品のほとんどが、銀か銅に、ターコイズ（トルコ石）などの半貴石や天然石をあしらった物ばかりというお店だ。石そのものの色や形の美しさを活かした、どちらかといえば素朴なデザインの物が多く、アメリカ西部的な質実さが感じられて、これはこれでステキだと思ったのだった。

　上記の文から連想して、「おしゃれ」関連銘柄と、社名に「石」のつく銘柄を見てみた。

★パルコ〈８２５１〉（東１）

　ファッションビルを全国で２０店、展開するパルコ＜８２５１＞（東１）を入れる。２２日終値は１３円安の５７４円。単位１００株。ＰＥＲは約１１．０倍、ＰＢＲは約０．６倍となっている。チャートは７月１１日につけた直近高値７０１円から反落し、以降は凸凹しながらも続落トレンドとなっている。下値フシにあたり、そろそろ反発のタイミングと見たい。まずは次のフシであり１３週移動平均線でもある、６４０円ラインまでの戻りを目指す。

　筆頭株主は森トラストで、他の大口株主にはイオン、クレディセゾン、信託口、都銀、外資などが並んでいる。２０日に発表した、８月の店舗総合売上高（テナント売上高、パルコ劇場等の売上高、固定賃料契約テナントの売上高の合計）の前年比確定値は、全店計１０１．８％と堅調。また、今期２０１２年２月通期連結業績予想は、売上高は前年並み、営業・経常・純利益は改装の推進や震災の特損などを見込んで前年比減益としているが、『会社四季報』には、会社側予想値より上ブレした予想値が出ており、また、次期２０１３年２月期は増収増益との予想値が出ている。

★国際石油開発帝石〈１６０５〉（東１）

　原油・天然ガス開発・生産事業などを行なっている、国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）を入れる。２２日終値は２万５５００円安の４８万２５００円。単位１株。ＰＥＲは約１２．６倍、ＰＢＲは約０．９倍となっている。チャートはこの１〜２ヵ月ほど、上値５２万円ライン、下値４６万円ラインの間でボックス圏を形成しているように見える。今後の地合いにもよるが、下値４６万円ラインで拾い、上値５２万円ラインを待つのも一手か。中期チャートで見ると安値圏にあり、優良株の底値拾いのタイミングと見る。

■ユーロ解消か、再構築か、締め切り時間迫る

　来週（２６〜３０日）は、『ユーロの行方を見守る相場』だろう。Ｓ＆Ｐが直近でイタリア国債の格付けを引き下げた。ギリシャ、スペインも厳しい状況にある。歩調を合わせるかのようにＩＭＦ（世界通貨基金）の報道もあった。ＥＵ圏の銀行がユーロ圏の財政危機で約２１兆円もの損失を抱えているという。大きい金額だ。

　こうなってくると、次の一手の支援が難しくなってくる。さらに、ギリシャは１０月に大規模な労組によるスト計画が伝えられている。「ユーロ」はそうとう危ないところに来ているようだ。どうなるのか。

　勝手な想像を許してもらうなら、（１）ユーロ（１７カ国）を解消して、各国が自国通貨とドルでの従前の態勢に戻る、（２）ユーロの中で財政のしっかりした国で「第２ユーロ」の再構築をはかる、（３）現在のユーロを維持しつつ中国、インド、できれば日本も組み込んで拡大版の「ユーロ・アジア」とする、といったことを思いつく。果たして、どうなるか。

　来月のギリシャのストがどのような規模となるか、そして他国への影響がどのように及ぶかが見所となりそうだ。深刻な影響なら、一気にユーロ解消というケースも否定できないだろう。実際、ユーロ非加盟のイギリスは自国通貨ポンドとドルでうまくいっている。

　仮に、（１）のケースなら「ドル復権」である。それで世界が安定するというのなら、多くの世界の国はドルを選ぶだろう。それは、ＮＹダウにはプラスであり、連動性の高い日経平均にも好い効果となる。

　ユーロ危機は新たな展開の芽も含んでいる。いずれにしてもそろそろ、ユーロの締め切り時間が迫っているようだ。

■株価は上場来高値に急接近、抜けば「軽」主役を証明

　ダイハツ工業＜７２６２＞（東１）が、９月２０日から自動車マーケットに投入した１リッター当り走行距離３０キロメートルの軽自動車『ミライース』。２１日（水）のマーケットでは、ダイハツ工業の株価が前日比７５円高の１３９０円と買われ評価された動きとなった。

　もともと、軽自動車は燃費の良いことがセールスポイント。今さら驚くことでもないと、冷めた見方をする人もいる。しかし、その一方で、不振の株式マーケットにおいて、とくに低迷する自動車株の中で、ダイハツ工業の株価が上場来高値１４０５円（２０１１年２月）へ急接近するほど買われている意味は大きい。背景には、現在の日本の置かれている厳しい経済環境も関係していると思われる。

　これまでの軽自動車の１リッター当り走行距離は２２〜２７キロメートルといわれた。これを、３．０〜８．０キロメートルほど延ばした同社の技術力はすばらしい。だが、その数字以上に、「燃費の良さが消費者に強く印象づけられたことで、購買意欲につながることが予想される」（中堅証券）ということだ。

　軽自動車は、狭い、長距離に向いていない反面、（１）車両価格が安い、（２）買い物など小回りに向いている、（３）駐車する場合など運転しやすい、（４）燃料代、税金など維持費用が少ない、などの優れた点を持っている。

　とくに、高失業率などで車離れが起きている若年層に加え、一般の層にも国内のデフレ経済で購買力が落ちている。地方なら必需品であっても交通の発達している都会では車なしで十分に生活できる。ましてや、ガソリン価格は高水準のまま、生活防衛を考えれば車なしのほうが生活にゆとりができる。

　東日本大震災の復興が進めば自動車需要も期待できる。その場合も購買の中心となるのは「軽自動車」だろうとの見方がされている。今度の『ミライース』の価格は７９万５０００円。普通車のハイブリットなどに比べると買いやすい。しかも、燃費が良い。

　もちろん、だからといって、軽自動車がすべての乗用車に取って代わるというわけではない。車はやはりエンジン容量２０００ＣＣ以上という人も多い。すでに、次の時代を見据えて電気自動車にこだわりを持つ人もいるだろう。

　ただ、今の低迷する景気と、これから本格化する少子高齢化などを考えると低価格で燃費の良い軽自動車は魅力である。ましてや、これからは、地方の時代といわれる。地方では車がなくては生活し難い。「生活の足」として、今度のダイハツ工業の『ミライース』は、軽自動車が存在感をさらに高めたことだけは間違いないだろう。株式マーケットで同社株が上場来高値をつければ存在感を証明するはずだ。

■今年のＩＰＯは９勝７敗１分けの勝率５２％

浅妻昭治のマーケット・センサー
　ＩＰＯ（新規株式公開）が、またまた波乱含みである。前週末９月１６日新規上場のイーピーミント＜６０５２＞（ＪＱＳ）は、初値を公開価格の１５００円を上回る１７００円でつけ、１９７９円高値まで買い進まれたものの、後場は一転して売り優勢となって１６４１円まで売られて引値は１６６０円となり、ＩＰＯ人気の方向感を不透明化した。

　これで今年のＩＰＯは、１７社を数えることになったが、初値が公開価格を上回るか下回るかで判定する勝敗は、９勝７敗１分けの勝率５２％にとどまった。昨年は２１社がＩＰＯされ、その勝敗は１０勝９敗３分けとなり、その勝率４５％を超えたものの、平均初値倍率は２４％から１３％へ低下してしまった。

　ＩＰＯは、どの経済学の教科書でも強調される通りに株式市場にとってはあだやおろそかにできない重要イベントである。ベンチャービジネスへリスクマネーを供給して新規産業の誕生を促し経済を活性化する機能が明示されている。続いて流通市場にとっては、新規投資家、ニューマネー流入の呼び水となって投資家層を拡大・多様性させ、市場の厚みを増す効果が期待されているとされている。

　その機能にカゲリが生じているのが、昨今のＩＰＯ市場である。要因がどこにあるかの議論は、今回は置いておくとして、このままでは、目下の焦眉の急となっている日本郵政や東京メトロの株式売り出しにも重大な齟齬をきたすことになる。東日本大震災の復興財源の第３次補正予算の原資として、また復興増税の規模を縮小するためにも、両株式の売り出しをスムーズに消化する役割が求められているはずである。

　復興財源や原発事故の賠償資金の調達に関しては、目下、ＪＴ＜２９１４＞（東１）やＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）が、孤軍奮闘中である。ＪＴは財務大臣、ＫＤＤＩは東京電力＜９５０１＞（東１）のそれぞれの大株主の売り出しが、復興財源や損害賠償金の原資捻出の切り札と期待され、急騰・急落を繰り返すジェットコースター相場の圏外で逆行高、高値更新と好パフォーマンスを演じている。ＩＰＯにも、クルマの両輪として同様の対抗株として露払い役が、期待されてしかるべきということになるはずだ。

　幸いなことに９月２２日、２７日にはＩＰＯとしては前評判の高いブレインパッド＜３６５５＞（東マ）とＫｌａｂ＜３６５６＞（東マ）の新規上場が控えている。この２銘柄の新規上場をキッカケにＩＰＯ市場が再活性化することになれば、被災地の被災者の方々、財政当局、投資家すべてがハッピーになる「ウィン−ウィン」の投資相関図が成立することになるはずで、ＩＰＯ投資が有力な投資選択肢に浮上することになる。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

★夏物の「輸出」から、秋・冬物の「内需」へ

　「暑さ寒さも彼岸まで」。まもなく、衣替えがやってくる。来週（２０日〜２２日）のマーケットも『衣替え相場』が本格化となるだろう。

　厳しかった残暑も彼岸を堺に秋色の気配が漂いはじめることだろう。マーケットでは、「輸出関連銘柄」から、「内需関連銘柄」へ入れ替えが本格化するものとみられる。

　思えば、リーマンショックを乗り越えるため、世界各国が一斉に政府支出を増大させた。その反動が今、世界の重石（おもし）となっている。各国とも国家財政の悪化（借金）に見舞われ、新興国では強烈なインフレによる社会不安を抱えている。政府支出規模が大きかっただけに、とても短期間で重石を取り外すことはできない。目先的にはギリシャ支援で一致をみているものの、ギリシャ自体が根本的に財政を立て直す気持ちがないと、また金融不安は頭をもたげてくる。世界を見渡して、輸出関連銘柄は本腰を入れて買う情況にはない。

　とくに、今の世界における経済政策は、リーマンショック直後のように思い切りアクセルを踏む時ではない。たとえば、昔、自動車がマニュアル車時代だったとき、坂道を登るときのように、クラッチペタルを操作しながらブレーキペタルとアクセルペタルを瞬時に３つも操作しなくてはいけない高等な運転技術が求められているのと似ている。オートマチック車に慣れ切ってしまった今の時代の難しさがここにある。

　もちろん、日本も財政（借金）の厳しさは他人事ではない。日本の国債は日本国民によって大半まかなわれているという強みは確かにある。しかし、人口高齢化に伴い、それも難しくなっていくことを忘れてはいけない。

　もっとも、今の日本は、東日本大震災で「復興」のために借金もやむなしで一致している。ただ、そのための増税となると話は違ってくる。まさに政治の出番である。優先順位からすれば、まず「復興ありき」だろうが、果たしてどうか。まもなく復興のための第３次補正予算の審議が始まる。１０兆円を超える規模なら、「復興関連銘柄」の出番である。難しい話ではない。お金が向かう確実なところなのである。酷な言い方だが、いつまでも輸出関連に未練を残してはいけない。早く切り換えた人ほど復興関連で成果を得ることができる。

★日経平均、ＴＯＰＩＸ久々に３０日線上抜く

　日経平均、ＴＯＰＩＸとも週末１６日に３０日線を８月１日以来、１ヵ月半ぶりに上抜いた。ＮＹダウの行方など安心はできないものの、マーケットは復興関連銘柄を中心とした内需関連銘柄への期待を強めている。とくに、内需株の動きをより強く反映するＴＯＰＩＸが日経平均以上に力強く３０日線を大きく上抜いている。彼岸を堺として強い相場が見込まれるとみてよいだろう。