■フォーカスシステムズやＵＢＩＣが活躍？

　大相撲で発覚した「八百長疑惑」を受け、ＮＨＫの松本正之会長は３日の定例記者会見で「福祉大相撲」（第４４回ＮＨＫ福祉大相撲、２月１１日開催）の中止を表明した。ニュースでは、さらに、３月の春場所のテレビ中継についても「今後検討するが、極めて重大な問題と受け止めている」と述べたと伝えられた。

　今回の疑惑は、携帯電話のメールが発覚の発端。これら、デジタル情報機器に残された情報データを調査・解析する「デジタルフォレンジック」は、さきの大阪地検特捜部を巡る事件の際にも注目され、新たなＩＴ関連事業として拡大中。ＩＴ時代の、いわゆる「電子証拠」関連事業として注目を集めている。

　デジタル・フォレンジックを事業化している企業、関連企業は多くなく、フォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱＳ）の情報セキュリティ事業、および、デジタル・フォレンジック専業のＵＢＩＣ（ユービック）＜２１５８＞（東マ）が国内では双璧とされている。

　大相撲のテレビ中継が中止になった場合は、昨年春に発覚した野球賭博事件で７月の名古屋場所が中止された時以来になる。

■フォーカスシステムズは２００１年から本格的な取り組みを開始

　フォーカスシステムズは、２００１年３月にデジタルフォレンジック事業への本格的な取り組みを開始。新世紀のネット社会のインフラとして注目を集める「情報セキュリティ事業」を確立する目的で、電子機器および電子データが関係するインシデントや紛争の際に必要不可欠な、コンピュータの調査・解析技術まで幅広くサポートする事業体制を整えた。

　第３四半期の決算（４〜１２月）発表は２月４日を予定。昨年１１月の第２四半期の発表の段階では、今３月期の予想を、売上高１２０億円（前期比１．２％増）、営業利益２．１億円（同５．４倍）と想定している。第３四半期で示される最新の予想に注目したい。３日の株価は４８０円（１９円安）となり小反落。

■ＵＢＩＣは国内最大規模のフォレンジック調査士を擁する

　一方、ＵＢＩＣは、２００３年の設立当初から、法的な係争・訴訟などでの電子データ・電子証拠の調査・解析を主事業として発展。１０年５月には、法執行機関向けの情報端末フォレンジックツールの開発に関して、業界初の日本製携帯電話の専門解析ソフトを開発・販売すると発表しており、国内最大規模のフォレンジック調査士を擁することもあり、あらためて注目されている。

　ＵＢＩＣでは、企業が特許紛争などに巻き込まれた場合の体制構築策として、「戦略予防法務」という新たな提案で需要を取り込み、第２四半期は最終赤字などが大きく改善。第３四半期の決算発表は２月１０日の予定。３日の株価は１２５６円（２４円安）。

　このところ「リーマン・ショック」、「ドバイ・ショック」、「ソブリン危機」など、ショック、危機が毎年繰り返され、日常茶飯事化している。そこにまたまた「エジプト・ショック」が付け加わった。エジプト各地でムバラク大統領の退陣と民主化を要求する反政府デモが激化し、制圧に軍隊が出動して死者が出る緊迫化が伝えられている。これを受けた前週末の米国市場では、ＮＹダウが急落し、安全資産の金先物価格が急反発し、原油先物価格も反発した。

　自他ともに「アラブの盟主」を任じているエジプトが動揺すれば、同様の民主化要求が、アフリカの独裁国家諸国に伝播するだけでなく、対イスラエル政策を含め中東地域の地政学リスクを高めると懸念されたためだ。

　「ソ連崩壊」以来、一党独裁国家の破綻、軍事的解放、民主化が、必ずしもバラ色の「平和の配当」の恩恵をもたらさなかったことは近代政治の冷厳な事実でもある。かえって権力の空白化が、地域紛争や民族問題の対立を激化させ、政情を不安定化させてきた。対テロ戦争の最前線とされるイラク、アフガニスタンが、いまだに泥沼状態からの出口戦略を描き切れていないことにも明らかである。

　ことにエジプトといえば、真っ先に浮かぶのは５４年前のあの「スエズ動乱」である。当時のナセル大統領が、スエズ運河の国有化を宣言したことをキッカケに、イスラエルがシナイ半島に侵攻して英仏両国が軍事介入、エジプトが、スエズ運河を通航不能とさせた第２次中東戦争である。このスエズ動乱が、その後の第３次・第４次中東戦争、さらに第１次・第２次石油危機の引き金になったことを想起すれば、時計の針がまるで５４年前に逆戻りする既視感さえ覚える。

　現に前週末の米国市場では、スエズ運河を通航不能となったタンカーが、喜望峰回りとなってタンカー市況が高騰すると先取りして海運株が急騰したという。となれば、わが東京市場でも取り敢えず海運株でフォローしておくところである。日本郵船＜９１０１＞（東１）、商船三井＜９１０４＞（東１）、川崎汽船＜９１０７＞（東１)、飯野海運＜９１１９＞（東１）、共栄タンカー＜９１３０＞（東１）が、ターゲット銘柄となる。さらにスエズ運河といえば、運河の浚渫・拡幅工事に実績のある五洋建設＜１８９３＞（東１）、株価２ケタ台で石油危機へ向け胎動していた国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）まで広げるのが５４年前の株式投資の定石であった。

■「春は名のみ」で、今年の風はまだ冷たい

　来週（１月３１日〜２月４日）は、いよいよ立春の２月相場入り。ただ、歌詞にもあるように、「春は名のみ」で、今年の風はまだ冷たい。とくに来週に限ってみれば、『良い子悪い子』的な展開が予想される。

　なぜか。３月期決算会社の第３四半期（４〜１２月）決算発表がピークとなり、そこへ目が集まるからだ。たとえば、注目の新日本製鐵＜５４０１＞（東１）は、２８日（金）に好決算を発表した。第３四半期は、前年同期比２１．７％増収、営業利益は１５２０億円強（前年同期は赤字３１６億円強）とすばらしい内容だった。ここまで良かったものの、今３月期通期については増額どころか、下方修正となった。しかも、マーケットで期待されていた年５円程度の配当も年３円配当にとどまった。当然、株価は軟調だ。

　このように、決算発表の傾向としては、図体の大きい主力企業の慎重姿勢が目立つ一方、小型企業の好調という傾向がみられるようだ。この流れに沿った銘柄物色が続くものとみられる。当然、好調な小型企業は大きく値上がりする可能性はある。

　日経平均は来週も高値圏でのモミ合いの展開だろう。来年は米中の２大国が政権交代の年を控え、今年は景気を強くしたい意志が働く。当然、日本株の下支えとして作用する。

　しかし、一方で、日本国債の格下げが行われた。予想されていたこととはいえ、スペインより格下は楽しくない。国の借金がＧＤＰの２倍に達し、解決の手立てを持てない今の日本の政権では低いランクは当然かもしれない。「一気に解散総選挙となるようなら、すっきりする」との見方はある。しかし、支持率１％でも続けるという菅内閣だけに、国会がこじれると日本の景気下ブレリスクが出てくる。しばらくは、良い子探しの個別物色相場の展開だろう。

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　先日、懐石を食べに行った。コースの途中、「たらば蟹の炭火焼き」まで来たところで、係の人から「調理長が焼きます」と言われ、「え？」と思っていたら、本当に調理長さんが席まで来て、私の目の前で焼いてくださったので、ちょっと驚いた。私は庶民なので、そういうサービスを受ける機会はあまり無いからだ（笑）。

　調理長さんは蟹を焼きながら、炭火で焼くほうが素材の味を引き立てるので良いとか、少しレア気味に焼き上げるとちょうど良いといったことなどを、淡々と説明してくださった。蟹自体はもちろんおいしかったのだが、そうやって出してもらったので、尚更おいしく感じたのだった。

　おいしい蟹から連想して、水産セクターと海運セクターで銘柄を探してみた。

★日本水産〈１３３２〉（東１）

　水産業・水産食品・冷凍食品などを手がける日本水産＜１３３２＞（東１）を入れる。２８日終値は３円安の２６７円。単位１００株。ＰＥＲは約２６．４倍、ＰＢＲは約１．４倍となっている。チャートは昨年１１月８日につけた年初来安値２４０円を底に、リバウンドトレンドとなっている。ここ２日は急伸しているため、２６０円ラインの押し目を待って拾い、次のフシ２８０円ライン奪回を目指すのが無難か。メリルリンチ日本証券は２６日付けのレーティングで、投資評価「買い」、目標株価３４０円とした。

★日本郵船〈９１０１〉（東１）

　売上高国内首位の海運大手、日本郵船＜９１０１＞（東１）を入れる。２８日終値は７円安の３６０円。単位１０００株。ＰＥＲは約７．９倍、ＰＢＲは約０．９倍となっている。チャートはこの３〜４ヵ月ほど、凸凹しながらも３２０円ラインから３８０円ラインへと上昇トレンドで来ていた。しかしこの１ヵ月ほどは調整局面。３５０円フシにあたりそうで、地合いにもよるが、そろそろ反発のタイミングと見たい。まずは直近高値３８０円ラインまでの戻りを目指す。ドイツ証券は２６日付けのレーティングで、投資判断「買い」、目標株価４６０円とした。

■２００４年はトン当り５００ドル、２０１０年に一気に上昇し３０００ドルを超える

　中国内陸部の農民にとって農閑期の重要な収入源となるのがロジンである。そのロジンが急騰したことで収入が増えている。一方、ロジンを使用している日本の企業は、製品への価格転嫁か、代替物を使用するかに迫られ、緊急事態となっている。
　そこで注目されるのが、ロジンに代わるＡＳＡ（アルケニル無水コハク酸）を生産している星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東２）である。国内で、ＡＳＡの生産工場を持っているのは、同社だけ。
　ロジン急騰の背景には、中国政府の政策、中国国内の消費量の拡大、それに伴う輸出量の減少が挙げられる。
　中国政府は、国民の収入格差を是正するための政策として、収入の少ない農民の所得を増やすために、ロジンの価格を引き上げている。ロジンの価格推移を見ると、２００４年まではトン当り５００ドルで取引されていた。ところが、２００５年から上昇し１年間で１０００ドルと倍増。その後０９年までは１０００ドルを挟む動きであった。しかし、２０１０年になると一気に上昇し、５月２１４０ドル、１１月２７８２ドル、１２月には３０００ドルを超えている。今年１月になっても状況は変わっていない。

■日本が価格急騰の影響を最も受ける

　この急騰は、政策だけでなく、ロジンの用途が製紙、印刷インキ、塗料、接着剤、合成ゴムと幅広く、中国国内の企業のロジン消費量が急激に拡大した影響も大きい。一例を挙げると、自動車の生産台数が急激に伸び、１０年の新車販売台数１８００万台と２年連続で米国を抑え、世界�ｂPとなっていることも影響している。ロジンは、タイヤを製造する際の乳化剤として使われるためである。
　中国国内の消費が拡大していることから、ロジンの輸出量は、０７年３２万９１９８トン、０８年２７万６５１７トン、０９年１９万３４９９トンと減少している。輸入国は、日本、韓国、台湾、インド、ポルトガル、ベルギー、スペイン、フランス、ドイツ、米国等である。中でも、最も輸入量が多いのが日本で、年間５万トン以上輸入している。そのため、価格急騰の影響を最も受けている。
　ロジンの生産量は中国が最も多く、世界の生産量の約８割を占めている。他の生産国は、インドネシア、ロシアがあるが、品質の面では中国産が一番良いといわれている。松の幹に傷をつけ、そこから滲み出てくる松脂（まつやに）を採取し、蒸留したもので、透明感のある琥珀色の固形物。生産量を増やすには、松を植林する必要があるが、収穫するまでには１０年〜１５年かかるため、生産の急拡大は不可能。
　５月から１１月が収穫期である。５月から新年度のロジンが出てくるため、価格が下がることを期待したいが、昨年の例を見ると４月トン当り１５７０ドルであったが、５月は２１４０ドルと跳ね上がっている。業界では、このまま高止まりするだろうという見方が一般的である。
　「現在できることは、各ユーザー様に価格改定をお願いするしかない」（某企業ＩＲ担当者）とのことで、昨年から何回も価格改定を行っている。しかし、ロジンの価格上昇幅が大きいことから、価格の改定は進んでいない。

■星光ＰＭＣは、ＡＳＡサイズ剤への切り替えの大プロモーションを実施中

　そのような状況の中で、製紙用薬品の大手星光ＰＭＣは、ロジンサイズ剤からＡＳＡサイズ剤への切り替えの大プロモーションを実施している。
　サイズ剤は用紙のにじみを防ぐ製紙用薬品。星光ＰＭＣは、ロジンが急騰する以前から、製紙機械の操業度をアップするために、弱アルカリの新規薬品システムを開発し、製紙会社に生産性向上の観点から積極的に推奨している。
　製紙機械の生産性を高めるには、機械を止めることなく長時間操業することが必要である。ところが、板紙を生産する場合、古紙を使用するが、古紙についているガムテープ、粘着剤の影響で、生産性、操業度の悪化が問題となっている。その問題を解決するのが、弱アルカリの新規薬品。その中の一つがアルカリ性のＡＳＡサイズ剤である。
　現在、多くの製紙会社は、酸性のロジンサイズ剤を使っている。ロジンが高騰していることから、弱アルカリの新規薬品導入チャンスと捉えているが、ロジンが高騰する以前から、操業度アップの切り札として、弱アルカリの新規薬品を各製紙会社に推奨してきた。その努力が実り、導入は徐々に始まっている。

■ＩＰＯ投資で泣く泣く「塩漬け」で、まさに「ジャバニーズ・ナイトメア（悪夢）」

浅妻昭治のマーケット・センサー
　まさに「アメリカン・ドリーム」である。ＳＮＳ（ソーシャル・ネーットワーキング・サービス）で世界最大手の米国フェイスブックが、１５億ドル（約１２４０億円）の資金調達をして、来年にも新規株式公開（ＩＰＯ）するという。企業価値は５００億ドル（約１兆１３００億円）とも見積もられ、世界最年少で億万長者となった創設者のマーク・ザッカーバーグは、ますますリッチになる。ベンチャービジネスが、新市場・ビジネスモデルを立ち上げて、経済を活性化、雇用を創出し、資本市場にニュー・マネーを呼び込むことにもなる。

　翻ってわが日本のベンチャービジネス環境はどうか？お寒い限りである。金融機関は、ベンチャー育成より安全第一で国債投資一辺倒で、個人投資家も、年金支給年齢の引き上げ、消費税率アップなどと驚かされれば、老後資金の確保の心配が先に立ち、リスクマネーの供給など、とてもとても覚束ない。やっぱり「投資より貯蓄」優先とせざるを得ない。しかもこれに追い討ちをかけているのが、ＩＰＯ市場の惨澹たる状況である。かつての「ＩＰＯバブル」の反動か、ライブドア事件の刑事被告人「ホリエモンの呪い」か、「おべんちゃら企業」のトガメか、ＩＰＯ企業数は、ピークの１０分の１まで激減し、初値形成も、初値後のセカンダリーも不調続きだ。

　ＩＰＯ企業の多くが、典型的な「寄り天」となっているのである。証券会社が、投資家よりも企業の方ばかりを向き「おべんちゃら」を並べ立てて幹事証券入りを争い、創業者利潤の極大化を図るために「小さく産んで大きく育てる」鉄則を踏み外して、公開価格を高く決めて公開するから上場初日につけた初値が、上場来高値となって、半値、３分の１などと大きく上場来安値まで売られるケースがあとを絶たない。ＩＰＯ投資で一攫千金をと躍らされた投資家は、資金の回転が効かずシコって、泣く泣く「塩漬け」に甘んじなくてはならない。まさに「ジャバニーズ・ナイトメア（悪夢）」である。

　前置きが長くなったが、その「塩漬けＩＰＯ株」に反騰の兆し、「春の訪れ」を窺わせる動きが出てきたようなのである。ＩＰＯ企業数が１９社と直近のボトムとなった２００９年ＩＰＯ株のなかから、常和ホールディングス（３２５８・東２）、シーボン（４９２６・ＪＱＳ）のように昨年来高値を取る銘柄や、ヤーマン（６６３０・ＪＱＳ）のように東証第２部上場を承認される銘柄が続いた。上場３年目に入り、何らかの株価意識が働いたのかと期待させる動きである。なかでも上場市場の変更は、大幸薬品（４５７４）、ＳＨＯ−ＢＩ（７８１９・東２）、三菱総合研究所（３６３６）に続いてヤーマンで４社目となるから、ＩＰＯ銘柄数の割りにはかなりのウエイトとなる。

　２００９年は、上場審査時の粉飾決算で上場廃止となったエフオーアイがＩＰＯした年にも当たる。この影響もセカンダリーの株価形成に少なからずあったはずで、ネット関連のソケッツ（３６３４・東マ）、クックパッド（２１９３・東マ）や、資源関連の日本海洋掘削（１６０６）も含まれているから、１８銘柄をシラミつぶしにリサーチしたら案外、新しい投資価値を発見できるかもしれない。

★銘柄ごとに≪戻り≫をしっかり見極めること

　来週（２４日〜２８日）の相場は、『目先底を探る動き』だろう。日経平均は昨年９月１日の安値８７９６円から、１月１３日の１万６２０円まで２０．７％上昇し、上昇日柄も４ヶ月超に達し、ひとまず目先の天井をつけた感がある。

　この間、外交問題、為替動向を睨みながら、輸出関連銘柄から地方本社の出遅れ銘柄まで幅広く買われた。ひとまず、ご苦労様である。

　さて、調整としては、週足で１３週線なら１万円前後、２６週線なら９７００円が下値のメドとなる。とくに悪材料が予想されるわけではないから１３週線まで押せば十分だろう。むしろ、重要なことは、仮に、１３週線で下げ止まったとして、その後の戻りが、どの程度になるかがポイントである。

　もしも、戻りが小幅にとどまるようだと、３月年度末へかけての本格調整を頭に入れておく必要がある。

　これから、３月期決算の第３四半期（４〜１２月）決算が本格化するため、個別に業績の良い銘柄を物色する相場とみられる。そして、チャートとにらめっこで、銘柄ごとに、戻りをしっかり見極めることだ。とくに、これまで４ヶ月間、出番のなかった売り方（空売り）にとっても、戻り場面で売りを仕掛けるチャンスでもある。

　１月２０日に放送された、ＮＨＫの『クローズアップ現代』、「世代をつなぐ鉄道ブーム」の回を見た。年齢、性別を問わず鉄道ファンが増えており、その楽しみ方も多様になっているという内容だった。私自身、旅行が好きで、やや「乗り鉄」っぽいところもあるため、楽しく番組を見た。

　鉄道の楽しみ方はさまざまあり、列車などを撮影するのが好きな人、乗ること自体に楽しみを感じ、なるべく全国のたくさんの鉄道に乗ることを目標としている人、時刻表を眺めたりダイヤなどについて詳しく知ることが好きな人、等々あり、それぞれ、｢撮り鉄」、「乗り鉄」、「時刻表鉄」などと呼ばれている。さらに、「子鉄」と呼ばれる子供の鉄道ファン、「ソロ鉄」（おもに独身女性の鉄道ファン）など、新たな人種？も増えているそうだ。社会が豊かになり、鉄道は移動の手段というだけの存在ではなくなり、自分なりに、あるいはのんびりと、鉄道を楽しむ人が増えたのだろう。

　上記から連想して、電鉄銘柄をウォッチしてみた。地合いが下げムードなので、無難に東京スカイツリー関連の２銘柄を選んだ。

★東武鉄道〈９００１〉（東１）

　北関東を地盤として、電鉄のほか、レジャー、不動産、流通などの事業を展開する東武鉄道＜９００１＞（東１）を入れる。２１日終値は２円安の４５７円。単位１０００株。ＰＥＲは約２７．４倍、ＰＢＲは約２．１倍となっている。チャートは昨年１１月１日につけた年初来安値４４６円から反発し、以降は上値４７０円ラインで下値抵抗線を切り上げる形の、三角保ち合いを形成しているように見える。今後の地合いにもよるが、下値拾いのタイミングと見て、まずは４６５円ラインまでの戻りを目指す。

★京成電鉄〈９００９〉（東１）

　千葉と東京東部を地盤とした電鉄のほか、東京スカイツリー関連、成田新高速鉄道関連、オリエンタルランド関連銘柄としても知られている、京成電鉄＜９００９＞（東１）を入れる。２１日終値は６円安の５７４円。単位１０００株。ＰＥＲは約１４．４倍、ＰＢＲは約１．１倍となっている。チャートは昨年５月２７日につけた直近の年初来安値４８７円から反発し、以降は凸凹しながらも上昇トレンドを形成している。チャート的には高値圏であり、また、信用倍率は約０．２倍の売り長と、カラ売り銘柄の様相となっている。５６０円あたりの押し目を待って拾い、５８０円ラインまでの戻りを目指すのが無難か。１月５日付けのシティグループ証券のレーティングでは、投資判断「１Ｍ」（買い／中リスク）、目標株価６６５円とされた。

■昨秋に悪役を演じた５銘柄の３Ｑ決算動向が「春本番」か「寒の戻り」かを先行示唆

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「冬来たりなば春遠からず」のようである。日本列島を覆った大寒波で、日本海側が大雪に見舞われ、首都圏も白一色となったが、株式市場は早くも春景色となっているからだ。日経平均株価は、９カ月ぶりの高値を取り、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大きく上回って新値更新株が続出、前週末１月１４日には「逆幻のＳＱ値」まで示現した。

　なかでも新値株の続出は、スマートフォン関連株、電気自動車関連株などの新しいテーマ株への物色の拡大を伴い、個人投資家中心に新規資金の流入さえ窺わせる。今年１月１７日に償還される５年物の個人向け国債を皮切りに、定額貯金の集中満期も加わり、今年、来年の２年間に３０兆円弱の資金余剰が発生するとも推測されており、この早手回しの市場還流かとも期待させる。期待通りならまさに冬眠中の虫が穴から這い出る２カ月も前倒しの「啓蟄」にも当たり、「春本番」となる。

　ただ、穴から這い出た虫が、そのまま春を呼んでくれるのか、それとも周囲を見回して「寒の戻り」どころか、厳冬本番に首をすくめて穴に逆戻りしてしまうのかはまだまだ油断ができない。目の前には、新閣僚自ら「崖っぷち」と口にした菅第２次改造内閣を巡る通常国会情勢、さらに前週から米国企業を先陣に始まった２０１０年１０−１２月期（３Ｑ）の決算動向など不透明材料が控えているからだ。

　決算発表では主力株は、エコカー補助金制度、エコポイント制度などの政策支援で第１四半期（１Ｑ）、第２四半期（２Ｑ）と上方修正を続けた銘柄も多く、円高進行や欧州の財政不安も日銀の追加金融緩和策で押し戻した。３Ｑ決算が、これにさらに拍車をかけ再々上方修正銘柄、リード株が登場するか、それとも織り込み済みとなるかが、相場の持続性を左右することになる。

　今年の相場が、またまた「節分天井、彼岸底」となるか、ならないか占う指標株として注目したいのが、昨年９−１１月の２Ｑ決算発表時に逆に今３月期業績を下方修正して、相場の足を引っ張った悪役５銘柄である。業績減額とともに窓を開けて昨年来安値まで急落し、その後、窓埋めはしているが、この再現があるかないかは、３Ｑ決算動向がカギを握ることはいうまでもない。

　決算発表順に１月１９日予定の東京製鐵（５４２３）、１月２７日の任天堂（７９７４）、１月２８日の新光電気工業（６９６７）、２月３日のミツミ電機（６７６７）、２月１０日の大幸薬品（４５７４）からは目が離せない。

■出遅れ銘柄の物色一巡感は、もうしばらく先

　来週（１７〜２１日）は、『残り福相場』の展開だろう。「商売繁盛」の「十日戎」は１月１０日。今年も大阪の今宮戎神社は多くの参拝者でにぎわったようだ。マーケットには、もうしばらく、「残り福」を求める空気が続きそうだ。久々に年初から盛り上がった相場だけに、簡単には消したくない思いが強い。

　とくに、出遅れ銘柄を中心にうまく回転が効いている。警戒感が強いから、早めの利食いが過熱感を抑えている。２月から３月に向けては、持ち合い解消などの売りも予想されるから、主力銘柄を柱に据えることは難しく、やはり、主役は「出遅れ株」で、脇役が「主力株」という位置づけだろう。高利回り銘柄、あるいは、低ＰＢＲ銘柄などの指標からみて、出遅れ銘柄はまだ残っている。出遅れ銘柄の物色一巡感は、もうしばらく先だろう。

　出遅れ銘柄が上がれば、主力銘柄が割安に見えることから、出遅れ銘柄に突き上げられる形で、主力銘柄も買われる場面が予想される。その結果、日経平均は、もう少し上値が見込めるだろう。

■日経平均の「週足」は、かなりいい水準

　日経平均の「日足」と「週足」でみれば、「週足」ではかなり、いい水準に来ている。たとえば、２６週線に対する乖離率が警戒ラインの１０％程度に達している。しかし、「日足」では天井形成には達していない。３０日線に対する乖離率が２％強と、警戒の４％ラインには余裕があるからだ。

　このため、チャート的には、日足が上昇するのを待って天井形成に入るものとみられる。つまり、仮に、日経平均が１万１０００円台へ乗せるとしても、日足では「終値」ベースで見込めるのに対し、週足は「上ヒゲ」での１万１０００円台の可能性があるということになる。

　通常なら、出遅れ株買いが一巡すれば、主力株へスイッチして、さらに、ひと回り大きい相場が予想される。しかし、２〜３月の法人売り等を考えれば主力株への転回は難しいだろう。深追いを避けつつ、出遅れ銘柄の「福」狙い相場にあやかりたい。

　１月１１日放送のＮＨＫ『クローズアップ現代』を見た。テーマは「ウーマノミクス（女性経済）が日本を変える」。女性の活躍・活用によって新しい商品やサービスを生み出している企業や、社会・消費を牽引している女性たち。国内外のそうした事例を多数紹介し、女性の活躍が人口減少や消費の冷え込みへの対策として有効ではないかとの、示唆に富む内容だった。

　番組では、アステラス製薬＜４５０３＞（東１）や日産自動車＜７２０１＞（東１）、りそなグループ（りそなホールディングス＜８３０８＞（東１））、キリンビールなどの事例が取り上げられ、他にも中堅中小企業や、多くの女性起業家の事例が提示されていた。また、スタジオでは、資生堂の代表取締役副社長であり、元　厚生労働省　雇用均等・児童家庭局長の岩田喜美枝氏や、サイボウズ＜４７７６＞（東１）の青野（西端）慶久社長らが出演して解説やコメントなどをしていた。

　番組を見て私が思ったのは、「女性が仕事を続けて実績を上げ、社会で活躍するのは、だんだん『当たり前のこと』になっているんだなあ」ということだった。昔だったら、「男性と肩を並べて」とか、「女だてらに」的な形容がつくことが多かったが、今は多くの女性が、ごく自然に活躍しているのだ。もちろん、実績を上げて活躍している男性と同様に、「優秀な人たちが、かなり努力をしている」ということなのだが。

　番組に出てきた企業名から、２社（２銘柄）をウォッチしてみた。

★資生堂＜４９１１＞（東１）

　化粧品の国内首位メーカー、資生堂＜４９１１＞（東１）を入れる。上記の岩田氏は、資生堂初の女性副社長として２００８年の就任時に話題となった。資生堂の１４日終値は２５円安の１７５６円。単位１００株。ＰＥＲは約２８．１倍、ＰＢＲは約２．１倍となっている。チャートは１１月２日につけた年初来安値１６６１円から反発し、以降は三角保ち合いを形成しているように見える。まずは上値１８００円ライン上抜けを目指す。

★キリンホールディングス＜２５０３＞（東１）

　ビール類シェア国内２位のキリンホールディングス＜２５０３＞（東１）を入れる。上記の番組では、キリンのノンアルコールビールは女性社員が開発を牽引したこと、そしてその背景には、女性が活躍できるような社内環境があることが紹介されていた。キリンホールディングスの１４日終値は１７円安の１１３３円。単位１０００株。ＰＥＲは約１０８．９倍、ＰＢＲは約１．１倍。

　チャートは１１月９日につけた直近高値１２０９円から、調整局面となっていた。１１３０円フシにあたり、そろそろ反発のタイミングか。まずは２６週移動平均線の１１６０円ラインまでの戻りを、中期で１２００円フシまでの戻りを目指す。１２月２０日付けの三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のレーティング（投資対象期間１２ヵ月以内）では、投資判断「アウトパフォーム」（強気）継続、目標株価２０５０円とされた。ゴールドマンサックス証券の同２１日付けレーティングでは、投資判断「中立」、目標株価１３００円とされた。また、１月１３日付けの東洋経済新報社『四季報速報』では、２０１１年１２月期連結業績予想を、従来予想値から一部、上ブレした予想値とした。

日興コーディアル証券：株式調査部次長・シニアアナリスト伊藤桂一氏に聞く

■上場直後の株価や出来高が極端に高い・低い場合はパフォーマンス低迷、上場後の取引＜中程度＞が好成績

　投資家なら誰でも、新しく株式市場に上場してくる銘柄、即ち、『新規公開銘柄』に対する関心は強い。公開売出に申し込んで当たった人、外れた人。あるいは、公開後の変動にマトを絞って投資する人。さらに、新規公開銘柄の人気波及を見込んで業態の似た銘柄に投資する人など、新規公開銘柄の動きには熱い視線が集まる。その関心度の高い新規公開銘柄の、『新規公開後の株価パフォーマンス』（東証１部直接上場銘柄）を検証した日興コーディアル証券の株式調査部次長・シニアアナリスト伊藤桂一氏に取材、同氏のレポートを紹介する。

　最近数年の新規公開銘柄は少ない。２００５〜０７年の３年間では、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）も含めると合計で６００近くに達していた。それが、２００９年の公開件数は１９件、２０１０年も２２件にとどまっている。とくに、０６年、０７年頃は新興系企業の公開が顕著だったのに対し、最近では、第一生命保険＜８７５０＞、大塚ホールディングス＜４５７８＞などにみられるように大型の企業で、しかも、東証１部への直接上場が目立つようになっている印象が強い。この点について、伊藤桂一氏は、「東証１部へ直接上場するケースはあまり多くなく、５年間の合計で２７件。２００７年８月の金融危機以降では８件にとどまっている。しかし、公開件数全体に占める東証１部直接上場件数の比率は近年、高まっている」と指摘する。

　伊藤桂一氏が、「新規公開後の株価パフォーマンス」検証の対象としたのも、こうした「東証１部直接上場銘柄」だ。その理由は、「東証１部への直接上場には、たとえば、流通株式数や見込み時価総額などの要件を追加的に満たす必要があり、結果的に個別要因が少なくなる」（伊藤氏）。つまり、新興系銘柄などの場合は、発行株数が少ないため、値動きが荒いうえに、後継者のことなど、個別的な要因が多く含まれ、パフォーマンス分析が難しい。

　前置きはこの程度にして、気になる公開後の株価パフォーマンスについて、伊藤桂一氏に概要を語ってもらおう。なお、伊藤氏は、『公募価格と上場後の価格との乖離率』、『上場後の出来高と公募株数の比率』について検証。さらに、初値だけでなく、動きが落ち着く『上場５営業日後の終値』を基準としてＴＯＰＩＸとの対比で経過を観察している。その結果を次のように語る。

　「公募価格から初値までの初値乖離率で分類した場合、上場後３０営業日間（約１ヵ月半）では、それほど大きなパフォーマンス格差はみられないが、それ以降では大きな格差が生じる。初値の代わりに５営業日後の終値を利用した場合、傾向は初値乖離率と同様だが、乖離率が高い案件では当初３０営業日のパフォーマンスの良さが際立っている。公開株数に対する初日の出来高の比率で分類した場合、傾向は初値乖離率と非常によく似ているものの、低回転率の案件で長期のパフォーマンスが高い傾向が顕著にみられる。初日の出来高の代わりに５営業日間の出来高合計を利用した場合、回転率が中程度の案件のパフォーマンスが高まった」ということだ。

　要約してもらうと、「いずれのケースでも、上場直後の株価や出来高が極端に低い場合や、逆に、極端に高い場合にパフォーマンスが低迷する傾向がみられる。上場後の株価が若干上昇するか適度に流動性が確保される場合にはパフォーマンスが堅調という傾向がみられた」という。

　もう少し、噛み砕いてお願いしますと向けると、「上場直後に大商いとなるケースでは、短期的にはパフォーマンスが期待できる。しかし、３０営業日を超えるとパフォーマンスが低下する傾向がみられる。反対に、上場直後の売買が低調だった場合には、市場を大きく下回ることはないものの、上回るケースも少ない。上場後の商いが＜中程度＞の場合が最もパフォーマンスは安定的」ということだ。要は、上場時（上場５日間も含め）の、出来高が多い少ないがポイントとみておけばよいということだろう。

　この結論は東証１部直接上場銘柄についてのこと。しかし、新興系銘柄の新規上場の際にも、厳密ではないとしても、かなり参考となるだろう。昨年４月１日に東証１部へ直接上場した第一生命保険。上場前から高人気だった。公開価格１４万円に対し、初値は１６万円と公開価格を１４．２％上回った。直後、高値１６万８８００円までつけたものの、一転、下げに転じ、１１月５日の９万６７００円まで高値から約４３％、日柄で７ヶ月下げた。その後、現在では１３万９１００円とボトムから約４割戻している。上場時、大商いとなった後に大きく下げた動きは、まさに検証通りの展開だろう。しかも、安値水準を待って買った人は、その後の戻りで好成果を挙げているわけだ。

　また、昨年１２月１５日に東証１部に直接上場の大塚ホールディングスは、公開価格２１００円に対し２１７０円で寄り付き、同じ日に２２３４円まであったものの、１２月１７日には２０００円を割って１９３０円まで下げた。同社株についても前評判が高く初日が大商いだった反動とみることができるだろう。

　こうしてみると、新規公開銘柄については、上場後の安いところを仕込むのも一つのやり方といえそうだ。もちろん、その場合は、上場時に大商いをやった場合である。とくに、下値仕込みのメドとしては、案外、新規公開株にも、高値から、『３割高下に向かえ』の教えが通用するとみることもできそうだ。先行き、東京メトロなど大型の新規公開が期待されるだけに参考としたい。（犬丸正寛）

■「良いファイナンス」か「悪いファイナンス」証明の最大の根拠

　いまでは信じられないだろうが、資産バブルが崩壊するまでは、東京市場では長くエクイティ・ファイナンス（新株式発行を伴う資金調達）は、ポジティブな材料として株価押上げ材料として受け取られていた。その証拠にすでに死語となってしまった「株高促進運動」、「転換促進運動」などとするセールストークが、大手を振るって罷り通っていた。発行会社と幹事証券会社が、発行価格を高く決め、転換社債の早期転換を図るべくツルんで相場操縦まがいの資本政策を進め、投資家サイドもそれを承知でセールストークに乗って、入手競争厳しい公募株や転換社債を何とか手に入れ、うまうまと一回転、二回転させたのである。

　それが「失われた２０年」を経て新株式発行は、株主価値を希薄化させ需給を悪化させると忌み嫌われる売り材料に一転して、株価は増資発表とともに急落してしまう繰り返しとなった。昨年の日経平均株価は、年末こそ１万円台を回復したものの、夏には９０００円台を割っていたが、この引き金となった悪材料としては、円高進行、欧州のソブリンリスク、民主連立政権の参議院選挙大敗とともに、メガバンクの大量ファイナンスが、需給悪化要因に数えられていた。

　それが今年は新年早々、その新株式発行を発表したＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス（６６３２）が、株価急落どころか２日間もストップ高を続ける様変わりの展開となり、前週末７日に新株式発行を発表したりそなホールディングス（８３０８）も、今週どう反応するか注目を集めている。ＪＶＣケンウッドの連続ストップ高は、日証金が貸借取引を停止した需給要因や、東証が、公募増資に絡むインサイダー取引にストップをかける空売り禁止などの規制強化を検討していることなど、さまざまな要因が取り沙汰されている。ただ、２００９年１２月に公募増資（発行価格２３０円）を強行して市場の顰蹙を買った日立製作所（６５０１）が、大発会直後に昨年来高値まで買い進まれたことなどを勘案すると、エクイティ・ファイナンスに対する市場の風当たりも若干変わったのか、考えられないこともない。

　もともと発行会社は、既存株主のマイナスとなり、需給・市況悪化材料になることを重々承知しながら強引に実施した新株式発行である。これが単なるヤラズブッタクリのカネ集めでなく、調達資金で企業価値を高める経営戦略を展開していることを株主や市場に説明しなければならない経営責任を負っている。

　新株式発行に「良いファイナンス」と「悪いファイナンス」があるとして、「良いファイナンス」証明の最大の根拠となるのは、自社の株価の動向である。株価が、発行価格を割っていたりすれば問題大ありで、株主総会はまず「お詫び」、平身低頭から入らなければ乗り切れない。３月決算会社の株主総会は、今年６月末に一斉開催である。株価が発行価格を割っている発行会社はもちろん、スレスレの会社も株価意識を高めることになり、自社株式取得、株式分割などの株価刺激材料が飛び出さないとも限らない。

　昨年ファイナンスを実施し株価が低迷中の大京（８８４０）、アルバック（６７２８）、三井住友フィナンシャルグループ（８３１６）、テイクアンドギブ・ニーズ（４３３１）、パイオニア（６７７３）、コロワイド（７６１６）、ヤマハ発動機（７２７２）、メディカルシステムネットワーク（４３５０）、東レ（３４０２）、ラウンドワン（４６８０）、みずほフィナンシャルグループ（８４１１）、国際石油開発帝石（１６０５）、ケネディクス（４３２１）、日本板硝子（５２０２）、カゴメ（２８１１）などから「第２の日立」が浮上することを期待するのもあながち間違いではなさそうだ。

■引き続き「輸出関連株」が主導

　新しい年を迎え、おめでとうございます。日経平均は昨年９月１日の８７９６円をボトムに上昇を続けている。７日（金）には１万５５０円と昨年９月ボトムから１９．９％の上昇。一方、ＴＯＰＩＸは９月２日のボトム７９９ポイントから７日の９２８ポイントまで１６．１％の上昇。引き続き「輸出関連株」が主導の形だ。

　とくに、相場は年明けからの動きに元気がよい。
（１）ＮＹ高
（２）危惧されていた円高が進まなかった
（３）日米間の修復が進んでいる
（４）１月末予定の国会まで政局が空白
（５）新春相場期待、とくに、ウサギ年ということで「跳ねる」期待が強い
などが株高の背景となっているものとみられる。

■ＮＹ高の波及は大きい

　なかでも、ＮＹ高の波及は大きい。アメリカの中間選挙の翌年は景気と株は強いという過去の教えとおりの展開。一時、日本の民主党政権誕生直後は、冷えていた日米関係が領海問題、北朝鮮の軍事脅威などがあって、関係が修復されている。関係が悪化していた時は、ＮＹダウに対し、割り負けに置かれていた日経平均。政府間の関係修復なら、当然、マーケットも割り負け修復となる。現実にそうした動きとなっている。

　「ＮＮ倍率」（日経平均÷ＮＹダウ）の「１倍」は見込んでよいはず。今、ＮＹダウは１万１６９７ドルだから、日経平均の１万１０００円台は見込める理屈である。

■相場は強いが掴みどころのない不確かな展開

　ただ、松の内（７〜１５日）あたりを過ぎてくると、「おめでたさ」も終わり、現実のことに目が向き始める。日米とも国会が始まる。とくに、日本は内閣改造が行われる見通し。しかし、参議院議長（民主党）が首相、官房長官に対し、「国を担う資格なし」と、月刊誌で批判するなど、党内の足並みの乱れが気になる。果たして、内閣改造で乗り切れるのか。政治がガタつくと、尖閣のような問題が出てくる心配がある。為替もどちらに動くか難しい。しかも、ＮＹダウは、これから大きなフシどころの１万２０００ドルに差し掛かる。

　卯年は跳ねる。一方で、ウサギには優しさの印象もある。寅のように強い印象ではない。白い雪原の「雪ウサギ」も思い浮かぶ。可愛くて、優しいものの、雪の風景に溶け込んで掴みどころが無いともいえる。まさに、今の相場が強いのに、自信が持てないのと似ている。「雪ウサギ」相場なのかもしれない。昨年９月安値から４ヶ月。さらに、「節分天井」も近づいてくる。雪ウサギを追いかけ過ぎて、雪に埋もれて遭難しないようにしたいものである。

　先日、エステティックサロンに行って、アンチエイジング（加齢対策）コースを受けてみた。エステティシャンさんの手による顔や首元などのマッサージだけでなく、何やら機械を当てて、超音波で「老化物質を除去」したり、「保湿成分を浸透」させたり、「肌をふっくらさせ」たりした。今まで手で普通のマッサージをするエステを受けたことは何度もあるが、こうした機械を使うコースは初めてだったので、ちょっと緊張した。施術の途中で、少しピリッとした刺激を感じたり、施術後に顔が少しヒリヒリするような感じがしたので、「大丈夫かな」と、心配になったのだ。

　しかしその後、数日経った時点では、とくに不具合はない。また、気のせいかもしれないが、実際に肌がピンと張ったような…。いや、単に、ここ数日は一段と寒さが増したので、肌表面が乾燥しており、張りが出たような錯覚を感じているだけかもしれない（笑）。

　今は多くの人がプチ整形などを行なう時代なので、私の考え方が古いのかもしれないが、やはり顔や体に人工的に手を加えることには、少し抵抗感がある。次回のエステは、普通のマッサージが中心の、スタンダードなコースにしようと思ったのだった。

　上記から連想して、「超音波」をキーワードに銘柄を見てみた。

★日立メディコ〈６９１０〉（東１）

　超音波診断装置、Ｘ線診断システム、ＣＴシステム、ＭＲＩシステムなどを扱っている、医療機器メーカー、日立メディコ＜６９１０＞（東１）を入れる。筆頭株主は日立製作所＜６５０１＞（東１）。日立メディコの７日は５円安の７６８円で引けた。単位１０００株。ＰＥＲは約３８倍、ＰＢＲは約０．５倍となっている。チャートは昨年１１月１日につけた上場来安値５１０円から反発し、以降は上昇トレンドで来ている。

　週足の一目均衡表で見るとソーソク足が雲を上抜けしそうだし、アロカ＜７７０４＞（東１、監理）のＴＯＢによる子会社化も業績寄与等が期待されている。雲上抜けで８００円フシ越えも視野に入りそうだ。が、信用買い残が大幅に増加しており、そろそろ利益確定売りも入ってきそうなタイミングでもある。今後の地合いにもよるものの、７５０円ラインの押し目　小すくいで、８００円ラインまでの戻り待ちが無難か。

★日本セラミック〈６９２９〉（主市場　大１）

　赤外線センサーの国内トップメーカーで、超音波センサーなども世界有数の、日本セラミック＜６９２９＞（大１）を入れる。７日終値は１２円高の１４５３円。単位１００株。ＰＥＲは約２６．４倍、ＰＢＲは約１倍となっている。チャートは昨年１月と２月につけた年初来安値１０５０円以降、調整を挟みながらも中期で上昇トレンドとなっている。年明け１月４日には年初来高値１４９７円をつけた。今後の地合いにもよるが、１４００円ラインの押し目　小すくいが無難そうだ。

■「すべての道は中国」に結びついている！？

　２０１０年キーワードランキングを国内と国外で分けると、ほぼ半々。海外では、とくに「中国関連」のキーワードが目立つ。「上海万博」は当然としても、政治経済なども含めて中国に関連しないものはないと言ってよいほどだった。まさに、「すべての道は中国に続く」である。「レアメタル」も中国との尖閣諸島紛争から突如として表面化したもの。「円高」だって、日本の国力からすると円高は考え難く、海外要因を反映したものともいえる。

　純粋な日本国内的な言葉では「地デジ」、「デフレ」、「リチウムイオン電池」くらいだろう。「鉄道」というキーワードも海外での受注拡大期待という国外的な材料である。

■２０１０年：株式投資関連キーワードランキング
　（順位・キーワード）＝日本インタビュ新聞社調べ

・１位＝スマートグリッド
・２位＝円高
・３位＝上海万博
・４位＝中国
・５位＝リチウムイオン電池
・６位＝鉄道
・７位＝レアメタル
・８位＝太陽電池
・９位＝バルチック海運指数
・１０位＝地デジ
・１１位＝デフレ
・１２位＝電子書籍
・１３位＝原子力
・１４位＝日本航空
・１５位＝第一生命

　さて、２０１１年のキーワードは、どんなものがベスト１０入りするのだろう。引き続き、「中国」は外せないだろう。円高がどうなるかという「為替」も上位ランク入りが予想される。失業対策から、「内需振興策」も浮上するのではないか。国際軍事緊張から「防衛」も予想される。こうしてみると、個別の成長製品が少ないように思われる。それだけ、政治の混迷が影響しているのだろう。

【直近の中国関連銘柄の記事】

・2011年01月06日：富士重工業が３日続伸で昨年来の高値を連日更新
http://syoukenn.seesaa.net/article/179084676.html

・2011年01月06日：ユニ・チャームは「中国本社」構想に期待を高めて反発
http://syoukenn.seesaa.net/article/179061961.html

・2011年01月05日：カッパ・クリエイトは徹底した低価格路線を進め今期増益を見込む
http://syoukenn.seesaa.net/article/178790145.html

・2011年01月05日：ＪＸホールディングスが中国の石炭輸出減を材料に上場来の高値
http://syoukenn.seesaa.net/article/178791630.html

・2011年01月05日：【チャート・ワンコメント】コマツは上場来高値更新の期待膨らむも、深追いはできない
http://syoukenn.seesaa.net/article/178783471.html

・2011年01月05日：富士重工業が中国での合弁生産に期待を高め昨年来の高値を更新
http://syoukenn.seesaa.net/article/178764018.html

・2011年01月05日：第一工業製薬が高収益と低ＰＢＲなど見直され昨年来の高値を更新
http://syoukenn.seesaa.net/article/178757740.html

・2011年01月05日：極楽湯は中国進出に期待、投資指標は割高感が強くレンジ相場続く
http://syoukenn.seesaa.net/article/178740361.html

・2011年01月05日：東芝が大型原子炉を中国と共同開発と伝えられ朝から連日高値
http://syoukenn.seesaa.net/article/178650023.html

・2011年01月04日：【銘柄診断】河合楽器は上方修正業績見直し極低位値ごろ割安株買い再燃し反発
http://syoukenn.seesaa.net/article/178395416.html

・2011年01月04日：【チャート・ワンコメント】資生堂は中段もち合いから再上昇が見込める動き
http://syoukenn.seesaa.net/article/178379579.html

・2011年01月04日：【銘柄診断】ヤマダ電機はアナリスト筋が減益を想定し人気面でマイナスに作用
http://syoukenn.seesaa.net/article/178351511.html

・2011年01月04日：ＤＯＷＡホールディングスはレアメタル回収新技術開発報道受けて急反発
http://syoukenn.seesaa.net/article/178338047.html

・2011年01月04日：【注目株】テクノアルファは１月１３日の決算発表に注目、今期も連続増益が有力
http://syoukenn.seesaa.net/article/178331190.html

・2011年01月04日：【期待株】ゼンショーは干支関連の一角で「卯跳ねる」を期待し反発
http://syoukenn.seesaa.net/article/178328297.html

・2011年01月04日：【話題株】有望株ランキング第１位のコマツは反発してスタート
http://syoukenn.seesaa.net/article/178317305.html

■マネックスの１２月は現物株注文２ケタ増、ＦＸ取引２８％減少

　ネット証券大手のマネックスグループ＜８６９８＞（東１）が、６日（木）発表した１２月の売買状況によると「個人投資家の株式回帰」の動きが鮮明となっている。同社の２０１０年１２月の単月の「株式」注文件数（現物・信用合計）は、１１月に比べて７．２％増加。とくに、現物注文が１０．６％増と、信用取引の伸び１．０％増を大きく上回った。さらに、注文件数の内、取引成立の約定件数では現物・信用合計で１１月比８．２％増の６万７８７８件と昨年５月（８万２８３７件）に次ぐ件数となって、昨年１年間を通して２番目となった。

　一方、「投信」の約定件数は横ばいの６４４９件（１１月６４４７件）、「ＦＸ」（外国為替証拠金取引）の取引金額は１１月に比べ２８．８％減少した。１２月の営業日数は１１月に比べ１日多かったことを差し引いても、１２月は「株回帰」が顕著だったといえる。

　師走相場特有の動きと指摘する向きもある。ただ、モチつき相場といわれる師走相場としては、本来、中心となる信用取引ではなく現物取引の多かったことは注目される。「相場の基調が強い」と判断されている。

　１２月は日経平均が、月初の９９３９円から月末には１万２２８円（高値は１万３９４円）となるなど、１ヶ月を通して強いことがあった。１１年相場も年初１万３５２円で始まった日経平均は６日（木）には１万５１８円と続伸している。また、一気に１ドル・７０円台へ行くのではと心配された円高も今のところ落ち着いている。まもなく、内閣改造も行われる見通しで、今度こそ力強い内閣が期待できるかもしれない。企業業績も今のところ堅調。どうやら、個人投資家にとっては、「卯年相場」らしく、年初から跳ねる相場が期待できそうだ。

■高岳製作所が売買代金２位、菊水電子工業はＳ高

　新年初日・４日の株式市場では、電気自動車の「急速充電器」関連銘柄が人気を集め、高岳製作所＜６６２１＞（東１）が後場１３％高の４８４円（５６円高）となり、１２月２９日に次いで昨年来の高値を更新。昨年末から５取引日続伸となり、東証１部の売買代金２位の活況となった。

　高岳製作所の急速充電システムは、英国北欧イングランド経済開発公社への納入事例があるなど、世界的にも先行。昨年末、米国政府の電気自動車（ＥＶ）走行実験で日本の充電器の統一規格である「ＣＨＡｄｅＭＯ（チャデモ）方式」が採用されたと伝えられて急伸し、年明けも引き続き材料視された。

■アルバックは水産庁の「電気漁船」実験を好感

　また、アルバック＜６７２８＞（東１）は電動漁船の充電器を材料に後場一段高。一時７％高の２２７０円（１４９円高）まで上げて昨年８月からの戻り相場で高値を更新した。材料は、水産庁や東京電力＜９５０１＞（東１）などの官民１０団体が７月に長崎県で電気自動車向けの急速充電器で動力を得る「電気漁船」の航行実験を開始し、実験では同社開発の急速充電設備を使用すると日本経済新聞で伝えられたことが発端となった。

　電気漁船は沿岸漁業用で一部登場しており、重油を使う同規模の船に比べ、燃料費は半減するものの、これまでは充電に数時間かかり、効率的な充電方法が課題だった、という。

■大発会での活況銘柄は通年大相場のジンクス

　この２銘柄と並行して、菊水電子工業＜６９１２＞（ＪＱＳ）がストップ高の６６５円（１００円高）で終わり、値上がり率１７％でＪＱ市場の７位となった。やはり、急速充電システムの国内統一規格である「ＣＨＡｄｅＭＯ（チャデモ）方式で先行。昨年末に高岳製作所と並行して急動意となり、昨年の大納会に続き連日のストップ高となった。

　株式市場では、大発会での「笛吹き銘柄」「板寄せ銘柄」がその年を通じて息の長い相場を形成すると言われたことがあるため、急速充電システム関連銘柄を探す向きが出ている。

　「フリー、フェア、グローバル」をキャッチコピーとした「ビッグバン」此の方、日本の株式市場では、季節感がドンドン後退しているようだ。大発会といえば、かつては「ご祝儀相場」そのもので、お屠蘇気分で商いが始まったものだ。証券各社の株式部には、積み上げられたみかんの山と日本酒が用意され、お神酒を重ねた真っ赤な顔で株価ボードもそっちのけに挨拶回りをしたものだが、そんな大発会風景がいまでも健在なのか、確かめる相手の証券会社のベテラン証券マンも一人減り、二人減り、姿を消しつつある。

　立会時間も半日商いが、全日商いの通常取引となり、大発会早々にいきなり本気モードとなる。ボクシングでは、「左は世界を制する」として、左ジャブで相手との間合いを取りつつ牽制して、頃合を見計って右のノックアウトパンチをヒットするのが必勝テクニックといわれている。それが株式投資では、最初から通常取引の全日商いではメリハリがなく、ノックアウト狙いの右パンチは、肩に力が入って大振りとなり、新年早々、空振りとなって撃沈ともなりかねない。

　ここはボクシングの鉄則通りに左ジャブを繰り出し、リング（相場）の方向性を瀬踏みしてみるのがリスクが少なくなりそうである。ジャブを繰り出す相手は、まずこの年末年始に西日本の日本海側に伝えられた大雪を手掛かりとする厳冬関連株である。新年早々の大雪が、「〇六豪雪」、「三八豪雪」などの再来につながるのかウオッチしつつ、まず石油ストーブ関連のコロナ（５９０９）、ダイニチ工業（５９５１）などに照準を合わせたい。家電大手は、すでに石油ストーブから撤退してエアコンに経営資源を集中しているが、豪雪でかつての「新潟大停電」などが発生するようだと、頼りになるのは両社の生産している開放型石油ストーブだけという非常事態に直結することになる。

　厳冬株思惑が一巡したら花粉症関連株である。環境省も、昨年１２月２４日の花粉飛散量予測の第１報で、寒気が緩めば花粉の飛散が始まり、飛散量は昨シーズンより多くなり、全国的に花粉症が重症化するレベルになると注意を喚起したばかりである。定番銘柄のロート製薬（４５２７）、参天製薬（４５３６）、日本バイリーン（３５１４）、ユニ・チャーム（８１１３）、マツモトキヨシホールディングス（３０８８）、ＣＦＳコーポレーション（８２２９）、サンドラッグ（９９８９）、さらに厳冬関連と花粉症関連でダブルに恩恵を享受するウェザーニューズ（４８２５）などが候補株となる。

　左ジャブだけで終わるのか、ノックアウトパンチにまで発展するのかで、２０１１年相場のスケールが見えてきそうである。

【２０１１年の相場は新興国から先進国へ】

■解散総選挙あれば日経平均１万５０００円も期待、内需株一斉見直し

――今年は、「ウサギ年」です。どのような相場イメージをお持ちですか。

　【水田氏】　「ウサギ」ということで、みなさんは、跳ねるという印象だろうと思います。私は、ことしは、ウサギでなく、「カメ型」のジリ高相場ではないかと思っています。

――年初のスタートもゆっくりですか。

　【水田氏】　そうですね。足元の円高が、やはり気になります。１ドル・８０円台で止まるようなら、相場への影響は、さほど大きくないと思います。しかし、仮に、７０円台半ばまで円高が進むようなら日経平均の９０００円近くも予想されます。いずれにしても、１〜３月は円相場の動向を見極める動きだろうと思います。様子見ということでカメ型のおとなしいスタートということです。

――きっかけになる材料としては、どのようなことを予想されますか。

　【水田氏】　海外ではアメリカの景気がどのていど上向いてくるか。国内では解散総選挙があるかどうか。この２つに強い関心を持っています。

――アメリカ景気に期待できますか。

　【水田氏】　私は期待しています。指摘されているとおり、中間選挙後の翌年のアメリカ景気はかなり良くなると思います。景気刺激策を打ってきたことの効果はあるとみています。次の本選挙に向けても、とくに失業対策など景気対策に力が入ると思います。

――アメリカ景気の回復によって、何が起きますか。

　【水田氏】　昨年までの新興国に変わって、「先進国」がクローズアップされると思います。とくに、今年、新興国と先進国を見る場合、「変化率」の物差しで見ることが大切です。新興国は、これからも伸びることは期待できます。しかし、伸び率が、たとえば、これまでの１０％だったものが５〜６％へ鈍化する。一方、先進国は、これまで１〜２％の伸び率だったものが４〜５％になってくるという変化の違いです。そうなると、新興国に流れていた世界の資金は先進国へ戻ることが予想されます。したがって、日本の輸出関連株を見る場合、これまでの新興国関連より、北米関連に妙味が強まると思います。

――日本の政局は揺れています。衆議院の解散壮挙はありますか。

　【水田氏】　分かりません。しかし、今の民主党政権は支持率低下など、ほころびが目立ちます。バラマキと増税がセットということでは国民は納得しないと思います。（解散の）可能性ということで言えば、あり得るでしょう。もちろん、解散があれば相場にはプラスです。その場合は日経平均１万５０００円も考えられます。

■北米輸出関連に妙味

――注目されている銘柄は。

　【水田氏】　キーワードで言えば、「グローバル企業」、「北米」「資源」、「エネルギー」、「ネット」などだろうと思います。グローバルで展開する資源、エネルギー関連で三菱商事＜８０５８＞（東１）、双日＜２７６８＞（東１）などの商社株は注目できます。北米関連ではＤＩＣ＜４６３１＞（東１）に注目できるでしょう。仮に、解散総選挙があれば、国内活性化という観点で内需株が一斉に見直されると思います。とくにネット関連は注目でしょう。

――ありがとうございました。（聞き手＝犬丸正寛）