先日、家人がマイカーのタイヤを取り替えた。私は自分専用の自家用車を長期にわたって保有した経験がないため知らなかったのだが（無知でお恥ずかしい…）、クルマって、ある程度の期間、乗っていると、タイヤが磨り減ってきて安全性や燃費の面で良くないので、新しいタイヤを購入して付け替えるものらしい。その値段が、私から見ると結構な額なので、「えっ？タイヤってこんなに高いの？」と驚いた。もちろん、リーズナブルな商品はあるし、交換の工賃も、チェーン店のようなところに頼めば比較的廉価にできるそうだが…。

　また、家人がニュースで見たという話によると、タイヤメーカーは円高なのに（円高だから？）業績が良いらしい。過日は業績予想の上方修正も発表されていた。そこでネットのニュースを検索してみたところ、ヤフーニュースのサイトで、ロイターの「タイヤ各社に円高・資源高への抵抗力　通期業績は上振れ期待も」という記事を見つけた。これによると、主要原材料である天然ゴム価格が落ち着いたこと、収益源である市販用タイヤはメーカーの価格決定力が強いこと、新興国での今後の伸長期待、などが指摘されている。

　東証１部業種別株価指数のランキングを見たところ、８月２６日の大引けはゴム製品セクターが前日比の伸び率トップとなっていた。そういうわけで、ゴム製品セクターの銘柄を取り上げてみる。

★横浜ゴム〈５１０１〉（東１）

　タイヤの国内３位で、ドイツのコンチネンタル社と提携している、横浜ゴム〈５１０１〉（東１）を入れる。２６日終値は１１円高の４２４円。単位１０００株。ＰＥＲは約１３．２倍、ＰＢＲは約０．９倍となっている。チャートは７月１４日と同２１日につけた年初来高値４８９円から反落し、続落トレンドで来ていたが、下値４００円フシにあたり、反発局面となっている。まずは４４０円フシまでの戻りが目標となりそうだ。ドイツ証券は２４日付けのレーティングで、投資判断「Ｈｏｌｄ」（中立）継続、目標株価５００円とした。

★住友ゴム工業〈５１１０〉（東１）

　タイヤの国内２位企業で、欧米ではグッドイヤーと合弁もしている、住友ゴム工業〈５１１０〉（東１）を入れる。２６日終値は４３円高の９６３円。単位１００株。ＰＥＲは約１２．１倍、ＰＢＲは約１．３倍となっている。チャートは７月２０日と同２１日に年初来高値１０６０円をつけたが、以降は反落。この１ヵ月ほどは９００〜９５０円ラインの間でモミ合っていたが、反発のきざしが出ている。まずは前の高値１０６０円ライン上抜けを目指す。信用残は売り長で、今後、買い戻しが入ってくることも期待できそうだ。ゴールドマン・サックス証券は２６日付けリポートで、投資判断「コンビクション」（買い）、目標株価１３５０円とした。

■石油ストープの特需思惑で再騰した銘柄

浅妻昭治のマーケット・センサー
　ＮＹダウが、急騰・急落する高速エレベーター相場に揺さぶられ、為替相場が、ついに１ドル＝７５円台に突入する円最高値更新と振り回されると、いかに名うての強気投資家でも、「戦意喪失」、「脱力系」とならざるを得ない。「今年の相場は終わった」、「後半相場は撤退また撤退」との嘆き、弱気の声も、悲鳴に近く聞こえてきそうである。

　しかしである。その波乱相場をもう少し微視的にビビッドにみると、ちょっとしたサプライズ、救いがないこともない。その１つが、コロナ＜５９０９＞（東１）とダイニチ工業＜５９５１＞（東１）の株価急騰である。

　両社株とも、今冬の厳冬需要享受で動意付き、東日本大震災発生で急落したが、その安値から震災後の被災地での石油ストープの特需思惑で再騰、気がつけば大化けをした。とくにコロナは、震災時につけた上場来安値６２８円が、年初来高値１２４７円まで５カ月で９８％高とほぼ倍化した。

　この急騰について、日経紙の証券市況欄のコラム『まちかど』では、相場格言の「麦わら帽子は冬に買え」を引き合いに出して、今冬の電力不足を先取りする株価の先行特性を発揮したとコメントした。しかし、半年後の冬場を期待して待ち伏せ買いしたはずなのが、７月以降の直近の猛暑の真っ只中で４００円幅の急騰を演じたのだから、少なからずサプライズとなった。

■ローテク製品の稀少なメーカー

　しかも、同社株を買った投資家は、個人的な感覚だが、厳冬・電力不足の経験者だろうと推測されることも、サプライズを上乗せした。実は筆者も、この経験を痛いほど味わった一人である。２０数年もの昔の大雪が降った朝、拙宅は、半日間にわたる停電に見舞われたことがあった。雪の重みで架線が切断されたのである。この時は、半日間、家族揃って寒さに震えることになった。暖房機器は、エアコンだろうと石油ファンヒーターだろうとコタツだろうと、肝心の電気が停電となり、まったく役立たずとなったからだ。

　当然、こうした緊急事態に備えて、「一家に一台、石油ストーブ」ということで石油スートブの購入に走ることになった。しかもこの石油ストーブは、電気が通じなければ動かない石油ファンヒ−ターでなく、タンクに灯油を給油さえすれば点火できて直ぐに暖が取れるいわゆる開放型の石油ストーブというローテク製品でなければならなかった。

　家電量販店の販売員の説明によれば、このローテク製品は、国内でコロナとダイニチ工が稀少なメーカーで、大手電機メーカーは、すでに石油ファンヒーターも含めて石油ストーブから撤退して、ハイテク技術の粋を集めたエアコンに特化しているというのである。石油ストーブ自体が、ハイテク製品のニッチ（すき間）のローテク製品であり、にもかかわらず社会的存在意義を失っていなかったことになるわけだ（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

■信用６ヶ月期日も８月で一巡

　来週（２２日〜２６日）は、『秋を待つ直前の様子見相場』が予想される。

　ＮＹダウは１８日、４１９ドル安と、再び、大きく下げた。しかし、９日に下げた時の安値に対しては、まだ余裕がある。９日の安値を下回ることがあるのか、ないのか、様子見だろう。

　民主党代表選挙は野田財務大臣で決まりかと思われていた。しかし、次々と候補者の名が挙がり新政権の姿も描き難くなっている。政局も今しばらく様子見だろう。

　一方、「猛暑」もやっと終わりかけた。しかし、こちらも残暑のブリ返しはないのか。このまま秋がくるのか。もうしばらく様子見だろう。

　さらに、ＥＵ問題もドイツ、フランスがどのように動くのか。こちらも、様子見の雰囲気だ。

　かくして、社会、経済、政局とも８月末まではしばらく様子見の空気が強い。しかし、そうした中で早くも石油ファンヒーターのダイニチ工業＜５９５１＞が急伸して新高値をつけるなど、「冬関連株」の新しい動きも出始めている。

　日経平均は週末１９日に８７０７円と下げたものの、辛うじて去る９日の安値８６５６円はキープしている。もちろん、３月の震災時下げでつけた安値８２２７円に対しては十分余裕がある。目下、２月高値１万８９１円近辺の６ヶ月期日が到来して圧迫となっている。それも８月いっぱいで一巡する。仮に、９日の安値を切る場面はあったとしても大きく下げることはないだろう。まもなく、実りの秋が到来する。今しばらくの辛抱である。

　東京・上野の東京国立博物館で９月２５日まで開催中の『空海と密教美術展』へ行った。『弘法大師』として知られる、真言宗の開祖である空海（７７４〜８３５）にまつわる書や仏像など約１００点が展示されている。特筆すべきは、京都の東寺から８体の仏像が出展され、規則的に並べられて密教の宇宙観を示す「曼荼羅」を再現した空間。以前、東寺へ行ったことがあるが、そこでは仏像は正面の壇上に並べられて、手前から参拝するだけだったように記憶している。今回は仏像の間を歩き、四方八方から眺めることができて楽しかった。

　また、空海直筆の書が５点、展示されており、「弘法も筆の誤りというが、誤っている箇所はあまり見られないなあ」などと思って楽しんだ。ほかに印象に残ったのは、空海が留学先の唐から帰国する際に、唐で修めた密教を日本で広めるのにふさわしい場所を求めて投げたところ、遠く飛行して高野山中の松の枝に懸かったという伝承の『飛行三鈷杵』。歴史と伝説を感じることができて感動した。いつか和歌山県へ行き、高野山を見てみたいと思った。

　上記の文とは関係ないが、美術展から連想して、社名に「美」のつく銘柄を見てみた。

★能美防災〈６７４４〉（東１）

　火災報知器の最大手、能美防災＜６７４４＞（東１）を入れる。１９日終値は８円高の４７８円と、地合いが軟調な中で値上がりして引けている。単位１０００株。ＰＥＲは約１５．３倍、ＰＢＲは約０．６倍となっている。チャートは今月に入ってから、４００円台後半でモミ合っている。今後の地合いにもよろうが、４６０円ラインの押し目を拾い、５００円フシまでの戻りを目指す。業績は回復基調にあり、買い安心感もある。今期配当金は９月中間期末と２０１２年３月通期末それぞれ７円５０銭の年間計１５円予想。現在の株価で利回り約３．１％の計算となる。

★ミズノ〈８０２２〉（東１）

　スポーツ用品大手のミズノ〈８０２２〉（東１）を入れる。１９日終値は３円安の３５１円。単位１０００株。ＰＥＲは約１８．７倍、ＰＢＲは約０．６倍となっている。チャートは今月９日につけた直近安値３２１円から反発したものの、以降は３５０〜３６０円ラインの間でモミ合っている。モミ合い上ばなれで３８０円フシを目指す。また、今期配当金は９月中間期末と２０１２年３月期通期末それぞれ５円の年間計１０円予想。現在の株価で利回り約２．８％の計算となる。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　何か訝しい。米国ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物取引の証拠金引き上げである。この規制強化で連日、史上最高値を更新し、１トロイオンス＝１８１７．６ドルまで買い進まれた金先物価格は、先週末に１７５１．５ドルと急落して引けた。最高値更新は、欧州の債務危機、米国国債の格下げ、米景気の二番底懸念、ドル安などを背景に「質への逃避」、「無国籍通貨」として金選好を強めたことが要因で、確かに上昇ピッチの速さはバブル的である。しかし、このバブルは、不動産バブルや商品市況の原油、穀物などのバブルとは趣きを異にしているはずだからである。

　日本の不動産バブルは、地価の急騰が、勤労者の住宅取得を困窮化させ、世論のブーイングに尻を叩かれて、時の自民党政権は、地価沈静化の不動産融資総量規制の発動に追い込まれた。原油価格の高騰も、ガソリン価格が上昇し消費者の購買力を奪い、今回の米景気減速の一要因となり、穀物価格の高騰も、世界の飢餓人口を悪化させる弊害を生むことは記憶に新しいところである。

　しかし、こと金価格に関しては、急騰しようが急落しようが、金兌換はすでに、ちょうど４０年も前のきょう８月１５日の「ニクソン・ショック」で停止されているから、実体経済への影響は無視できるほどに小さく、すべては市場参加者間、自己責任の範囲内にとどまる。

　にもかかわらず、なぜ取引規制が強化されたのか？察するところ、これは欧州の債務不安、銀行株安、米景気減速の裏返しに違いない。欧州の銀行株安が、金融危機再燃の引き金になるとして、株安阻止の空売り規制が発動され、もう一方では、マネーの逃避先の金価格の急騰に歯止めをかける取引規制の強化につながったと推測されるのである。

　もしこの推測が当たっているとすれば、世界各国の政策当局者は、揃いも揃って財政政策にしろ金融政策にしろ危機脱出策の手詰まりに陥っていて、残された「ラストリゾート（最後の拠り所）」として直接、マーケットに手を突っ込む市場介入策に踏み切ったとも解釈されることになる。株価に関しても、すでに日銀が、ＥＴＦ、ＲＥＩＴを市場購入しているが、今後は、株式市場に直接、「真水（カネ）」を注入する「真水相場」がないとは言い切れないのである。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）（執筆者：浅妻昭治　株式評論家・日本インタビュ新聞　編集長）

【ＨＯＲＵＳ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔの杉山哲夫代表に聞く】

　ニューヨークで為替等ディーラーとしての豊富な経験を持つＨＯＲＵＳ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ（海外投資運用専門会社＝本社・香港）の杉山哲夫代表にＮＹダウ、為替等について東京事務所で聞いた。

――ニューヨークで、為替のプロとしてご活躍の経験から、今回のアメリカの金融の波乱はどのようにご覧になっていますか。

　【杉山氏】　正直、アメリカ国債の格付けまで下がることまでは予想していなかった。しかし、為替に携わってきた長い経験から、これまでとは違うという直感が働いて保有していた通貨、株などは７月２６日に全て売却しました。

■金融・経済の世界に政治が絡むと経験則は通じない

――どのような直感でしたか、是非、お聞かせ下さい。

　【杉山氏】　長い経験の中で、私が基本としていることのひとつに、『金融、経済の世界に政治が絡んでくると経験則が通じなくなり読めなくなる』ということです。もちろん、ＥＵの財政危機の問題もあります。しかし、それ以上に、今度のアメリカの債務上限枠拡大をめぐっては、オバマ民主党と共和党が、来年の大統領選挙を控え政治的な駆け引き材料に巻き込まれたことが大きいと思います。これまでの量的緩和による資金が設備投資、住宅投資などに向うのではなく雇用の増加に結びつかないまま「商品」に流れ込み、実体経済と商品相場が遊離していたという問題のあったことは否定できませんが。

――アメリカは来年、大統領選挙です。

　【杉山氏】　共和党の候補に誰が出てくるかです。テキサス州のペリー候補が出てくるようだと、来年の大統領選挙ではオバマ大統領は苦しくなるでしょう。

■ＮＹダウより「Ｓ＆Ｐ５００」が１１００ポイント維持するか注目

――ＮＹダウはいかがですか。

　【杉山氏】　その前に、アメリカでは、われわれのようなプロはＮＹダウで話をすることはありません。このことを申し上げておきます。プロ運用者の基本は、「Ｓ＆Ｐ５００」です。ＮＹダウは言うまでもなく、わずか３０銘柄で構成されています。Ｓ＆Ｐ５００は銘柄全体の６０〜７０％カバーしています。それでも、敢えて、Ｓ＆Ｐ５００とＮＹダウの関係を言うなら、Ｓ＆Ｐ５００の１ポイントは大体ＮＹダウ９ドルていどの変動です。

――そのＳ＆Ｐ５００は、どのような状況ですか。

　【杉山氏】　リーマンショックの２００９年３月に６６６ポイントまで下げ２０１０年４〜５月に１９２０ポイントまで戻した。しばらく、モミ合い、今年５月の１３７０ポイントまで上げ調整となっています。週末は１１７８ポイントですが、今後、１１００ポイントを維持できるかどうかが最大の見所です。もし、１１００ポイントがキープできないと１０００ポイントまで下げる心配があります。そうなると、Ｓ＆Ｐ５００とＮＹダウの関係でいえば、ＮＹダウは９００ドル下げることになります。当然、日経平均も９０００円割れの心配が強まります。

■米国１０年債の金利３．２５％で一気に円安へ

――円高はどうでしょうか。

　【杉山氏】　以前から、今年の年末から円安方向とみていました。ただ、アメリカの金融政策当局が２０１３年半ばまでは低金利政策を続けると表明したことで、円安に向う「時期」については読み難くなりました。しかし、日本の政権交代もあるので、日本にとって特別、悪い材料はありません。１ドル＝７５円を大きく上回るような円高にはならないとみています。今後、とくに注意しておくべきは米国１０年債の金利です。現在の２％が、もしも３．２５％程度へ今より１％ていど高くなれば、円安（ドル高）が鮮明となるとみています。個人投資家の方は米国債金利が３％を超えてくるかどうかを注意してみておくべきです。そうなれば、ドル・キャリーから円・キャリーの動きが強まります。

――ありがとうございました。

★菅総理の置き土産で一気に「復興」のツチ音高まる

　来週（１５〜１９日）は、『日本株独歩高への助走相場』が予想される。日経平均の週足チャートは、今週、安値８６５６円まであって、３月の震災時下げでつけた安値８２２７円へ残り４２０円余に接近した。年初来高値１万０８９１円（２月１８日）から、日柄でほぼ６ヶ月、下げ率２０．５％。とくに、日柄調整的には、いい頃合に来ている。

　下げの背景は、ＥＵの金融不安、イギリスの社会的不穏な動き、アメリカの初めての国債格下げ、中国など新興国の物価抑制策など。世界の金融・経済の天気図に超大型台風並の嵐が現れている。その中で、特別、日本が強いということではないのに「円高」が続いている。

　しかし、その「円高」について腕組みして考えると、分からないではないことがある。日本の「震災からの復興」である。菅総理が退陣される。総理の思いで、赤字国債発行など復興への態勢が整えられた。予想される９月からの新内閣では「復興」が前面に出てくる。しかも、野党も協力ということから「復興」へのツチ音は一気に高まるものとみてよいだろう。

　今、世界を見渡して、思い切った公共投資がやれるのは日本だけである。もちろん、「復興」という看板のもとに。資金手当てのメドもついた。これからは、何を復興の中心とするかである。当然、大震災という災いを転じて福と成すための、大きい発想、仕組みが期待できるだろう。

　当然、株式マーケットには、「復興関連」という一大テーマの登場は願ってもないことである。３月１１日の大震災発生から５ヶ月。阪神淡路大震災のときも震災発生から５ヶ月目でＴＯＰＩＸは底打ちして、その後、１年上昇という大きい相場につながった。今回も震災発生から５ヶ月目の８月は間違いなく転機となるはずだ。もちろん、向こう１年間の上昇相場への期待を込めて。

　こうした見通しを立てることができるマーケットは、世界において日本だけだろう。ここに、『日本株独歩高』となる素地がある。それを、円高が現しているとしたら悪い話ではない。当然、復興に関連した「内需関連株」が主役である。日本株活躍の助走相場が始まるとみてよいのではないか。

　今、『戦争の世紀を超えて〜その場所で語られるべき戦争の記憶がある』を読んでいる。東大教授の政治学者、姜尚中と、ドキュメンタリー映画監督でありノンフィクション作家でもある森達也が、ポーランドのアウシュビッツや、ドイツのベルリンの壁跡、日本の市ヶ谷記念館、朝鮮半島の３８度線の国境地域など、戦争の「跡地」へ行き、戦争等についていろいろ語り合った内容を収録した本だ。

　この時期だから読んでいるわけではなく、数ヵ月前から読み始めて、他の本を読む合間に少しずつ読み進んできたのだった。私は普段はそんな読み方はせず、本は一気に読んでしまうタイプなのだが、この本については、なにしろ内容が重たくて、真剣にのめりこむのがこわくて、ある時などは、電車で読んでいて涙がとまらなくなり、かなり恥ずかしい状態になったりしたので（汗）、そういう読み方をすることにしたのだ。

　まだ全部を読んだわけではないが、今まで読んだ限りの印象では、戦争や過去を糾弾するというよりも、「人間は、そういうことをしてしまうものだ」といったん受け止めた上で、「どうしてなのだろうか」「じゃあ、どうすればそういうことが無くなるのか」と考える…というようなトーンであるように思う。ウェットになりすぎず、かといって　ひどくかわいた感じでもなく、人としての正しさを求めつつ、でも声高に正論をふりかざすわけでもない…。そんな語り合いであるように思うのだ。

　上記の本や内容とは関係ないが、戦争→広島・長崎と連想して、そこから連想した銘柄をふたつ、見てみた。

★三菱重工業〈７０１１〉（東１）

　三菱重工業＜７０１１＞（東１）の１２日終値は７円安の３３１円。単位１０００株。ＰＥＲは約３１．８倍、ＰＢＲは約０．９倍となっている。チャートはこの１〜２ヵ月、高値圏の３８０円台から３３０円台へ、地合いの軟化等を背景に、続落トレンドで来ている。今後の地合い等にもよるが、そろそろ３２０円フシにあたり反発か。まずは２５日移動平均線の３６０円ラインまでの戻りを目指す。１０日付けのＳＭＢＣフレンド調査センターのレーティングでは「強気」、同日付けのみずほインベスターズ証券のレーティングでは「２＋」と、いずれも好レーティングが出ている。

★マツダ〈７２６１〉（東１）

　マツダ〈７２６１〉（東１）の１２日終値は５円安の１７２円。単位１０００株。ＰＥＲは約１２２．９倍、ＰＢＲは約０．７倍となっている。チャートは７月８日につけた直近高値２２３円から反落し、以降はモミ合う場面がありながらも、続落トレンドで来た。今後の地合いや為替動向にもよるだろうが、１７０円フシにあたり、そろそろ反発のタイミングと見たい。まずは１３週・２６週移動平均線の２００円ラインまでの戻りが目標となりそうだ。今月３日付けのＳＭＢＣフレンド調査センターのレーティングでは、「強気」とされた。

■子育て支援施設１４８ヵ所運営の最大手

　【状態】　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東２）の株価の状態は、今年５月２７日に株式２分割の権利を落とし、目下、新しい相場形成の動き。５月２６日の権利付最終値１３８７円に対し、７０４円で寄り付き、その後の高値は６月６日の７６５円、安値は８月９日の６９０円で、１０日（水）は１３円高の７２０円。堅調な推移といえる。

　一方、業績の状態は、とくに、ここに来ての伸び好調が目立っている。営業利益でみれば、２００６年３月期の１億円が２０１１年３月期には８億３９００万円、さらに、２０１２年３月期予想では１１億５０００万円と１０億円を突破、６年間で１１．５倍の急成長である。

　今年６月末で保育所１０２園、学童クラブ３９施設、児童館７施設の合計１４８ヶ所の子育て支援施設を運営する日本最大の子育て支援企業。同社社長は内閣府「子ども子育て新システム幼児一体ワーキングチーム」の委員を務める。

■中期４ケタ相場が有望

　【見通し】　今回のアメリカ国債格付引き下げによる全般相場の下げで６９０円と権利落後の安値はつけたものの、５月３０日の安値６９１円を僅かに下回った程度で二番底形成の可能性が強い。子育て支援事業における保育所のニーズは依然として高水準で事業環境は明るい。引き続き好調が予想される業績を手がかりに株価は権利落後の高値に進むものとみられる。

　【対応】　去る５日に発表した第１四半期（４〜６月）では、前年同期比３４．７％増収、営業利益４．３倍と好調。認可園が中心のため４月１日での施設開園が大半。このため、第１四半期でコストが発生、第２〜第４四半期と後半に行くほど利益が出る。今期に入って保育所１９園を開設している。もちろん、国からの助成金が出る。

　２０１２年３月期は、営業利益は前述の通り１０億円台に乗せる。売上は２９．８％増の１１９億円、純益３６．４％増の６億８２００万円、１株利益４０．９円の見通し。配当は年１３円の予定。今後も年間で保育所２０施設の開設を計画、高成長が続く見通し。中期計画において平成２６年３月期に売上１７９億円、経常利益１７億９０００万円（今期予想１１億９０００万円）の見通し。

　ＰＥＲは１７倍台。業績の高い伸びを見込めば上値余地は見込める。中期ならＰＥＲ２４倍強の１０００円相場も見込めるだろう。押し目買いでよいだろう。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「理論家は弱気」とは、兜町の通り相場である。しかし、理論家やその対極に位置する直感派ならずとも、この週明けの株式相場は、弱気に傾かざるを得ない。アゲインストな材料が多過ぎる。なかでもポイントは、為替相場の動向である。円高・ドル安が、はっきり円安・ドル高に反転することが確認できれば、急落相場をリセットし、下げた株ほどよく戻る「リーターン・リバーサル」も可能となるが、どうも期待薄だからだ。

　唯一の頼みは、週末に相次いで伝えられた先進７カ国（Ｇ７）の財務省・中央銀行総裁会議の電話協議である。欧州の債務不安や米国の景気減速懸念を払拭する金融安定化策が打ち出されるとされているからだ。しかし、８月２日の米国の連邦債務上限引き上げ法案の可決にしろ、８月４日の日本政府・日銀の円売り単独介入にしろ、後手、後手で、いささか「証文の出し遅れ」の感があった。

　案の定、米国の国債は、法案成立後に「トリプルＡ」から「ダブルＡ」に格付けを１段階引き下げられ、為替相場も、一時１ドル＝８０円台まで円安へ動いて敬意を表したのも束の間、単独介入の足元を見透かされて、また７８円台へと揺り戻した。これを押し戻すだけの迫力のあるＧ７の協調行動があるのかないのか、週明けのＧ７電話協議や９日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を待たなくてはならない。

　こうした為替相場や景気動向、株価のチグハグ感は、実は前週末に発表のピ−クを過ぎた３月期決算会社の第１四半期（４〜６月）業績にも表れていた。「神は細部に宿る」のである。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）、ホンダ＜７２６７＞（東１）の自動車大手２社の業績上方修正と、イビデン＜４０６２＞（東１）、ソニー＜６７５８＞（東１）、任天堂＜７９７４＞（大１）、東京エレクトロン＜８０３５＞（東１）の電機関連大手の下方修正である。

　自動車大手の上方修正は、東日本大震災のよるサプライチェーン（部品供給網）寸断が復旧して、上期の落ち込んだ自動車販売が下期に持ち直し販売台数が期初予想より上ぶれることを要因としている。これに対して電機関連大手の下方修正は、とくに半導体関連では、頼みの携帯電話・スマートフォンが在庫調整期入りし、この調整が長引くことを要因としている。要するに、下期回復と下期減速との両極端の景気見通しに分かれているのである。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）（執筆者：浅妻昭治　株式評論家・日本インタビュ新聞　編集長）

★甲子園の盆休みで基本は商い閑散に

　来週（８〜１２日）の相場は、『閑散の中で下値模索』の動きとなりそうだ。

　例年、大会期間中は見送り相場になるといわれる「夏の高校野球甲子園大会」が始まった。しかも、週末は「盆休み」に入る。企業の４〜６月決算発表も一巡し、盛り上がりに欠ける相場となるだろう。

　この間、急落したＮＹダウが、一段安となるか、あるいは、急反発に転じるか。ＮＹダウ次第で日本のマーケットも左右されることは避けられないものの、出来高が大きく膨らむことにはならないだろう。閑散相場の中での下値模索だろう。

　そのＮＹダウは、アメリカの経済がマーケットの嫌がる「スタグフレーション」に近い状況となっている。昨年１１月実施のＱＥ―２といわれる量的緩和策の効果が薄れ景気下ブレリスクが高まる一方で緩和策の副作用で物価高の心配は残ったままである。金融緩和策も引き締め策も採り難い状況にある。

　この手詰まり感を打破するため、株価（ＮＹダウ）が下がることで、次のＱＥ―３策がとりやすくなるという催促的な動きになっているとみることもできる。アメリカは個人の株保有比率が高く、株安による逆資産効果で消費が落ち込み、次なる景気対策が打ち出しやすくなるということだ。

★新政権の動き出れば「秋相場」へ期待膨らむ

　一方、日本では最大の見所である「菅総理の８月退陣」があるかどうか。本来なら３月の大震災発生から５ヶ月目となる８月は復興へのツチ音が高まり、「復興相場」が本格スタートしてよい時期である。かつて、阪神淡路震災の時も５ヶ月目で底入れし本格反発に転じた。しかし、東北をどうするか、日本全体の姿をどう描くか、まったく見えてこない。電力でプレッシャーをかけているだけでは企業の海外転出に拍車がかかるだけである。「道州制」などの導入といった思い切った改革を取り入れることのできる人に政治のカジ取りをやってもらわないと日本沈没となってしまう。

余談ながら、菅総理のことをハーケン総理と呼ぶ人もいる。岩にハーケンを打ち込んで、落ちそうになっても粘り強く岩を登って行くということらしい。むろん、粘り強さは大切だが、国民には、もっと大切な何かが伝わってこない。仮に、新政権への動きがみられるようなら秋相場へ向けての期待が膨らむものとみられる。

　海外の観光地や美術館、博物館などのサイトをいろいろ見ていたところ、先日、アメリカのニューヨークで行なわれている写真関係の展覧会を見つけた。『ヒロシマ：グラウンド・ゼロ』と題したもので、英語が解らないながら（汗）、説明文を読んでみると、１９４５年８月６日に広島へ原爆が落とされた後の、同地の被害の様子を撮影した写真等を展示しているらしい。私の少ない経験・見聞によると、アメリカでは核や放射性物質の本当のおそろしさがあまり知られていないようなイメージがあるので、「こういう写真展を行なうことがあるのか」と驚いた。

　もうひとつ思ったのは、「ニューヨークでグラウンド・ゼロというと、２００１年９月１１日の同時多発テロによって倒壊した、ワールド・トレード・センターの跡地をさすのではないか」ということだった。なので、「同じように酷い目に遭い、ゼロになったところから、同じようにイチからやり直し、街を築き直してきた（これから築いていくという決意）という共感から、ヒロシマの被爆（被曝）地についての写真展を行なうことにしたのだろうか」と思ったのだった。

しかし、ネットの辞書やウィキペディアで簡単に調べてみたところ、グラウンド・ゼロという英語の、本来の意味は、爆心地とか、爆弾などの発射体の目標というようなニュアンスだということを知った。さらに、ウィキ情報によると、もともと広島と長崎の原爆（１９４５年８月９日に被爆／被曝）の爆心地をそう呼んでいたのが先であり、ワールド・トレード・センターの跡地が広島の爆心地を連想させるということでグラウンド・ゼロと呼ぶようになったのだそうだ。私は無知なので、今回初めて知ったのだった。

上記の文とは関係なく、写真連想銘柄を見てみた。

★富士フイルムホールディングス〈４９０１〉（東１）

　写真フィルムから、デジタルカメラ関連、印刷関連、レンズ、記録メディア、最近では化粧品事業でも有名な、富士フイルムホールディングス〈４９０１〉（東１）を入れる。５日終値は９３円安の２１５２円。単位１００株。ＰＥＲは約１３．８倍、ＰＢＲは約０．６倍となっている。チャートは７月２２日につけた直近高値２４９８円から反落し、以降は続落トレンド。きょう８月５日には年初来安値２１３５円をつける場面もあった。地合いが悪いとはいえ、そろそろ反発のタイミングと見たい。まずは２５日移動平均線の２４００円ラインまでの戻りを目指す。４日付けのゴールドマン・サックス証券のレーティング（投資対象期間１２ヵ月）では、投資判断「中立」、目標株価２７００円とされた。

★キヤノン〈７７５１〉（東１）

　一眼レフカメラで有名であり、ビジネスソリューション、ＩＴソリューション、産業機器などの事業も柱となっているキヤノン〈７７５１〉（東１）を入れる。５日終値は１４５円安の３５８０円、単位１００株。ＰＥＲは約１６．７倍、ＰＢＲは約１．６倍となっている。チャートは７月２６日につけた直近高値３９２０円から反落し、以降は地合いの軟化や円高などを背景に、続落トレンドで来た。今後の地合いや為替動向等にもよるだろうが、３６００円フシにあたり、そろそろ反発の頃合いか…、場合によってはさらに下の３５００円フシを試す展開もあるかもしれない。まずは３８００円フシまでの戻りを目指す。４日付けのゴールドマン・サックス証券のレーティングでは、投資判断「買い」、目標株価４５００円とされている。

■一発逆転のある相場？

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「６８円安で助かった！？」・・・・市場参加者全員のうそ偽りのない感想であろう。前週末２９日の日経平均株価のことである。市場感覚としては大暴落並みのショックがあったのに、小幅安にとどまったからだ。東証１部上場銘柄の７５％が値下がりし、任天堂＜７９７４＞（大１）が、２１％も急落して年初来安値を下抜け、ソニー＜６７５８＞（東１）も、３％超の安値引けで年初来安値目前となった。ハイテク株総崩れである。

　その前日の２８日大引け後の決算発表を目にした投資家は、誰もが背筋が寒くなる恐怖感に怯えたはずだ。任天堂、ソニーの業績下方修正にパナソニック＜６７５２＞（東１）、シャープ＜６７５３＞（東１）の赤字転落、ＴＤＫ＜６７６２＞（東１）の大幅減益などと目を覆いたくなるほどの悪業績発表が続いたからだ。確か２月期決算の好業績小売株を買い進めたときは、「木を見て森を見ない」相場として、個別株物色を強めたが、この相次ぐ決算悪の発表は、肝心のその「木」がバタバタと倒木することを示唆していた。しかも、前日の米国市場では、為替相場は、１ドル＝７７円台の円高（２９日は７６円台まで円高）となり、ＮＹダウは、債務上限の引き上げ協議の紛糾で、米国国債のデフォルト懸念を強め５営業日続落して帰って来ていた。「任天堂ショック」に「ソニー・ショック」の再来が追い討ちとなることを覚悟せざるを得なかった。

　にもかかわらず、日経平均が小幅安でとどまったのはなぜなのか？相場需給的にも、テクニカル的にも究明される必要があるが、要因のひとつには、投資家が、少なからず現在の相場を「オセロ相場」と認識していたことが関係しているのではないか？「オセロ相場」とは、オセロゲームと同様に一発逆転のある相場である。盤面が黒石一面となっているのに、白石を１つ置くだけで、黒石がすべて白石に裏返って白石の勝利となるように、悪材料が好材料に一変して、暴落相場が暴騰相場に一転、あるいは白石が黒石に裏返って暴騰相場が暴落相場に急変する逆転相場である。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

　来週（８月１日〜５日）は、『米国債務問題を見極める』ことに尽きるだろう。満杯となっている債務（借金）の上限を拡大しなくてはいけない期限を８月２日に控えている。

　枠拡大ができないとアメリカは国内的にも対外的にも厳しいことになる。国債の利払い等ができないし、行政サービスも止まる恐れがある。オバマ政権は一気に３兆ドル近い枠拡大で債務問題から開放されたい。一方、共和党は枠拡大を認めるとしても小幅にとどめ、債務問題で政権に揺さぶりをかけ続け来年の大統領選挙を有利にしたいハラだろう。

　しかも、このところ、アメリカの景気は昨年１１月のＱＥ−２（財政支出による景気対策）の効果が薄れ、下ブレ懸念が強まりつつある。しかも、ＱＥ−２の副作用で財政悪化とインフレが頭をもたげている。さらに、この先、景気が悪化するようならＱＥ−３実施の必要性が高まってくるものの資金がない。

　民主党案と共和党案を足して２で割ったような日本的な着地も予想されそうだ。しかし、今は様子を見るよりほかはない。

　日本も他人事ではない。低支持率など、どこ吹く風で、まったく気にしない菅総理。次の衆議院選挙まで粘る気持ちのようだ。稼ぐことを疎かにされている日本株式会社の先行きは極めて厳しい。仮に、オバマ大統領が押し切れば菅総理は自信をますます強めることだろう。様子を見守るより手はない。

　以前にも少し書いたことがあるが、最近、インターネットで海外のファッションなどのサイトを見ることにハマっている。世界的な有名ブランドの公式サイトはビジュアルが美しくて見ているだけで楽しいし、いろいろな国の日本未入荷ブランドのサイトを見ていると、普段あまり見られないようなオシャレな洋服やアクセサリーなどがいっぱい出ていておもしろい。また、通常の通販サイトだけでなく、現在は多くのブランドサイトでネットショッピングができるようになっており、値段も分かるので、「こんなにオシャレな商品が、意外と安く売られているのだなあ」とか「やはり高級ブランドの商品は高いなあ。ドレス1着が約１００万円もするのか･･･」などと思ったりして、実際に買えるわけでなくても、見ているだけで楽しいのだ。

　しかし先日、アメリカの有名デパート（日本未上陸）のサイトを見ていて、「日本からでも注文ができるらしい」と気付いたのだった。まず、値段がＪＰＹ（日本円）で表示されていたので「あれっ？」と思った。日本からのアクセスに対しては、自動的に円表示されるシステムになっているらしい。そして、よく見ると、注意書きのようなところに、「日本への発送は○○（配送・宅配業者名）を使い、送料は△△円。お届けまでに、おおよそ××営業日かかります」「関税等はお近くの所管役所へ問い合わせ、お支払いください」といったようなことが（私は英語ができないので、間違っているかもしれないが、たぶんそのような内容が）書いてある。

　世間では、よく「インターネットで、モノやカネの移動がグローバル化している」とか「今はグローバル時代で、世界中の企業がライバルだ」といったような話を聞くが、そうした話を実感した出来事だった。

　上記から連想して、ネット・ＩＴ系の銘柄を見てみた。

★スタートトゥデイ〈３０９２〉（東マ）

アパレルのネット通販サイト『ＺＯＺＯＴＯＷＮ』を運営している、スタートトゥデイ〈３０９２〉（東マ）を入れる。２９日終値は１０５円安の１９１２円。単位１００株。ＰＥＲは約４３．８倍、ＰＢＲは約２２．０倍となっている。チャートは上昇トレンドで来ていたが、２７日につけた年初来高値２１２０円から、きのう２８日、きょう２９日と２日続落。調整局面のタイミングだったところに加え、軟調な地合いを背景に、２８日に発表した第１四半期好決算で利益確定の場面となっている。

１３週移動平均線でありフシでもある１６００円台の押し目を待って拾い、１８００円フシまでの戻りを待つのも一手か。ドイツ証券は２８日付けのレーティングで、投資判断「Ｈｏｌｄ」（中立）継続、目標株価１８００円としている。

★ＧＭＯクラウド〈３７８８〉（東マ）

　ＧＭＯグループで、ホスティングとセキュリティサービスを中核として、ネットのソリューション開発・運用事業を行なっている、ＧＭＯクラウド〈３７８８〉（東マ）を入れる。２９日終値は１２００円安の７万０３００円。単位１株。ＰＥＲは約１２．６倍、ＰＢＲは約２．１倍となっている。チャートは１１日につけた直近高値８万１５００円からの反落局面。しかし７万円フシにあたり、そろそろリバウンドのタイミングと見たい。まずは次のフシである７万５０００円ラインまでの戻りを目指す。また、２０１１年１２月通期末配当予想は２０００円。現在の株価で利回り約２．８％の計算となる。

■円売り介入の気配を示さない政府・日銀に代わって・・・

浅妻昭治のマーケット・センサー
　一時、規制強化で鳴りをひそめていた「ミセス・ワタナベ」が、またまた息を吹き返しているらしい。菅直人首相と同じように、「なでしこジャパン」の大金星に後押しされての逆転狙いではないだろうが、外国為替証拠金取引（ＦＸ）で、円売り・ドル買いを積み上げているというのである。為替相場が、１ドル＝７８円台と３月の東日本大震災直後の１ドル＝７６・２５円の最高値に迫っているというのに、一向に円売り介入の気配を示さない政府・日銀に代わっての再デビューともうわさされている。

　もちろん４カ月ぶりの円高は、日本の独自材料に基づくものではない。「質への逃避」、「逃避資金」としての消去法的な円買いである。ギリシャへの第２次金融支援策が合意されたが、なお同国の財政問題の抜本的解決には遠いと懸念が残り、また、米国でも政府債務の上限引き上げを巡る議会協議が紛糾し、格付け会社が、各付け見通しを引き下げたことが引き金となっている。「リーマン・ショック」からおよそ３年、金融危機は過去のものとばかり考えていたら、バブル経済崩壊後の日本の「失われた１０年」と同様に、なお「失われた３年」の渦中で、欧州の債務不安は、「メルトダウン（炉心溶融）」が、「冷温停止」にまで至っていないというところだろう。

　円高・ドル安は、経済・金融問題と同時に政治問題でもある。いつ何時、債務問題が決着し、為替介入が行われてハシゴを外されるか予断は許さない。８月１日からは、ＦＸのレバレッジ規制の一段の強化で一気の反転の可能性も残るらしいが、株式投資家としての「ミスター・ワタナベ」としては、「ミセス・ワタナベ」の向こうを張って、円高関連株にアタックしてみるのも一法になる。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）（執筆者：浅妻昭治　株式評論家・日本インタビュ新聞　編集長）

★このまま涼しくなれば電力不足は解消、政権交代も早い？！

　来週（２５〜２９日）は、『猛暑のブリ返しが注目される展開』だろう。

　２１日（木）の関東地方の気温は、台風６号が来ているというのに一気に下がった。コート姿の人も目につくほどの極端さだ。年配の筆者も半袖シャツからスーツに着替えた。

　来週は、この気温がどこまでブリ返すか。このまま秋へと向かうのか。再び、摂氏３５度の猛暑に戻るのか。もしも、このまま涼しい方向に向かうようなら「猛暑・夏関連銘柄」人気は終わる。材料の空白期だけにサマーストックが消えることは痛い。

　しかし、その代わり、涼しくなれば夏場の電力不足問題は解消される。そうなれば、電力を人質に取ったような総理の戦術も威力が失せてくる。案外、８月末の国会々期末を待たずに総理退陣、政局混迷解消となることも予想される。どうあれ、政局がすっきりしないと本格的な相場にはなり得ない。

　東証１部の売買代金は２０日（水）に１兆円台を割り込んだ。マーケットへ資金流入が少なくなっていることである。限られた資金で、なんとか猛暑関連などの個々の物色と、引き続きの東京電力の思惑売買で、出来高はなんとか１５〜１７億株が続いている。しかし、それも、猛暑効果がなくなれば、出来高は一気に１０億株程度までしぼむ可能性がある。「夏枯れ」状態だ。

　出来高の減少自体は決して悪いことではない。出来高が閑散となることは、相場経験則では、『陰の極』となって、次の新しい相場展開につながるからだ。早めに涼しい秋となれば、それだけ相場の転機も早い。もちろん、年とった身にも助かる。しばらくは気温とにらめっこの相場だろう。

　先日、懐石料理を食べに行った。といっても本格的なお店ではないので、わりと行きやすく、また、月替わりでコース内容が変わるので、季節の味を楽しみに、時々かよっている。今回は、鱧の切り落としや鱧のすき焼き、鱧ご飯などが続き、夏らしい内容だった。印象に残ったのは、天竜川産の活鮎の笹焼きだ。食事に入る前に、活きた鮎を桶に入れて席まで持って来て見せてくれた。今までも何度かそういう場面に遭ったが、やはり何度見ても涼やかで楽しい。お店の人は、「今の時期は、すでに少し成長しているので…」と言っておられたが、私には充分おいしかった。

　ところで、天竜川ってどこにあったっけ？と、フト思い、地図を見ることにした。その前に、まずネットの百科事典で調べたところ、源流は長野県の諏訪湖にあり、伊那盆地を抜ける…というか、この川が伊那谷を形成したらしい。それから愛知県と静岡県を抜けて遠州灘に注ぐ。河口は浜松市と磐田市の間あたりにあるようだ。流域は急峻な地形が多く、ダムも多いそうだ。ネットで流域の風景の写真も見た。

　そうやって知ったら、「私が食べた鮎は、ああいう所から、はるばる運ばれて来たんだなあ」と実感し、ありがたさを改めて感じたのだった。自然の恵みはもちろん、獲る人、運ぶ人、流通に携わる人、調理する人、給仕する人たちに。

　上記の文とは関係ないが、連想して、社名に「川」のつく銘柄を見てみた。

★安川電機〈６５０６〉（東１）

　半導体製造装置用電機品、産業用ロボットなどの製品・ソリューション事業を行なっている、安川電機＜６５０６＞（東１）を入れる。２２日終値は９円安の９１５円。単位１０００株。ＰＥＲは約１８．５倍、ＰＢＲは約２．５倍となっている。チャートは３月３０日につけた年初来高値１００７円から続落トレンドとなっていたが、５月２５日につけた８２２円と６月２０日につけた８２９円でダブル底を形成し、その後は緩やかなリバウンドトレンドとなっているように見える。まずは９５０円フシ上抜けが目標となりそうだ。ＳＭＢＣ日興証券は２０日付けのレーティングで、投資判断「２」（セクター平均並み）、目標株価１０１０円としている。

★川崎汽船〈９１０７〉（東１）

　海運大手３社のひとつ、川崎汽船＜９１０７＞（東１）を入れる。２２日終値は４円高の２６７円。単位１０００株。ＰＥＲは約１０２．７倍、ＰＢＲは約０．７倍となっている。チャートはこの１ヵ月ほど、２９０円ラインから反落し、ジリ安となっていた。が、下値２６０円フシにあたり、反発のきざし。板を見ると買い気も多いようだ。中期で、次のフシであり２６週移動平均線でもある、３００円ラインまでの戻りを目指してみる。

■主要関連企業

　主要な関連企業としては、太陽電池セルメーカーの他に、原材料・部材関連（高純度シリコン、化合物半導体、封止材、フイルム、ガラス基板など）、大型蓄電装置関連（大型リチウムイオン電池など）、製造装置関連、販売・設置工事関連（ゼネコン、住宅メーカー、家電量販店など）などがあるだろう。太陽電池セルメーカーについては、海外メーカーとの競争も激化しているため、採算改善が課題である。

　米調査会社ディスプレイサーチは５月に、世界の太陽電池パネル製造装置への設備投資額が、２０１１年には２０１０年比４１％増の１５２億ドルになるとの予測を発表している。中国や台湾の太陽電池セルメーカーが、需要の急増に対応して、特に薄膜型太陽電池パネルへの設備投資を積極化するためとしている。

　なお、集光型太陽光発電システムは、太陽光をレンズや鏡で集めて、太陽電池の発電素子に従来の５００倍以上照射できるシステムであり、砂漠などの日照時間が長く日射量が多い場所や、大規模太陽光発電所（メガソーラー）などで、発電効率を高めてコストを抑えるために有効とされ、商用発電所への採用が始まっている。米アモニクスが世界最大手とされ、日本では大同特殊鋼（５４７１）などが手掛けている。またクラレ（３４０５）も集光レンズ分野に参入し、米アモニクスへの供給を開始した。

　また太陽熱発電は、鏡などで集めた太陽光の熱を使って蒸気を発生させ、タービンを回して発電する仕組みである。太陽光発電に比べて設備が大掛かりで初期投資も膨らむが、発電効率は太陽光発電より高いとされ、中東などで大型発電所の建設が計画されている。

　主要関連企業としては、ウエストホールディングス（１４０７）、ミサワホーム（１７２２）、パナホーム（１９２４）、大和ハウス工業（１９２５）、積水ハウス（１９２８）、三晃金属工業（１９７２）、東洋紡（３１０１）、日清紡ホールディングス（３１０５）、クラレ（３４０５）、ＳＵＭＣＯ（３４３６）、住友化学（４００５）、日本化成（４００７）、トクヤマ（４０４３）、カネカ（４１１８）、三井化学（４１８３）、三菱ケミカルホールディングス（４１８８）、積水化学工業（４２０４）、サニックス（４６５１）、昭和シェル石油（５００２）、ブリヂストン（５１０８）、旭硝子（５２０１）、日本板硝子（５２０２）、東海カーボン（５３０１）、新日本製鉄（５４０１）、神戸製鋼所（５４０６）、大同特殊鋼（５４７１）、三菱マテリアル（５７１１）、フジクラ（５８０３）、オーナンバ（５８１６）、エヌ・ピー・シー（６２５５）、東芝（６５０２）、三菱電機（６５０３）、富士電機（６５０４）、田淵電機（６６２４）、オムロン（６６４５）、ジーエス・ユアサコーポレーション（６６７４）、ＮＥＣ（６７０１）、アルバック（６７２８）、パナソニック（６７５２）、シャープ（６７５３）、ソニー（６７５８）、フェローテック（６８９０）、京セラ（６９７１）、三菱重工業（７０１１）、川崎重工業（７０１２）、アイシン精機（７２５９）、本田技研工業（７２６７）、リンテック（７９６６）、伊藤忠商事（８００１）、丸紅（８００２）、高島（８００７）、蝶理（８０１４）、三井物産（８０３１）、東京エレクトロン（８０３５）、住友商事（８０５３）、三菱商事（８０５８）、伊藤忠エネクス（８１３３）、東京ガス（９５３１）、大阪ガス（９５３２）、ソフトバンク（９９８４）などがあるだろう。（終）

【太陽光発電関連特集】
（１）電力会社からの送電依存度を減らす小規模分散型電源
（２）さまざまな発電方式の種類が開発・量産
（３）勢力図も激しく塗り替わる世界の太陽電池セルメーカー
（４）住宅用太陽光発電システム市場の推移は拡大基調
（５）国内の太陽光発電システムの市場規模
（６）大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設も活発化
（７）太陽電池セルメーカーなど主要な関連企業

■メガソーラーやスマートシティ構想も市場拡大に寄与

　国内では、太陽光発電システム市場の中心は住宅用だが、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を巡る動きも活発化している。ソフトバンク（９９８４）の孫正義社長は５月、太陽光発電や風力発電など、自然エネルギーの普及に向けた政策を提言する「自然エネルギー協議会」を設立すると発表した。自然エネルギーの普及に向けて、農地転用の規制緩和など政策提言をまとめる模様である。さらに、全国１０カ所程度にメガソーラーを設置する構想も提唱し、埼玉県など複数の自治体が誘致に名乗りをあげている。建設地としては全国の休耕田や耕作放棄地などを有効活用する考えだが、規制面や採算面での課題も多いだけに、農地利用の規制緩和や電力買い取り制度など、国の支援策の充実も課題になるだろう。

　海外でメガソーラーを運営する総合商社の動きも活発化している。三菱商事（８０５８）は、スペインの新エネルギー大手アクシオナ社に出資して欧州でメガソーラーを運営しているほか、タイでは２０１１年末稼働を目指して世界最大級のメガソーラーの建設を開始した。国内でも複数の自治体と、メガソーラー事業化に向けた協議を進めている模様である。三井物産（８０３１）も、国内のメガソーラーに投資するファンドを立ち上げて、建設・運営を推進する模様である。

　なお、太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電力を、電力会社が高い固定価格で全量（住宅用太陽光は余剰分のみ）買い取ることを義務付ける「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」については、政府が今の延長国会での成立を目指している。割高な電力コストは電気料金に上乗せされて、電力利用者の負担となる。法案の内容については議論の余地もあるようだが、メガソーラーの普及促進に向けては、いずれにしても導入補助金や買い取り制度など、支援策の充実が欠かせないだろう。

　また、再生可能エネルギーの有効利用や省エネ・省資源で、環境負荷を極小化する環境配慮型都市「スマートシティ」「スマートタウン」「スマートコミュニティー」構想も具体的に動き始めた。

　パナソニック（６７５２）が神奈川県藤沢市の自社工場跡地に環境配慮型の街をつくる「スマートタウン構想」には、パナホーム（１９２４）、三井物産（８０３１）、オリックス（８５９１）、三井不動産（８８０１）、東京ガス（９５３１）など８社も参画し、藤沢市とも連携して整備を進める。２０１３年度開業予定で、住宅１０００戸すべてに太陽光発電システムと蓄電池を設置し、ＩＴによるエネルギー管理技術を活用する。自家発電機器や省エネ製品を個別に提供してきた従来型ビジネスからの転換にもつながるだろう。

　こうした「スマートシティ」「スマートグリッド」構想関連では、横浜市や愛知県豊田市などでも、複数の有力企業が参加して実証実験が進められている。太陽光発電と蓄電池を組み合わせて出力変動を緩和し、ＩＴ技術を活用して効率的な電力使用を図るという、小規模分散型電源システムの重要性が一段と増すことになるだろう。

【太陽光発電関連特集】
（１）電力会社からの送電依存度を減らす小規模分散型電源
（２）さまざまな発電方式の種類が開発・量産
（３）勢力図も激しく塗り替わる世界の太陽電池セルメーカー
（４）住宅用太陽光発電システム市場の推移は拡大基調
（５）国内の太陽光発電システムの市場規模
（６）大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設も活発化
（７）太陽電池セルメーカーなど主要な関連企業