ここ最近、ネットでおしゃれ関連サイトを見ることにハマっている。何かの折に、たまたまバナー広告をクリックしてヤフーショッピングサイトに入ったのがきっかけだった。ちょっと検索をかけると、いながらにして、洋服、バッグ、靴、アクセサリーをはじめとしたさまざまな商品がたくさん見られる。ヤフーオークションサイトやコメ兵などのサイトでは、ブランド物でもユーズド品が安く購入できるようで、今まで知らなかった世界（？）を垣間見たようでおもしろい。

　また、日本ではあまり知られていないブランドや、日本未入荷の商品を専門的に扱うサイトを見るのも楽しい。過日ウィリアム英王子と結婚したケイト・ミドルトン（キャサリン夫人）さんが愛用しているというイギリスのブランドのワンピースを見た。ほかにも、有名セレブ（女優さんやミュージシャンなどの具体的な名前が挙げられている）が愛用しているというバッグやアクセサリー、ファッション業界で注目されている新進モデルが愛用しているというブランドなど、いろいろ出ていておもしろい。これまた、今まで知らなかった世界を垣間見るようで楽しいのだった。

　上記から連想して、アパレルなどの銘柄を見てみた。

★しまむら〈８２２７〉（東１）

　実用衣料・ファッション衣料店を全国で約１６５０店展開する、しまむら＜８２２７＞（東１）を入れる。２０日終値は５０円安の７５１０円。単位１００株。ＰＥＲは約１２．９倍、ＰＢＲは約１．３倍となっている。株価は３月１５日につけた年初来安値５６８０円から反発し、以降は上昇トレンドの好チャートとなっている。７４００円ラインの押し目を拾い、中期で次のフシ８０００円ラインを目指す。信用倍率は約０．４倍の売り長となっており、買い戻しにも期待してみる。

★ワコールホールディングス〈３５９１〉（東１）

　婦人下着トップのワコールホールディングス＜３５９１＞（東１）を入れる。２０日終値は１円安の９９１円。単位１０００株。ＰＥＲは約３５．５倍、ＰＢＲは約０．８倍となっている。チャートはここ数日、２０１１年３月期連結業績予想の下方修正などを受け、底値圏の９９０円台でモミ合っている。まずは次のフシであり１３週移動平均線でもある、１０５０円ラインまでの戻りが目標となろう。

　同社には「接触冷感素材を使用した男性用ステテコ『冷やテコ』」や、「通気性が５５％アップした『さら肌ブラ』」などの製品があり、節電クールビズ関連としての買い材料も出ている。

■景気に明るさが加わって自動車販売が上向くまでは同社株は出番待ち

　【どうなっている】　今仙電機製作所＜７２６６＞（東１）＝東日本大震災発生直前の３月１０日終値は１３２７円。震災下げでは３月１５日に２００９年６月以来の水準となる８５０円まで下げた。３月２２日には１１８７円まで３９．６％戻し、この間のＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の上昇率２９．４％は上回ったものの、震災前水準は回復できていない。４月上旬以降は１０００〜１０７０円のモミ合い。１７日（火）終値１０２４円は年初来高値１４５０円（２月２１日）に対し７合目水準。

　業績は営業利益でみればピークは２００８年３月期の６６億７６００万円。以後、２００９年３月期３６億８７００万円、２０１０年３月期５１億８５００万円、そして２０１１年３月期６４億１４００万円（２３．７％増）と、ほぼ最高水準まで回復している。

　【どうなる】　２０１２年３月期の会社側見通しは「未定」。同社の主力はパワーシートデバイスなど機構製品、電子ユニット、ランプ、ホーンなど自動車関連製品。国内の自動車販売は厳しいものの、海外は好調。テネシー州に米国第二の生産拠点として新工場を設置、操業開始に向け準備中。タイにも第二工場を設置、中国においても広州に次ぐ第二の生産拠点「武漢今仙電機」の設立を決定など、海外の積極的な強化が目立つ。こうしたことから２０１２年３月期も高水準の業績が予想されそうだ。

　前期の営業利益率は７．７％（２０１０年３月期７．０％）、１株利益は２０６．２円、配当は年２０円（同年１７円）だった。

　株価が震災前水準を回復できていないことはホンダ（同社の１位株主）など自動車株の影響は大きい。全般相場次第では４ケタ割れも予想されるものの、基本は１０００円ていどでのモミ合いとみていいだろう。

　【どうする】　５月１７日（火）の１０２４円は、前期実績での配当利回りは１．９％、ＰＥＲは４．９倍。とくに、ＰＥＲでの割安が目立つ。年初来高値をつけた２月頃に高水準だった信用買残は３月の下げでそうとう減った。需給面での売り圧迫はなさそうだ。

　一方、低ＰＥＲは裏を返せば人気性に乏しいことである。このため、同社株単独での活躍は考え難いだろう。ホンダ、トヨタといった自動車株の活躍が必要だろう。震災復興のツチ音が高まり、景気に明るさが加わって自動車販売が上向くまでは同社株は出番待ちだろう。短期投資向きではなく中長期向き。１０００円以下を仕込んで待つのがよいだろう。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　制御可能なのか？制御可能として、いったい誰が制御しているのか？考えさせられるトラブルが目白押しである。もちろん大型連休明け後の５月相場の動向が第一の関心事となるが、それ以上に深刻化が懸念されるのが、東京電力＜９５０１＞（東１）の福島第１原子力発電所の事故収束であり、欧州の財政債務不安である。

　原発事故の収束は、４月１７日に東電が発表した工程表によれば、原子炉を安定的に冷却するステップ１がそれなりに進展しているはずだった。ところが、この最も処理が進展しているはずの１号機で、炉心溶融（メルトダウン）が起こっているのが明らかになり、新たな核分裂が発生する最悪の再臨界まで懸念されている。全国民をテレビの前に釘付けした原子炉建屋への注水作業はいったいどんな意味があったのか、事故処理は、発生当初からまったく変わっておらず、そもそも制御が可能だったのかと不安が高まる。

　欧州の財政債務不安も、またまたギリシャの再登場であり、ポルトガルの再出番である。ギリシャは、ユーロ圏からの離脱検討が観測報道され、格付け会社から長期債務格付けを２段階引き下げられた。この問題は、１年前の昨年の大型連休入り直前に両国の国債の格付けが３段階、２段階引き下げられ、世界各国の株価の大波乱要因となった。今回もこの不安再燃が、原油価格、金先物価格を直撃して下ぶれリスクを高めている。まさにメルトダウンであり、再臨界であり、そもそも制御可能なのか、誰が制御できるのかと不安になる。

　まさに内憂外患である。こうした厳しい環境下では、少なくとも株式投資だけは制御可能で、再臨界の懸念のない安全第一を心掛けることが肝要となる。そこで５月末の配当取りを狙う好配当利回り買いが浮上する。５月期決算会社の期末配当か、１１月決算会社の第２四半期配当に照準を合わせるのである。ただし東電のように期末ギリギリに期末配当を未定にした前例もあり、この懸念があるかどうか確認は怠れない。東日本大震災後に発表した第３四半期決算、第１決算の内容を熟読玩味することが不可欠となる。

　タクトホーム＜８９１５＞（東１）、日本オラクル＜４７１６＞（東１）、佐鳥電機＜７４２０＞（東１）、ミタチ産業＜３３２１＞（東１）、イワキ＜８０９５＞（東１）などに網を広げて置くことに一考余地がありそうだ。

　来週（５月１６日〜２０日）の相場は、大きい下げはないとみられるものの、引き続き上値の重い展開だろう。

　日経平均は５月２日の連休の谷間につけた１万００１７円から５月１３日（金）には９５５２円まで４．６％下げた。調整としては大きいものではない。ただ、３０日線を４月２０日以来、久々に割り込んだことで「買い方」は腰が引けてくる。このため、わずかな売物でも下げやすく、瞬間的には４月１９日の安値９４０５円まで押す可能性はある。ただ、週前半にも下げるのか、あるいは、一旦、戻して下げるのかは不透明。いずれにしても、下値は９４０５円程度、上値は９８５０円程度だろう。

　一方、これまで、日本株堅調の背景となっていたＮＹダウにも、ひところのような一本調子の上昇が見られなくなっている。高値波乱の様相を示し始めている。ＮＹダウも去る４月２９日に１万２８１０ドルの高値をつけ、リーマンショック後の安値６４６９ドル（２００９年３月）から日柄で２年超、上昇率で２．０倍と、ひとつのフシどころを迎えている。つまり、リーマンショック後の大不況に対する景気テコ入れ政策は、「まだ続くのか」、あるいは、「もう必要ないのか」という見極めを必要とするところに来ているということだろう。

　ヨーロッパでは、ギリシャの財政問題が引き続きくすぶっている。個人でも企業でも国家でも膨らんだ借金を返済することは簡単ではない。まだ続くと見ておかなくてはいけない。

　日本も財政赤字は膨らむ一方で、今回の震災でさらに状況は厳しくなる。しかも、放射性物質をいまだに出している福島原発。原子炉の炉底に穴が見つかり汚染水が流出というから漁業への影響はさらに拡大する。しかも、神奈川県南足柄市の一番茶から放射能物質が出てきたという。あんなに遠くまでも、という驚きである。風評は慎まなくてはいけないが、誰もが本心は心配で怖いことなのだ。

　しかも、今年はもう台風１号に見舞われた。この夏、どうなるのか心配は募るばかりだ。しかし、政府からは日本列島改造の青写真は出て来ない。

　震災時下げで日経平均は３月１５日に終値で８６０５円だった。２ヶ月後の５月１３日の終値９６４８円は、２ヶ月前に対し１０４３円上に位置する。率で１２．１％上だ。さきほどから気になる材料をタラタラと並べている割には、足元の日経平均はよく持ちこたえている。

　これは３月１５日の日経平均ベースの１株利益が６４２円だったものが５月１３日現在の予想値では５９２円と、大震災の悪環境の中で、それほど落ち込んでいないことが大きい。今後も１株利益が頑張っている間は相場の大きい崩れはないだろう。今後も企業業績の動向を注意深く見守る相場だろう。

　復興関連株の第二幕相場が始まるには、まだ早すぎるようだ。しばらくは個別物色相場の展開だろう。

　最近、日本メーカーの化粧品に凝っている。以前は欧米系のブランド商品を使っていた。私はバブル世代なので、少し高くてもブランド物がほしいと思ってしまうのだ（笑）。が、たまに海外旅行をした際に免税店で買うと意外に安く、「普段はずいぶん割高なお金（関税など）を払っているんだなあ」と思っていたのだった。

　そこで最近はなるべく日本メーカーの商品を買うようにしている。いくつかのメーカーの物を買ってみたが、どの店頭でも、どの店員（美容部員、ビューティーアドバイザーなど）さんも、きちんと接客をしてくれて、お肌の状態やお手入れなどについてもキメ細かく説明してくれる。それって当たり前なのかもしれないが、これまで、一部の外資系メーカーの一部の店員さんからひどい接客をされた経験のある私としては、技能や能力にバラツキがなく、高品質で粒ぞろいの人材を見ると、感激してしまうのだ。

　日本企業の強みは商品力だけでなく、キメ細かいサービスにある、とはよく言われることだが、こうしたことから見ても、「なるほどそのとおりだ」と思ったのだった。そこから連想して、サービス業セクターで銘柄を探してみた。

★ＮＥＣフィールディング〈２３２２〉（東１）

　コンピュータ保守会社で国内最大級というＮＥＣフィールディング＜２３２２＞（東１）を入れる。１３日終値は３円高の８９８円。単位１００株。ＰＥＲは約９．０７倍、ＰＢＲは約０．６５倍と割安になっている。チャートは昨年１２月につけた直近高値１０８０円から反落し、以降は続落トレンドで来ていた。９００円フシにあたり、そろそろ反発のタイミングか。まずは次のフシであり１３週移動平均線でもある９５０円ライン、さらに震災前の１０００円台までの戻りを目指す。

　今期２０１２年３月期連結業績予想は前年比微増収、営業・経常・純利益はそれぞれ２ケタ増益を見込んでおり、業績面からも買い安心感がある。また、今期配当金は９月中間・３月通期末それぞれ２０円の年間計４０円予想。現在の株価で利回り約４．５％の計算となる。

★ＴＡＣ〈４３１９〉（東１）

　会計士などの「資格の学校」事業、公務員講座などを行っているＴＡＣ＜４３１９＞（東１）を入れる。１３日終値は前日終値と同額の２９９円。単位１００株。ＰＢＲは約１．４倍となっている。チャートはこの１ヵ月ほど、底値圏の３００円ライン前後でモミ合っている。そろそろ上放れと行きたいところだ。まずは震災前の水準である３４０円ライン奪回が目標となろう。

■夏場の電力不足が目立ち始める６月から７月頃に上昇となる可能性

　【どうなっている】　富士重工業＜７２７０＞（東１）は、２００８年１２月の安値２２３円から２０１１年２月の７５８円の２年２ヶ月長期スパンで約３．４倍の上昇。去る３月の震災時下げでは４８６円まで下げ直近では６１０円程度と、高値から約２割下、３月安値から約２６％戻した水準。特に、高値と安値の「中間値」６２２円に対し、１１日（水）には高値６２１円まであり中間値にほぼ達した。

　短期的な動きでは、３月安値からの上昇の形では、派手さはまったくなく、「ジリ高」の地味な動き。信用取引は「買残」、「売残」とも高水準で、この面からは、きっかけがあれば人気化する可能性はあるだろう。

　【どうなる】　短期的には引き続きジリ高か、モミ合いが予想される。

　（１）１２年３月期の見通しが未定となっていて業績買いができない。
　（２）週足チャートで強弱の分岐点となる２６週線（６４０円）に近づいている。
　（３）発行株数が約８億株と大型で、現在のマーケット人気が中小型の業績見通しの明確な銘柄に向かっている。

　などがあるからだ。

　仮に、同社株が人気化する可能性があるとすれば、３月期決算発表が一巡し業績相場が終わり、復興関連、エネルギー等のテーマ買いが再燃する時だろう。同社株には「風力発電」のテーマ性があるから、この観点に立てば、夏場の電力不足が目立ち始める６月から７月頃に上昇となる可能性はある。

　【どうする】　１２年３月期の業績は未定ながら、１１年３月期は１０．６％増収、営業利益３．０倍、１株利益６４．５円、配当は年９円復配という内容。国内の販売台数７．７％減の１５万８０００台に対し、世界での販売台数は２７．４％増の４９万９０００台。今期も震災の影響等で国内には多くは期待できないだろう。

　１１日（水）の終値６１２円は１１年３月期の１株利益６４．５円で計算したＰＥＲは９．４倍。１２年３月期の１株利益が仮に横ばい予想でも、間違いなく割安。特に、配当利回りについては１．４％とそれほど魅力はないものの、先行き、年１０円が期待できるということになれば年９円と年１０円配当では優良株としての格がついてくるので配当面にも注目される。

　ただ、印象としては、第２四半期（４〜９月）が終わるまでは通期の予想は明らかにならないのではないか。そうすると、手がかりは、やはり夏場の電力不足→同社の風力発電に注目、ということだろう。

　結論としては、下値不安はなさそうだから、夏場狙いで６００円接近場面は仕込んで待つのがよいだろう。

【配信事業は業界の合従連衡の動きが活発化】

■電子書籍配信サービスの動き

　電子書籍配信サービスの強化に向けて、有力電機メーカー、通信会社、印刷会社、出版社、書店、コンテンツ関連企業、ネット関連企業などで、合従連衡の動きが活発化している。

　凸版印刷（７９１１）は、ソニー（６７５８）、ＫＤＤＩ（９４３３）、朝日新聞社と共同で、電子書籍の事業会社「ブックリスタ」を設立した。さらに、電子書籍の卸販売を手掛ける子会社ビットウェイが、新会社ブックライブを設立して新サービス「ＢｏｏｋＬｉｖｅ」を開始し、東芝（６５０２）やＮＥＣ（６７０１）なども協力する模様だ。

　大日本印刷（７９１２）は、ＮＴＴドコモ（９４３７）、丸善ＣＨＩホールディングス（３１５９）と共同出資で２０１１年１月、電子書籍ストア「２Ｄｆａｃｔｏ（トゥ・ディファクト）」を開設した。５年後に市場シェア２割、売上高４００〜５００億円を目指すとしている。大日本印刷（７９１２）グループの書店では、立地ごとに総面積の異なるリアルの書店、電子書籍販売サイト、インターネット通販の連携などを強化し、事業拡大を図る方針だ。

　また、角川グループホールディングス（９４７７）は、電子書籍配信サービス分野で、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）大手のグリー（３６３２）、動画投稿サイトの運営子会社を持つドワンゴ（３７１５）、ＮＴＴ（９４３２）などと提携している。今後もネット関連企業などとの提携を広げて、電子書籍事業を拡大する方針だ。ソフトバンク（９９８４）は、独自の電子書籍や動画サービスを増やすことで、コンテンツの充実を進めている。

■携帯端末と配信サービスの一体化は事業拡大に限界の可能性

　電子書籍の魅力を高めて本格普及を進めるためには、読者が１台の携帯端末で読みたい書籍・雑誌を選んで読めるという、読者にとっての利便性がカギになるだろう。読みたい書籍・雑誌に合わせて、異なるメーカーの複数の携帯端末を、積極的に買い揃える消費者は少ないはずである。

　有力電機メーカーや通信会社は、携帯端末の販売とコンテンツ配信サービスの両方を手掛ける事業モデルを構築し、相乗効果で収益拡大を目指している模様だ。しかし、自社の携帯端末とコンテンツ配信サービスへの囲い込みにこだわれば、サービス内容が限定されるため本格普及が進まず、事業拡大にも限界があるだろう。むしろ、多くの出版社や書店を抱えて、どのメーカーの携帯端末でも読める書籍・雑誌を数多く提供し、読者の利便性に対応する出版関連の連合体のほうが、電子書籍市場の主役となる可能性が高いだろう。

【電子書籍関連銘柄特集】
（１）＝電子書籍用端末は２０１５年に１４００万台に拡大
（２）＝電子書籍本格普及へのカギは？
（３）＝競争が一段と激化するタブレット型携帯端末市場
（４）＝電子書籍市場の主役を目指す連合体は？
＞＞参考：主な電子書籍関連銘柄一覧

【ソニー、シャープなど大手電機メーカーが市場投入・拡販を強化】

■タブレット型携帯端末市場の動き

　タブレット型携帯端末（多機能型、電子書籍専用型）市場では、米アップルが「ｉＰａｄ（アイパッド）」で圧倒的な市場シェアを握り、２０１１年３月には軽量化した「ｉＰａｄ２」も発売している。しかし韓国や日本の有力電機メーカーも、米グーグルのタブレット用基本ソフト「アンドロイド」を搭載したモデルの市場投入・拡販を強化している。国内の主要関連企業の動きを確認してみよう。

　ソニー（６７５８）は２０１０年１２月、目に負担の少ない電子ペーパー方式を採用した電子書籍専用型の携帯端末「リーダー」を発売し、電子書籍配信サービスの「リーダーストア」も運営している。ただし「リーダー」はインターネットに接続できないため、パソコンにダウンロードして、書籍データを読み込む必要がある。同社は２００４年４月に電子書籍端末「リブリエ」を発売したが、販売台数が伸びず、２００７年春に国内市場から撤退していた。したがって「リーダー」で国内市場に再挑戦する形だ。また朝日新聞社、凸版印刷（７９１１）、ＫＤＤＩ（９４３３）と共同で、電子書籍の事業会社「ブックリスタ」を設立した。さらに多機能型の電子書籍携帯端末「ソニータブレット」を、板状の「Ｓ１」と、折り畳み式の「Ｓ２」の２機種で、２０１１年秋から発売を開始する。

　シャープ（６７５３）は２０１０年１２月、多機能型電子書籍携帯端末「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」を発売したが、販売台数は伸び悩んでいる模様だ。このためＫＤＤＩ（９４３３）のスマートフォン（多機能携帯端末）向けなどに電子書籍を配信し、認知度を高める戦略の模様だ。また「ガラパゴス」の派生機種を２０１１年中に北米市場に投入する模様だ。

　さらに、東芝（６５０２）、ＮＥＣ（６７０１）、富士通（６７０２）、富士通フロンテック（６９４５）なども、電子書籍に対応したタブレット型のパソコンやスマートフォン（多機能携帯端末）の新製品を市場投入するとともに、電子書籍配信サービス事業にも参入している。

　米調査会社ディスプレイサーチによると、タブレット型携帯端末の世界市場は、２０１３年に現在の約５倍の約６６００万台に拡大すると予測している。ただし、電子書籍の普及加速などで市場拡大が期待される一方で、携帯端末の機能面での差別化は難しくなり、競争が一段と激化するだろう。

【電子書籍関連銘柄特集】
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＞＞参考：主な電子書籍関連銘柄一覧

【米アマゾン電子書籍専用携帯端末「キンドル」発売で市場拡大が加速】

■国内普及のカギは読者にとっての利便性

　米出版社協会（ＡＡＰ）の調べによると、２０１０年の米主要出版社８７社による電子書籍の売上高は、前年比２．６倍の４億４１３０万ドルになった。一般書籍の総売上高に占める電子書籍の割合は、前年の３．２％から８．３％へ急上昇した。電子書籍に関する調査を始めた２００２年から２００７年までは、総売上高合計に占める電子書籍の割合は１％未満だったが、米アマゾン・ドット・コムが電子書籍専用携帯端末「キンドル」を発売した直後の２００８年から、市場拡大のペースが加速しているという。

　さらに２０１０年には、米アマゾン・ドット・コムが低価格の「キンドル」を発売したほか、米アップルが発売した「ｉＰａｄ（アイパッド）」が人気商品となり、電子書籍の市場も急拡大した。手ごろな価格の携帯端末の登場などが追い風となって、電子書籍の普及が加速したとしている。

　米アマゾン・ドット・コムでは、電子書籍専用携帯端末「キンドル」の販売が好調であり、電子書籍の販売も２０１１年１月以降はペーパーバック（日本の文庫本に相当）を１５％程度上回る水準で推移しているという。自社の専用携帯端末「キンドル」以外に、他社のスマートフォン（多機能携帯端末）や米アップルの「ｉＰａｄ」などでも、電子書籍を読めるようにする取り組みが電子書籍の販売増に貢献しているという。また米グーグルも、自社の専用携帯端末を用意せずに、３００万冊超という豊富な品揃えを武器に電子書籍事業を拡大する方針だという。

　紙の書籍・雑誌の販売数量減少に歯止めがかからず、書籍・雑誌市場全体が縮小する一方で、電子書籍を手軽に読める携帯端末が相次いで登場し、購入できる電子書籍の量も増加基調のため、新たな読者層の開拓も含めて、国内の電子書籍市場の拡大が期待されている。

■コンテンツ配信サービスの統一規格や互換性などが課題

　大量の書籍データを保存できるなど、電子書籍のメリットに対する消費者の関心も高いようだ。しかし一方では、電子書籍のフォーマット（規格）統一や互換性、著作権の保護や管理、電子配信サービス時の電子書籍の価格、膨大な出版物の効率的な電子化作業など、課題も多いだけに、本格的な普及に対して懐疑的な見方も強い。

　また現在の電子書籍サービスでは、携帯端末と配信サービスが一体化しているため、携帯端末ごとに電子書籍の数や種類が限定され、購入できる書籍が異なる。この背景には、有力電機メーカーや通信会社が主導する形で、電子書籍サービスをコンテンツの一つとして活用し、自社の携帯端末購入者やサービス利用者を囲い込もうとしていることがある。

　リアルの書店であれば、出版社に関係なく、読みたい書籍・雑誌を自由に選べるが、現在の電子書籍サービスでは、読みたい書籍・雑誌に合わせて、複数の携帯端末を購入しなければならない可能性があり、読者にとって利便性が高いとは言えないだろう。電子書籍の魅力を高めて本格普及を進めるためには、１台の携帯端末を購入すればどんな書籍・雑誌でも読めるという、コンテンツ配信サービスの統一規格や互換性などの面で、読者にとっての利便性に配慮した取り組みがカギになるだろう。

■日本語電子書籍の制作に使う統一規格は事実上の国際標準

　日本語電子書籍の制作に使う統一規格については、出版社４３社で構成する日本電子書籍出版社協会、シャープ（６７５３）、大日本印刷（７９１２）などが２０１０年１１月から進めており、海外で普及している「ＥＰＵＢ」にも対応させる方向だ。「ＥＰＵＢ」は、各国の出版やＩＴ関連企業が参加する電子書籍の業界団体ＩＤＰＦ（インターナショナル・デジタル・パブリッシング・フォーラム）が定めた規格で、事実上の国際標準となっている。

　また、インターネット上で流通する電子著作物の著作権保護に向けて、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が２０１３年をメドに国際的な登録制度の骨格を固める模様であり、国際的に権利を主張できる新制度の検討が始まっている。

【電子書籍関連銘柄特集】
（１）＝電子書籍用端末は２０１５年に１４００万台に拡大
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【電子書籍コンテンツ市場＝２０１５年度（２０１０年度比）に約３倍に拡大】

■電子書籍市場の本格拡大に期待

　電子書籍市場が本格的な拡大期に入ることが期待されている。有力電機メーカーが、タブレット型（画面を指で触って操作するタッチパネル式）の携帯端末（多機能型、電子書籍専用型）を相次いで市場投入するとともに、コンテンツ配信サービスの強化を巡る合従連衡の動きも活発化している。

■米アップルの「ｉＰａｄ」発売で普及に弾み

　米国の電子書籍市場では、２００７年に米アマゾン・ドット・コムが、電子書籍専用型の携帯端末「キンドル」を発売して、普及の口火を切った。そして２０１０年４月には、米アップルが多機能型の携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を発売したことで、普及に弾みがついた。米アマゾン・ドット・コムの「キンドル」で読める書籍数は、現在７０万冊〜１００万冊と言われ、利用者が電子書籍を購入すれば「キンドル」以外でも閲覧できるようにしている。こうした利便性も普及の一因となっている。

　米調査会社のフォレスター・リサーチが２０１０年１１月にまとめた予測によると、２０１０年の米国の電子書籍市場は前年比３．２倍の９億６６００万ドルの見込みであり、２０１５年には２８億１３００万ドルに拡大するとしている。米アマゾン・ドット・コムが２０１０年夏に、１３９ドルという低価格の「キンドル」を発売するなど、電子書籍を読むための環境作りが進んでいるため、電子書籍市場がペーパーバック（日本の文庫本に相当）市場を上回る可能性が高いとしている。

■有力メーカーが電子書籍用携帯端末を相次いで投入

　国内でも２０１０年末に、ソニー（６７５８）が電子書籍専用型の携帯端末「リーダー」、シャープ（６７５３）が多機能型の携帯端末「ガラパゴス」の発売を開始するなど、有力電機メーカーが電子書籍用の携帯端末を相次いで市場に投入しているため、国内の電子書籍市場の本格拡大が期待されている。

　矢野経済研究所が２０１０年１１月にまとめた予測によると、国内の電子書籍市場規模（端末代金、ダウンロードにかかる通信費、広告収入は含まない）は、２０１０年度見通しの約６７０億円から２０１４年度に１４８０億円に拡大するとしている。タブレット型の電子書籍専用携帯端末向けが、２０１０年度見通しの２０億円から、２０１４年度に８００億円まで拡大することが全体を押し上げる。

　現在は市場の大部分がスマートフォン（多機能携帯端末）を含む携帯電話端末向けだが、今後の市場のけん引役はタブレット型の電子書籍専用携帯端末向けに移行すると想定し、電子書籍専用携帯端末向けが市場全体に占める割合は２０１３年度に４割以上、２０１４年度に５割以上に達すると予測している。ソニー（６７５８）によると、米国で電子書籍が読まれる量は、専用携帯端末が多機能携帯端末の５倍だとしている。

　また野村総合研究所は、２０１０年１２月にまとめたＩＴの主要市場についての２０１５年度までの予測の中で、米アップルの「ｉＰａｄ」を含めた電子書籍用携帯端末の国内累計出荷台数は、２０１５年度に２０１０年度見込みに比べて約１８倍の１４００万台に拡大すると予測し、電子書籍コンテンツ市場については、２０１５年度に２０１０年度見込みに比べて約３倍の２４００億円に拡大するとしている。

【電子書籍関連銘柄特集】
（１）＝電子書籍用端末は２０１５年に１４００万台に拡大
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浅妻昭治のマーケット・センサー
　「想定内」か「想定外」か、「天災」か「人災」か、東日本大震災発生以来、この大型連休中まで、判断に迷う災害、事件、イベントが数多く起こった。しかもその判断は重要で、例えば東日本大震災では、巨大地震と巨大津波が「想定内」か「想定外」か、それによって引き起こされた原発事故が「天災」か「人災」かに仕分けられるによって、東京電力＜９５０１＞（東１）の求められる損害賠償額も、それこそ２ケタから３ケタも違ってくる。

　同時多発テロの首謀者、ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害も、殺害が「想定内」か「想定外」かのいずれに判断されるかによっては、報復テロが想定を超えるか、想定内にとどまるか左右されそうで、物騒極まりない。６日に観測報道されたギリシャのユーロ圏離脱検討は、「想定内」か「想定外」かによっては、欧州のソブリンリスク懸念が再燃し、一段のユーロ安・円高の引き金となり、大震災後の安値からようやく持ち直した欧州関連株の再波乱要因となる。

　さらに連休中に最初のヤマ場を越えた３月期決算の発表も、今期予想を未定とした会社が、約３０％に達したと推定されたが、これを「想定内」とするか「想定外」とするかによっては、日経平均が１万円台の上値を追って行くか、それとももう一度、下値を確認するか、方向感を大きく左右しそうである。

　もっと身近な問題では、４人が死亡した外食チェーン店の腸管出血性大腸菌Ｏ１１１の食中毒事件がある。同タイプの大腸菌Ｏ１５７による食中毒事件は、これまでも外食産業でたびたび起こって、上場企業のなかには、この後遺症でいまだに業績と株価が低空飛行を余儀なくされているケースも少なくない。今回の食中毒事件が、「想定内」か「想定外」なのかの判断に大きく影響することになる。

　そういえば、１９９６年に大阪府堺市の学校給食で起こったＯ１５７食中毒事件では、感染源としてとんだ濡れ衣を着たカイワレ大根の風評被害を防止するために、当時の菅直人厚生大臣が、テレビカメラの前でカイワレ大根を食べるパフォーマンスを演じたことが懐かしく思い出される。その元厚生大臣は、いまや一国の総理大臣にまで上り詰めたが、やっていることは、テレビカメラの前で原発立地周辺地域で収穫されたキュウリとイチゴを食べるパフォーマンスを演じて風評被害の拡大防止をアピールすることでまるで変わらず、十年一日の感なきにしも非ずである。

　食中毒事件が「想定内」か「想定外」となるかによっては、関連株に「想定外」の相場が到来する可能性もある。全般相場が、「想定内」、「想定外」の材料目白押しとなって、なお方向感を探る展開が続くとすれば、それだけ材料株人気が高まることも想定され、先取りのウオッチは怠れないことになる。ビフィズス菌が感染防御効果を発揮する研究を発表したことのあるヤクルト本社＜２２６７＞（東１）、検出試薬キットの栄研化学＜４５４９＞（東１）、整腸剤のビオフェルミン製薬＜４５１７＞（大１）、消毒剤の花王＜４４５２＞（東１）、殺菌剤生成装置のフジマック＜５９６５＞（東２）、タクミナ＜６３２２＞（大２）、ホシザキ電機＜６４６５＞（東１）などをマークしておくことである。

★値幅狙いの中小型銘柄に目が向く

　連休明けの来週（５月９日〜１３日）からは、引き続き『空腹感の強い中で個別物色が続く相場』だろう。

　空腹感とは、３月の急落で痛手を受けたことから、新年度はなんとか稼がないといけない。とくに、機関投資家、証券会社に空腹感が強いはず。しかし、大型の主力株は次期業績見通しが「未定」だったり、あるいは、減益見通しで、本腰を入れて取り組むことは難しい。

　結果、数量で稼ぐことより、値幅狙いの中小型銘柄に目が向く。しかし、小型ならなんでもよいかというと、そうでもない。「１２年３月期見通しが好調」、「ＰＥＲなどでの割安感がある」、「復興・エネルギーなどのテーマに乗る」、「チャートがよい」といった、いくつかの条件が揃わないといけない。当然、条件の揃った銘柄は、空腹感の強い買い方が一斉に飛びつくため急伸する可能性が非常に強い。

　こうした動きは「３月期決算」発表が一巡するまでは続くとみられる。日経平均も高値圏の水準をキープするものとみられる。

　しかし、怖いのは３月決算が終わったあとの材料空白となったとき。そのときに、先ほどの、条件の中で、業績の材料が消えるわけだから、「復興・エネルギー」などのテーマを前面に打ち立てて相場を盛り上げることができるかどうかポイントだろう。

　その一方で、注意しておかなくてはいけないことが出てきた。今回の米国によるウサマ・ビンラディン容疑者の殺害により、テロ報復の懸念が高まっていることだ。もしも実際に起きればＮＹダウ急落の懸念は極めて高い。

　いまだに終息の目処が立たない原発問題。忍耐強く、ガマン強い日本国民にも疲れが出始める。ガンバロウという盛り上がった気持ちが萎む心配もある。消費が落ち込んでしまう心配がある。

　その時こそ政治の出番である。次なる日本の復興を目指した青写真を示し、国民に夢と希望を与えることができれば、そこから、もう一度ガンバル気持ちが芽生える。菅総理が辞める覚悟で日本再生に取り組む姿勢を国民にみせることができるかである。日経平均が１万円を回復したからといって安心されては困る。マーケットはいつまでもガマン強くはない。今こそ政治の出番である。

　朝日文庫の『戦争文学を読む』という本を読んだ。川村湊・成田龍一の両大学教授がホスト役となり、何度かに亘り、毎回ゲストを１人招いて、戦争（日中戦争・太平洋戦争）を題材にした文学作品などについて鼎談した内容を本にまとめたものだ。川村教授の専門は文芸評論・日本近代文学、成田教授の専門は歴史学・近現代日本史。ゲストは上野千鶴子教授や、作家の井上ひさし氏、高橋源一郎氏など。鼎談はおおむね１９９８〜９９年に行なわれたものだ。

　テキストとして取り上げられたのは大岡昇平『レイテ戦記』、井伏鱒二『黒い雨』などの有名どころが多いが、あまり一般には知られていないものの、文学的には高く評価されている作家の作品群についても多く触れられた。また、島尾敏雄、大江健三郎、三島由紀夫らが「戦争」をどのように書いていたかなど、作品ではなく、作家という切り口から語られた内容もあった。

　対談集や鼎談集なら、私にも読みやすそうだと思って読み始めたのだが、やはり専門家のお話だけに、視点が高めで、それでいて緻密だった。一般的には評価が高い（と私は思っていた）作品や作家についてさえ、内容を吟味され、冷徹な評価が下されている。私はそれを読んで「文学・文芸というのは、きびしいものなのだなあ」と、当たり前のことを、今さらのように思ったのだった。

　上記の文から連想して、出版銘柄と、そこからさらに連想して、製紙銘柄を見てみた。

★昭文社〈９４７５〉（東１）

　地図出版、ガイドブック大手の昭文社＜９４７５＞（東１）を入れる。６日終値は１円高の６１５円。単位１００株。ＰＥＲは約１５．２倍、ＰＢＲは約０．４倍となっている。チャートはこの１ヵ月ほど、６１０円台前後でモミ合っている。そろそろ上放れで、まずは次のフシであり、１３週・２６週移動平均線の間の６５０円ラインを狙いたい。現在のところ、２０１１年３月期連結業績予想は前年比微増収増益の従来予想を据え置いている。

★王子製紙〈３８６１〉（東１）

　製紙業界ツートップの一角である王子製紙＜３８６１＞（東１）を入れる。６日終値は７円高の３７７円。単位１０００株。ＰＥＲは約１４．１倍、ＰＢＲは約０．９倍となっている。チャートはこの２ヵ月ほど、上値４００円ライン、下値３３０円ラインで三角保ち合いを形成しているように見える。業績や今後の地合いにもよるが、上放れで４００円ライン上抜けを目指す。また、信用倍率は約０．５倍の売り長となっており、買い戻しにも期待してみる。

■三菱重工業＜７０１１＞（東１）

　【どうなっている】　３月の震災時下げでは安値２５５円まで下げた。その後は地味ながら下値を切り上げ４月２５日には年初来高値３９３円をつける。安値からの上昇率は５４．１％に達した。昨年（２０１０年）は、１月の安値から４月の高値まで２６．５％の上昇だったことに比べると、今回の上昇率は大きい。

　ただ、「地味ながら」という表現は、３月安値が瞬間であり、相場の実態を現す「終値」ベースでは、３００円前後からジリ高歩調で、地味な動きとなっているからだ。本来の大型株といえる動きである。

　気になるのは、簡単に達成かと思われた４００円台乗せを達成できでいないことだ。これは、０８年秋以降、何度もつけて、抜くことのできなかった４００〜４２０円の壁が控えていることが大きい。ただ、商いは、比較的に活発でマーケットでの注目度は高いといえる。

　【どうなる】　短期的には４００円をつけ損ねたことでしばらくモミ合う可能性はありそうだ。それに、去る４月２８日に発表の３月期決算で、１２年３月期の営業増益率が８．７％と順調なものの期待された２ケタではなかった。それに、予想１株利益も１０．４円にとどまる。ただ、営業利益率は前期の３．５％から今期３．８％に若干向上し、配当も年６円（前期年４円）へ増配する。また、福島第一原発事故による夏場の電力不足から、ＬＮＧ発電用のタービンに対する需要拡大という材料もある。

　指標的には、増配するとはいっても年６円に対する利回りは１．５％ていどと特に魅力的ということではない。ＰＥＲにいたっては３７倍台とマーケット平均を大きく上回る。わずかにＰＢＲが１．０倍にすぎないことが割安ていどである。

　このように指標面で割安感がないため、今、敢えて積極的に手がける必要はない。なぜなら、３月期決算発表の真っ最中であり、他に、大幅増益で指標割安の銘柄が予想されるためだ。実際、大きく値を飛ばしている銘柄は多い。

　指標に割安感なく、上値に厚い壁のあることなどから、人気がすぐにも、盛り上がることは考え難い。しばらく、モミ合いとみるのが妥当だろう。

　【どうする】　短期的にはモミ合いが予想されるものの、中期的には有望だろう。中期的に上値が期待される条件としては、（１）３月期決算の発表が一巡し、１２年３月期好調銘柄買いが一巡すること、（２）マーケットの目が、業績から、再び、エネルギーのテーマに向うこと。

　とくに、夏場の電力不足問題が社会的に一大事との見方が強まるほど人気は高くなる。かつて、新日本製鐵株が２００７年に９６４円の高値をつけたときも、日本の公園からスベリ台が盗まれるほどの鉄不足が社会的に発生したことは、まだ記憶に新しい。

　そのような環境となれば、同社株は指標的に割高でも人気・テーマ性が優先して４００円の上値の壁を抜くことも予想される。３０日線が位置する３７０円前後を目処に仕込んで待つのがよいだろう。夏場に向け、気温の上昇と共に人気を高めて５００円へ接近することも予想されそうだ。３月の急落相場では短期投資が成功した。しかし、ここからは短期投資よりも中期投資向きだろう。

■主要関連企業はタービン・発電機メーカー、総合商社

　国内、海外に事業展開する主要な関連企業としては、ジェイ　エフ　イー　ホールディングス（５４１１）、東芝（６５０２）、富士電機（６５０４）、三菱重工業（７０１１）、伊藤忠商事（８００１）、丸紅（８００２）、三井物産（８０３１）、住友商事（８０５３）、三菱商事（８０５８）などがある。

　また、国内の地熱発電事業者としては、三菱瓦斯化学（４１８２）、出光興産（５０１９）、ＪＸホールディングス（５０２０）、三菱マテリアル（５７１１）、東京電力（９５０１）、東北電力（９５０６）、九州電力（９５０８）、北海道電力（９５０９）、Ｊ−ＰＯＷＥＲ（電源開発）（９５１３）などがある。

　ニュージーランドでは２０１０年５月に、住友商事（８０５３）と富士電機（６５０４）が共同受注した、ナ・アワ・ブルア地熱発電所が完成している。総事業費は約３００億円で、世界最大級の１４万キロワットの出力があり、ニュージーランドの電力供給量の１４％が、地熱発電で賄われることになったという。

　東芝（６５０２）も、ニュージーランドの地熱発電所向けに、タービン・発電機・復水器２セットを受注した。受注額は約８０億円で、２０１２年上期に納入する。同社によると、これまで世界各地で５２セットの納入実績があり、今回のニュージーランド向けの受注は、２００５年１１月のアイスランドのヘリシェイディ地熱発電所（２００７年１１月運転開始）向け以来、約５年半ぶりだという。

　また三菱重工業（７０１１）はアイスランドと、地熱発電を柱とした再生エネルギー導入支援で提携している。インドネシアでは、住友商事（８０５３）や三菱商事（８０５８）など総合商社が、タービン・発電機メーカーと組んで受注を拡大させている。富士電機（６５０４）は、低温領域の地熱資源に対応したバイナリー発電方式の設備も手掛け、地熱発電の需要に幅広く取り組む方針だ。ＪＦＥエンジニアリング（ジェイ　エフ　イー　ホールディングス５４１１の子会社）は、地熱発電所の配管などを手掛けており、低温型地熱発電設備に豊富な実績を持つ米オーマット社と提携した。

　国内の地熱発電事業者としては、現在は、三菱マテリアル（５７１１）が２カ所、東北電力（９５０６）が５カ所、九州電力（９５０８）が６カ所の運営に参画する大手である。さらに非鉄各社が、国内の地熱発電事業を拡大する方針を打ち出している。三菱マテリアル（５７１１）は、秋田県で２０１０年度から調査を始め、国内５か所で地熱発電事業を目指す方針だ。ＪＸ日鉱日石金属（ＪＸホールディングス５０２０の子会社）は、２０１０年度中に北海道で調査を始め、本格参入を検討する模様だ。

【地熱発電銘柄特集】原発事故を受け新エネルギーに注目
（１）：地熱発電はＣＯ２排出量が少なく再生可能な自然エネルギー
（２）：地熱資源大国「日本」の地熱資源量は原発２０基分以上
（３）：地熱発電は世界２０カ国以上で稼働！市場規は年間3000億円
（４）：地熱発電を国内・海外で事業展開する主要な関連企業
主な地熱発電関連銘柄一覧

■地熱発電関連の世界市場は拡大基調

　地熱発電は、米国、フィリピン、メキシコ、イタリア、インドネシア、日本、ニュージーランド、アイスランドなど、世界の２０カ国以上で稼働している。その合計設備容量は約９００〜１０００万キロワット、関連市場規模は発電機や開発分野などで年間３０００億円程度とみられている。

　そして、再生可能で安定的な出力が得られる自然エネルギーのため、地熱資源大国では新規開発に対する意欲が強い。世界第１位の地熱資源大国であるインドネシアは、発電設備容量を現状の約１２０万キロワットから、２０２５年までに、９５０万キロワットまで拡大する計画を打ち出している。米国オバマ政権のグリーン・ニューディール政策など、各国政府による新エネルギー導入の優遇政策強化も背景にあるだけに、地熱発電関連の世界市場は拡大基調だろう。

■地熱発電に強みを持つ日本企業約２０社が連携を強化

　地熱資源である高温の熱水や蒸気には、塩化物、硫化水素、二酸化炭素などの腐食性不純物や不凝結ガスなどが含まれるため、タービンなどの中核設備には、耐久性など安定的に発電する高い技術が求められている。

　この点で、日本企業の技術力に対する評価は高く、特に中核機器となるタービン・発電機の世界市場シェアでは、東芝（６５０２）、富士電機（６５０４）（富士電機ホールディングスが２０１１年４月１日付で富士電機システムズを吸収合併して社名変更）、三菱重工業（７０１１）という、実績が豊富な日本の３社合計で約７〜８割を占めている。そして、インドネシアやニュージーランドなど、世界各国の地熱発電所開発プロジェクトを、タービン・発電機メーカーと総合商社が共同受注するケースも多い。

　さらに、発電設備の受注にとどまらず、成長市場である海外での地熱発電事業の開発分野から運営分野まで、事業領域の拡大に向けて、タービン・発電機メーカー、総合商社、電力会社など、地熱発電に強みを持つ日本企業約２０社が連携を強化している。日本政府の支援も受けて、インドネシアやフィリピンなど、地熱資源が豊富な国に対して共同で事業提案するほか、地熱発電所の開発リスクを軽減するため、日本政府による金融支援策や、相手国政府との許認可折衝など、官民連携の施策も検討する。

＞＞参考：主な地熱発電関連銘柄一覧

■火山国の日本は世界第３位の地熱資源大国、政策面の支援も始動

　火山国の日本は、インドネシア、米国に次ぐ、世界第３位の地熱資源大国と言われ、試算によると約２５００万キロワット相当（原子力発電所２０基分以上）の地熱資源量があるとされている。

　しかし現在、国内の地熱発電所は１８地点で、合計の発電設備容量は約５４万キロワット（火力発電所１基分程度）の稼働にとどまっている。そして、日本の総発電設備容量に占める地熱発電の割合は１％未満に過ぎず、埋蔵地熱資源量に対しても僅か２％強しか使用していないことになる。

　また、国内の地熱発電所の新規立地は、１９９９年に運転を開始した東京電力・八丈島地熱発電所が最後となっている。国内で地熱発電所の新規開発が停滞している背景には、発電コストの高さや、立地面・規制面での制約などの問題がある。

■政府は地熱発電の普及を促進する方針を打ち出す

　地熱発電所は、環境影響評価（環境アセスメント）対象となっているため、地元との調整も必要となり、熱源調査（地熱貯留層の探査）から建設まで、新設には１０年以上の期間を要する。探査費用などの初期コストが高いことも特徴で、探査結果次第では適正な地熱資源量が得られないリスクもある。

　また、１カ所で開発できる発電規模が小さい（通常は１万〜５万キロワット）ため、１キロワット時当たりの発電コストが、火力発電所と比べて高いことが新規開発のネックとなっている。さらに、有望な地熱資源の約８割が、国立・国定公園などの自然公園内にあるため、掘削開発に対する規制が多い。こうした立地面での制約や、規制緩和などの政策支援の遅れも、地熱発電所の新規開発が停滞している要因である。

　しかし、政策面での支援も動き出している。政府は、地熱発電所の建設費に対する補助金引き上げや、再生可能エネルギーの全量買い取り制度の導入などで、地熱発電の普及を促進する方針を打ち出し、地熱開発の実質的な規制となっている自然公園法や温泉法の見直しにも着手する方針だ。

　環境省は、国立公園内の地下深部にある有望な地熱資源の利用を、公園区域外から公園内に向かって斜めに掘削し、パイプを通して地熱資源を回収するという、条件付きの手法を認めることを検討している。アイスランドなどで実用化された例もあり、景観を損なわずに地熱資源の利用が可能となる。掘削技術の開発も支援する模様だ。

【地熱発電銘柄特集】原発事故を受け新エネルギーに注目
（１）：地熱発電はＣＯ２排出量が少なく再生可能な自然エネルギー
（２）：地熱資源大国「日本」の地熱資源量は原発２０基分以上
（３）：地熱発電は世界２０カ国以上で稼働！市場規は年間3000億円
（４）：地熱発電を国内・海外で事業展開する主要な関連企業
主な地熱発電関連銘柄一覧

■天候の影響を受けず、安定的な出力が得られる地熱発電

　東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、あらためて太陽光発電、風力発電、地熱発電など、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少なく再生可能な自然エネルギーの重要性が認識されている。

　こうした再生可能な自然エネルギーの中でも、地熱発電は、雨水などがマグマに加熱されて地下深部（通常は地下１０００〜３０００メートル）に貯えられた高温の熱水を利用するため、燃料枯渇や燃料価格高騰の心配がなく、太陽光発電や風力発電など他の再生可能な自然エネルギーと比べても、天候の影響を受けず、気象条件、季節、時間帯を問わずに、安定的な出力が得られるという特徴を持っている。今後の注目テーマとなるだろう。

■バイナリー地熱発電（温泉発電）の実証実験がスタート

　日本の地熱発電所の大部分では、坑井を通して地下から取り出した高温の熱水を、蒸気と熱水に遠心分離し、分離した蒸気でタービンを回して発電機を駆動させるという、シングルフラッシュ発電方式が主力となっている。通常はセ氏２００度以上の高温熱水を利用する。分離した熱水と、発電に利用した蒸気を冷却したもの（蒸気凝縮水）は地下に戻され、地下深部でマグマによって再び加熱される。

　この他の発電方式としては、アンモニアなどの低温でも沸騰する二次媒体を使うバイナリー発電方式もある。バイナリー発電方式は、セ氏８０〜１００度という比較的低温領域の地熱資源に対応し、高温型のシングルフラッシュ発電方式よりも小規模な設備で発電できることも特徴だ。

　バイナリー発電方式では、既存の温泉（セ氏７０〜１２０度）を利用できるため、新潟県十日町市の松山温泉では２０１０年１０月、温泉を発電に利用する全国初の試みとして、バイナリー地熱発電（温泉発電）の実証実験がスタートした。温泉の熱水は発電に利用された後、冷却してセ氏５０度程度にまで下がるため、旅館などで浴用として利用できるという。

【地熱発電銘柄特集】原発事故を受け新エネルギーに注目
（１）：地熱発電はＣＯ２排出量が少なく再生可能な自然エネルギー
（２）：地熱資源大国「日本」の地熱資源量は原発２０基分以上
（３）：地熱発電は世界２０カ国以上で稼働！市場規は年間3000億円
（４）：地熱発電を国内・海外で事業展開する主要な関連企業
主な地熱発電関連銘柄一覧

■ＬＥＤ照明に続く次世代の省エネルギー型照明も注目

　ＬＥＤ照明に続き、次世代の省エネルギー型照明として有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）照明も注目されるだろう。有機ＥＬは光を拡散して発光する性質があるため、蛍光灯に代わる光源として期待されている。

　三菱重工業（７０１１）、ローム（６９６３）、凸版印刷（７９１１）などが出資するルミオテック（非上場）は今年１月、カネカ（４１１８）は今年３月、ともに生産を開始した。またパナソニック電工（パナソニック６７５２が完全子会社化）は出光興産（５０１９）と、三菱化学（三菱ケミカルホールディングス４１８８の子会社）はパイオニア（６７７３）と、いずれも共同で今年７月に生産を開始する。

　昭和電工（４００４）は発光効率の高い材料を開発中である。住友化学（４００５）は２０１２年の事業化を計画し、材料からパネルまで一貫生産する模様だ。コニカミノルタホールディングス（４９０２）は、照明器具世界最大手の蘭フィリップス社と提携し、有機ＥＬ照明パネルを共同開発する。

【ＬＥＤ照明関連銘柄特集】節電対策で「ＬＥＤ照明」が本格普及期入り
（１）＝節電対策の本命！ＬＥＤ照明の需要が急拡大
（２）＝民主党は節電ポイント制度の創設を柱とする提言をまとめる
（３）＝主要各社は拡販戦略でＬＥＤ照明事業拡大へ
（４）＝ＬＥＤ素材関連分野は市場拡大に向けた動きが活発化
（５）＝ＬＥＤ照明に続く次世代の省エネルギー型照明も注目
＞＞参考：主なＬＥＤ関連銘柄一覧

■市場拡大に向けた動きが活発化

　ＬＥＤ照明の素材関連分野では、市場拡大に向けた動きが活発化している。住友化学（４００５）は、ＬＥＤの材料となる高純度アルミナを増産するほか、ＬＥＤ用サファイア基板事業では、韓国サムスン電子系の三星ＬＥＤと合弁会社を設立して、２０１２年前半に生産を開始する。タムラ製作所（６７６８）は、ＬＥＤ照明向けの材料を手掛けるほか、傘下でＬＥＤ照明を手掛ける光波（６８７６）を株式交換によって完全子会社化（８月１日付予定）し、ＬＥＤ照明の部材から完成品まで一貫して生産する体制を整える。

　またＬＥＤは、自動車照明用、液晶テレビや携帯電話のバックライト用に使用され、各分野で市場が拡大している。特に液晶テレビの分野ではＬＥＤ搭載型の割合が次第に上昇しており、照明分野とともに成長市場として期待されるだろう。

　上記以外の主要関連企業（素材、部品、製品、製造装置など）としては、東レ（３４０２）、昭和電工（４００４）、住友精化（４００８）、三菱ケミカルホールディングス（４１８８）、宇部興産（４２０８）、朝日ラバー（５１６２）、ＭＡＲＵＷＡ（５３４４）、旭ダイヤモンド工業（６１４０）、ディスコ（６１４６）、新川（６２７４）、サムコ（６３８７）、ＩＤＥＣ（６６５２）、シーシーエス（６６６９）、オーデリック（６８８９）、ツインバード工業（６８９７）、スタンレー電気（６９２３）、エンプラス（６９６１）、ローム（６９６３）、村田製作所（６９８１）、豊田合成（７２８２）、モリテックス（７７１４）、シチズンホールディングス（７７６２）、内田洋行（８０５７）などがあるだろう。さらに、照明器具をはじめとする省エネ家電への買い替え促進という点で見れば、ビックカメラ（３０４８）、ノジマ（７４１９）、コジマ（７５１３）、ケーズホールディングス（８２８２）、ヤマダ電機（９８３１）などの家電量販店も恩恵を受けるだろう。

　また照明器具の海外市場でも、ＣＯ２（二酸化炭素）削減の流れで、白熱電球や蛍光灯をＬＥＤ照明などの省エネルギー型に置き換える動きが加速している。海外市場では、蘭フィリップス社、独オスラム社（独シーメンス社の子会社）、米ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）社が高シェアを握っているが、日本勢や韓国勢の攻勢で競争が激化するとみられている。

【ＬＥＤ照明関連銘柄特集】節電対策で「ＬＥＤ照明」が本格普及期入り
（１）＝節電対策の本命！ＬＥＤ照明の需要が急拡大
（２）＝民主党は節電ポイント制度の創設を柱とする提言をまとめる
（３）＝主要各社は拡販戦略でＬＥＤ照明事業拡大へ
（４）＝ＬＥＤ素材関連分野は市場拡大に向けた動きが活発化
（５）＝ＬＥＤ照明に続く次世代の省エネルギー型照明も注目
＞＞参考：主なＬＥＤ関連銘柄一覧