■市場拡大に向けた動きが活発化

　ＬＥＤ照明の素材関連分野では、市場拡大に向けた動きが活発化している。住友化学（４００５）は、ＬＥＤの材料となる高純度アルミナを増産するほか、ＬＥＤ用サファイア基板事業では、韓国サムスン電子系の三星ＬＥＤと合弁会社を設立して、２０１２年前半に生産を開始する。タムラ製作所（６７６８）は、ＬＥＤ照明向けの材料を手掛けるほか、傘下でＬＥＤ照明を手掛ける光波（６８７６）を株式交換によって完全子会社化（８月１日付予定）し、ＬＥＤ照明の部材から完成品まで一貫して生産する体制を整える。

　またＬＥＤは、自動車照明用、液晶テレビや携帯電話のバックライト用に使用され、各分野で市場が拡大している。特に液晶テレビの分野ではＬＥＤ搭載型の割合が次第に上昇しており、照明分野とともに成長市場として期待されるだろう。

　上記以外の主要関連企業（素材、部品、製品、製造装置など）としては、東レ（３４０２）、昭和電工（４００４）、住友精化（４００８）、三菱ケミカルホールディングス（４１８８）、宇部興産（４２０８）、朝日ラバー（５１６２）、ＭＡＲＵＷＡ（５３４４）、旭ダイヤモンド工業（６１４０）、ディスコ（６１４６）、新川（６２７４）、サムコ（６３８７）、ＩＤＥＣ（６６５２）、シーシーエス（６６６９）、オーデリック（６８８９）、ツインバード工業（６８９７）、スタンレー電気（６９２３）、エンプラス（６９６１）、ローム（６９６３）、村田製作所（６９８１）、豊田合成（７２８２）、モリテックス（７７１４）、シチズンホールディングス（７７６２）、内田洋行（８０５７）などがあるだろう。さらに、照明器具をはじめとする省エネ家電への買い替え促進という点で見れば、ビックカメラ（３０４８）、ノジマ（７４１９）、コジマ（７５１３）、ケーズホールディングス（８２８２）、ヤマダ電機（９８３１）などの家電量販店も恩恵を受けるだろう。

　また照明器具の海外市場でも、ＣＯ２（二酸化炭素）削減の流れで、白熱電球や蛍光灯をＬＥＤ照明などの省エネルギー型に置き換える動きが加速している。海外市場では、蘭フィリップス社、独オスラム社（独シーメンス社の子会社）、米ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）社が高シェアを握っているが、日本勢や韓国勢の攻勢で競争が激化するとみられている。

【ＬＥＤ照明関連銘柄特集】節電対策で「ＬＥＤ照明」が本格普及期入り
（１）＝節電対策の本命！ＬＥＤ照明の需要が急拡大
（２）＝民主党は節電ポイント制度の創設を柱とする提言をまとめる
（３）＝主要各社は拡販戦略でＬＥＤ照明事業拡大へ
（４）＝ＬＥＤ素材関連分野は市場拡大に向けた動きが活発化
（５）＝ＬＥＤ照明に続く次世代の省エネルギー型照明も注目
＞＞参考：主なＬＥＤ関連銘柄一覧

■照明器具メーカーは品揃え強化などの拡販戦略

　国内のＬＥＤ照明の市場は、２０１０年の改正省エネ法施行なども追い風として順調に拡大している。調査会社の富士経済によると、国内ＬＥＤ照明市場の規模は２００９年の約３００億円が、２０１２年には約９００億円に拡大すると予測している。そして、今回の節電対策としての需要の盛り上がりで、国内ＬＥＤ照明市場の拡大ペースは一段と加速するだろう。ただしＬＥＤ照明は長寿命だけに、普及が一巡した後に反動減の可能性があるため、注意しておきたい。

■主要各社のＬＥＤ照明事業

　市場拡大を背景に、主要各社はＬＥＤ照明事業を拡大させている。国内照明器具最大手のパナソニック（６７５２）グループでは、パナソニック電工（パナソニックが完全子会社化）が品揃え強化などで、住宅用も含むＬＥＤ照明の国内販売を、２０１１年度には２０１０年度見込みに比べて約２倍の３６０億円に拡大する計画だ。東芝ライテック（東芝６５０２の子会社）は品揃えを強化するとともに、海外の照明器具メーカー向けに、ＬＥＤ光源と電源を内蔵した中核部品の供給を強化する。

　また大手電機メーカーでは、シャープ（６７５３）が住生活グループ（５９３８）と提携し、省エネ住宅向けの販路を拡大する。三菱電機オスラム（三菱電機６５０３と独オスラム社の合弁販売会社）や、ＮＥＣライティング（ＮＥＣ６７０１の子会社）も、直管型の品揃えを強化している。日立アプライアンス（日立製作所６５０１の子会社）は、他社製品より寿命を延ばしたハロゲン電球形ＬＥＤ電球を発売し、品揃えを強化する。

　中堅電機メーカーでは、岩崎電気（６９２４）が帝人（３４０１）と共同開発した業界最軽量のＬＥＤ照明を発売した。ウシオライティング（ウシオ電機６９２５の子会社）はオフィス用でＬＥＤ照明に参入する。遠藤照明（６９３２）はＬＥＤ照明の生産能力を引き上げ、２０１１年度の売上高を２０１０年度見込み比約２倍の１６０億円に拡大する計画だ。

　リコー（７７５２）も独自開発したＬＥＤ照明で新規参入し、２０１３年度に国内外合計で１０００億円規模の売上を目指す。現在の市場では蛍光灯から置き換える際に、電圧を調整するための特殊な口金が必要な直管型が主力になっているが、口金が不要なタイプで参入する。

【ＬＥＤ照明関連銘柄特集】節電対策で「ＬＥＤ照明」が本格普及期入り
（１）＝節電対策の本命！ＬＥＤ照明の需要が急拡大
（２）＝民主党は節電ポイント制度の創設を柱とする提言をまとめる
（３）＝主要各社は拡販戦略でＬＥＤ照明事業拡大へ
（４）＝ＬＥＤ素材関連分野は市場拡大に向けた動きが活発化
（５）＝ＬＥＤ照明に続く次世代の省エネルギー型照明も注目
＞＞参考：主なＬＥＤ関連銘柄一覧

■４月上旬の電球全体に占めるＬＥＤ電球の割合は２７％台

　一般家庭でも節電意識が急速に高まり、白熱電球や蛍光灯をＬＥＤ電球に置き換える動きが加速している。主要な家電量販店では、照明器具を含めて、消費電力の少ない省エネ機種への買い替えを促すために、購入者に独自ポイントなどの特典を付与する動きも広がっているようだ。

　家電量販店の販売動向を調査しているＧｆＫジャパンによると、関東・甲信越地方を中心として３月の計画停電実施以降、ＬＥＤ電球の販売が急増しているという。そして電球全体に占めるＬＥＤ電球の割合は、４月上旬には２７％台となり、計画停電実施前に比べて約１０ポイント上昇し、過去最高水準に達したという。

■政府は２０３０年までにすべての照明を省エネルギー型に置き換える方針

　さらに政策面での後押しも期待されている。民主党の電力需給問題対策プロジェクトチームは４月２８日、消費電力の少ないＬＥＤ電球の普及を後押しするため、節電ポイント制度の創設を柱とする提言をまとめた。家電エコポイント制度の仕組みを利用した制度で、東京電力管内の８０％以上の世帯にＬＥＤ電球の普及を目指している。

　こうした状況から、オフィス、店舗、一般家庭へのＬＥＤ照明の普及が加速し、市場の急拡大が見込まれている。政府は環境対策の一環として２０３０年までに、国内のすべての照明をＬＥＤ電球など省エネルギー型に置き換える方針を示していたが、今回の電力不足を契機に企業や一般家庭の節電意識が高まっているため、置き換えが想定以上に加速する可能性も高いだろう。

【ＬＥＤ照明関連銘柄特集】節電対策で「ＬＥＤ照明」が本格普及期入り
（１）＝節電対策の本命！ＬＥＤ照明の需要が急拡大
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＞＞参考：主なＬＥＤ関連銘柄一覧

■節電対策でＬＥＤ照明の需要が急拡大、本格普及期入り

　今年夏の電力不足に対応した節電対策として、長寿命で低消費電力のＬＥＤ（発光ダイオード）照明の人気が急上昇し、株式市場でもＬＥＤ照明関連の銘柄が注目されている。

　ＬＥＤ照明は、電圧をかけると光を発するＬＥＤを光源にした照明器具である。電球形の他に、蛍光灯から置き換えやすい直管型、照明器具に直接ＬＥＤチップを搭載した一体型など、さまざまな種類がある。従来の白熱電球や蛍光灯に比べて高価格だが、寿命が約４万時間と長いうえに、消費電力は白熱電球の約５分の１〜約７分の１、蛍光灯の約３分の２〜約２分の１になるという。

■節電対策強化でオフィスや店舗にＬＥＤ照明を導入

　３月に発生した東日本大震災と東京電力福島第一火力発電所事故の影響で、今年の夏は電力の供給能力が不足するため、東京電力や東北電力の管内では需給の逼迫が確実視されている。このため政府は、企業や一般家庭に対して、電力使用量を昨年比で１５％削減することを求めている。

　これに対して大手企業は、業界ごとの輪番操業、サマータイムの導入、夏季休暇の長期化などで夏場の節電を図るほか、オフィスや店舗にＬＥＤ照明を導入することで節電対策を強化する方針だ。

　たとえば、コンビニエンスストア大手のセブン−イレブン・ジャパンは、今年夏までに東京電力管内の約５０００店舗、２０１２年２月末までに全国の店舗で、店内照明や店頭誘導看板をＬＥＤ照明に切り替える。ローソンは、今年夏までに関東の約３０００店舗、２０１２年２月末までに全国の約１万店舗にＬＥＤ照明を導入する。ＬＥＤ照明の導入で電力コストを削減できるメリットもある。

【ＬＥＤ照明関連銘柄特集】節電対策で「ＬＥＤ照明」が本格普及期入り
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＞＞参考：主なＬＥＤ関連銘柄一覧

浅妻昭治のマーケット・センサー
　連休の谷間で、「２日新甫相場」の２日で、さらに米国の相場格言でいう「Ｓｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙ　ａｎｄ　ｇｏ　ａｗａｙ（５月に売って市場から撤退せよ）」の「５月」である。アイノマリーからは、三重苦のスタートを示唆している。連休明けからガラリと相場付きが変わるのかどうか不明だが、少なくとも連休中は市場参加者が限られ、不確定要因も多すぎて警戒心が先に立ってしまう。

　本当だったら、てぐすねを引いていた業績相場が始まっている頃合であった。被災者の方々の神経を逆撫でするようで心苦しいが、「想定外」の東日本大震災と原発事故が、複合して発生していなかったら、それこそ株式市場は、相次ぐ好決算の発表を謳歌していたはずである。米国市場でインテルやアップルの好決算に牽引されてＮＹダウが、２年１１カ月ぶりの高値をつけたように、日経平均株価も業績相場の色合いを濃くして上値を追っていたに違いない。

　確かに日経平均は、大震災直後のザラ場安値８２２７円から３月期決算会社の決算発表スタートとともに、９８４９円まで大きくリバウンドしたが、これを業績相場と呼ぶのはいささか無理がある。今期業績予想を未定とした主力銘柄が多いが、その銘柄が買いなのか売りなのか評価が一定せず、気まぐれに動いているようであり、今期予想が市場コンセンサスを下回っても買い進まれる銘柄まで見受けられた。業績を買っているとはいい難い。あくまで需給相場である。米国株の上昇でリスク許容度の増した外国人投資家が日本株買いを続けているに過ぎない。

　もし相場が、このように米国株主導型で推移するとすれば、もう少し買われていい銘柄がある。金価格関連株である。金先物価格は、ＮＹダウの２年１１カ月ぶりの高値どころではない。前週末２９日の取引終了後の時間外取引では一時、１トロイオンス＝１５６９．８ドルと３日連続で過去最高値を更新したからだ。４月２７日のバーナンキＦＲＢ議長の記者会見で、国債購入策が６月に打ち切られたあとも、緩和的な金融政策を継続することが示唆されてドルが売られ、ドル代替資産の金買いが拡大した結果である。

　ところが、この金価格の上昇には関連株の反応はいま一つである。代表株の住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）は、大震災後の１０３１円安値から１４００円台までリバウンドしたが、なお年初来高値１５９３円に届かずしまいである。貴金属専門アナリストが、揃ってこの金価格高騰を冷ややかに分析、需給要因から「Ｓｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙ　ａｎｄ　ｇｏ　ａｗａｙ」の天井観測を行っているクスリが効きすぎている結果のようである。

　しかし、ことわざにもあるように頼りになるのは、「遠い親戚より近くの他人」である。いつ現実になるかまだ不明な企業業績の好転を待つより、いま目の前にある最高値を確実に捉える「遠い企業業績より近くの金価格」で銘柄選択をしてみるのも一考余地がある。

　住友金鉱のほか、三菱マテリアル＜５７１１＞（東１）、ＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東１）、アサヒホールディングス＜５８５７＞（東１）、松田産業＜７４５６＞（東１）、フルヤ金属＜７８２６＞（ＪＱＳ）などをリサーチしてみることである。

【２０２５年の世界の取水量は２０００年に比べて約３割増加】

■注目の水処理関連銘柄

　調査会社の富士経済によると、プラント・エンジニアリングを手掛ける国内１７社の２０１１年度の水関連事業の合計売上高は、２００９年度比１５．２％増の８３０８億円になると予測している。国内需要は減少傾向だが、中国など新興国で上下水道整備、排水処理設備、水処理装置の受注が拡大する。１７社の海外売上高比率は２００９年度の５．４％から２０１１年度には１４．５％に上昇するとしている。また水関連施設の建設だけでなく、維持管理や水道料金の徴収などサービス事業も拡大すると予測している。

　素材・部材・コンサル・建設・設計分野の関連企業としては、日本工営（１９５４）、日揮（１９６３）、日立プラントテクノロジー（日立製作所が完全子会社化）、日本上下水道設計（２３２５）、東洋紡（３１０１）、東レ（３４０２）、旭化成（３４０７）、クラレ（３４０５）、帝人（３４０１）、三菱レイヨン（三菱ケミカルホールディングスが完全子会社化）、三菱ケミカルホールディングス（４１８８）、野村総合研究所（４３０７）、日本ガイシ（５３３３）、ＪＦＥホールディングス（５４１１）、ＪＦＥエンジニアリング（ＪＦＥホールディングスの完全子会社）、野村マイクロ・サイエンス（６２５４）、神鋼環境ソリューション（６２９９）、ササクラ（６３０３）、クボタ（６３２６）、東洋エンジニアリング（６３３０）、三菱化工機（６３３１）、月島機械（６３３２）、鶴見製作所（６３５１）、荏原（６３６１）、酉島製作所（６３６３）、千代田化工建設（６３６６）、オルガノ（６３６８）、栗田工業（６３７０）、水道機工（６４０３）、日立製作所（６５０１）、三菱電機（６５０３）、富士電機（６５０４）、メタウォーター（富士電機と日本ガイシが両社の水処理事業を統合して０８年４月設立）、安川電機（６５０６）、水ｉｎｇ（荏原、日揮、三菱商事の３社が共同出資している旧荏原エンジニアリングサービス）、日東電工（６９８８）、日立造船（７００４）、三菱重工業（７０１１）、ＩＨＩ（７０１３）、ダイセキ（９７９３）などがあるだろう。

　総合商社の双日（２７６８）、伊藤忠商事（８００１）、丸紅（８００２）、豊田通商（８０１５）、三井物産（８０３１）、住友商事（８０５３）、三菱商事（８０５８）は、中国、インド、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、メキシコ、チリ、ペルーなど、アジア、中東、アフリカ、中南米の新興国市場で、水道事業会社などへの出資を活発化させている。総合商社にとって水ビジネスというのは、海外電力関連ビジネスと同様に、単なる装置やプラントなどの販売にとどまらず、国際市況に収益が左右されることが少ないうえに、料金の徴収などを通じて長期安定的な収益源となることが特徴である。

【「水」関連銘柄特集】 世界的水ビジネス市場の拡大
（１）水需要の増加と水資源の不足で水ビジネス市場が拡大
（２）水処理ニーズに対応した水ビジネスが急速に拡大
（３）水ビジネス関連領域は装置・処理設備・プラントなど
（４）放射性物質に対する吸着材や水処理膜など浄化技術が注目
（５）国内外で事業拡大を狙う関連企業
（６）注目の水処理関連銘柄、建設・維持管理やサービスなど

【２０２５年の世界の取水量は２０００年に比べて約３割増加】

■国内外で事業拡大を狙う関連企業

　２００８年に１４社で発足した企業連合「海外水循環システム協議会（ＧＷＲＡ）」は、水処理装置・部品関連メーカーを中心として、ゼネコン、総合商社、金融なども含めて、参加企業が約５０社に達している。これまで、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）からの委託事業として、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の再生水処理施設案件を手掛けたが、海外政府からの直接受注の実績はなく、政府との官民連携も強化していくことが今後の課題とされている。

　ただし、企業間の連携などで総合力を強化し、和製メジャーを目指す動きは活発化している。日本ガイシ（５３３３）と富士電機（６５０４）グループは２００８年４月、両社の水処理事業を統合してメタウォーターを設立した。荏原（６３６１）、日揮（１９６３）、三菱商事（８０５８）の３社は、水インフラ事業で提携して、水ｉｎｇ（スイング）（旧荏原エンジニアリングサービスが１１年４月に社名変更）に共同出資している。三菱ケミカルホールディングス（４１８８）は、２０１０年１０月に三菱レイヨンを完全子会社化し、傘下の三菱化学と三菱レイヨンの水処理事業を統合した。

　また日立製作所（６５０１）は、２０１５年度までにグループの水インフラ事業の売上高を、２００９年度に比べて７割増の２０００億円とする目標を掲げている。このため、水道メーター検針業務最大手の第一環境にも出資して、水道施設の維持管理から水道料金徴収まで、水道関連の総合サービスを一括提供できる体制を整えた。

　有力自治体も、アジアや中東など水道インフラ整備が遅れている地域で、水道関連事業を展開する動きを強めている。東京都は民間と共同で設立した東京水道サービスを通じて、新興国での水事業へ参入することを表明している。横浜市も民間と連携して水ビジネスを海外展開する。水ビジネスの海外での受注に向けた官民連携が動き始めた形であり、国策として水道インフラ輸出を推進することになる。

【「水」関連銘柄特集】 世界的水ビジネス市場の拡大
（１）水需要の増加と水資源の不足で水ビジネス市場が拡大
（２）水処理ニーズに対応した水ビジネスが急速に拡大
（３）水ビジネス関連領域は装置・処理設備・プラントなど
（４）放射性物質に対する吸着材や水処理膜など浄化技術が注目
（５）国内外で事業拡大を狙う関連企業
（６）注目の水処理関連銘柄、建設・維持管理やサービスなど

【株式評論家・海老原紀雄氏に株式市場動向を聞く】

――相場に対する印象はいかがですか。

　【海老原氏】　膠着の印象です。３月に大きく下げたことで売物が枯れていると思います。しばらくは、日経平均は９０００円台の往来ではないでしょうか。

――材料的にはいかがでしょうか。

　【海老原氏】　アメリカＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）での金融政策の方向も出ました。予想される材料は出尽くしたと思います。ただ、気になるのはオランダの個人のトレーダーが大きな損失を出したといわれていることです。こういう事の後に、金融波乱へつながるケースがあるため注意をしておく必要はあります。夏場に金融波乱の材料が出ることが多いですからね。もちろん、国内では福島原発がこれ以上、事態が悪化しない、ということは言うまでもありません。

――政治との関係はいかがでしょうか。

　【海老原氏】　復興関連費用を国債でまかなうのか増税で行くのか分からない状況です。政治もはっきりしません。いずれにしても日本の財政は厳しい状況です。このため、個人の資産家は「徳政令」を気にしているのではないでしょうか。しかも、低金利状態から個人の資金は国内より海外へ目が向いていると思いますよ。３〜５年の期限を設けて相続税をゼロとするといった政策でタンス預金などが動くようなシステムを考えないといけないと思います。日本は預金偏重が問題です。とくに、今度の震災による電力株の下げで預金偏重にいっそう拍車がかかることを心配しています。

――あえて、株ということでは。

　【海老原氏】　今、中長期投資を旨とする投資家が、腰を据えて買える時ではないでしょう。少なくとも、３月期決算が出揃って、１２年３月期の企業業績がはっきるするまでは無理です。あえて、ということなら「電池関連」の銘柄は有望だと思います。

【２０２５年の世界の取水量は２０００年に比べて約３割増加】

■放射性物質などに対する吸着材や水処理膜などの浄化技術が注目

　日本の企業は、水処理関連の装置メーカー、部品メーカー、素材メーカー、プラント・エンジニアリング企業、総合商社などが、それぞれ得意とする分野で、概ね個別に事業展開している。そして超純水製造装置、水処理膜、水中ポンプ、漏水防止関連技術、下水再利用技術、下水汚泥再資源化技術など、個別分野では競争力の高い技術を有する企業が多く、世界的に高シェアを誇っている製品も多い。ただし、日本の水処理関連技術は世界トップクラスを誇るとされているが、日本の場合は事業運営を自治体がほぼ独占しているため、民間企業には水道事業の運営・管理に関する経験やノウハウが乏しく、欧州系の水メジャーとの比較で見れば、総合的に水ビジネスを展開している企業は少ない。

　日本でも２００２年の改正水道法施行により、浄水場管理などの民間委託が可能になった。現在の民間委託率は１％程度にとどまっており、依然として上水道インフラ・施設の大部分は自治体が担っているが、厚生労働省が自治体と水処理関連企業を仲介する会議を開催するなど、浄水場管理・運営などの民間委託の拡大へ向けて、徐々に動き出している。

　国内の上水道インフラ・施設の多くは、その整備から３０年以上を経過して腐食、破損、悪臭などの問題が目立ち始めている。これらの老朽化した上水道インフラ・施設が相次いで更新時期を迎えることは、巨大な水処理関連需要が発生するだけでなく、自治体の財政悪化なども考慮すれば、浄水場管理などの民間委託を後押しする要因になるとの見方がある。

　さらに、２０１１年３月に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故では、大量の高濃度汚染水が警戒されたうえに、東京都の浄水場などで基準値を超える放射性物質が検出されたこともあり、国民の間では水の重要性に対する認識が高まった。福島第一原子力発電所の高濃度汚染水については、仏アレバ社の浄化技術を活用する模様だが、今後も放射性物質などに対する吸着材や水処理膜などの浄化技術が注目されるだろう。また、家庭用浄水器やミネラルウォーター関連の需要も拡大するだろう。

　船舶の分野でも、船舶の安定性を保つバラスト水の浄化規制に対応し、国際海事機構（ＩＭＯ）が２０１７年をメドとして、バラスト水の浄化装置の搭載を義務付ける方針であり、微生物殺菌装置などを含めて約２兆円の市場が発生すると見込まれている。

【「水」関連銘柄特集】 世界的水ビジネス市場の拡大
（１）水需要の増加と水資源の不足で水ビジネス市場が拡大
（２）水処理ニーズに対応した水ビジネスが急速に拡大
（３）水ビジネス関連領域は装置・処理設備・プラントなど
（４）放射性物質に対する吸着材や水処理膜など浄化技術が注目
（５）国内外で事業拡大を狙う関連企業
（６）注目の水処理関連銘柄、建設・維持管理やサービスなど

【２０２５年の世界の取水量は２０００年に比べて約３割増加】

■水ビジネス関連領域は、装置・処理設備・プラント、部材、運営サービスなど

　水ビジネスの関連領域としては、上下水道のインフラ・高度処理設備（上下水道菅、浄水場、下水処理場）、海水淡水化プラント、産業排水の処理・再利用設備、工業用純水製造装置、下水汚泥の再資源化設備、河川・湖沼などの水質浄化設備、農業用水・灌漑設備、および水中ポンプ・水処理膜（逆浸透膜、精密ろ過膜など）・薬品・吸着剤・微生物などの部材、上下水道の運営管理・料金徴収サービスなどがある。さらに、家庭用浄水器やミネラルウォーターなども関連領域と言えるだろう。

　上下水道事業は、国民生活に不可欠なライフラインであるため、国や地方自治体が行なうケースが多い。しかし、自治体の財政面での制約などで、民間活力導入への期待も大きく、世界的に見れば欧州を中心に民営化が進んできた。そして世界の民営化された水道事業市場は、給水人口ベースで見ると１９９９年の３．５億人から２００９年には８億人に拡大している。

　世界の水ビジネス市場の主要企業を見ると、水メジャーと呼ばれるスエズ社（仏）、ヴェオリア社（仏）をはじめ、ＳＡＵＲ社（仏）、Ａｇｂａｒ社（スペイン）、ＲＷＥ社（独）、テムズ社（英）など、欧州系の総合水道事業会社が上位を占めている。特に、早くから水道事業が民営化した仏では、水メジャーが自国における水道事業の運営・管理を通じて、設備設計・調達・建設から事業運営・管理まで、一貫して受託するノウハウを蓄積したことが強みとされている。

　ただし最近では、ＧＥ社（米）やシーメンス（独）などが事業を強化していることに加えて、ハイフラックス社（シンガポール）や斗山社（韓国）なども政府の支援を得て、中国、中東、北アフリカなどで受注攻勢を強めている。そして市場拡大とともに、技術面での差別化が困難になってきたことや、新興国の現地企業の台頭などもあり、欧州系水メジャーの世界シェアは２００１年の７３％をピークとして、２００９年には３４％に低下しているという。

【「水」関連銘柄特集】 世界的水ビジネス市場の拡大
（１）水需要の増加と水資源の不足で水ビジネス市場が拡大
（２）水処理ニーズに対応した水ビジネスが急速に拡大
（３）水ビジネス関連領域は装置・処理設備・プラントなど
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（５）国内外で事業拡大を狙う関連企業
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【２０２５年の世界の取水量は２０００年に比べて約３割増加】

■水処理ニーズに対応した水ビジネスが急速に拡大

　日本は水資源が豊富な国とされ、これまでのところは深刻な水不足が顕在化しているとは言えず、国民の水不足に対する意識も決して高いとは言えないだろう。しかし、世界各地から農産物を輸入することにより、その農産物の生産に使用した灌漑用水を仮想水（バーチャル・ウォーター）として輸入しているとの指摘がある。その仮想水の量は年間８００億立方メートル（２００５年環境省推定）に達し、日本全体の年間水使用量８３４億立方メートル（２００５年国土交通省水資源部推計）に匹敵しているという。この点で見れば、日本も世界の水不足と無縁ではないと、同報告書は指摘している。

　世界的に水需要が増加する一方では、水質汚染も顕在化・深刻化しており、清浄な水資源は減少している。特に新興国では、産業の発展に伴って工業用水の使用・排出が増加し、都市化の進展や生活水準の向上に伴って生活用水の使用・排出が増加しているが、工業排水や下水の処理への対応が遅れている。さらに、農業の近代化や生産量の増加に伴って、水系に流出する肥料由来の栄養塩（硝酸性窒素）が増加し、水域の富栄養化も進んでいる。つまり、資源として利用可能な水量が限られているだけでなく、水質の悪化によっても水資源は減少していることになる。

　また同報告書では、水資源の不足と水質の悪化という、量と質の両面で世界が直面している水問題を解決するためには、水へのアクセス改善、水資源の有効利用、下水の再生（再利用）、海水の淡水化などに加えて、これらのプロセスを省エネルギー化する水循環システムの構築が求められるとしている。そして上水、造水、工業用水・工業下水、再利用水、下水、農業用水の各事業分野において、地域における水処理ニーズに対応した水ビジネスが、急速に拡大すると予測している。

【「水」関連銘柄特集】 世界的水ビジネス市場の拡大
（１）水需要の増加と水資源の不足で水ビジネス市場が拡大
（２）水処理ニーズに対応した水ビジネスが急速に拡大
（３）水ビジネス関連領域は装置・処理設備・プラントなど
（４）放射性物質に対する吸着材や水処理膜など浄化技術が注目
（５）国内外で事業拡大を狙う関連企業
（６）注目の水処理関連銘柄、建設・維持管理やサービスなど

　いつも行っている近所のスーパーの中にあるクリーニング店では、何人かのパートタイマーさんが交代で働いている。もちろん皆さんきちんと接客してくださるのだが、おもしろいと思うのは、全員の見た目の雰囲気が、どこか似ているような気がする点だ。だいたい４０〜６０代くらいの女性で、小柄、ちょっと美人でメガネをかけている。賢そうで上品な雰囲気だが、どこか親しみやすさを感じさせる面もある。顔のつくりが似ているわけではないのだが、同じタイプの人のように、私には見えるのだ。店長さんか、マネージャーさんか社長さんの「好みのタイプ」なのだろうか？（笑）と思ったりもする。

　そういえば、いつも行っている歯科医院もそうだ。５０代くらいの男性歯科医師（院長先生）が１人でやっておられる医院なのだが、何人か働いている歯科衛生士さんが、やはり皆、似た雰囲気だ。２０代の若い女性ばかりで、キツイ茶髪（かなり明るい色の髪）、ちょっとギャル風メイクだが、ハキハキしていて仕事はきちんとできる。院長さんの「好みのタイプ」なのかな？と思ったことがある。

　もちろん、「好み」といっても、みょうな意味ではなく、「一緒に仕事をする上で」とか「お客（患者）さんに対して、きちんと接してくれそうだ」などという意味で…だが。上記のこととはあまり関係なく、クリーニング店がスーパーにあることからの連想で、スーパー銘柄を見てみた。

★エコス〈７５２０〉（東１）

　本社は東京都昭島市にあり、東京、埼玉、茨城などで食品スーパー約７０店舗を展開するエコス＜７５２０＞（東１）を入れる。２８日終値は３円高の４３６円。単位１００株。ＰＥＲは約１７．７倍、ＰＢＲは約０．８倍となっている。チャートは３月１５日に上場来安値３０１円をつけたが、その後は反発。この１ヵ月ほどは４４０〜４２０円の間でモミ合っている。中期で見れば安値圏にあり、拾い時か。まずは４５０円フシ上抜け、中期で５００円台回復を目指す。１４日に発表された２０１２年２月期連結業績予想は、営業収益、営業・経常利益は前年比増収増益、純利益は黒字転換を見込んでいる。業績面からも買い安心感がありそうだ。

★カスミ〈８１９６〉（東１）

　本社は茨城県つくば市にあり、茨城県を地盤に、埼玉、千葉などで食品スーパーを約１４０店展開するカスミ＜８１９６＞（東１）を入れる。２８日終値は３円高の４３０円。単位１００株。ＰＥＲは約９３．５倍、ＰＢＲは約０．７倍となっている。チャートは３月１５日に年初来安値３５５円をつけたが、その後はリバウンド。以降は上下波動を描きながらも下値抵抗線を切り上げてきている。まずは震災前の４５０円ラインまでの戻りが目標となりそうだ。

　４月１１日に発表された２０１２年２月期連結業績は、営業収益・営業利益は前年比増収増益を確保するものの、経常・純利益は震災による特別損失計上などで同減益が見込まれている。しかし１３日付けの東洋経済新報社『四季報速報』によると、次期２０１３年２月期は増収増益との予想値が出ている。

【２０２５年の世界の取水量は２０００年に比べて約３割増加】

■世界的に水資源の不足や水質の汚染が深刻化

　アジアや中南米など、新興国における人口の増加、工業化の進展、生活水準の向上などによって、世界的に水需要が増加している。水は農業や畜産業にも大量に使用される。その一方では、世界的に水資源の不足や水質の汚染が深刻化しているため、世界の水ビジネス市場の拡大が予測されている。

　経済産業省の水ビジネス国際展開研究会が２０１０年４月にまとめた報告書「水ビジネスの国際展開に向けた課題と具体的方策」によると、世界の水ビジネス市場の規模（１ドル＝１００円換算）は、２００７年の合計３６．２兆円から２０２５年には合計８６．５兆円（業務分野別の内訳は、素材・部材・コンサル・建設・設計が１６．９兆円から４８．５兆円、管理・運営サービスが１９．３兆円から３８．０兆円）に拡大すると予測している。

　さらに、この内訳を事業分野別に見ると、上水が１７．２兆円から３８．８兆円（素材・部材・コンサル・建設・設計が６．６兆円から１９．０兆円、管理・運営サービスが１０．６兆円から１９．８兆円）、海水淡水化が１．２兆円から４．４兆円、工業用水・工業下水が２．４兆円から５．７兆円、再利用水が０．１兆円から２．１兆円、下水が１５．３兆円から３５．５兆円（素材・部材・コンサル・建設・設計が７．５兆円から２１．１兆円、管理・運営サービスが７．８兆円から１４．４兆円）に拡大すると予測している。

　同報告書によると、地球表面には約１３．９億キロ立方メートルの水が存在する。しかし、その大部分は海水や氷河などであり、人類が利用可能な淡水源（浅地下水や河川水など）は、このうち０．００１億キロ立方メートルと全体の約０．０１％に過ぎない（出所：国土交通省水資源部平成２１年度版日本の水資源）という。また、一人当たりの水使用量は、生活水準の向上に伴って増加するため、世界の水使用量は、世界の人口増加率を遥かに上回るペースで増加しているという。そして今後も、人口の増加、生活様式の変化、産業の発展に伴って、生活用や工業用の水需要が著しく増加するため、２０２５年の世界の取水量は２０００年に比べて約３割増加すると見込まれている。

【「水」関連銘柄特集】 世界的水ビジネス市場の拡大
（１）水需要の増加と水資源の不足で水ビジネス市場が拡大
（２）水処理ニーズに対応した水ビジネスが急速に拡大
（３）水ビジネス関連領域は装置・処理設備・プラントなど
（４）放射性物質に対する吸着材や水処理膜など浄化技術が注目
（５）国内外で事業拡大を狙う関連企業
（６）注目の水処理関連銘柄、建設・維持管理やサービスなど


＞＞参考：水処理関連銘柄一覧

浅妻昭治のマーケット・センサー
　日本で「一番不幸な個人投資家」といえば、日本航空から東京電力＜９５０１＞（東１）に乗り換えた投資家だろう。株主優待狙いとステータスシンボルで保有していた日本航空が、競争激化と「殿様商売」のトガメで会社更生法適用を申請して上場廃止となったことに懲りて、それならばと、債券並みの安定度間違いなしとして配当利回り買いで東電株を選んだまでは良かったものの、その東電が「想定外」の巨大地震と巨大津波に呑み込まれて原発事故が深刻化、お先真っ暗となったからだ。

　新聞紙上にはあの恐ろしい「株主責任」の４文字が、見え隠れする。かつての不良債権処理でメガバンクに公的資金が投入された時の殺し文句である。肝心の東電の配当はもちろん、経営体制も民間企業として存続できるか不透明化する。東電社員は、年収２割カットのリストラだそうだが、「株主責任」となったら、それこそ２割程度ではおっつかない。

　この「一番不幸な個人投資家」ほどではないが、「二番目に不幸な投資家」が、この５月に続々、族生しそうな気配がある。４月末から本格化する３月期決算会社の決算発表が、この不幸の始まりである。次期の２０１２年３月期業績について未定と予想する会社が続出するはずだからである。３月期決算会社の発表は、４月４日から始まり、前週末２２日まで１９社が発表を終えているが、例年予想を開示しない２社や第１四半期予想のみを公表する２社を除いて、４社が予想を未定としており、これは有意な多さであり、決算発表の進行とともにさらに膨れ上がる可能性を示唆している。

　「未定予想」は、「現時点では東日本大震災の影響により合理的な算定は困難」を殺し文句にしている。「想定外」の複合災害が理由だから誰も文句はいえないし、未定予想が必ずしも株価の波乱要因になるとは限らないが、次期予想を開示しないのでは、投資家も「合理的な株価の算出は困難」となり、いずれ壁にぶつかるのは目に見えている。

　ちょっと前までは株式市場には、「下方修正３点セット」といってもいい決算発表スタイルが存在していた。業績の下方修正を発表する会社は、必ずその下方修正をカバーする中期経営計画の策定と自己株式の取得を合わせて発表したものである。「３点セット」は、経営陣のエクスキューズ（言訳）、埋め合わせにしか過ぎなかったろうが、それでもその辻褄合わせで株価下落を限定的にとどめようとする経営陣の株価意識が感じられた。それに対して、「未定予想」には「赤信号、みんなで渡れば怖くない」式の安易さが鼻につくのである。

　「想定外」の複合災害に対処するには、「想定内」の好決算会社をターゲットにする以外にない。悪環境下で好決算を発表し、続伸を予想した銘柄に投資対象を絞り込むのである。すでに決算を発表済みで先読みをする面白さもなく、後追い感も否めないが、それこそ「不幸な投資家」にならない完全策である。

　２・８月決算会社ではあさひ＜３３３３＞（東１）、島忠＜８１８４＞（東１）、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）、３月期決算会社では発表ほやほやの総合メディカル＜４７７５＞（東１）、ＳＰＫ＜７４４６＞（東１）、第一稀元素化学工業＜４０８２＞（東２）などが、「未定予想」会社が続出するなか、存在感を増すはずである。

★しばらくは、復旧関連、復興関連、非原子力エネルギー関連など・・・常に早めの売買を心がけたい

　４月１８（月）〜２２日（金）の週は、東証１部の出来高はすべて２０億株割れが続いた。この週の日経平均の高値は９７３２円（２２日）、安値は９４０５円（１９日）で、高低差はわずかに３２７円にとどまった。「３月」の月間での高低差が２５４１円と大きかったことで４月は小康状態といえる。０８年１０月のリーマンショックの下げの時もそうだった。『大陰線後の動きは小さくなる』という教え通りの展開だ。

　「薄商い」を良いほうに受け取れば、売り物が枯れているといえる。逆に、悪く受け取れば、買い物が入らないことである。要するに、売り買いが手控えられ様子見ということである。結果、材料次第では、真空地帯をどちらにでも値を大きく変動することにつながる可能性を秘めている。

　では、どのような大きい材料が予想されるか。『山よりでっかい猪（しし）は出ない』といわれる。今のところ、３月１１日の「マグニチュード９．０」以上の大きい悪材料はないとみていいだろう。このことが、今の個別買い相場を活発とさせている背景である。

　しかし、余震だからといってあなどれない。マグニチュード５〜６は頻繁に起きている。何度も揺さぶれているあいだに建造物は壊れやすくなっている。投資家も今は戻りを待っている状態から、戻りが鈍いと余震に疲れて見切ってしまう心配はある。しかも、予想される余震の中で大きい揺れは、「３月期決算」の発表。いくら、特損が出ると分かってはいても、地震と同じように、やはり、実際に起きると怖い。

　決算のほかに、大きい余震として気になるのは、「日本国債の格付け引き下げ」である。直近、アメリカ国債が引き下げられたのは、日本国債引き下げの露払いという観測もある。震災で苦しんでいる日本に追い打ちをかけるような引き下げはできないから、先ず、アメリカの引き下げからということらしい。日本が復興国債を発行したら、直ちに引き下げが行われる。結果、長期金利は跳ね上がるという見方だ。

　２２日（金）の全国紙では、ＯＥＣＤが日本の消費税は２０％が必要と指摘しているように、先進国の中で日本国の借金はＧＤＰの２倍に達し最悪。国民の金融資産も底をつきかけているから、いよいよ国債を外国に売らなくてはいけなくなる。そのとき、外国人投資家は震災国日本のリスクのある国債を安い金利では買わない。高くするしかない。それが、また財政を悪化させる。この国債問題の大きい余震は考えておく必要がある。余震ではなく東海地震に匹敵する本震となる心配もある。

　しばらくは、復旧関連、復興関連、非原子力エネルギー関連などの個別物色は余震の続く中でも買い人気旺盛だろう。ただ、商いが薄いだけに大きい揺れが来れば巻き込まれてしまうことを頭に入れておきたい。常に早めの売買を心がけたい。

【青山　満社長へインタビューを交えた展望】

★社名に「クラウド」採用は上場企業中唯一、株価は早くも好反応

　去る、４月１日から社名をＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東マ）に変えた。その理由を同社の青山満社長（写真）は、「急速な成長が見込まれるクラウド市場への参入の強い意思表明です」と強調する。数多い上場企業中で、社名にクラウドをつけたのは同社が初めて。マーケットでは社名変更以降、株価は急伸し好感する動きとなっている。

　同社の旧社名はＧＭＯホスティング＆セキュリティ。事業としては、中小企業や個人業者をターゲットとして、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーションの利用等に必要なサーバ群の機能をインターネットに繁げた状態で貸し出す「ホスティングサービス」事業が売上の７３．８％を占め主力。次いで、ウエブサーバの固有ネーム認証と通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信することを可能とするＳＳＬサーバ証明書発行サービスを柱とする「セキュリティサービス」（電子認証サービス）事業が１９．７％を占める。

　ほかに、「ソリューションサービス」事業において、ＷＥＢコンサルティングサービス、オフィスコンサルティングサービス、スピード翻訳サービスなどを手がける。この事業の売上構成は６．５％。なかでも、２００７年から手がけている「スピード翻訳サービス」は、インターネットを経由して２４時間３６５日、顧客と専門分野の翻訳家をマッチングさせ、最短で３０分で翻訳を提供できる。しかも、オンラインで夜間や週末でも手軽に翻訳依頼ができることから好評を得ている。サービス開始からの利用顧客は既に１万人を超えているという。

★同社の強さは、常にＩＴ業界で先端を行くところ

　同社の強さはどこか。取材で強く感じたことは、常に、ＩＴ業界で先端を行くところに同社の強さがあることだろう。たとえば、業績を飛躍させることになったセキュリティサービス事業において、２００７年に、当時、同社としては多額の資金を投じてサービスを始めた、『グローバルサイン』ブランドが利益に大きく貢献している。２０１０年１２月期ではセキュリティ事業の営業利益は２６３．５％の大幅伸長だった。グローバルサイン発祥の地であるベルギーはじめ、英国、日本、米国、中国、シンガポールに拠点を置きＳＳＬサーバ証明書などを提供しグローバル展開。その証明書数は発行ベースで前１２月期は日本２万７３７７枚（０９年１２月期２万２９８５枚）、海外４万９５９２枚（同２万８１４４枚）の合計７万６９６９枚（５０．５％増）に達している。グローバルサインブランド取得から３年超、思い切った投資成果が花を咲かせている。

　青山満社長にもう少し、事業の近況を聞いた。「海外では日本と異なり、ホスティングサービス事業者は独自に基幹システムを開発せずに既製のホスティングサービス用ソフトウエアを利用することがほとんどです。そこで、ホスティングサービス事業者が使用しているソフトウエアと当社の認証局システムである＜ワンクリックＳＳＬ＞が連携できる仕組みを開発しました。これによって、各国のパートナーとの代理店契約に加え、海外ホスティングサービス事業者経由でのＳＳＬサーバ証明書の普及が拡大し販路拡大につながっています。また、アメリカでの個人情報保護規制強化により、法人などの身元を保証するクライアント証明書やＰＤＦ文書署名証明書といったサーバ証明書以外の利用が拡大したことを受けて、電子認証サービスの新しい利用提案も増えています」。

　そして、これから、新しいクラウド市場分野に展開する。さきほど紹介の翻訳サービスは、まさにクラウド型ビジネスのひとつだ。「前期（２０１０年１２月期）より、事業展開を本格化したソリューションサービス事業では、＜スピード翻訳サービス　ｂｙ　ＧＭＯ＞や、中小企業向け各種支援サービスを展開しています。翻訳サービスは、国内の主要ポータルサイトと契約を締結するほか、アルクグループが運営する語学学習の総合ポータルサイト、海外進出サポートサービスの＜グローバルデスク＞とも提携して販路を拡大します」（青山社長）。

　ＩＴにおいては難しい言葉が頻繁に出てくる。ＳＳＬとは、Ｓｅｃｕｒｅ　Ｓｏｃｋｅｔ　Ｌａｙｅｒの頭文字で、インターネット上でデータ情報を暗号化してやり取りすること。「クラウドサービス」とは、インターネットを介してソフトウエアやハードウエア、データベース、サービスなどのコンピュータ資源を提供するサービス。このクラウドサービスが今後年率３０％程度の高い成長が見込まれている。

★『クラウドならＧＭＯ』といわれるような存在を目指す

　青山社長に今１２月期を含め今後の展開を聞いた。「ホスティングサービス事業では、前期から構築した法人営業部門を中心に＜プライベートクラウドサービス＞といった高価格帯サービスに力を入れます。同時に、低価格サービスのラインアップも拡充します。セキュリティサービス事業においては、既存の販売代理店のある欧米、東南アジアでの営業を重点的に強化しいっそうの世界シエア拡大を目指します。ソリューションサービス事業ではスピード翻訳サービスや携帯電話向けホームページ制作のコンサルティングサービスを中心に中小企業向けの各種支援サービスを拡充します。２月にはクラウドソリューション＜ＧＭＯクラウド＞を立ち上げ、従来のホスティングサービスからエンタープライズ向けのプライベートクラウドサービスやパプリッククラウドサービスまで多様なインフラサービスを提供してまいります。さらに、中長期的には、パートナーや海外拠点を活用しグローバルなサービス展開を図っていきます。とくに、『クラウドならＧＭＯ』といわれるような存在を目指して社名を前面に打ち出して取組んで行きます。その方針から社名を変更しました」。

　「前期は顧客層拡大を図るために新規に追加した低価格共用ホスティングサービスにおける広告宣伝・販売促進などの費用が先行したことで増収減益となりました。今１２月期は売上１７．５％増の９７億９１００万円、営業利益８．６％増の１１億５６００万円、１株利益５４８５円の見通しです。配当は年２０００円の予定です」。

　同社は１９９３年に有限会社アイルとして創業。２００３年にはＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズに社名変更、さらに、２００５年にＧＭＯホスティング＆セキュリティへ変更、そして今回、ＧＭＯクラウドへ社名変更した。ＩＴの変化とともに社名を変更し積極的な経営を展開している。「１９６０年ころにコンピューターが登場して、その２０年後くらいから小型化が進み、現在はインターネットの時代です。われわれの生活になくてはならない電気や水道とまったく同じ存在です。今度の社名変更は、すんなりときまりました。社内にもワクワク感でいっぱいです」と青山社長は微笑む。社名変更のたびに業績を飛躍させている同社だけに、今度も大いに期待できそうだ。売上は、まもなく１００億円。大台乗せから売上の成長スピードが速くなるだろうとの印象を強くした。

＞＞ＧＭＯクラウドのＭｅｄｉａ-ＩＲ企業情報

　私がよく行っている百貨店で、上階にペットショップを設けている店舗がある。グッズなどを販売しているのだが、もちろん同時に、「売り物」の子犬や子猫が置かれている。だいたい５〜１０匹くらいだろうか。ガラス越しに、ムクムクした小さい犬や、フワフワしたチビ猫が動き回っているのを眺めているだけで癒されるので、いつも機会があれば見に行っている。（お店側からすると、買わずに見てるだけの冷やかし客なので、ありがた迷惑だろうが…申し訳ない…。）

　やはり流行なのか、洋犬・洋猫が中心だが、私のお気に入りは和犬の柴犬だ。すごく小さい時には丸顔で耳も垂れていたのだが、少し成長すると、鼻先が長く（顔が細長く）なり、耳もピンと立つようになった。見た目のイメージで男の子だと思っていたのだが、説明書を見ると女の子だと分かった。「売り物」なので、それぞれの子について、犬種・性別・しつけがどこまで進んでいるか等の説明書が掲示されているのだ。

　しかし先日行ってみると、その柴犬の姿が無かった。説明書には「おうちが決まりました」と書かれていた。私は「ああ…おうちが決まったんだね、良かったねえ」と思ったが、もう会えないのだと思うと、ちょっとさびしかった。どちらにしても、うちでは飼えないので、仕方がないのだが…。

　ペット関連銘柄を見てみた。

★ユニ・チャーム〈８１１３〉（東１）

　生理用品やおむつで有名だが、ペットケア用品でもトップクラスのユニ・チャーム＜８１１３＞（東１）を入れる。２２日終値は２５円安の３１０５円。単位１００株。ＰＥＲは約１７．６倍、ＰＢＲは約２．９倍となっている。チャートはこの１〜２ヵ月、上値３１００円ライン、下値３０００円ラインの間でモミ合っている。３０５０円ラインの押し目を待って拾い、ボックス圏上抜けの３２００円ラインを狙ってみる。２０日付けのゴールドマン・サックス証券のレーティング（投資対象期間１２ヵ月）では、投資判断「買い」継続、目標株価３７００円とされた。

★中部飼料〈２０５３〉（東１）

　飼料販売量は首位級で、グループ会社でペットフードの製造販売も行なっている中部飼料＜２０５３＞（東１）を入れる。２２日終値は１円安の５６５円。単位１００株。ＰＥＲは約１８．８倍、ＰＢＲは約０．５倍となっている。株価は１５日に下方修正を発表したことなどから６００円台から５００円台央に下落し、ここ数日は５６０〜５８０円の付近で推移している。今後の地合いや業績にもよるが、ここは押し目の拾い時と見て、６００円台奪回を待つ場面か。

■自販機不要論で２００８年ｔａｓｐｏ導入以来の追い風到来

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「１０００年に一度の巨大地震・巨大津波」である。時計の針は、発生した３月１１日の午後２時４６分で停止したままのようだ。無理もない。巨大津波で冷却機能を喪失した東京電力＜９５０１＞（東１）の福島第一原子力発電所の事故処理は遅れに遅れて放射性物資の放出が止まらず、事故評価は、最悪の「レベル７」に引き上げられた。しかも、余震の頻発である。余震のたびに、あの１１日の恐怖感に引き戻され、身震いが止まらない。

　株式市場も、あの本震後の１４日、１５日のリスク回避売りによる急落分は取り戻したものの、いまだに「巨大地震・巨大津波」を巡って堂々巡り、一進一退を繰り返している印象が強い。復旧・復興関連のマリコン（海上土木）株、仮設住宅株を買い、放射性物質関連のミネラルウォーター株、ヨウ素関連株、線量計株、土壌浄化株に物色を広げ、計画停電・電力使用削減関連の電池株、分散型電源株、ＬＥＤ株に移行するなど、関連株の循環買いを続けてきた。

　原発事故が収束するまではこの循環物色が続くとしたら、次の注目セクターとしてはコンビニ株が浮上する相場シナリオも検討の余地がある。理由は、例の東京都知事選挙で４選を果たした石原慎太郎知事の当選インタビュー時の発言である。石原都知事は、過剰電力消費の悪玉として、自動販売機とパチンコ店を槍玉に挙げたからである。なかでも自販機は、「軒並み自販機が並んでいるバカな国は、世界中にない」と「自販機不要論」の決定打を放って決め付けた。

　かつては、売り上げ金額とつり銭を内蔵したままの自販機を屋外に設置できるのは、それだけ治安が良好な証と日本の美点に挙げる議論もよくされたものである。しかし、自販機２台で家庭１軒分の電力消費量に匹敵し、東電管内の自販機８７万台の最大消費電力は、福島第一原発１号機の出力の半分に達すると傍証を並べられれば、夏の電力ピーク使用量を２５％削減しようとする需給調整時に、自販機不要論は、それだけ説得力を持ってくる。早速、自販機関連の工業会や飲料メーカーが、２４時間照明の消灯や夏の電力不足時の冷却運転停止などの節電努力のＰＲをしたが、石原発言は、風評被害以上の影響力を与えるのは想像に難くない。


　猛暑時に冷たい清涼飲料が自販機で買えない、あるいは自販機での購買を控える消費者が増えるとして、ではどこで買うかとなれば、手近のコンビニ店となるはずである。コンビニ業界にとっては、２００８年のｔａｓｐｏ（成人識別ＩＣカード）導入、猛暑、昨年１０月のたばこ税引き上げに続く追い風到来となる。

　２月期決算の発表を終わったばかりのコンビニ株は、セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）、ローソン＜２６５１＞（東１）、ファミリーマート＜８０２８＞（東１）、ミニストップ＜９９４６＞（東１）と大震災による店舗被災損失などを除けば今期業績の実質連続増益を予想している。２００８年型の相場展開となるか、２００９年型となるか天候次第だが、待ち伏せ買いも一考余地がありそうだ。

【石原慎太郎東京都知事４期当選】

■関連テーマは防災関連、省エネ関連、高齢者関連が中心

　石原慎太郎東京都知事の４期目の政策関連テーマとしては、防災・減災対策関連、省エネ・電力対策関連、高齢者対策関連が中心となるだろう。

　防災・減災対策関連では、建物の耐震化、東京湾沿岸の浸水対策などが重点となり、国際都市としての競争力を高めるためのインフラ構築なども考慮されるだろう。津波・浸水対策については防潮堤強化よりも、緊急避難場所や緊急避難経路の整備・拡充に重点が置かれるだろう。関連セクターとしては、大手ゼネコン、住宅メーカー、免振・制振装置関連、消防関連などが考えられる。ショーボンドホールディングス（１４１４）、ミサワホーム（１７２２）、大成建設（１８０１）、大林組（１８０２）、清水建設（１８０３）、鹿島（１８１２）、戸田建設（１８６０）、パナホーム（１９２４）、大和ハウス工業（１９２５）、積水ハウス（１９２８）、日本ＥＲＩ（２４１９）、積水化学（４２０４）、構造計画研究所（４７４８）、ニッタ（５１８６）、オイレス工業（６２８２）、モリタホールディングス（６４５５）、能美防災（６７４４）、ホーチキ（６７４５）、新コスモス電機（６８２４）などがある。

　省エネ・電力対策関連では、省エネ住宅、省エネ家電、太陽光発電などの普及促進策が重点になるだろう。関連セクターとしては、素材や部品を含めれば多岐にわたるが、最終製品段階で見れば、省エネ住宅・住宅建材・住宅設備、省エネ家電、ＬＥＤ照明、太陽光発電、蓄電池、スマートグリッド関連などのセクターが考えられる。ウエストホールディングス（１４０７）、ミサワホーム（１７２２）、大和ハウス工業（１９２５）、積水ハウス（１９２８）、パナホーム（１９２４）、積水化学（４２０４）、ＴＯＴＯ（５３３２）、住生活グループ（５９３８）、エヌ・ピー・シー（６２５５）、東芝（６５０２）、三菱電機（６５０３）、大崎電気工業（６６４４）、ジーエス・ユアサコーポレーション（６６７４）、パナソニック（６７５２）、シャープ（６７５３）、フェローテック（６８９０）、東光電気（６９２１）、京セラ（６９７１）、新神戸電機（６９３４）、古河電池（６９３７）などがある。

　高齢者対策関連の関連セクターとしては、訪問介護・介護施設事業、介護用器具などが考えられる。やまねメディカル（２１４４）、セントケア・ホールディング（２３７４）、日本ケアサプライ（２３９３）、ツクイ（２３９８）、メッセージ（２４００）、ケアサービス（２４２５）、メディカル・ケア・サービス（２４９４）、ワタミ（７５２２）、ジャパンケアサービスグループ（７５６６）、フランスベッドホールディングス（７８４０）、パラマウントベッド（７９６０）、ベネッセホールディングス（９７８３）、ニチイ学館（９７９２）などがある。

【特集】石原都政関連テーマを探る
（１）：パチンコと自動販売機は見直すべきと
（２）：被害の想定や防災計画の見直しへ
（３）：注目の防災・減災対策関連銘柄

【石原慎太郎東京都知事４期当選】

■首都圏広域防災計画へ

　東京都が０６年５月に作成した「首都直下地震による東京の被害想定」（東京都のホームページ参照）によると、地震発生の震源地、規模、季節、時間帯、風速によって想定被害の規模は異なるが、震源を東京湾北部、地震の規模をマグニチュード７．３、発生時間帯を冬の午後６時、風速を６ｍ／Ｓと想定した場合には、建物被害は都内建物約２７０万棟のうち、ゆれ・液状化・急傾斜地崩壊で約１２．７万棟が全壊、約３４．６万棟が半壊、火災で約３１万棟が焼失すると想定している。

　人的被害については約５６００人が死亡し、約１５．９万人が負傷すると想定している。帰宅困難者は、都全体で外出者（都内滞留者）約１１４４万人のうち約３９２万人とし、国内・海外からの観光やビジネスでの東京訪問者も含めると、約４４８万人の帰宅困難者が発生すると想定している。避難者は、発生直後には建物の被災を原因として約２８７万人、１日後にはエレベーター運転停止や上下水道などの被害により生活支障の影響が大きくなるため約３９０万人と想定している。

■防災都市東京の再構築へ

　また、東京都は「防災都市づくり推進計画」（９５年度策定、０３年度改定、１０年１月改定）（東京都のホームページ参照）で、市街火災の延焼を防止する延焼遮断帯の整備、緊急輸送道路沿道の建築物や整備地域内の木造住宅の耐震化促進などについて、整備目標と整備方針を定めるとともに、具体的な整備プログラムを定めている。ただし、耐震改修には多額の自己負担を要するなど課題も多いだけに、整備の進捗は遅れている模様である。

　また、今回の東日本大震災の地震の規模や被害の大きさが想定以上だったことから、上記の想定より規模の大きい地震の発生に備えて、被害の想定や防災計画の見直しが必要になり、神奈川県、千葉県、埼玉県と連携した首都圏広域防災計画も考えられるだろう。

【特集】石原都政関連テーマを探る
（１）：パチンコと自動販売機は見直すべきと
（２）：被害の想定や防災計画の見直しへ
（３）：注目の防災・減災対策関連銘柄