■交流サイト「フェイスブック」が発端のエジプト政変

浅妻昭治のマーケット・センサー
　まるでアンデルセン童話の『裸の王様』のようである。２月１１日に辞任したエジプトのムバラク前大統領のことだ。２９年にもわたって独裁体制をほしいままにしてきたカリスマ政治家が、政権居座りを図ったものの、拡大する反政府デモと米国の圧力に抗し切れずに失脚に追い込まれたが、その追い込まれ方が何だか似ているのである。

　アンデルセン童話では、「王様は裸だ！」と叫んで王様の権威を失墜させたのは小さな子どもだった。今回の政変劇は、究極のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）交流サイトといわれる「フェイスブック」に書き込まれた反政府デモへの参加を呼びかけたコメントが、発端だったという。政党にも属さずイデオロギーにも無縁の一介の市民が、個人レベルで唱えた異議が、ネット上でコミュニティを形成し、直接、政権にレッドカードを突き付ける結果となったわけで、その立場は「王様は裸だ！」と叫んだ子どもと変わらない。だから、今回のエジプトの政変も、これに先立つチュニジアの「ジャスミン革命」も、最新のＩＴサービスを利用した「フェイスブック革命」と一括りにされているようである。

■「フェイスブック」関連株が浮上も

　この「フェイスブック革命」の株式市場への影響は、もちろんすでに新聞、テレビで再三解説済みのように、エジプトで親米・親イスラエルの民主化後継政権が成立するのか、さらに政権崩壊ドミノが中東諸国に波及せずに中東情勢に波乱が起こらないかにかかっているのがポイントとみるのが基本だろう。これはもう少し、成り行きを見守るしかない。ただ、極く目先的には「フェイスブック」関連株が、テーマ株として浮上する展開も想定されるところで、１〜２月の決算発表で業績上方修正が続いたスマートフォン関連の電子部品株、電子材料株などに買い物が集まりそうだ。

　しかしである。「フェイスブック」などと聞くと、旧来の携帯電話さえうまく使いこなせていないアナグロ投資家にとってはなかなか馴染み難い。「バーチャル（仮想）」が「リアル（現実）」よりもさらにリアルで、強い影響力を持つことが信じられないところで、まさに「デジタル・デバイド（情報格差）」そのものを感じさせる。この懸念を持つ市場参加者は、少なからずいるはずだ。その証拠は、例の新日本製鐵＜５４０１＞（東１）と住友金属工業＜５４０５＞（東１）とが発表した合併協議合意に際しての個人投資家の大挙・積極参戦である。この株価材料は、新聞紙面を飾った大見出しが、そのまま頭に入るリアルさゆえのインパクトを発揮したが、バーチャルな材料のように、頭のなかで２度、３度変換しなくては納得できないわずらわしさが少なかったからに違いない。

■「アナログ」投資家は「バーチャル」より「リアル」志向でホ−ムドア関連株で感触を打診

　前置きがまたまた長くなって恐縮だが、そこで、同様のリアルなテーマ株として、ややスケールは劣るものの注目したいのが鉄道関連株だ。先の決算発表でも鉄道株に意外と上方修正銘柄が続出し、３月には九州新幹線が全線開通するなどの話題性にも事欠かず、その先駆株としてまずホ−ムドア関連株で感触を打診してみるのも案外、面白いかもしれない。

　鉄道駅のホームドアの整備については、転落・接触事故の多発に対応して国土交通省が、今年２月９日に第１回目の検討会を開催し、６月にも中間報告を取りまとめる予定にある。かつて２００６年に成立したバリアフリー新法で、駅エレベーター・エスカレーター整備関連株が相場になりかかったことがあるが、今度こそテーマ株として確立するかどうか試してみるのである。関連株としてはナブテスコ＜６２６８＞（東１）、日本信号＜６７４１＞（東１）、京三製作所＜６７４２＞（東１）などが浮上する。

　もう１つ、鉄道関連の穴株としてリサーチしてみる価値のあるのが、相鉄ホールディングス＜９００３＞（東１）である。株価は、昨年１０月払い込みで実施した公募増資の発行価格２５２円近辺で下値もみ合いを続けているが、昨年３月に着工した相鉄・ＪＲ直通線建設をグリーンスパン前ＦＲＢ議長の「１００年に一度の津波」ならぬ「１００年に一度の好機」と位置付けているからだ。相鉄線沿線関係者中心に期末の株主優待取りも含めて検討の余地はありそうだ。

【広告・マーケティング媒体としては世界首位級の価値】

■実名登録が特徴のフェイスブック

　ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）では、登録会員が匿名（ハンドルネーム）を使用するサイトも少なくない。これに対してフェイスブック（Ｆａｃｅｂｏｏｋ）の場合は、基本的に実名を使用することが最大の特徴と言われている。フェイスブックは「リアルの社会をそのままデジタルの世界へ」という思想でサイトを運営しているため、利用者は顔写真付きの自己紹介文を掲載し、プライバシーをインターネット上に公開することになる。偽名や、複数のアカウントを持つことは許されない。そして友達同士が、サイト上で会話やゲームを楽しみながら、気に入った言葉・商品・サービスなどを見つけて「いいね！」と褒め合う。

　クローズドでプライベートな空間を目指すのか、グローバルな友達同士のつながりを目指すのか、特定の人とのつながりを目指すのか、知らない不特定多数とのつながりを目指すのか、新たな友達を探すのかなど、ＳＮＳにはそれぞれサイト運営者の思想や価値観の違いがあり、その仕組みや使い方にも特徴がある。フェイスブックの場合は、プライバシーや著作権の保護が課題という指摘もあるが、利用者が互いに顔写真付きで実名だから安心と感じることが人気の一因のようだ。ファンページで自分や自社に対する評価を知ることもでき、口コミ効果に加えて、効果的なインターネット広告や閲覧サービスも可能になる。


■広告・マーケティング媒体としては世界首位級の価値

　またＳＮＳの収益源は、サイトに掲載するインターネット広告からの収入が基本であり、フェイスブックの売上高は２０１０年１２月期で約２０億ドルの模様である。フェイスブックは、すでに世界で約６億人の利用者を抱えていることを勘案すると、広告・マーケティング媒体としては世界首位級の価値を持つとも言えるだろう。

　フェイスブックは、独自のアプリケーションのほか、ユーザーが開発したアプリが数多く開発されフェイスブックのツールとして公開されている。代表的なアプリは「ツイッター（Ｔｗｉｔｔｅｒ）」をフェイスブックと連動させたり、「ブログ」と連携させて表示させるアプリのほか、ゲームや写真や動画などを管理するアプリなど一版のソフトウエア並みの機能を備えた便利なものが数多く存在している。また、イベントを告知したり、スケジュールを管理する機能のほか、４２０文字を超えるテキストが投稿できる機能、リアルタイムでメッセージを交換できるチャット機能なども備えている。企業団体や有名人などは、「ファンページ」を作成して公開しており、日本でもビジネスで活用する企業が増えている。

【特集（１）】世界最大のＳＮＳ！『フェイスブック』のＩＰＯは２０１２年？
【特集（２）】世界最大のＳＮＳ！『フェイスブック』が与えるソーシャル化の波！
【特集（３）】世界最大のＳＮＳ！『フェイスブック』の収益源は広告
【特集（４）】世界最大のＳＮＳ！『フェイスブック』に対抗する関連企業に注目
【特集（５）】世界最大のＳＮＳ！『フェイスブック』に対抗！新興勢力が台頭？
【特集（６）】世界最大のＳＮＳ！『フェイスブック』は企業が積極的に活用！

■チュニジアやエジプトでは「反政府機運」を広げる

　ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）というのは、インターネット上で人々が交流するソーシャル・メディアのことであり、日本語では「交流サイト」と訳されることが多い。利用者は自分の趣味などを登録しておき、共通の趣味を持った他の複数あるいは特定の利用者との関係を築きながら、情報の交換や共有のために利用するのが一般的である。

　このＳＮＳは、高速インターネットやスマートフォンなどの普及も背景として、利用者数が世界中で急速に拡大したため、強力な口コミ手段となった。米国では、アドレスを知らなければ情報を伝達できない電子メールに代わって、ＳＮＳへのシフトが進み、情報伝達手段として活発に利用されている。また、チュニジアで発生した反政府デモが、エジプト、イエメン、ヨルダンなど、中東・北アフリカの周辺諸国へ一気に波及した一因としても、フェイスブック（Ｆａｃｅｂｏｏｋ）などのインターネットサービスによる仲間への呼び掛けや口コミが、「反政府機運」を広げることにつながったと指摘されている。


　中国では２００９年の夏から、フェイスブックへの接続を遮断しているという。中国政府の検閲や遮断などの圧力で、米ネット検索最大手グーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）が撤退したのは、記憶に新しいが、フェイスブックも進出を模索しているという憶測が飛び交っており今後の動向が注目される。

　フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯは昨年、記者会見で「あらゆる産業がソーシャルになる」と発言している。ソーシャルというのは、インターネット上での人と人のつながりを意味しているとされ、ソーシャル化の波はインターネット関連業界にとどまらず、世界中で人々の暮らしやビジネスのあり方などにも、大きな影響を与える可能性が指摘されている。（次回に続く：連載）

【特集（１）】世界最大のＳＮＳ！『フェイスブック』のＩＰＯは２０１２年？
【特集（２）】世界最大のＳＮＳ！『フェイスブック』が与えるソーシャル化の波！
【特集（３）】世界最大のＳＮＳ！『フェイスブック』の収益源は広告
【特集（４）】世界最大のＳＮＳ！『フェイスブック』に対抗する関連企業に注目
【特集（５）】世界最大のＳＮＳ！『フェイスブック』に対抗！新興勢力が台頭？
【特集（６）】世界最大のＳＮＳ！『フェイスブック』は企業が積極的に活用！

【世界最大のＳＮＳ、フェイスブックの推定企業価値は５００億ドル】

■２０１０年３月には米国サイト訪問数で米グーグルを抜いてトップに！

　インターネット上の交流サイトであるＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス「交流サイト」）の世界最大手、米フェイスブック（Ｆａｃｅｂｏｏｋ）の躍進が株式市場以外でも話題になっている。フェイスブックの創業期を描いた米映画「ソーシャル・ネットワーク」が公開されて人気となり、フェイスブックの創業者で現ＣＥＯ（最高経営責任者）のマーク・ザッカーバーグ氏は昨年１２月、２６歳の若さで米タイム誌の「パーソン・オブ・ザ・イヤー２０１０」に選ばれた。


　フェイスブックは２００４年２月の設立である。当時１９歳で米ハーバード大学の学生だったマーク・ザッカーバーグ氏が、学生寮の一室で、大学内の学生同士が交流することを目的としたサイト「ザ・フェイスブック（現フェイスブック）」を立ち上げてサービスを開始した。その後、米国東部のアイビーリーグの大学生、世界の大学生、米国の高校生へとサイトを順次開放し、２００６年には一般向けにもサービスを開始して成長を加速させた。そして２００８年４月には、米マイスペースを抜いて会員数で世界最大規模のＳＮＳとなった。さらに２０１０年３月には、米国におけるサイト訪問数で米グーグルを抜いてトップに立ち、年間でも首位を確保した。

■大国の意味で「中国、インド、フェイスブック」とまで言われる

　２０１０年７月には会員数が５億人を突破し、現在は世界中で約６億人がフェイスブックを利用している。世界でインターネットにつながっている人口は約２０億人とされるため、世界の３〜４人に１人がフェイスブックを利用していることになる。米国では全人口の５割弱に相当する約１億５０００万人が利用している。世界で３番目の人口を持つ大国という意味で「中国、インド、フェイスブック」という言葉も使われている。さらに、７０カ国語以上の翻訳版を提供するなど、海外でのユーザー開拓にも積極的で、日本語版は２００８年５月に公開されている。日本での利用者数は２００万人弱にすぎないが、米国以外に住む登録者数が全体の約７割を占めていることも特徴とされている。



■新規株式公開（ＩＰＯ）は２０１２年？

　新規株式公開（ＩＰＯ）は２０１２年とみられている。２００７年１０月に米マイクロソフトから２億４０００万ドルの出資を受けているが、その後も資金調達を続け、２０１１年１月には米金融大手ゴールドマン・サックス、ロシアの投資会社デジタル・スカイ・テクノロジーズなどから、総額１５億ドルの資金調達を実施したと発表している。さらに、非公開株の価格算出に使用した推定企業価値が約５００億ドル（１ドル＝８２円で換算すると約４兆１０００億円）であることも認めており、米国のインターネット関連企業としては、すでにグーグルやアマゾン・ドット・コムに次ぐ規模となっている。

【特集（１）】世界最大のＳＮＳ！『フェイスブック』のＩＰＯは２０１２年？
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【特集（５）】世界最大のＳＮＳ！『フェイスブック』に対抗！新興勢力が台頭？
【特集（６）】世界最大のＳＮＳ！『フェイスブック』は企業が積極的に活用！

　広瀬和雄　著の新書『前方後円墳の世界』を読んだ。全国各地の前方後円墳を例に挙げつつ、つくられた当時の様子はどうだったか、どういう役割を果たしていたのか、その時代背景は…といったことを解説している。さらに、当時の日本列島各地の政治的・交易的な結びつきや、東北地方北部や九州の壱岐島にある墳墓などの状態から、当時の「中央」政権の地方統治のありようの変化などにも言及されており、ただの解説書ではなく、新しい視点が盛り込まれていて、おもしろかった。

　歴史的なロマンを感じると同時に、「旅行したい」という気分も、かき立てられた。近年は地域おこしなどの気運もあり、各地で、前方後円墳を建造当時の姿に一部再現したり、発掘品を展示する資料館を整備するなどの動きが進んでいるようだ。

　とくに、大阪府堺市にある、日本最大級とされる大山古墳（仁徳天皇陵）と、一時期「卑弥呼の墳墓か」と話題になった、奈良県桜井市にある箸墓古墳には、いつか行ってみたいと思った。同書には、箸墓古墳を卑弥呼の墓だと「断定することはまだ時期尚早だと思います」と書かれている。私個人の素人判断でも、「邪馬台国は九州」と勝手に（笑）思っているのだが、しかしこうした大きな古墳を間近で見て、古代に思いをはせるのも楽しそうだ。

　関西の前方後円墳から連想して、「大証銘柄」をウォッチしてみた。

★王将フードサービス〈９９３６〉（大１）

　リーズナブルな中華料理店『餃子の王将』を直営とフランチャイズで約５７０店、展開する王将フードサービス＜９９３６＞（大１）を入れる。１０日終値は８円安の２１５７円。単位１００株。ＰＥＲは約９．５倍、ＰＢＲは約１．５倍となっている。チャートは昨年１０月２９日につけた年初来安値１７１５円を底に、上昇トレンドとなっている。今後も調整を挟みつつもトレンド維持で、まずは２４００円フシが目標となりそうだ。２月１日付けのいちよし経済研究所のレーティングでは、投資判断「Ａ」（買い）、妥当株価４２００円とされた。

★サカイ引越センター〈９０３９〉（主市場　大１）

　引っ越し専業の首位企業、サカイ引越センター＜９０３９＞（主市場　大１）を入れる。１０日終値は６円高の１７８５円。単位１００株。ＰＥＲは約９．２倍、ＰＢＲは約０．６倍の割安水準となっている。チャートは昨年１０月２５日につけた年初来安値１６３８円から反発し、以降は凸凹しながらも下値抵抗線を切り上げてきている。このままトレンド維持で、まずは２０００フシまでの戻りを目指す。今期配当金は年間６０円予想で、うち３月通期末は３５円予想（９月中間末２５円は実施済み）。通期末３５円だけで現在の株価なら利回り約２％の計算となる。

★金利高の中国の景気の行方、米国は株高だけで景気は良くなるのか

　来週（２月１４日〜１８日）は、日経平均の高値圏モミ合いの中で、『材料株物色相場』の様相が強まるだろう。

　（１）第３四半期決算発表の一巡
　（２）中国の利上げで中国関連株には様子見気分が強まる
　（３）アメリカの長期金利上昇による景気への影響見極め
　（４）年度末接近で法人等の売り懸念

　など、積極的に手を出し難い相場環境だ。例年、２月頃から３月に向けて調整色の強まる動きとなっており、今年も、例年通りの気乗り薄い展開とみられる。一番の理由は、やはり、決算発表の終わったことだ。新日本製鐵＜５４０１＞（東１）のように下方修正、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）のように上方修正もあり、多額の特損計上で急落したダイキン工業＜６３６７＞（東１）など、決算発表は株価には刺激的だった。それがなくなる。

　しかし、以前のように、『困った時は中国関連株』というわけにはいかなくなった。中国は相次ぐ金融引き締めで、景気にどの程度影響があるのか見極めなくてはいけない。仮に、金利上昇をものともせず、中国景気がさらに上昇に向かうようだと、中国政府は物価高によるエジプト型の内乱を心配して、さらなる金利引き上げに向かうだろう。中国政府は、ここは少々、景気を犠牲にしてでも物価の押さえ込みを最優先するだろう。経済活動、株価には楽しい話ではない。

　一方のアメリカは株バブル化に成功している。株高による資産効果で消費が期待できる。しかし、金利の上昇は住宅・不動産の回復にはマイナスに作用する。オバマ政権は、住宅・不動産の回復は諦めたのだろうか。果たして、株高だけで、アメリカは景気をどこまで良くすることができるのか。そろそろ、その答えを求め始める段階に入りつつあるのではないか。

　こうしてみると、日本のマーケットでは、テーマ性のある好業績の人気銘柄が物色の前面に出てきそうである。たとえば、ゴールドウイン＜８１１１＞（東１）のような銘柄だろう。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「八百長」が発覚して大相撲の春場所が中止となった。大相撲始まって以来の不祥事で、「八百長」の全容が判明するまで夏場所も中止になる可能性があり、大相撲は存亡の危機にあると報道されている。ということは、大相撲が再開された場合は、裏返せば取組はすべて「八百長」なしの「ガチンコ相撲」、真剣勝負になることになる。

　「世界最強の格闘技」といわれる大相撲である。それでなくとも土俵に上がる力士にはサポートをし、膏薬を貼った怪我持ちが多いと見受けられるのである。これが「ガチンコ相撲」となったら、怪我人が続出して、満足に取組が組めなくなるのではないかと余計な心配もしたくなる。

　株式市場でも、「ガチンコ相撲」張りの業界再編劇が飛び出した。例の２月３日に発表された新日本製鐵＜５４０１＞（東１）と住友金属工業＜５４０５＞（東１）との経営統合に向けた検討開始である。公正取引委員会の神経を逆撫でするような国内トップと第３位の合併で、粗鋼生産量で世界第２位に躍進することになる。このサプライズは大きく、買い物が殺到して両社の株価は急伸した。

　しかも市場では、この大型合併が日本企業の構造改革の先鞭をつけるとして、外国人投資家の日本株買いの呼び水になるとも観測された。永田町では、菅直人首相の口癖の「平成の開国」が、うわっ滑りしていまひとつ訴求力に欠けるのに対して、産業界が打ち出した「ガチンコ再編」が、日本企業の底力をリアリティを持ってアピ−ルしたと受け止められたとされたためだ。

　かつて「改革なくして成長なし」とする殺し文句で、あのライオン丸こと、小泉純一郎元首相が、外国人投資家の買い物を誘い「改革なくして株高なし」のセールスマンとなった。今度は、殺し文句が「再編なくして株高なし」、「合併なくして株高なし」として新日鐵と住金がリード役となる可能性があると期待されてもいるのである。

　ただ統合発表以来わずか２日間、新日鐵、住金とともに関連株買いが広がった鉄鋼関連株が早くも反落した。これは合併協議の進展とともに鉄鋼関連株は、無差別買いから「ガチンコ銘柄」の選別が高まることを示唆しているともいえそうだ。

　とすれば、こと「ガチンコ再編」関連株を選定するに際しては、リサーチの矛先銘柄としては、まず２００２年に新日鐵、住金との３社で包括提携し、２００６年に株式持合いを強化した神戸製鋼所＜５４０６＞（東１）の動向が要注目となる。さらに統合が統合を呼ぶとしたら新日鐵系の鉄鋼専門商社の日鐵商事＜９８１０＞（東１）と住金系の住金物産＜９９３８＞（大１）、新日鐵系の海運会社のＮＳユナイテッド海運＜９１１０＞（東１）と住金系の第一中央汽船＜９１３２＞（東１）からも目を離せないことになる。新日鐵と住金の合併期日は、来年１０月１日である。時間は十分でジックリ腰を据えて長丁場で対処して問題はなさそうだ。

■東証の取引時間３０分延長の意味合いは大きい

　東京証券取引所の取引時間が、今年５月９日から変更となる見通しと伝えられた。現在の取引は、『前場』（ゼンバ）が午前９時〜午前１１時、『後場』（ゴバ）は午後１２時３０分〜午後３時までとなっている。

　このうち、前場取引を午前９時〜午前１１時３０分へ、３０分間の取引時間を延長するということだ。わずか、３０分でも意味合いは大きいといえそうだ。

　証券業務に携わる、働く側からみると、勤務時間が長くなり、とくに、昼休み時間の削られることへの不満は予想される。仮に、交代要員を用意することになれば会社側にはコストアップとなる。

　一方、投資家側にとっては、取引の時間がたとえ３０分でも増えることは使い勝手はよくなる。とくに、刻々と、目まぐるしく変化する世界情勢において、それに対応するマーケットが開いていないということでは存在感がないからだ。今や、私設取引所を開設して深夜取引を始めるところも出ている。

■東京と上海の同時立会い時間帯が増える

　とくに、今は、アジアとの結びつきが深くなっているため、韓国、中国のマーケットもウオッチしなくてはいけない。お隣りの韓国は午前９時〜午後３時まで休憩なしでの立会い。中国・上海は、日本と同じ前・後場制で、前場が９時３０分〜午前１１時３０分、後場は午後１時〜午後３時。しかし、実は、今回、東証が３０分延長することで中国との時差があることによって東京と上海の同時立会い時間帯が増える。上海の午前の取引時間を日本時間に置き換えると１０時３０分〜午後１２時３０分となって、上海の動向をより映すことができる。


■一方では批判的な声も・・

　「今や世界は２４時間取引の時代を迎えつつある。ＮＹは昼の休憩はない。日本も投資家のことを考えれば、３０分延長なんて言わないで、前後場を通しての取引をやるべき」との見方もある。その一方で、批判的な声もある。「東証の現物売買が盛り上がらないこの時期に３０分延長しても効果はないだろう。むしろ、２２５オプション取引などデリバティブにメリットが出て、東京証券取引所より大阪証券取引所に効果は大きいのではないか。とくに、東京の会員（証券会社）にとっては、これまで、度重なる取引所のシステム投資による負担は増えている。しかも、システム投資によって、取引量が増えるどころか、逆に、沈滞気味。稼がなくてはいけないディーリングも、商いが薄いうえに、規制が厳しくなるばかりで手が出し難くなっている。それに、楽しみにしてきた東京証券取引所自体の上場も延び延びでは不満は貯まりに貯まっている」（中堅証券）との声もある。

　また、あるベテラン個人投資家は、「今のマーケットは＜銘柄に投資する＞というロマンが消えている。銘柄にではなく、＜株価を買う＞ことが目立ちすぎている。取引所はもっと腰の座った投資の啓蒙活動に取組んでほしい」との声も。

　今回の東証の取引時間の３０分の延長は、たかが３０分でも、日本のマーケットには、かなり大きい意味合いを持っているようだ。

■景気に対しアクセル踏みたい米国、ブレーキを踏みたい中国の事情

　来週（７日〜１０日）の相場は、『ＮＹと中国の綱引』が見所となりそうだ。背景には、アメリカも中国も来年はトップ交代の年に当っている。アメリカは、オバマ政権が再選なるかどうか、そのために、アメリカは今年、「景気対策」に一段と力が入る。

　一方の中国は、次期国家主席はほぼ決まっている。中国にとっては、共産党の体制維持がいちばんのポイント。そのために民主化運動、物価対策には最大の神経を尖らせているはず。ギリシャのようなことは絶対に避けたいはずだからだ。物価上昇（インフレ）が、民主化運動へ結びつくことは、なんとしても断ちたいはず。

　今の中国の物価上昇率はかなり高くなっている。過去、天安門事件が起きたときも物価上昇は非常に高かった。そのことは、中国政府は十分承知しているはず。「春節」の終わる８〜９日あたり、いきなり、金利引き上げ、あるいは人民元の切り上げといったことが出ないともいえない。つまり、アメリカは景気に対し「アクセル」を踏んでいるのに対し、中国は景気に対し「ブレーキ」を踏みたい、という大きい違いがある。

　仮に、中国株が下がれば、日本株への影響は大きい。今や日本では中国関連と名前のつかない銘柄はないからだ。中国がブレーキを踏む影響はアメリカにも波及する。中国の春節明けは注意しておきたい。また、日本の上場企業の第３四半期（４〜１２月）決算も、まもなく一巡する。手がかり材料がなくなる。ＮＹダウの上昇で支えられている日本市場だが、波乱の芽を含んでいることは頭に入れておきたい。

　大相撲の八百長問題が連日報道されている。ネットで、いくつかのニュースやいろいろな方々のご意見を拝読していたところ、トリビア的なネタ（？）として、「相撲は国技ではない」という話を読んで驚いた。辞書で「国技」を調べると、「その国を代表する特有の武芸・競技」「競技人口の多いスポーツを国技とすることもある」「日本では一般に相撲が国技とされる」とあった。

　つまり、国技は「国などによって特別の地位・待遇を授与されているもの」と「国民に深く親しまれ、その国の文化にとって重要な位置を占めると多くの人に考えられているもの」がある。ウィキペディアによると、前者の代表例は韓国のテコンドー、カナダのアイスホッケー、後者の代表例は日本の相撲、アメリカ合衆国の野球となっていた。

　つまり、日本における相撲は、国が正式に何かお墨付きを出したことはないが、上記の後者の意味で「国技」であるということらしい。なんだ、やっぱり国技なんだな、と安心（？）したのだった。

　古くは古代の埴輪にもあり、神事でもあるという、歴史ある相撲（今の大相撲とは直接つながっていないかもしれないが…）。興行上の演出や、星の貸し借りといった八百長はせずに、真剣勝負してほしいと思っているのは、私だけではないだろう。

　相撲から連想して、横綱　白鵬がコマーシャルに出ている住友林業とサッポロホールディングスを銘柄診断してみた。

★住友林業〈１９１１〉（主市場　大１）

　住宅事業、木材・建材事業などを行なっている住友林業＜１９１１＞（主市場　大１）。４日終値は１３円高の７４４円。単位１００株。ＰＥＲは約１７．６倍、ＰＢＲは約０．８倍となっている。チャートは昨年１０月につけた年初来安値安値５５１円から反発し、以降は上昇トレンドで来ている。ただ、この１ヵ月ほどは高値７５０円ラインで調整局面。信用倍率を見ると、約０．７倍の売り長となっており、カラ売り銘柄の様相を呈している。今後の地合いにもよるが、買いなら６５０円ラインあたりの押し目を待って拾うのが無難か。

★サッポロホールディングス〈２５０１〉（東１）

　傘下にサッポロビール、サッポロ飲料、サッポロライオンなどがあるサッポロホールディングス＜２５０１＞（東１）。４日終値は２２円高の３７７円。単位１０００株。ＰＥＲは約１９．８倍、ＰＢＲは約１．３倍となっている。チャートは１月７日につけた直近高値３９１円から反落していたが、３５０円フシにあたり、ここ数日は反発している。また、前日３日に、２０１０年１２月期連結業績予想の営業・経常・純利益の上方修正を発表したことも買い材料になっている。まずは４００円フシ上抜けが目標となりそうだ。

■フォーカスシステムズやＵＢＩＣが活躍？

　大相撲で発覚した「八百長疑惑」を受け、ＮＨＫの松本正之会長は３日の定例記者会見で「福祉大相撲」（第４４回ＮＨＫ福祉大相撲、２月１１日開催）の中止を表明した。ニュースでは、さらに、３月の春場所のテレビ中継についても「今後検討するが、極めて重大な問題と受け止めている」と述べたと伝えられた。

　今回の疑惑は、携帯電話のメールが発覚の発端。これら、デジタル情報機器に残された情報データを調査・解析する「デジタルフォレンジック」は、さきの大阪地検特捜部を巡る事件の際にも注目され、新たなＩＴ関連事業として拡大中。ＩＴ時代の、いわゆる「電子証拠」関連事業として注目を集めている。

　デジタル・フォレンジックを事業化している企業、関連企業は多くなく、フォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱＳ）の情報セキュリティ事業、および、デジタル・フォレンジック専業のＵＢＩＣ（ユービック）＜２１５８＞（東マ）が国内では双璧とされている。

　大相撲のテレビ中継が中止になった場合は、昨年春に発覚した野球賭博事件で７月の名古屋場所が中止された時以来になる。

■フォーカスシステムズは２００１年から本格的な取り組みを開始

　フォーカスシステムズは、２００１年３月にデジタルフォレンジック事業への本格的な取り組みを開始。新世紀のネット社会のインフラとして注目を集める「情報セキュリティ事業」を確立する目的で、電子機器および電子データが関係するインシデントや紛争の際に必要不可欠な、コンピュータの調査・解析技術まで幅広くサポートする事業体制を整えた。

　第３四半期の決算（４〜１２月）発表は２月４日を予定。昨年１１月の第２四半期の発表の段階では、今３月期の予想を、売上高１２０億円（前期比１．２％増）、営業利益２．１億円（同５．４倍）と想定している。第３四半期で示される最新の予想に注目したい。３日の株価は４８０円（１９円安）となり小反落。

■ＵＢＩＣは国内最大規模のフォレンジック調査士を擁する

　一方、ＵＢＩＣは、２００３年の設立当初から、法的な係争・訴訟などでの電子データ・電子証拠の調査・解析を主事業として発展。１０年５月には、法執行機関向けの情報端末フォレンジックツールの開発に関して、業界初の日本製携帯電話の専門解析ソフトを開発・販売すると発表しており、国内最大規模のフォレンジック調査士を擁することもあり、あらためて注目されている。

　ＵＢＩＣでは、企業が特許紛争などに巻き込まれた場合の体制構築策として、「戦略予防法務」という新たな提案で需要を取り込み、第２四半期は最終赤字などが大きく改善。第３四半期の決算発表は２月１０日の予定。３日の株価は１２５６円（２４円安）。

　このところ「リーマン・ショック」、「ドバイ・ショック」、「ソブリン危機」など、ショック、危機が毎年繰り返され、日常茶飯事化している。そこにまたまた「エジプト・ショック」が付け加わった。エジプト各地でムバラク大統領の退陣と民主化を要求する反政府デモが激化し、制圧に軍隊が出動して死者が出る緊迫化が伝えられている。これを受けた前週末の米国市場では、ＮＹダウが急落し、安全資産の金先物価格が急反発し、原油先物価格も反発した。

　自他ともに「アラブの盟主」を任じているエジプトが動揺すれば、同様の民主化要求が、アフリカの独裁国家諸国に伝播するだけでなく、対イスラエル政策を含め中東地域の地政学リスクを高めると懸念されたためだ。

　「ソ連崩壊」以来、一党独裁国家の破綻、軍事的解放、民主化が、必ずしもバラ色の「平和の配当」の恩恵をもたらさなかったことは近代政治の冷厳な事実でもある。かえって権力の空白化が、地域紛争や民族問題の対立を激化させ、政情を不安定化させてきた。対テロ戦争の最前線とされるイラク、アフガニスタンが、いまだに泥沼状態からの出口戦略を描き切れていないことにも明らかである。

　ことにエジプトといえば、真っ先に浮かぶのは５４年前のあの「スエズ動乱」である。当時のナセル大統領が、スエズ運河の国有化を宣言したことをキッカケに、イスラエルがシナイ半島に侵攻して英仏両国が軍事介入、エジプトが、スエズ運河を通航不能とさせた第２次中東戦争である。このスエズ動乱が、その後の第３次・第４次中東戦争、さらに第１次・第２次石油危機の引き金になったことを想起すれば、時計の針がまるで５４年前に逆戻りする既視感さえ覚える。

　現に前週末の米国市場では、スエズ運河を通航不能となったタンカーが、喜望峰回りとなってタンカー市況が高騰すると先取りして海運株が急騰したという。となれば、わが東京市場でも取り敢えず海運株でフォローしておくところである。日本郵船＜９１０１＞（東１）、商船三井＜９１０４＞（東１）、川崎汽船＜９１０７＞（東１)、飯野海運＜９１１９＞（東１）、共栄タンカー＜９１３０＞（東１）が、ターゲット銘柄となる。さらにスエズ運河といえば、運河の浚渫・拡幅工事に実績のある五洋建設＜１８９３＞（東１）、株価２ケタ台で石油危機へ向け胎動していた国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）まで広げるのが５４年前の株式投資の定石であった。

■「春は名のみ」で、今年の風はまだ冷たい

　来週（１月３１日〜２月４日）は、いよいよ立春の２月相場入り。ただ、歌詞にもあるように、「春は名のみ」で、今年の風はまだ冷たい。とくに来週に限ってみれば、『良い子悪い子』的な展開が予想される。

　なぜか。３月期決算会社の第３四半期（４〜１２月）決算発表がピークとなり、そこへ目が集まるからだ。たとえば、注目の新日本製鐵＜５４０１＞（東１）は、２８日（金）に好決算を発表した。第３四半期は、前年同期比２１．７％増収、営業利益は１５２０億円強（前年同期は赤字３１６億円強）とすばらしい内容だった。ここまで良かったものの、今３月期通期については増額どころか、下方修正となった。しかも、マーケットで期待されていた年５円程度の配当も年３円配当にとどまった。当然、株価は軟調だ。

　このように、決算発表の傾向としては、図体の大きい主力企業の慎重姿勢が目立つ一方、小型企業の好調という傾向がみられるようだ。この流れに沿った銘柄物色が続くものとみられる。当然、好調な小型企業は大きく値上がりする可能性はある。

　日経平均は来週も高値圏でのモミ合いの展開だろう。来年は米中の２大国が政権交代の年を控え、今年は景気を強くしたい意志が働く。当然、日本株の下支えとして作用する。

　しかし、一方で、日本国債の格下げが行われた。予想されていたこととはいえ、スペインより格下は楽しくない。国の借金がＧＤＰの２倍に達し、解決の手立てを持てない今の日本の政権では低いランクは当然かもしれない。「一気に解散総選挙となるようなら、すっきりする」との見方はある。しかし、支持率１％でも続けるという菅内閣だけに、国会がこじれると日本の景気下ブレリスクが出てくる。しばらくは、良い子探しの個別物色相場の展開だろう。

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　先日、懐石を食べに行った。コースの途中、「たらば蟹の炭火焼き」まで来たところで、係の人から「調理長が焼きます」と言われ、「え？」と思っていたら、本当に調理長さんが席まで来て、私の目の前で焼いてくださったので、ちょっと驚いた。私は庶民なので、そういうサービスを受ける機会はあまり無いからだ（笑）。

　調理長さんは蟹を焼きながら、炭火で焼くほうが素材の味を引き立てるので良いとか、少しレア気味に焼き上げるとちょうど良いといったことなどを、淡々と説明してくださった。蟹自体はもちろんおいしかったのだが、そうやって出してもらったので、尚更おいしく感じたのだった。

　おいしい蟹から連想して、水産セクターと海運セクターで銘柄を探してみた。

★日本水産〈１３３２〉（東１）

　水産業・水産食品・冷凍食品などを手がける日本水産＜１３３２＞（東１）を入れる。２８日終値は３円安の２６７円。単位１００株。ＰＥＲは約２６．４倍、ＰＢＲは約１．４倍となっている。チャートは昨年１１月８日につけた年初来安値２４０円を底に、リバウンドトレンドとなっている。ここ２日は急伸しているため、２６０円ラインの押し目を待って拾い、次のフシ２８０円ライン奪回を目指すのが無難か。メリルリンチ日本証券は２６日付けのレーティングで、投資評価「買い」、目標株価３４０円とした。

★日本郵船〈９１０１〉（東１）

　売上高国内首位の海運大手、日本郵船＜９１０１＞（東１）を入れる。２８日終値は７円安の３６０円。単位１０００株。ＰＥＲは約７．９倍、ＰＢＲは約０．９倍となっている。チャートはこの３〜４ヵ月ほど、凸凹しながらも３２０円ラインから３８０円ラインへと上昇トレンドで来ていた。しかしこの１ヵ月ほどは調整局面。３５０円フシにあたりそうで、地合いにもよるが、そろそろ反発のタイミングと見たい。まずは直近高値３８０円ラインまでの戻りを目指す。ドイツ証券は２６日付けのレーティングで、投資判断「買い」、目標株価４６０円とした。

■２００４年はトン当り５００ドル、２０１０年に一気に上昇し３０００ドルを超える

　中国内陸部の農民にとって農閑期の重要な収入源となるのがロジンである。そのロジンが急騰したことで収入が増えている。一方、ロジンを使用している日本の企業は、製品への価格転嫁か、代替物を使用するかに迫られ、緊急事態となっている。
　そこで注目されるのが、ロジンに代わるＡＳＡ（アルケニル無水コハク酸）を生産している星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東２）である。国内で、ＡＳＡの生産工場を持っているのは、同社だけ。
　ロジン急騰の背景には、中国政府の政策、中国国内の消費量の拡大、それに伴う輸出量の減少が挙げられる。
　中国政府は、国民の収入格差を是正するための政策として、収入の少ない農民の所得を増やすために、ロジンの価格を引き上げている。ロジンの価格推移を見ると、２００４年まではトン当り５００ドルで取引されていた。ところが、２００５年から上昇し１年間で１０００ドルと倍増。その後０９年までは１０００ドルを挟む動きであった。しかし、２０１０年になると一気に上昇し、５月２１４０ドル、１１月２７８２ドル、１２月には３０００ドルを超えている。今年１月になっても状況は変わっていない。

■日本が価格急騰の影響を最も受ける

　この急騰は、政策だけでなく、ロジンの用途が製紙、印刷インキ、塗料、接着剤、合成ゴムと幅広く、中国国内の企業のロジン消費量が急激に拡大した影響も大きい。一例を挙げると、自動車の生産台数が急激に伸び、１０年の新車販売台数１８００万台と２年連続で米国を抑え、世界�ｂPとなっていることも影響している。ロジンは、タイヤを製造する際の乳化剤として使われるためである。
　中国国内の消費が拡大していることから、ロジンの輸出量は、０７年３２万９１９８トン、０８年２７万６５１７トン、０９年１９万３４９９トンと減少している。輸入国は、日本、韓国、台湾、インド、ポルトガル、ベルギー、スペイン、フランス、ドイツ、米国等である。中でも、最も輸入量が多いのが日本で、年間５万トン以上輸入している。そのため、価格急騰の影響を最も受けている。
　ロジンの生産量は中国が最も多く、世界の生産量の約８割を占めている。他の生産国は、インドネシア、ロシアがあるが、品質の面では中国産が一番良いといわれている。松の幹に傷をつけ、そこから滲み出てくる松脂（まつやに）を採取し、蒸留したもので、透明感のある琥珀色の固形物。生産量を増やすには、松を植林する必要があるが、収穫するまでには１０年〜１５年かかるため、生産の急拡大は不可能。
　５月から１１月が収穫期である。５月から新年度のロジンが出てくるため、価格が下がることを期待したいが、昨年の例を見ると４月トン当り１５７０ドルであったが、５月は２１４０ドルと跳ね上がっている。業界では、このまま高止まりするだろうという見方が一般的である。
　「現在できることは、各ユーザー様に価格改定をお願いするしかない」（某企業ＩＲ担当者）とのことで、昨年から何回も価格改定を行っている。しかし、ロジンの価格上昇幅が大きいことから、価格の改定は進んでいない。

■星光ＰＭＣは、ＡＳＡサイズ剤への切り替えの大プロモーションを実施中

　そのような状況の中で、製紙用薬品の大手星光ＰＭＣは、ロジンサイズ剤からＡＳＡサイズ剤への切り替えの大プロモーションを実施している。
　サイズ剤は用紙のにじみを防ぐ製紙用薬品。星光ＰＭＣは、ロジンが急騰する以前から、製紙機械の操業度をアップするために、弱アルカリの新規薬品システムを開発し、製紙会社に生産性向上の観点から積極的に推奨している。
　製紙機械の生産性を高めるには、機械を止めることなく長時間操業することが必要である。ところが、板紙を生産する場合、古紙を使用するが、古紙についているガムテープ、粘着剤の影響で、生産性、操業度の悪化が問題となっている。その問題を解決するのが、弱アルカリの新規薬品。その中の一つがアルカリ性のＡＳＡサイズ剤である。
　現在、多くの製紙会社は、酸性のロジンサイズ剤を使っている。ロジンが高騰していることから、弱アルカリの新規薬品導入チャンスと捉えているが、ロジンが高騰する以前から、操業度アップの切り札として、弱アルカリの新規薬品を各製紙会社に推奨してきた。その努力が実り、導入は徐々に始まっている。

■ＩＰＯ投資で泣く泣く「塩漬け」で、まさに「ジャバニーズ・ナイトメア（悪夢）」

浅妻昭治のマーケット・センサー
　まさに「アメリカン・ドリーム」である。ＳＮＳ（ソーシャル・ネーットワーキング・サービス）で世界最大手の米国フェイスブックが、１５億ドル（約１２４０億円）の資金調達をして、来年にも新規株式公開（ＩＰＯ）するという。企業価値は５００億ドル（約１兆１３００億円）とも見積もられ、世界最年少で億万長者となった創設者のマーク・ザッカーバーグは、ますますリッチになる。ベンチャービジネスが、新市場・ビジネスモデルを立ち上げて、経済を活性化、雇用を創出し、資本市場にニュー・マネーを呼び込むことにもなる。

　翻ってわが日本のベンチャービジネス環境はどうか？お寒い限りである。金融機関は、ベンチャー育成より安全第一で国債投資一辺倒で、個人投資家も、年金支給年齢の引き上げ、消費税率アップなどと驚かされれば、老後資金の確保の心配が先に立ち、リスクマネーの供給など、とてもとても覚束ない。やっぱり「投資より貯蓄」優先とせざるを得ない。しかもこれに追い討ちをかけているのが、ＩＰＯ市場の惨澹たる状況である。かつての「ＩＰＯバブル」の反動か、ライブドア事件の刑事被告人「ホリエモンの呪い」か、「おべんちゃら企業」のトガメか、ＩＰＯ企業数は、ピークの１０分の１まで激減し、初値形成も、初値後のセカンダリーも不調続きだ。

　ＩＰＯ企業の多くが、典型的な「寄り天」となっているのである。証券会社が、投資家よりも企業の方ばかりを向き「おべんちゃら」を並べ立てて幹事証券入りを争い、創業者利潤の極大化を図るために「小さく産んで大きく育てる」鉄則を踏み外して、公開価格を高く決めて公開するから上場初日につけた初値が、上場来高値となって、半値、３分の１などと大きく上場来安値まで売られるケースがあとを絶たない。ＩＰＯ投資で一攫千金をと躍らされた投資家は、資金の回転が効かずシコって、泣く泣く「塩漬け」に甘んじなくてはならない。まさに「ジャバニーズ・ナイトメア（悪夢）」である。

　前置きが長くなったが、その「塩漬けＩＰＯ株」に反騰の兆し、「春の訪れ」を窺わせる動きが出てきたようなのである。ＩＰＯ企業数が１９社と直近のボトムとなった２００９年ＩＰＯ株のなかから、常和ホールディングス（３２５８・東２）、シーボン（４９２６・ＪＱＳ）のように昨年来高値を取る銘柄や、ヤーマン（６６３０・ＪＱＳ）のように東証第２部上場を承認される銘柄が続いた。上場３年目に入り、何らかの株価意識が働いたのかと期待させる動きである。なかでも上場市場の変更は、大幸薬品（４５７４）、ＳＨＯ−ＢＩ（７８１９・東２）、三菱総合研究所（３６３６）に続いてヤーマンで４社目となるから、ＩＰＯ銘柄数の割りにはかなりのウエイトとなる。

　２００９年は、上場審査時の粉飾決算で上場廃止となったエフオーアイがＩＰＯした年にも当たる。この影響もセカンダリーの株価形成に少なからずあったはずで、ネット関連のソケッツ（３６３４・東マ）、クックパッド（２１９３・東マ）や、資源関連の日本海洋掘削（１６０６）も含まれているから、１８銘柄をシラミつぶしにリサーチしたら案外、新しい投資価値を発見できるかもしれない。

★銘柄ごとに≪戻り≫をしっかり見極めること

　来週（２４日〜２８日）の相場は、『目先底を探る動き』だろう。日経平均は昨年９月１日の安値８７９６円から、１月１３日の１万６２０円まで２０．７％上昇し、上昇日柄も４ヶ月超に達し、ひとまず目先の天井をつけた感がある。

　この間、外交問題、為替動向を睨みながら、輸出関連銘柄から地方本社の出遅れ銘柄まで幅広く買われた。ひとまず、ご苦労様である。

　さて、調整としては、週足で１３週線なら１万円前後、２６週線なら９７００円が下値のメドとなる。とくに悪材料が予想されるわけではないから１３週線まで押せば十分だろう。むしろ、重要なことは、仮に、１３週線で下げ止まったとして、その後の戻りが、どの程度になるかがポイントである。

　もしも、戻りが小幅にとどまるようだと、３月年度末へかけての本格調整を頭に入れておく必要がある。

　これから、３月期決算の第３四半期（４〜１２月）決算が本格化するため、個別に業績の良い銘柄を物色する相場とみられる。そして、チャートとにらめっこで、銘柄ごとに、戻りをしっかり見極めることだ。とくに、これまで４ヶ月間、出番のなかった売り方（空売り）にとっても、戻り場面で売りを仕掛けるチャンスでもある。

　１月２０日に放送された、ＮＨＫの『クローズアップ現代』、「世代をつなぐ鉄道ブーム」の回を見た。年齢、性別を問わず鉄道ファンが増えており、その楽しみ方も多様になっているという内容だった。私自身、旅行が好きで、やや「乗り鉄」っぽいところもあるため、楽しく番組を見た。

　鉄道の楽しみ方はさまざまあり、列車などを撮影するのが好きな人、乗ること自体に楽しみを感じ、なるべく全国のたくさんの鉄道に乗ることを目標としている人、時刻表を眺めたりダイヤなどについて詳しく知ることが好きな人、等々あり、それぞれ、｢撮り鉄」、「乗り鉄」、「時刻表鉄」などと呼ばれている。さらに、「子鉄」と呼ばれる子供の鉄道ファン、「ソロ鉄」（おもに独身女性の鉄道ファン）など、新たな人種？も増えているそうだ。社会が豊かになり、鉄道は移動の手段というだけの存在ではなくなり、自分なりに、あるいはのんびりと、鉄道を楽しむ人が増えたのだろう。

　上記から連想して、電鉄銘柄をウォッチしてみた。地合いが下げムードなので、無難に東京スカイツリー関連の２銘柄を選んだ。

★東武鉄道〈９００１〉（東１）

　北関東を地盤として、電鉄のほか、レジャー、不動産、流通などの事業を展開する東武鉄道＜９００１＞（東１）を入れる。２１日終値は２円安の４５７円。単位１０００株。ＰＥＲは約２７．４倍、ＰＢＲは約２．１倍となっている。チャートは昨年１１月１日につけた年初来安値４４６円から反発し、以降は上値４７０円ラインで下値抵抗線を切り上げる形の、三角保ち合いを形成しているように見える。今後の地合いにもよるが、下値拾いのタイミングと見て、まずは４６５円ラインまでの戻りを目指す。

★京成電鉄〈９００９〉（東１）

　千葉と東京東部を地盤とした電鉄のほか、東京スカイツリー関連、成田新高速鉄道関連、オリエンタルランド関連銘柄としても知られている、京成電鉄＜９００９＞（東１）を入れる。２１日終値は６円安の５７４円。単位１０００株。ＰＥＲは約１４．４倍、ＰＢＲは約１．１倍となっている。チャートは昨年５月２７日につけた直近の年初来安値４８７円から反発し、以降は凸凹しながらも上昇トレンドを形成している。チャート的には高値圏であり、また、信用倍率は約０．２倍の売り長と、カラ売り銘柄の様相となっている。５６０円あたりの押し目を待って拾い、５８０円ラインまでの戻りを目指すのが無難か。１月５日付けのシティグループ証券のレーティングでは、投資判断「１Ｍ」（買い／中リスク）、目標株価６６５円とされた。

■昨秋に悪役を演じた５銘柄の３Ｑ決算動向が「春本番」か「寒の戻り」かを先行示唆

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「冬来たりなば春遠からず」のようである。日本列島を覆った大寒波で、日本海側が大雪に見舞われ、首都圏も白一色となったが、株式市場は早くも春景色となっているからだ。日経平均株価は、９カ月ぶりの高値を取り、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大きく上回って新値更新株が続出、前週末１月１４日には「逆幻のＳＱ値」まで示現した。

　なかでも新値株の続出は、スマートフォン関連株、電気自動車関連株などの新しいテーマ株への物色の拡大を伴い、個人投資家中心に新規資金の流入さえ窺わせる。今年１月１７日に償還される５年物の個人向け国債を皮切りに、定額貯金の集中満期も加わり、今年、来年の２年間に３０兆円弱の資金余剰が発生するとも推測されており、この早手回しの市場還流かとも期待させる。期待通りならまさに冬眠中の虫が穴から這い出る２カ月も前倒しの「啓蟄」にも当たり、「春本番」となる。

　ただ、穴から這い出た虫が、そのまま春を呼んでくれるのか、それとも周囲を見回して「寒の戻り」どころか、厳冬本番に首をすくめて穴に逆戻りしてしまうのかはまだまだ油断ができない。目の前には、新閣僚自ら「崖っぷち」と口にした菅第２次改造内閣を巡る通常国会情勢、さらに前週から米国企業を先陣に始まった２０１０年１０−１２月期（３Ｑ）の決算動向など不透明材料が控えているからだ。

　決算発表では主力株は、エコカー補助金制度、エコポイント制度などの政策支援で第１四半期（１Ｑ）、第２四半期（２Ｑ）と上方修正を続けた銘柄も多く、円高進行や欧州の財政不安も日銀の追加金融緩和策で押し戻した。３Ｑ決算が、これにさらに拍車をかけ再々上方修正銘柄、リード株が登場するか、それとも織り込み済みとなるかが、相場の持続性を左右することになる。

　今年の相場が、またまた「節分天井、彼岸底」となるか、ならないか占う指標株として注目したいのが、昨年９−１１月の２Ｑ決算発表時に逆に今３月期業績を下方修正して、相場の足を引っ張った悪役５銘柄である。業績減額とともに窓を開けて昨年来安値まで急落し、その後、窓埋めはしているが、この再現があるかないかは、３Ｑ決算動向がカギを握ることはいうまでもない。

　決算発表順に１月１９日予定の東京製鐵（５４２３）、１月２７日の任天堂（７９７４）、１月２８日の新光電気工業（６９６７）、２月３日のミツミ電機（６７６７）、２月１０日の大幸薬品（４５７４）からは目が離せない。

■出遅れ銘柄の物色一巡感は、もうしばらく先

　来週（１７〜２１日）は、『残り福相場』の展開だろう。「商売繁盛」の「十日戎」は１月１０日。今年も大阪の今宮戎神社は多くの参拝者でにぎわったようだ。マーケットには、もうしばらく、「残り福」を求める空気が続きそうだ。久々に年初から盛り上がった相場だけに、簡単には消したくない思いが強い。

　とくに、出遅れ銘柄を中心にうまく回転が効いている。警戒感が強いから、早めの利食いが過熱感を抑えている。２月から３月に向けては、持ち合い解消などの売りも予想されるから、主力銘柄を柱に据えることは難しく、やはり、主役は「出遅れ株」で、脇役が「主力株」という位置づけだろう。高利回り銘柄、あるいは、低ＰＢＲ銘柄などの指標からみて、出遅れ銘柄はまだ残っている。出遅れ銘柄の物色一巡感は、もうしばらく先だろう。

　出遅れ銘柄が上がれば、主力銘柄が割安に見えることから、出遅れ銘柄に突き上げられる形で、主力銘柄も買われる場面が予想される。その結果、日経平均は、もう少し上値が見込めるだろう。

■日経平均の「週足」は、かなりいい水準

　日経平均の「日足」と「週足」でみれば、「週足」ではかなり、いい水準に来ている。たとえば、２６週線に対する乖離率が警戒ラインの１０％程度に達している。しかし、「日足」では天井形成には達していない。３０日線に対する乖離率が２％強と、警戒の４％ラインには余裕があるからだ。

　このため、チャート的には、日足が上昇するのを待って天井形成に入るものとみられる。つまり、仮に、日経平均が１万１０００円台へ乗せるとしても、日足では「終値」ベースで見込めるのに対し、週足は「上ヒゲ」での１万１０００円台の可能性があるということになる。

　通常なら、出遅れ株買いが一巡すれば、主力株へスイッチして、さらに、ひと回り大きい相場が予想される。しかし、２〜３月の法人売り等を考えれば主力株への転回は難しいだろう。深追いを避けつつ、出遅れ銘柄の「福」狙い相場にあやかりたい。