【米アマゾン電子書籍専用携帯端末「キンドル」発売で市場拡大が加速】

■国内普及のカギは読者にとっての利便性

　米出版社協会（ＡＡＰ）の調べによると、２０１０年の米主要出版社８７社による電子書籍の売上高は、前年比２．６倍の４億４１３０万ドルになった。一般書籍の総売上高に占める電子書籍の割合は、前年の３．２％から８．３％へ急上昇した。電子書籍に関する調査を始めた２００２年から２００７年までは、総売上高合計に占める電子書籍の割合は１％未満だったが、米アマゾン・ドット・コムが電子書籍専用携帯端末「キンドル」を発売した直後の２００８年から、市場拡大のペースが加速しているという。

　さらに２０１０年には、米アマゾン・ドット・コムが低価格の「キンドル」を発売したほか、米アップルが発売した「ｉＰａｄ（アイパッド）」が人気商品となり、電子書籍の市場も急拡大した。手ごろな価格の携帯端末の登場などが追い風となって、電子書籍の普及が加速したとしている。

　米アマゾン・ドット・コムでは、電子書籍専用携帯端末「キンドル」の販売が好調であり、電子書籍の販売も２０１１年１月以降はペーパーバック（日本の文庫本に相当）を１５％程度上回る水準で推移しているという。自社の専用携帯端末「キンドル」以外に、他社のスマートフォン（多機能携帯端末）や米アップルの「ｉＰａｄ」などでも、電子書籍を読めるようにする取り組みが電子書籍の販売増に貢献しているという。また米グーグルも、自社の専用携帯端末を用意せずに、３００万冊超という豊富な品揃えを武器に電子書籍事業を拡大する方針だという。

　紙の書籍・雑誌の販売数量減少に歯止めがかからず、書籍・雑誌市場全体が縮小する一方で、電子書籍を手軽に読める携帯端末が相次いで登場し、購入できる電子書籍の量も増加基調のため、新たな読者層の開拓も含めて、国内の電子書籍市場の拡大が期待されている。

■コンテンツ配信サービスの統一規格や互換性などが課題

　大量の書籍データを保存できるなど、電子書籍のメリットに対する消費者の関心も高いようだ。しかし一方では、電子書籍のフォーマット（規格）統一や互換性、著作権の保護や管理、電子配信サービス時の電子書籍の価格、膨大な出版物の効率的な電子化作業など、課題も多いだけに、本格的な普及に対して懐疑的な見方も強い。

　また現在の電子書籍サービスでは、携帯端末と配信サービスが一体化しているため、携帯端末ごとに電子書籍の数や種類が限定され、購入できる書籍が異なる。この背景には、有力電機メーカーや通信会社が主導する形で、電子書籍サービスをコンテンツの一つとして活用し、自社の携帯端末購入者やサービス利用者を囲い込もうとしていることがある。

　リアルの書店であれば、出版社に関係なく、読みたい書籍・雑誌を自由に選べるが、現在の電子書籍サービスでは、読みたい書籍・雑誌に合わせて、複数の携帯端末を購入しなければならない可能性があり、読者にとって利便性が高いとは言えないだろう。電子書籍の魅力を高めて本格普及を進めるためには、１台の携帯端末を購入すればどんな書籍・雑誌でも読めるという、コンテンツ配信サービスの統一規格や互換性などの面で、読者にとっての利便性に配慮した取り組みがカギになるだろう。

■日本語電子書籍の制作に使う統一規格は事実上の国際標準

　日本語電子書籍の制作に使う統一規格については、出版社４３社で構成する日本電子書籍出版社協会、シャープ（６７５３）、大日本印刷（７９１２）などが２０１０年１１月から進めており、海外で普及している「ＥＰＵＢ」にも対応させる方向だ。「ＥＰＵＢ」は、各国の出版やＩＴ関連企業が参加する電子書籍の業界団体ＩＤＰＦ（インターナショナル・デジタル・パブリッシング・フォーラム）が定めた規格で、事実上の国際標準となっている。

　また、インターネット上で流通する電子著作物の著作権保護に向けて、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が２０１３年をメドに国際的な登録制度の骨格を固める模様であり、国際的に権利を主張できる新制度の検討が始まっている。

【電子書籍関連銘柄特集】
（１）＝電子書籍用端末は２０１５年に１４００万台に拡大
（２）＝電子書籍本格普及へのカギは？
（３）＝競争が一段と激化するタブレット型携帯端末市場
（４）＝電子書籍市場の主役を目指す連合体は？
＞＞参考：主な電子書籍関連銘柄一覧

【電子書籍コンテンツ市場＝２０１５年度（２０１０年度比）に約３倍に拡大】

■電子書籍市場の本格拡大に期待

　電子書籍市場が本格的な拡大期に入ることが期待されている。有力電機メーカーが、タブレット型（画面を指で触って操作するタッチパネル式）の携帯端末（多機能型、電子書籍専用型）を相次いで市場投入するとともに、コンテンツ配信サービスの強化を巡る合従連衡の動きも活発化している。

■米アップルの「ｉＰａｄ」発売で普及に弾み

　米国の電子書籍市場では、２００７年に米アマゾン・ドット・コムが、電子書籍専用型の携帯端末「キンドル」を発売して、普及の口火を切った。そして２０１０年４月には、米アップルが多機能型の携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を発売したことで、普及に弾みがついた。米アマゾン・ドット・コムの「キンドル」で読める書籍数は、現在７０万冊〜１００万冊と言われ、利用者が電子書籍を購入すれば「キンドル」以外でも閲覧できるようにしている。こうした利便性も普及の一因となっている。

　米調査会社のフォレスター・リサーチが２０１０年１１月にまとめた予測によると、２０１０年の米国の電子書籍市場は前年比３．２倍の９億６６００万ドルの見込みであり、２０１５年には２８億１３００万ドルに拡大するとしている。米アマゾン・ドット・コムが２０１０年夏に、１３９ドルという低価格の「キンドル」を発売するなど、電子書籍を読むための環境作りが進んでいるため、電子書籍市場がペーパーバック（日本の文庫本に相当）市場を上回る可能性が高いとしている。

■有力メーカーが電子書籍用携帯端末を相次いで投入

　国内でも２０１０年末に、ソニー（６７５８）が電子書籍専用型の携帯端末「リーダー」、シャープ（６７５３）が多機能型の携帯端末「ガラパゴス」の発売を開始するなど、有力電機メーカーが電子書籍用の携帯端末を相次いで市場に投入しているため、国内の電子書籍市場の本格拡大が期待されている。

　矢野経済研究所が２０１０年１１月にまとめた予測によると、国内の電子書籍市場規模（端末代金、ダウンロードにかかる通信費、広告収入は含まない）は、２０１０年度見通しの約６７０億円から２０１４年度に１４８０億円に拡大するとしている。タブレット型の電子書籍専用携帯端末向けが、２０１０年度見通しの２０億円から、２０１４年度に８００億円まで拡大することが全体を押し上げる。

　現在は市場の大部分がスマートフォン（多機能携帯端末）を含む携帯電話端末向けだが、今後の市場のけん引役はタブレット型の電子書籍専用携帯端末向けに移行すると想定し、電子書籍専用携帯端末向けが市場全体に占める割合は２０１３年度に４割以上、２０１４年度に５割以上に達すると予測している。ソニー（６７５８）によると、米国で電子書籍が読まれる量は、専用携帯端末が多機能携帯端末の５倍だとしている。

　また野村総合研究所は、２０１０年１２月にまとめたＩＴの主要市場についての２０１５年度までの予測の中で、米アップルの「ｉＰａｄ」を含めた電子書籍用携帯端末の国内累計出荷台数は、２０１５年度に２０１０年度見込みに比べて約１８倍の１４００万台に拡大すると予測し、電子書籍コンテンツ市場については、２０１５年度に２０１０年度見込みに比べて約３倍の２４００億円に拡大するとしている。

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浅妻昭治のマーケット・センサー
　「想定内」か「想定外」か、「天災」か「人災」か、東日本大震災発生以来、この大型連休中まで、判断に迷う災害、事件、イベントが数多く起こった。しかもその判断は重要で、例えば東日本大震災では、巨大地震と巨大津波が「想定内」か「想定外」か、それによって引き起こされた原発事故が「天災」か「人災」かに仕分けられるによって、東京電力＜９５０１＞（東１）の求められる損害賠償額も、それこそ２ケタから３ケタも違ってくる。

　同時多発テロの首謀者、ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害も、殺害が「想定内」か「想定外」かのいずれに判断されるかによっては、報復テロが想定を超えるか、想定内にとどまるか左右されそうで、物騒極まりない。６日に観測報道されたギリシャのユーロ圏離脱検討は、「想定内」か「想定外」かによっては、欧州のソブリンリスク懸念が再燃し、一段のユーロ安・円高の引き金となり、大震災後の安値からようやく持ち直した欧州関連株の再波乱要因となる。

　さらに連休中に最初のヤマ場を越えた３月期決算の発表も、今期予想を未定とした会社が、約３０％に達したと推定されたが、これを「想定内」とするか「想定外」とするかによっては、日経平均が１万円台の上値を追って行くか、それとももう一度、下値を確認するか、方向感を大きく左右しそうである。

　もっと身近な問題では、４人が死亡した外食チェーン店の腸管出血性大腸菌Ｏ１１１の食中毒事件がある。同タイプの大腸菌Ｏ１５７による食中毒事件は、これまでも外食産業でたびたび起こって、上場企業のなかには、この後遺症でいまだに業績と株価が低空飛行を余儀なくされているケースも少なくない。今回の食中毒事件が、「想定内」か「想定外」なのかの判断に大きく影響することになる。

　そういえば、１９９６年に大阪府堺市の学校給食で起こったＯ１５７食中毒事件では、感染源としてとんだ濡れ衣を着たカイワレ大根の風評被害を防止するために、当時の菅直人厚生大臣が、テレビカメラの前でカイワレ大根を食べるパフォーマンスを演じたことが懐かしく思い出される。その元厚生大臣は、いまや一国の総理大臣にまで上り詰めたが、やっていることは、テレビカメラの前で原発立地周辺地域で収穫されたキュウリとイチゴを食べるパフォーマンスを演じて風評被害の拡大防止をアピールすることでまるで変わらず、十年一日の感なきにしも非ずである。

　食中毒事件が「想定内」か「想定外」となるかによっては、関連株に「想定外」の相場が到来する可能性もある。全般相場が、「想定内」、「想定外」の材料目白押しとなって、なお方向感を探る展開が続くとすれば、それだけ材料株人気が高まることも想定され、先取りのウオッチは怠れないことになる。ビフィズス菌が感染防御効果を発揮する研究を発表したことのあるヤクルト本社＜２２６７＞（東１）、検出試薬キットの栄研化学＜４５４９＞（東１）、整腸剤のビオフェルミン製薬＜４５１７＞（大１）、消毒剤の花王＜４４５２＞（東１）、殺菌剤生成装置のフジマック＜５９６５＞（東２）、タクミナ＜６３２２＞（大２）、ホシザキ電機＜６４６５＞（東１）などをマークしておくことである。

★値幅狙いの中小型銘柄に目が向く

　連休明けの来週（５月９日〜１３日）からは、引き続き『空腹感の強い中で個別物色が続く相場』だろう。

　空腹感とは、３月の急落で痛手を受けたことから、新年度はなんとか稼がないといけない。とくに、機関投資家、証券会社に空腹感が強いはず。しかし、大型の主力株は次期業績見通しが「未定」だったり、あるいは、減益見通しで、本腰を入れて取り組むことは難しい。

　結果、数量で稼ぐことより、値幅狙いの中小型銘柄に目が向く。しかし、小型ならなんでもよいかというと、そうでもない。「１２年３月期見通しが好調」、「ＰＥＲなどでの割安感がある」、「復興・エネルギーなどのテーマに乗る」、「チャートがよい」といった、いくつかの条件が揃わないといけない。当然、条件の揃った銘柄は、空腹感の強い買い方が一斉に飛びつくため急伸する可能性が非常に強い。

　こうした動きは「３月期決算」発表が一巡するまでは続くとみられる。日経平均も高値圏の水準をキープするものとみられる。

　しかし、怖いのは３月決算が終わったあとの材料空白となったとき。そのときに、先ほどの、条件の中で、業績の材料が消えるわけだから、「復興・エネルギー」などのテーマを前面に打ち立てて相場を盛り上げることができるかどうかポイントだろう。

　その一方で、注意しておかなくてはいけないことが出てきた。今回の米国によるウサマ・ビンラディン容疑者の殺害により、テロ報復の懸念が高まっていることだ。もしも実際に起きればＮＹダウ急落の懸念は極めて高い。

　いまだに終息の目処が立たない原発問題。忍耐強く、ガマン強い日本国民にも疲れが出始める。ガンバロウという盛り上がった気持ちが萎む心配もある。消費が落ち込んでしまう心配がある。

　その時こそ政治の出番である。次なる日本の復興を目指した青写真を示し、国民に夢と希望を与えることができれば、そこから、もう一度ガンバル気持ちが芽生える。菅総理が辞める覚悟で日本再生に取り組む姿勢を国民にみせることができるかである。日経平均が１万円を回復したからといって安心されては困る。マーケットはいつまでもガマン強くはない。今こそ政治の出番である。

　朝日文庫の『戦争文学を読む』という本を読んだ。川村湊・成田龍一の両大学教授がホスト役となり、何度かに亘り、毎回ゲストを１人招いて、戦争（日中戦争・太平洋戦争）を題材にした文学作品などについて鼎談した内容を本にまとめたものだ。川村教授の専門は文芸評論・日本近代文学、成田教授の専門は歴史学・近現代日本史。ゲストは上野千鶴子教授や、作家の井上ひさし氏、高橋源一郎氏など。鼎談はおおむね１９９８〜９９年に行なわれたものだ。

　テキストとして取り上げられたのは大岡昇平『レイテ戦記』、井伏鱒二『黒い雨』などの有名どころが多いが、あまり一般には知られていないものの、文学的には高く評価されている作家の作品群についても多く触れられた。また、島尾敏雄、大江健三郎、三島由紀夫らが「戦争」をどのように書いていたかなど、作品ではなく、作家という切り口から語られた内容もあった。

　対談集や鼎談集なら、私にも読みやすそうだと思って読み始めたのだが、やはり専門家のお話だけに、視点が高めで、それでいて緻密だった。一般的には評価が高い（と私は思っていた）作品や作家についてさえ、内容を吟味され、冷徹な評価が下されている。私はそれを読んで「文学・文芸というのは、きびしいものなのだなあ」と、当たり前のことを、今さらのように思ったのだった。

　上記の文から連想して、出版銘柄と、そこからさらに連想して、製紙銘柄を見てみた。

★昭文社〈９４７５〉（東１）

　地図出版、ガイドブック大手の昭文社＜９４７５＞（東１）を入れる。６日終値は１円高の６１５円。単位１００株。ＰＥＲは約１５．２倍、ＰＢＲは約０．４倍となっている。チャートはこの１ヵ月ほど、６１０円台前後でモミ合っている。そろそろ上放れで、まずは次のフシであり、１３週・２６週移動平均線の間の６５０円ラインを狙いたい。現在のところ、２０１１年３月期連結業績予想は前年比微増収増益の従来予想を据え置いている。

★王子製紙〈３８６１〉（東１）

　製紙業界ツートップの一角である王子製紙＜３８６１＞（東１）を入れる。６日終値は７円高の３７７円。単位１０００株。ＰＥＲは約１４．１倍、ＰＢＲは約０．９倍となっている。チャートはこの２ヵ月ほど、上値４００円ライン、下値３３０円ラインで三角保ち合いを形成しているように見える。業績や今後の地合いにもよるが、上放れで４００円ライン上抜けを目指す。また、信用倍率は約０．５倍の売り長となっており、買い戻しにも期待してみる。

■三菱重工業＜７０１１＞（東１）

　【どうなっている】　３月の震災時下げでは安値２５５円まで下げた。その後は地味ながら下値を切り上げ４月２５日には年初来高値３９３円をつける。安値からの上昇率は５４．１％に達した。昨年（２０１０年）は、１月の安値から４月の高値まで２６．５％の上昇だったことに比べると、今回の上昇率は大きい。

　ただ、「地味ながら」という表現は、３月安値が瞬間であり、相場の実態を現す「終値」ベースでは、３００円前後からジリ高歩調で、地味な動きとなっているからだ。本来の大型株といえる動きである。

　気になるのは、簡単に達成かと思われた４００円台乗せを達成できでいないことだ。これは、０８年秋以降、何度もつけて、抜くことのできなかった４００〜４２０円の壁が控えていることが大きい。ただ、商いは、比較的に活発でマーケットでの注目度は高いといえる。

　【どうなる】　短期的には４００円をつけ損ねたことでしばらくモミ合う可能性はありそうだ。それに、去る４月２８日に発表の３月期決算で、１２年３月期の営業増益率が８．７％と順調なものの期待された２ケタではなかった。それに、予想１株利益も１０．４円にとどまる。ただ、営業利益率は前期の３．５％から今期３．８％に若干向上し、配当も年６円（前期年４円）へ増配する。また、福島第一原発事故による夏場の電力不足から、ＬＮＧ発電用のタービンに対する需要拡大という材料もある。

　指標的には、増配するとはいっても年６円に対する利回りは１．５％ていどと特に魅力的ということではない。ＰＥＲにいたっては３７倍台とマーケット平均を大きく上回る。わずかにＰＢＲが１．０倍にすぎないことが割安ていどである。

　このように指標面で割安感がないため、今、敢えて積極的に手がける必要はない。なぜなら、３月期決算発表の真っ最中であり、他に、大幅増益で指標割安の銘柄が予想されるためだ。実際、大きく値を飛ばしている銘柄は多い。

　指標に割安感なく、上値に厚い壁のあることなどから、人気がすぐにも、盛り上がることは考え難い。しばらく、モミ合いとみるのが妥当だろう。

　【どうする】　短期的にはモミ合いが予想されるものの、中期的には有望だろう。中期的に上値が期待される条件としては、（１）３月期決算の発表が一巡し、１２年３月期好調銘柄買いが一巡すること、（２）マーケットの目が、業績から、再び、エネルギーのテーマに向うこと。

　とくに、夏場の電力不足問題が社会的に一大事との見方が強まるほど人気は高くなる。かつて、新日本製鐵株が２００７年に９６４円の高値をつけたときも、日本の公園からスベリ台が盗まれるほどの鉄不足が社会的に発生したことは、まだ記憶に新しい。

　そのような環境となれば、同社株は指標的に割高でも人気・テーマ性が優先して４００円の上値の壁を抜くことも予想される。３０日線が位置する３７０円前後を目処に仕込んで待つのがよいだろう。夏場に向け、気温の上昇と共に人気を高めて５００円へ接近することも予想されそうだ。３月の急落相場では短期投資が成功した。しかし、ここからは短期投資よりも中期投資向きだろう。

■主要関連企業はタービン・発電機メーカー、総合商社

　国内、海外に事業展開する主要な関連企業としては、ジェイ　エフ　イー　ホールディングス（５４１１）、東芝（６５０２）、富士電機（６５０４）、三菱重工業（７０１１）、伊藤忠商事（８００１）、丸紅（８００２）、三井物産（８０３１）、住友商事（８０５３）、三菱商事（８０５８）などがある。

　また、国内の地熱発電事業者としては、三菱瓦斯化学（４１８２）、出光興産（５０１９）、ＪＸホールディングス（５０２０）、三菱マテリアル（５７１１）、東京電力（９５０１）、東北電力（９５０６）、九州電力（９５０８）、北海道電力（９５０９）、Ｊ−ＰＯＷＥＲ（電源開発）（９５１３）などがある。

　ニュージーランドでは２０１０年５月に、住友商事（８０５３）と富士電機（６５０４）が共同受注した、ナ・アワ・ブルア地熱発電所が完成している。総事業費は約３００億円で、世界最大級の１４万キロワットの出力があり、ニュージーランドの電力供給量の１４％が、地熱発電で賄われることになったという。

　東芝（６５０２）も、ニュージーランドの地熱発電所向けに、タービン・発電機・復水器２セットを受注した。受注額は約８０億円で、２０１２年上期に納入する。同社によると、これまで世界各地で５２セットの納入実績があり、今回のニュージーランド向けの受注は、２００５年１１月のアイスランドのヘリシェイディ地熱発電所（２００７年１１月運転開始）向け以来、約５年半ぶりだという。

　また三菱重工業（７０１１）はアイスランドと、地熱発電を柱とした再生エネルギー導入支援で提携している。インドネシアでは、住友商事（８０５３）や三菱商事（８０５８）など総合商社が、タービン・発電機メーカーと組んで受注を拡大させている。富士電機（６５０４）は、低温領域の地熱資源に対応したバイナリー発電方式の設備も手掛け、地熱発電の需要に幅広く取り組む方針だ。ＪＦＥエンジニアリング（ジェイ　エフ　イー　ホールディングス５４１１の子会社）は、地熱発電所の配管などを手掛けており、低温型地熱発電設備に豊富な実績を持つ米オーマット社と提携した。

　国内の地熱発電事業者としては、現在は、三菱マテリアル（５７１１）が２カ所、東北電力（９５０６）が５カ所、九州電力（９５０８）が６カ所の運営に参画する大手である。さらに非鉄各社が、国内の地熱発電事業を拡大する方針を打ち出している。三菱マテリアル（５７１１）は、秋田県で２０１０年度から調査を始め、国内５か所で地熱発電事業を目指す方針だ。ＪＸ日鉱日石金属（ＪＸホールディングス５０２０の子会社）は、２０１０年度中に北海道で調査を始め、本格参入を検討する模様だ。

【地熱発電銘柄特集】原発事故を受け新エネルギーに注目
（１）：地熱発電はＣＯ２排出量が少なく再生可能な自然エネルギー
（２）：地熱資源大国「日本」の地熱資源量は原発２０基分以上
（３）：地熱発電は世界２０カ国以上で稼働！市場規は年間3000億円
（４）：地熱発電を国内・海外で事業展開する主要な関連企業
主な地熱発電関連銘柄一覧

■地熱発電関連の世界市場は拡大基調

　地熱発電は、米国、フィリピン、メキシコ、イタリア、インドネシア、日本、ニュージーランド、アイスランドなど、世界の２０カ国以上で稼働している。その合計設備容量は約９００〜１０００万キロワット、関連市場規模は発電機や開発分野などで年間３０００億円程度とみられている。

　そして、再生可能で安定的な出力が得られる自然エネルギーのため、地熱資源大国では新規開発に対する意欲が強い。世界第１位の地熱資源大国であるインドネシアは、発電設備容量を現状の約１２０万キロワットから、２０２５年までに、９５０万キロワットまで拡大する計画を打ち出している。米国オバマ政権のグリーン・ニューディール政策など、各国政府による新エネルギー導入の優遇政策強化も背景にあるだけに、地熱発電関連の世界市場は拡大基調だろう。

■地熱発電に強みを持つ日本企業約２０社が連携を強化

　地熱資源である高温の熱水や蒸気には、塩化物、硫化水素、二酸化炭素などの腐食性不純物や不凝結ガスなどが含まれるため、タービンなどの中核設備には、耐久性など安定的に発電する高い技術が求められている。

　この点で、日本企業の技術力に対する評価は高く、特に中核機器となるタービン・発電機の世界市場シェアでは、東芝（６５０２）、富士電機（６５０４）（富士電機ホールディングスが２０１１年４月１日付で富士電機システムズを吸収合併して社名変更）、三菱重工業（７０１１）という、実績が豊富な日本の３社合計で約７〜８割を占めている。そして、インドネシアやニュージーランドなど、世界各国の地熱発電所開発プロジェクトを、タービン・発電機メーカーと総合商社が共同受注するケースも多い。

　さらに、発電設備の受注にとどまらず、成長市場である海外での地熱発電事業の開発分野から運営分野まで、事業領域の拡大に向けて、タービン・発電機メーカー、総合商社、電力会社など、地熱発電に強みを持つ日本企業約２０社が連携を強化している。日本政府の支援も受けて、インドネシアやフィリピンなど、地熱資源が豊富な国に対して共同で事業提案するほか、地熱発電所の開発リスクを軽減するため、日本政府による金融支援策や、相手国政府との許認可折衝など、官民連携の施策も検討する。

＞＞参考：主な地熱発電関連銘柄一覧

■火山国の日本は世界第３位の地熱資源大国、政策面の支援も始動

　火山国の日本は、インドネシア、米国に次ぐ、世界第３位の地熱資源大国と言われ、試算によると約２５００万キロワット相当（原子力発電所２０基分以上）の地熱資源量があるとされている。

　しかし現在、国内の地熱発電所は１８地点で、合計の発電設備容量は約５４万キロワット（火力発電所１基分程度）の稼働にとどまっている。そして、日本の総発電設備容量に占める地熱発電の割合は１％未満に過ぎず、埋蔵地熱資源量に対しても僅か２％強しか使用していないことになる。

　また、国内の地熱発電所の新規立地は、１９９９年に運転を開始した東京電力・八丈島地熱発電所が最後となっている。国内で地熱発電所の新規開発が停滞している背景には、発電コストの高さや、立地面・規制面での制約などの問題がある。

■政府は地熱発電の普及を促進する方針を打ち出す

　地熱発電所は、環境影響評価（環境アセスメント）対象となっているため、地元との調整も必要となり、熱源調査（地熱貯留層の探査）から建設まで、新設には１０年以上の期間を要する。探査費用などの初期コストが高いことも特徴で、探査結果次第では適正な地熱資源量が得られないリスクもある。

　また、１カ所で開発できる発電規模が小さい（通常は１万〜５万キロワット）ため、１キロワット時当たりの発電コストが、火力発電所と比べて高いことが新規開発のネックとなっている。さらに、有望な地熱資源の約８割が、国立・国定公園などの自然公園内にあるため、掘削開発に対する規制が多い。こうした立地面での制約や、規制緩和などの政策支援の遅れも、地熱発電所の新規開発が停滞している要因である。

　しかし、政策面での支援も動き出している。政府は、地熱発電所の建設費に対する補助金引き上げや、再生可能エネルギーの全量買い取り制度の導入などで、地熱発電の普及を促進する方針を打ち出し、地熱開発の実質的な規制となっている自然公園法や温泉法の見直しにも着手する方針だ。

　環境省は、国立公園内の地下深部にある有望な地熱資源の利用を、公園区域外から公園内に向かって斜めに掘削し、パイプを通して地熱資源を回収するという、条件付きの手法を認めることを検討している。アイスランドなどで実用化された例もあり、景観を損なわずに地熱資源の利用が可能となる。掘削技術の開発も支援する模様だ。

【地熱発電銘柄特集】原発事故を受け新エネルギーに注目
（１）：地熱発電はＣＯ２排出量が少なく再生可能な自然エネルギー
（２）：地熱資源大国「日本」の地熱資源量は原発２０基分以上
（３）：地熱発電は世界２０カ国以上で稼働！市場規は年間3000億円
（４）：地熱発電を国内・海外で事業展開する主要な関連企業
主な地熱発電関連銘柄一覧

■天候の影響を受けず、安定的な出力が得られる地熱発電

　東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、あらためて太陽光発電、風力発電、地熱発電など、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少なく再生可能な自然エネルギーの重要性が認識されている。

　こうした再生可能な自然エネルギーの中でも、地熱発電は、雨水などがマグマに加熱されて地下深部（通常は地下１０００〜３０００メートル）に貯えられた高温の熱水を利用するため、燃料枯渇や燃料価格高騰の心配がなく、太陽光発電や風力発電など他の再生可能な自然エネルギーと比べても、天候の影響を受けず、気象条件、季節、時間帯を問わずに、安定的な出力が得られるという特徴を持っている。今後の注目テーマとなるだろう。

■バイナリー地熱発電（温泉発電）の実証実験がスタート

　日本の地熱発電所の大部分では、坑井を通して地下から取り出した高温の熱水を、蒸気と熱水に遠心分離し、分離した蒸気でタービンを回して発電機を駆動させるという、シングルフラッシュ発電方式が主力となっている。通常はセ氏２００度以上の高温熱水を利用する。分離した熱水と、発電に利用した蒸気を冷却したもの（蒸気凝縮水）は地下に戻され、地下深部でマグマによって再び加熱される。

　この他の発電方式としては、アンモニアなどの低温でも沸騰する二次媒体を使うバイナリー発電方式もある。バイナリー発電方式は、セ氏８０〜１００度という比較的低温領域の地熱資源に対応し、高温型のシングルフラッシュ発電方式よりも小規模な設備で発電できることも特徴だ。

　バイナリー発電方式では、既存の温泉（セ氏７０〜１２０度）を利用できるため、新潟県十日町市の松山温泉では２０１０年１０月、温泉を発電に利用する全国初の試みとして、バイナリー地熱発電（温泉発電）の実証実験がスタートした。温泉の熱水は発電に利用された後、冷却してセ氏５０度程度にまで下がるため、旅館などで浴用として利用できるという。

【地熱発電銘柄特集】原発事故を受け新エネルギーに注目
（１）：地熱発電はＣＯ２排出量が少なく再生可能な自然エネルギー
（２）：地熱資源大国「日本」の地熱資源量は原発２０基分以上
（３）：地熱発電は世界２０カ国以上で稼働！市場規は年間3000億円
（４）：地熱発電を国内・海外で事業展開する主要な関連企業
主な地熱発電関連銘柄一覧

■ＬＥＤ照明に続く次世代の省エネルギー型照明も注目

　ＬＥＤ照明に続き、次世代の省エネルギー型照明として有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）照明も注目されるだろう。有機ＥＬは光を拡散して発光する性質があるため、蛍光灯に代わる光源として期待されている。

　三菱重工業（７０１１）、ローム（６９６３）、凸版印刷（７９１１）などが出資するルミオテック（非上場）は今年１月、カネカ（４１１８）は今年３月、ともに生産を開始した。またパナソニック電工（パナソニック６７５２が完全子会社化）は出光興産（５０１９）と、三菱化学（三菱ケミカルホールディングス４１８８の子会社）はパイオニア（６７７３）と、いずれも共同で今年７月に生産を開始する。

　昭和電工（４００４）は発光効率の高い材料を開発中である。住友化学（４００５）は２０１２年の事業化を計画し、材料からパネルまで一貫生産する模様だ。コニカミノルタホールディングス（４９０２）は、照明器具世界最大手の蘭フィリップス社と提携し、有機ＥＬ照明パネルを共同開発する。

【ＬＥＤ照明関連銘柄特集】節電対策で「ＬＥＤ照明」が本格普及期入り
（１）＝節電対策の本命！ＬＥＤ照明の需要が急拡大
（２）＝民主党は節電ポイント制度の創設を柱とする提言をまとめる
（３）＝主要各社は拡販戦略でＬＥＤ照明事業拡大へ
（４）＝ＬＥＤ素材関連分野は市場拡大に向けた動きが活発化
（５）＝ＬＥＤ照明に続く次世代の省エネルギー型照明も注目
＞＞参考：主なＬＥＤ関連銘柄一覧

■市場拡大に向けた動きが活発化

　ＬＥＤ照明の素材関連分野では、市場拡大に向けた動きが活発化している。住友化学（４００５）は、ＬＥＤの材料となる高純度アルミナを増産するほか、ＬＥＤ用サファイア基板事業では、韓国サムスン電子系の三星ＬＥＤと合弁会社を設立して、２０１２年前半に生産を開始する。タムラ製作所（６７６８）は、ＬＥＤ照明向けの材料を手掛けるほか、傘下でＬＥＤ照明を手掛ける光波（６８７６）を株式交換によって完全子会社化（８月１日付予定）し、ＬＥＤ照明の部材から完成品まで一貫して生産する体制を整える。

　またＬＥＤは、自動車照明用、液晶テレビや携帯電話のバックライト用に使用され、各分野で市場が拡大している。特に液晶テレビの分野ではＬＥＤ搭載型の割合が次第に上昇しており、照明分野とともに成長市場として期待されるだろう。

　上記以外の主要関連企業（素材、部品、製品、製造装置など）としては、東レ（３４０２）、昭和電工（４００４）、住友精化（４００８）、三菱ケミカルホールディングス（４１８８）、宇部興産（４２０８）、朝日ラバー（５１６２）、ＭＡＲＵＷＡ（５３４４）、旭ダイヤモンド工業（６１４０）、ディスコ（６１４６）、新川（６２７４）、サムコ（６３８７）、ＩＤＥＣ（６６５２）、シーシーエス（６６６９）、オーデリック（６８８９）、ツインバード工業（６８９７）、スタンレー電気（６９２３）、エンプラス（６９６１）、ローム（６９６３）、村田製作所（６９８１）、豊田合成（７２８２）、モリテックス（７７１４）、シチズンホールディングス（７７６２）、内田洋行（８０５７）などがあるだろう。さらに、照明器具をはじめとする省エネ家電への買い替え促進という点で見れば、ビックカメラ（３０４８）、ノジマ（７４１９）、コジマ（７５１３）、ケーズホールディングス（８２８２）、ヤマダ電機（９８３１）などの家電量販店も恩恵を受けるだろう。

　また照明器具の海外市場でも、ＣＯ２（二酸化炭素）削減の流れで、白熱電球や蛍光灯をＬＥＤ照明などの省エネルギー型に置き換える動きが加速している。海外市場では、蘭フィリップス社、独オスラム社（独シーメンス社の子会社）、米ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）社が高シェアを握っているが、日本勢や韓国勢の攻勢で競争が激化するとみられている。

【ＬＥＤ照明関連銘柄特集】節電対策で「ＬＥＤ照明」が本格普及期入り
（１）＝節電対策の本命！ＬＥＤ照明の需要が急拡大
（２）＝民主党は節電ポイント制度の創設を柱とする提言をまとめる
（３）＝主要各社は拡販戦略でＬＥＤ照明事業拡大へ
（４）＝ＬＥＤ素材関連分野は市場拡大に向けた動きが活発化
（５）＝ＬＥＤ照明に続く次世代の省エネルギー型照明も注目
＞＞参考：主なＬＥＤ関連銘柄一覧

■照明器具メーカーは品揃え強化などの拡販戦略

　国内のＬＥＤ照明の市場は、２０１０年の改正省エネ法施行なども追い風として順調に拡大している。調査会社の富士経済によると、国内ＬＥＤ照明市場の規模は２００９年の約３００億円が、２０１２年には約９００億円に拡大すると予測している。そして、今回の節電対策としての需要の盛り上がりで、国内ＬＥＤ照明市場の拡大ペースは一段と加速するだろう。ただしＬＥＤ照明は長寿命だけに、普及が一巡した後に反動減の可能性があるため、注意しておきたい。

■主要各社のＬＥＤ照明事業

　市場拡大を背景に、主要各社はＬＥＤ照明事業を拡大させている。国内照明器具最大手のパナソニック（６７５２）グループでは、パナソニック電工（パナソニックが完全子会社化）が品揃え強化などで、住宅用も含むＬＥＤ照明の国内販売を、２０１１年度には２０１０年度見込みに比べて約２倍の３６０億円に拡大する計画だ。東芝ライテック（東芝６５０２の子会社）は品揃えを強化するとともに、海外の照明器具メーカー向けに、ＬＥＤ光源と電源を内蔵した中核部品の供給を強化する。

　また大手電機メーカーでは、シャープ（６７５３）が住生活グループ（５９３８）と提携し、省エネ住宅向けの販路を拡大する。三菱電機オスラム（三菱電機６５０３と独オスラム社の合弁販売会社）や、ＮＥＣライティング（ＮＥＣ６７０１の子会社）も、直管型の品揃えを強化している。日立アプライアンス（日立製作所６５０１の子会社）は、他社製品より寿命を延ばしたハロゲン電球形ＬＥＤ電球を発売し、品揃えを強化する。

　中堅電機メーカーでは、岩崎電気（６９２４）が帝人（３４０１）と共同開発した業界最軽量のＬＥＤ照明を発売した。ウシオライティング（ウシオ電機６９２５の子会社）はオフィス用でＬＥＤ照明に参入する。遠藤照明（６９３２）はＬＥＤ照明の生産能力を引き上げ、２０１１年度の売上高を２０１０年度見込み比約２倍の１６０億円に拡大する計画だ。

　リコー（７７５２）も独自開発したＬＥＤ照明で新規参入し、２０１３年度に国内外合計で１０００億円規模の売上を目指す。現在の市場では蛍光灯から置き換える際に、電圧を調整するための特殊な口金が必要な直管型が主力になっているが、口金が不要なタイプで参入する。

【ＬＥＤ照明関連銘柄特集】節電対策で「ＬＥＤ照明」が本格普及期入り
（１）＝節電対策の本命！ＬＥＤ照明の需要が急拡大
（２）＝民主党は節電ポイント制度の創設を柱とする提言をまとめる
（３）＝主要各社は拡販戦略でＬＥＤ照明事業拡大へ
（４）＝ＬＥＤ素材関連分野は市場拡大に向けた動きが活発化
（５）＝ＬＥＤ照明に続く次世代の省エネルギー型照明も注目
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■４月上旬の電球全体に占めるＬＥＤ電球の割合は２７％台

　一般家庭でも節電意識が急速に高まり、白熱電球や蛍光灯をＬＥＤ電球に置き換える動きが加速している。主要な家電量販店では、照明器具を含めて、消費電力の少ない省エネ機種への買い替えを促すために、購入者に独自ポイントなどの特典を付与する動きも広がっているようだ。

　家電量販店の販売動向を調査しているＧｆＫジャパンによると、関東・甲信越地方を中心として３月の計画停電実施以降、ＬＥＤ電球の販売が急増しているという。そして電球全体に占めるＬＥＤ電球の割合は、４月上旬には２７％台となり、計画停電実施前に比べて約１０ポイント上昇し、過去最高水準に達したという。

■政府は２０３０年までにすべての照明を省エネルギー型に置き換える方針

　さらに政策面での後押しも期待されている。民主党の電力需給問題対策プロジェクトチームは４月２８日、消費電力の少ないＬＥＤ電球の普及を後押しするため、節電ポイント制度の創設を柱とする提言をまとめた。家電エコポイント制度の仕組みを利用した制度で、東京電力管内の８０％以上の世帯にＬＥＤ電球の普及を目指している。

　こうした状況から、オフィス、店舗、一般家庭へのＬＥＤ照明の普及が加速し、市場の急拡大が見込まれている。政府は環境対策の一環として２０３０年までに、国内のすべての照明をＬＥＤ電球など省エネルギー型に置き換える方針を示していたが、今回の電力不足を契機に企業や一般家庭の節電意識が高まっているため、置き換えが想定以上に加速する可能性も高いだろう。

【ＬＥＤ照明関連銘柄特集】節電対策で「ＬＥＤ照明」が本格普及期入り
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（５）＝ＬＥＤ照明に続く次世代の省エネルギー型照明も注目
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■節電対策でＬＥＤ照明の需要が急拡大、本格普及期入り

　今年夏の電力不足に対応した節電対策として、長寿命で低消費電力のＬＥＤ（発光ダイオード）照明の人気が急上昇し、株式市場でもＬＥＤ照明関連の銘柄が注目されている。

　ＬＥＤ照明は、電圧をかけると光を発するＬＥＤを光源にした照明器具である。電球形の他に、蛍光灯から置き換えやすい直管型、照明器具に直接ＬＥＤチップを搭載した一体型など、さまざまな種類がある。従来の白熱電球や蛍光灯に比べて高価格だが、寿命が約４万時間と長いうえに、消費電力は白熱電球の約５分の１〜約７分の１、蛍光灯の約３分の２〜約２分の１になるという。

■節電対策強化でオフィスや店舗にＬＥＤ照明を導入

　３月に発生した東日本大震災と東京電力福島第一火力発電所事故の影響で、今年の夏は電力の供給能力が不足するため、東京電力や東北電力の管内では需給の逼迫が確実視されている。このため政府は、企業や一般家庭に対して、電力使用量を昨年比で１５％削減することを求めている。

　これに対して大手企業は、業界ごとの輪番操業、サマータイムの導入、夏季休暇の長期化などで夏場の節電を図るほか、オフィスや店舗にＬＥＤ照明を導入することで節電対策を強化する方針だ。

　たとえば、コンビニエンスストア大手のセブン−イレブン・ジャパンは、今年夏までに東京電力管内の約５０００店舗、２０１２年２月末までに全国の店舗で、店内照明や店頭誘導看板をＬＥＤ照明に切り替える。ローソンは、今年夏までに関東の約３０００店舗、２０１２年２月末までに全国の約１万店舗にＬＥＤ照明を導入する。ＬＥＤ照明の導入で電力コストを削減できるメリットもある。

【ＬＥＤ照明関連銘柄特集】節電対策で「ＬＥＤ照明」が本格普及期入り
（１）＝節電対策の本命！ＬＥＤ照明の需要が急拡大
（２）＝民主党は節電ポイント制度の創設を柱とする提言をまとめる
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浅妻昭治のマーケット・センサー
　連休の谷間で、「２日新甫相場」の２日で、さらに米国の相場格言でいう「Ｓｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙ　ａｎｄ　ｇｏ　ａｗａｙ（５月に売って市場から撤退せよ）」の「５月」である。アイノマリーからは、三重苦のスタートを示唆している。連休明けからガラリと相場付きが変わるのかどうか不明だが、少なくとも連休中は市場参加者が限られ、不確定要因も多すぎて警戒心が先に立ってしまう。

　本当だったら、てぐすねを引いていた業績相場が始まっている頃合であった。被災者の方々の神経を逆撫でするようで心苦しいが、「想定外」の東日本大震災と原発事故が、複合して発生していなかったら、それこそ株式市場は、相次ぐ好決算の発表を謳歌していたはずである。米国市場でインテルやアップルの好決算に牽引されてＮＹダウが、２年１１カ月ぶりの高値をつけたように、日経平均株価も業績相場の色合いを濃くして上値を追っていたに違いない。

　確かに日経平均は、大震災直後のザラ場安値８２２７円から３月期決算会社の決算発表スタートとともに、９８４９円まで大きくリバウンドしたが、これを業績相場と呼ぶのはいささか無理がある。今期業績予想を未定とした主力銘柄が多いが、その銘柄が買いなのか売りなのか評価が一定せず、気まぐれに動いているようであり、今期予想が市場コンセンサスを下回っても買い進まれる銘柄まで見受けられた。業績を買っているとはいい難い。あくまで需給相場である。米国株の上昇でリスク許容度の増した外国人投資家が日本株買いを続けているに過ぎない。

　もし相場が、このように米国株主導型で推移するとすれば、もう少し買われていい銘柄がある。金価格関連株である。金先物価格は、ＮＹダウの２年１１カ月ぶりの高値どころではない。前週末２９日の取引終了後の時間外取引では一時、１トロイオンス＝１５６９．８ドルと３日連続で過去最高値を更新したからだ。４月２７日のバーナンキＦＲＢ議長の記者会見で、国債購入策が６月に打ち切られたあとも、緩和的な金融政策を継続することが示唆されてドルが売られ、ドル代替資産の金買いが拡大した結果である。

　ところが、この金価格の上昇には関連株の反応はいま一つである。代表株の住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）は、大震災後の１０３１円安値から１４００円台までリバウンドしたが、なお年初来高値１５９３円に届かずしまいである。貴金属専門アナリストが、揃ってこの金価格高騰を冷ややかに分析、需給要因から「Ｓｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙ　ａｎｄ　ｇｏ　ａｗａｙ」の天井観測を行っているクスリが効きすぎている結果のようである。

　しかし、ことわざにもあるように頼りになるのは、「遠い親戚より近くの他人」である。いつ現実になるかまだ不明な企業業績の好転を待つより、いま目の前にある最高値を確実に捉える「遠い企業業績より近くの金価格」で銘柄選択をしてみるのも一考余地がある。

　住友金鉱のほか、三菱マテリアル＜５７１１＞（東１）、ＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東１）、アサヒホールディングス＜５８５７＞（東１）、松田産業＜７４５６＞（東１）、フルヤ金属＜７８２６＞（ＪＱＳ）などをリサーチしてみることである。

【２０２５年の世界の取水量は２０００年に比べて約３割増加】

■注目の水処理関連銘柄

　調査会社の富士経済によると、プラント・エンジニアリングを手掛ける国内１７社の２０１１年度の水関連事業の合計売上高は、２００９年度比１５．２％増の８３０８億円になると予測している。国内需要は減少傾向だが、中国など新興国で上下水道整備、排水処理設備、水処理装置の受注が拡大する。１７社の海外売上高比率は２００９年度の５．４％から２０１１年度には１４．５％に上昇するとしている。また水関連施設の建設だけでなく、維持管理や水道料金の徴収などサービス事業も拡大すると予測している。

　素材・部材・コンサル・建設・設計分野の関連企業としては、日本工営（１９５４）、日揮（１９６３）、日立プラントテクノロジー（日立製作所が完全子会社化）、日本上下水道設計（２３２５）、東洋紡（３１０１）、東レ（３４０２）、旭化成（３４０７）、クラレ（３４０５）、帝人（３４０１）、三菱レイヨン（三菱ケミカルホールディングスが完全子会社化）、三菱ケミカルホールディングス（４１８８）、野村総合研究所（４３０７）、日本ガイシ（５３３３）、ＪＦＥホールディングス（５４１１）、ＪＦＥエンジニアリング（ＪＦＥホールディングスの完全子会社）、野村マイクロ・サイエンス（６２５４）、神鋼環境ソリューション（６２９９）、ササクラ（６３０３）、クボタ（６３２６）、東洋エンジニアリング（６３３０）、三菱化工機（６３３１）、月島機械（６３３２）、鶴見製作所（６３５１）、荏原（６３６１）、酉島製作所（６３６３）、千代田化工建設（６３６６）、オルガノ（６３６８）、栗田工業（６３７０）、水道機工（６４０３）、日立製作所（６５０１）、三菱電機（６５０３）、富士電機（６５０４）、メタウォーター（富士電機と日本ガイシが両社の水処理事業を統合して０８年４月設立）、安川電機（６５０６）、水ｉｎｇ（荏原、日揮、三菱商事の３社が共同出資している旧荏原エンジニアリングサービス）、日東電工（６９８８）、日立造船（７００４）、三菱重工業（７０１１）、ＩＨＩ（７０１３）、ダイセキ（９７９３）などがあるだろう。

　総合商社の双日（２７６８）、伊藤忠商事（８００１）、丸紅（８００２）、豊田通商（８０１５）、三井物産（８０３１）、住友商事（８０５３）、三菱商事（８０５８）は、中国、インド、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、メキシコ、チリ、ペルーなど、アジア、中東、アフリカ、中南米の新興国市場で、水道事業会社などへの出資を活発化させている。総合商社にとって水ビジネスというのは、海外電力関連ビジネスと同様に、単なる装置やプラントなどの販売にとどまらず、国際市況に収益が左右されることが少ないうえに、料金の徴収などを通じて長期安定的な収益源となることが特徴である。

【「水」関連銘柄特集】 世界的水ビジネス市場の拡大
（１）水需要の増加と水資源の不足で水ビジネス市場が拡大
（２）水処理ニーズに対応した水ビジネスが急速に拡大
（３）水ビジネス関連領域は装置・処理設備・プラントなど
（４）放射性物質に対する吸着材や水処理膜など浄化技術が注目
（５）国内外で事業拡大を狙う関連企業
（６）注目の水処理関連銘柄、建設・維持管理やサービスなど

【２０２５年の世界の取水量は２０００年に比べて約３割増加】

■国内外で事業拡大を狙う関連企業

　２００８年に１４社で発足した企業連合「海外水循環システム協議会（ＧＷＲＡ）」は、水処理装置・部品関連メーカーを中心として、ゼネコン、総合商社、金融なども含めて、参加企業が約５０社に達している。これまで、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）からの委託事業として、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の再生水処理施設案件を手掛けたが、海外政府からの直接受注の実績はなく、政府との官民連携も強化していくことが今後の課題とされている。

　ただし、企業間の連携などで総合力を強化し、和製メジャーを目指す動きは活発化している。日本ガイシ（５３３３）と富士電機（６５０４）グループは２００８年４月、両社の水処理事業を統合してメタウォーターを設立した。荏原（６３６１）、日揮（１９６３）、三菱商事（８０５８）の３社は、水インフラ事業で提携して、水ｉｎｇ（スイング）（旧荏原エンジニアリングサービスが１１年４月に社名変更）に共同出資している。三菱ケミカルホールディングス（４１８８）は、２０１０年１０月に三菱レイヨンを完全子会社化し、傘下の三菱化学と三菱レイヨンの水処理事業を統合した。

　また日立製作所（６５０１）は、２０１５年度までにグループの水インフラ事業の売上高を、２００９年度に比べて７割増の２０００億円とする目標を掲げている。このため、水道メーター検針業務最大手の第一環境にも出資して、水道施設の維持管理から水道料金徴収まで、水道関連の総合サービスを一括提供できる体制を整えた。

　有力自治体も、アジアや中東など水道インフラ整備が遅れている地域で、水道関連事業を展開する動きを強めている。東京都は民間と共同で設立した東京水道サービスを通じて、新興国での水事業へ参入することを表明している。横浜市も民間と連携して水ビジネスを海外展開する。水ビジネスの海外での受注に向けた官民連携が動き始めた形であり、国策として水道インフラ輸出を推進することになる。

【「水」関連銘柄特集】 世界的水ビジネス市場の拡大
（１）水需要の増加と水資源の不足で水ビジネス市場が拡大
（２）水処理ニーズに対応した水ビジネスが急速に拡大
（３）水ビジネス関連領域は装置・処理設備・プラントなど
（４）放射性物質に対する吸着材や水処理膜など浄化技術が注目
（５）国内外で事業拡大を狙う関連企業
（６）注目の水処理関連銘柄、建設・維持管理やサービスなど

【株式評論家・海老原紀雄氏に株式市場動向を聞く】

――相場に対する印象はいかがですか。

　【海老原氏】　膠着の印象です。３月に大きく下げたことで売物が枯れていると思います。しばらくは、日経平均は９０００円台の往来ではないでしょうか。

――材料的にはいかがでしょうか。

　【海老原氏】　アメリカＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）での金融政策の方向も出ました。予想される材料は出尽くしたと思います。ただ、気になるのはオランダの個人のトレーダーが大きな損失を出したといわれていることです。こういう事の後に、金融波乱へつながるケースがあるため注意をしておく必要はあります。夏場に金融波乱の材料が出ることが多いですからね。もちろん、国内では福島原発がこれ以上、事態が悪化しない、ということは言うまでもありません。

――政治との関係はいかがでしょうか。

　【海老原氏】　復興関連費用を国債でまかなうのか増税で行くのか分からない状況です。政治もはっきりしません。いずれにしても日本の財政は厳しい状況です。このため、個人の資産家は「徳政令」を気にしているのではないでしょうか。しかも、低金利状態から個人の資金は国内より海外へ目が向いていると思いますよ。３〜５年の期限を設けて相続税をゼロとするといった政策でタンス預金などが動くようなシステムを考えないといけないと思います。日本は預金偏重が問題です。とくに、今度の震災による電力株の下げで預金偏重にいっそう拍車がかかることを心配しています。

――あえて、株ということでは。

　【海老原氏】　今、中長期投資を旨とする投資家が、腰を据えて買える時ではないでしょう。少なくとも、３月期決算が出揃って、１２年３月期の企業業績がはっきるするまでは無理です。あえて、ということなら「電池関連」の銘柄は有望だと思います。

【２０２５年の世界の取水量は２０００年に比べて約３割増加】

■放射性物質などに対する吸着材や水処理膜などの浄化技術が注目

　日本の企業は、水処理関連の装置メーカー、部品メーカー、素材メーカー、プラント・エンジニアリング企業、総合商社などが、それぞれ得意とする分野で、概ね個別に事業展開している。そして超純水製造装置、水処理膜、水中ポンプ、漏水防止関連技術、下水再利用技術、下水汚泥再資源化技術など、個別分野では競争力の高い技術を有する企業が多く、世界的に高シェアを誇っている製品も多い。ただし、日本の水処理関連技術は世界トップクラスを誇るとされているが、日本の場合は事業運営を自治体がほぼ独占しているため、民間企業には水道事業の運営・管理に関する経験やノウハウが乏しく、欧州系の水メジャーとの比較で見れば、総合的に水ビジネスを展開している企業は少ない。

　日本でも２００２年の改正水道法施行により、浄水場管理などの民間委託が可能になった。現在の民間委託率は１％程度にとどまっており、依然として上水道インフラ・施設の大部分は自治体が担っているが、厚生労働省が自治体と水処理関連企業を仲介する会議を開催するなど、浄水場管理・運営などの民間委託の拡大へ向けて、徐々に動き出している。

　国内の上水道インフラ・施設の多くは、その整備から３０年以上を経過して腐食、破損、悪臭などの問題が目立ち始めている。これらの老朽化した上水道インフラ・施設が相次いで更新時期を迎えることは、巨大な水処理関連需要が発生するだけでなく、自治体の財政悪化なども考慮すれば、浄水場管理などの民間委託を後押しする要因になるとの見方がある。

　さらに、２０１１年３月に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故では、大量の高濃度汚染水が警戒されたうえに、東京都の浄水場などで基準値を超える放射性物質が検出されたこともあり、国民の間では水の重要性に対する認識が高まった。福島第一原子力発電所の高濃度汚染水については、仏アレバ社の浄化技術を活用する模様だが、今後も放射性物質などに対する吸着材や水処理膜などの浄化技術が注目されるだろう。また、家庭用浄水器やミネラルウォーター関連の需要も拡大するだろう。

　船舶の分野でも、船舶の安定性を保つバラスト水の浄化規制に対応し、国際海事機構（ＩＭＯ）が２０１７年をメドとして、バラスト水の浄化装置の搭載を義務付ける方針であり、微生物殺菌装置などを含めて約２兆円の市場が発生すると見込まれている。

【「水」関連銘柄特集】 世界的水ビジネス市場の拡大
（１）水需要の増加と水資源の不足で水ビジネス市場が拡大
（２）水処理ニーズに対応した水ビジネスが急速に拡大
（３）水ビジネス関連領域は装置・処理設備・プラントなど
（４）放射性物質に対する吸着材や水処理膜など浄化技術が注目
（５）国内外で事業拡大を狙う関連企業
（６）注目の水処理関連銘柄、建設・維持管理やサービスなど