■安全第一で日経２２５好配当利回り株が浮上

浅妻昭治のマーケット・センサー
　日銀総裁は、こと公定歩合の上げ、下げに関してはウソを言っても構わないといわれた時代があった。公定歩合が、日銀の政策手段の中心的な位置を公開市場操作に譲った１９９６年以前の昔のことである。「伝家の宝刀」を抜くぞ、抜くぞと構えながら抜かなかったり、いきなり抜いたりして資金需給を調節し、過熱景気を沈静化させたり、不況脱出を後押ししたりした。もちろん兜町は、政策発動に常に「敬意」を表して株価を上げたり、下げたり対応に忙しかった。

　その日銀総裁が、景気判断に関してもウソを言って構わないとは誰からも聞いたこともない。しかし、８月１０日の金融政策決定会合後の白川芳明総裁の発言要旨を新聞で読むと、その景気判断には首を捻った。まさか景気判断に関してもウソを言っても構わないという新しいルールが導入されたわけではあるまいと異和感を禁じえなかった。総裁は、円高については大事な点検ポイントとしつつも、国内経済は今も回復基調が続いているとの見解を固持したのである。

　同じ中央銀行トップの米国のバーナンキＦＲＢ議長は、早手回しに経済の先行きについて「異例な不確かさ」を指摘して、白川総裁との判断の違いを際立たせた。バーナンキＦＲＢ議長が「当たり屋」で、白川総裁が「曲がり屋」か、それともまったく攻守処を変えることになるのかは、そう遠くない段階で結論が出ることになる。とりあえずは景気認識が異なれば金融政策にも差が出るのは当然で、米国は一段の金融緩和策に踏み切ったが、日本は追加的な政策対応を行わなかった。この日米のギャップを突いて、為替投機筋が、ドル売り・円高を仕掛け、円は１９９５年の史上最高値１ドル＝７９．７５円も指呼の間にすると緊張感が走って、景気の二番底懸念も強まり、株価の急落につながった。

　もっとも、避暑先から菅首相が、仙石官房長官に電話をかけたと伝わっただけで円高が一服した。いわゆる「口先介入」で、９月の民主党代表選挙を前に一部、レームダック化が懸念されている菅首相の発言でも、為替介入への警戒感が強まることになったわけだ。この警戒感が続く間は無難だが、実際に為替介入の「伝家の宝刀」を抜いたら、宝刀がさびついていて全然効かない結果となり、却って投機筋を勢い付かせてドル売り・円買いにカサをかけるようなことにならないのを祈るばかりである。

　いずれにしろ、「二日新甫」の８月相場は残り半月、まだ波乱が予想される。ここは安全第一である。９月の第２四半期末の配当取りを狙う好配当利回り銘柄が、下値買いの有力株である。しかもこれに「当たり屋」、「曲がり屋」、バーナンキ議長、白川総裁の両方の顔を立てつつ、円高・円安が逆転したときに備えて、日経２２５銘柄に絞り込むことが次のセレクト・ポイントとなる。エーザイ＜４５２３＞、武田薬品工業＜４５０２＞、アステラス製薬＜４５０３＞、第一三共＜４５６８＞の薬品株、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞のメガバンクなどが浮上することになる。

■しばらくは、売方主導の『モグラ・タタキ相場』

　来週（１６〜２０日）以降の相場も、しばらくは、売方主導の『モグラ・タタキ相場』が続くだろう。ここでの、「売方」とは、信用取引を使った、いわゆる「空売」（からうり）である。

　もちろん、売方と買方は明確に区別できるものではない。同じ投資家でも、時には買方となり、そして、次の局面では売方となる。今は、好業績を発表しても上値が限られている。「苦労して上がる銘柄を探すより、戻りが止まった銘柄を空売するのが、よほど簡単」（中堅証券）。上げ基調の相場では、調整を見極めて信用取引を絡ませて買っておけば儲かる。下げ基調の時はこの逆。戻り銘柄を見極めて、動きが止まったところを売ればいい。まさに、「モグラ・タタキ」の相場に似ている。

　とくに、売方は今の政権では思い切った景気対策、円高対策は出る可能性は少ないと読んでいる。政権自体の根っこが揺らいでいる時にマトを得た経済対策は出るはずがないと読まれている。にもかかわらず、アメリカの景気腰折れ懸念は忍び寄り、日本の国の借金は６月末で９００兆円を超えた。しかし、消費税引き上げしか対策がないとみられてしまっている、政府の経済オンチぶりを売方はよく知っている。

　売方は自分たちのペースで、戻れば売り、下げれば買い戻す。政策面からの強力な買いが入ることは考えなくていいからだ。売方はまさに自信をもって取り組める。見ているのは日本の政策よりＮＹダウの動きでだ。ＮＹダウが下げ止まるとみれば買い戻せばいい。売方にとっては難しい相場ではない。

　少なくとも、９月の新しい民主党代表が決まるまでは売方のペースだろう。ただ、注意しておくとすれば、売方が調子に乗り過ぎて、大量売りを仕掛け、それがつかまって回転が利かなくなった時だ。その時は相場反転になるはずだ。しかし、今のところ、売方は慎重に動いている。

　たとえば、トヨタ自動車。３２００円前後で仕掛けた売方は３０００円割れで、すかさず買い戻しに動いている。普通なら大台のフシを割ったところで、さらに売り攻勢をかけるところを買い戻しを先行させている。まさに、プロの売方ペースの相場である。こうした動きはしばらく続くものとみられる。仮に、中期長期狙いの現物買いが入ってくるとすれば日経平均が９０００円を割れた時だろう。

　過日、東京の隅田川河川敷で行なわれた『隅田川花火大会』を見た……テレビ中継で（笑）。番組を制作・放映したのは、ローカル的なテレビ東京系列とはいえ、花火大会をテレビで番組として放映するとは、私が知らなかっただけだろうが、今まであまり聞いたことがなかったので、物珍しくて、つい見てしまった。

　後日、別の局の別の番組では、同花火大会を見るために、見物客が、お花見の時のように、見物ベストポジションに数日前からビニールシートを敷いて場所取りをしたり、道路上では、交通規制が始まって歩行者天国になる前から、クルマが行き交う車道に出て場所取りのテープを路上に貼っている人たちをレポートしていた。さらに、花火大会の最中に、ごったがえしている橋上の様子や、埼玉県から来た家族連れが渋滞と駐車場探しで何時間も運転している様子もレポートされていた。

　そういった大変さを見ると、「クーラーの効いた室内でビールでも飲みながら、テレビで花火を見るのも、いいかもしれないなあ」と思ったのだった。ちなみに花火大会中継番組のスポンサーはアサヒビールで、番組中に出演者がビールで乾杯するシーンもあった。花火を眺めながらビール…うーむ、おいしそうだ。

　そこからの連想で、ビール銘柄を見てみた。

★アサヒビール〈２５０２〉（東１）

　ビール類でシェア２位の、アサヒビール＜２５０２＞（東１）を入れる。１３日終値は６円安の１５６６円。単位１００株。ＰＥＲは約１４．６倍、ＰＢＲは約１．３倍となっている。チャートは７月３０日につけた年初来安値１４２７円を底に、リバウンドトレンドを形成しているように見える。信用倍率は約０．４倍の売り長となっており、買い戻しが入ってくることも期待できそうだ。まずは１６５０円フシ上抜けを目指す。

　先般のシティグループ証券のレーティングでは、投資格付け「１Ｈ」（買い・高リスク）、目標株価２０００円、ゴールドマン・サックス証券は投資判断「Ｂｕｙ」（買い）、目標株価２２００円とされた。

★キリンホールディングス〈２５０３〉（東１）

　ビール類シェアが国内首位のキリンホールディングス＜２５０３＞（東１）を入れる。１３日終値は８円高の１１７４円。単位１０００株。ＰＥＲは約２３．７倍、ＰＢＲは約１．１倍となっている。チャートは１月８日につけた年初来高値１５４４円から反落していたが、７月２２日につけた年初来安値１０９０円で底を打ったもよう。以降はジリ高トレンドで来ている。

　ただ、信用買い残が増えており、目先は調整局面のようだ。押し目を拾い、まずは１２００円台回復を目指す。先般のモルガン・スタンレー証券のレーティングでは、投資判断「オーバーウェイト」（強気）、目標株価は１４００円、シティグループ証券は投資格付け「３Ｍ」（売り、中リスク）、目標株価１３００円とされた。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　役者が揃いつつあるようだ。鉄鋼周辺株の業績上方修正である。大同特殊鋼（５４７１）、日本電工（５５６３）、東海カーボン（５３０１）などと並んでＵＥＸ（９８８８・ＪＱ）にまで及んできた。これに８月１０日に第１四半期（１Ｑ）の決算発表を予定している大平洋金属（５５４１）まで加わるようだと、ひょっとするとひょっとするかもしれない。チャートを参照すれば、一目瞭然、２００７年の急騰相場の再現である。

　いまどき鉄鋼周辺株ほど、株価が「天国と地獄」を繰り返すのは珍しい。例えば大平洋金属である。２００７年５月に上場来高値２６８５円まで急伸したのが、翌年の２００８年１０月には２９１円安値に突っ込んでいる。ステンレス専門商社のＵＥＸだって負けてはいない。２００７年６月の４１７０円高値への急伸が、２００９年２月の１４４円安値への急落につながっている。原始資本主義そのものである。

　この「天国と地獄」を演出したのは、業績の上方修正、下方修正であった。２００７年当時は上方修正に次ぐ上方修正だったものが、２００８年には一転して下方修正に次ぐ下方修正に急変したからである。今回、この上方修正組に大平洋金属が仲間入りするとなれば、「ひょっとするとひょっと」だが、２００７年相場再現の確率は高まることになる。

　もちろん２００７年に急騰相場を示現したのは、特殊鋼、合金鉄などの鉄鋼周辺株だけではない。主役は、あくまでも新日本製鐵（５４０１）に代表される高炉大手であった。新日鉄は、上場来高値に迫る９６４円まで急伸したが、業績の上方修正をし増配をし、あの超大型株が低ＰＥＲ株として買い対象に浮上するかと度肝を抜かされた。しかも当時は、ミタルの相次ぐ同業他社への企業買収で世界的な業界再編思惑が高まり、高炉大手同士が株式持ち合いを進めるオマケまであった。

　今回、新日鉄は、期初に進めていた自動車、電機などの各需要家との鋼材価格の価格改定交渉や、鉄鋼原料のサプライヤーとの値決め交渉を理由にして、期初に今２０１１年３月期業績の予想値開示を見送り、公表したのはやっと第１四半期決算を開示したこの７月になってからだ。株価も、年初来安値水準での底ばいにとどまったままだ。主役はまだ登場していないことになる。

　ノーベル賞作家のサミュエル・ベケットの創作した戯曲に『ゴドーを待ちながら』という名作がある。ゴドー（主役）を待ちながら、舞台上で登場人物２人が会話を繰り返す不条理劇だが、結局、主役は最後まで舞台に現れない。不条理劇は、主役不在でも十分に成立した。いや不在だからこそ、名作に名を連れられた面もある。

　しかし、鉄鋼周辺株の急騰劇が主役不在でも再現するのか、いずれ主役が登場するのを示唆しているのか、それとも一過性の株価思惑で終わるのかは、いまのところ判断はつき兼ねて何とも微妙である。ポイントは、やはり８月１０日の大平洋金属の決算発表となりそうだ。「主役を待ちながら」ウオッチを怠ってはならないだろう。

■中古車関連狙いも一法

　来週（９〜１３日）からの相場は、『サマーセール最終章』の展開となることが予想される。集中豪雨から猛暑の２０１０年夏。しかし、朝夕の風には秋の匂いも漂う。甲子園の高校野球、盆の墓参りで、今年の夏はまもなく終わる。主力どころの４〜６月期決算は出揃い、中小型企業の決算が出て発表は一巡する。その小型群には意外に業績好調な銘柄もあり、これから、さながら、小型株を中心に「サマーセール」の最終売り出しのような展開が予想される。

　全体相場は基本的には、上にも下にも、大きな動きはないだろう。もちろん、突発的な材料が出ないという前提つきではあるが。とくに、ヨーロッパの金融財政不安は、この夏はなんとか無事通過しそうな雰囲気だ。国内も９月の民主党代表選挙までは無風状態。内外の政治家の先生方は暑い夏を骨休みだろう。

　その中で注意するとすれば、干ばつによる穀物相場の上昇。資源全体に波及しないとも言えない。それに、日本海での米韓の軍事演習。北朝鮮が反応しないとは言い切れない心配はある。軍事衝突はイライラの嵩じる暑い時に起きるものだ。

　好業績小型銘柄の物色と同時に、秋以降の相場に備えて木陰で書物を読みふけるのもよいだろうし、９月のエコカー補助金終了に備えて、「中古車関連」を研究するのもよいだろう。

　過日、テレビの『世界　ふしぎ発見！』（ＴＢＳ系）で、トルコ共和国のことを放映していた。トルコ南部の地中海に面した、カシュ、パタラ（それぞれ、地名）などにある、リュキア文明の遺跡などについての内容だった。リュキアは紀元前１０００年以上の昔にさかのぼる歴史があるそうだ。

　不勉強でお恥ずかしいが、リュキアについて、私は初めて知った。テレビで見ていると、位置的に、ギリシャと中東、エジプトに面しているせいか、古代ギリシャ風の彫刻があったり、彫刻の顔の感じが中東風だったり、エジプトのスフィンクスみたいな物があるなど、いろいろ混じった雰囲気がおもしろかった。

　また、番組ではイスタンブールのボスポラス海峡に建設中の、海底トンネルについても紹介していた。工事中に遺跡が出てきたため、発掘調査を行なっており、工事が延期されているそうだ。「歴史のある（ありすぎる？）国は、いろいろ大変だなあ」と思ったのだった。

　上記の番組から連想した２銘柄について、銘柄診断をしてみた。

★日立製作所〈６５０１〉（東１）

　『世界　ふしぎ発見！』は、日立製作所＜６５０１＞（東１）と、グループ会社が提供していることから、ここに入れる。コマーシャルの１本には必ず、「この〜木なんの木　気になる木〜♪」という歌をＢＧＭに、同社とグループ企業の名前がロールで流れるものが入っている。

　日立の６日終値は２円高の３７３円。ＰＥＲは約１２．５倍、ＰＢＲは約１．３倍。単位１０００株。チャートは７月２２日につけた直近安値３２３円から反発し、以降はジリ高トレンドだったが、ここ数日はモミ合いとなっている。信用買い残が多く、信用倍率は７倍台の買い長となっており、もうしばらく調整局面か。３５０円ラインまでの押し目を待って拾い、高値フシ４００円ラインを狙ってみる。８月２日付けのゴールドマン・サックス証券のレーティング（投資対象期間１２ヵ月）では、投資判断「Ｂｕｙ」（買い）継続、目標株価５２０円、シティグループ証券のレーティングでは、「２Ｈ」（中立・高リスク）、目標株価４２０円とされている。

★大成建設〈１８０１〉（東１）

　上記のイスタンブールの工事は大成建設＜１８０１＞（東１）が行なっていることから、ここに入れる。６日終値は４円高の１８２円。ＰＥＲは約１８．６倍、ＰＢＲは約０．７倍。単位１０００株。チャートはこの３ヵ月ほど、１７０〜１９０円の間でボックス圏を形成している。下値１７０円ラインで拾い、上値１９０円ラインで利益確定が無難だろう。ただ、中期チャートで見ると、まだ安値圏にある。中期では２２０円フシ奪回も視野に入りそうだ。

　株式相場も「ねじれ」に苦しみそうだ。ミクロとマクロのかい離、「ねじれ」である。ミクロの企業業績は、日米とも好調そのものだ。サプライズが続いた米国に続いて、前週末３０日に最初のピークを過ぎた日本の第１四半期（４−６月）決算も、第２四半期累計、３月通期業績の業績予想は、期初予想の据え置き銘柄が圧倒的だが、上方修正・下方修正に限れば、上方修正銘柄が、下方修正銘柄よりも５−７倍も多い途中経過となっている。

　ところが、マクロの経済指標が、株価の足を引っ張っている。銀行のストレステスト（資産査定）で欧州の金融不安が一息ついたと思ったら、今度は、米国が息切れ状態となってきた。バーナンキＦＲＢ議長が、経済の先行きについて「異例な不確かさ」と議会証言した通りに、発表される経済指標は相次いで景気の減速感を示唆するものばかりだ。今後とも、欧州と米国が、ブーメランのように互いの景気回復を打ち消し合う不安も拭えない。日本もこれに劣らず、前週末発表の６月の鉱工業生産指数が低下、基調判断に「足踏み」と付け加えられるなど悪化指標が頻出している。

　投資家にとっては、ミクロが正しいのかマクロが先行きを示唆しているのか悩ましい。とくにこの８月相場は、「二日新甫」である。「二日新甫」は荒れるとするのが、兜町のジンクスとして定着している。今年もジンクス通りになるとして、上に荒れるようにサポートする好材料はごく少数で、下に荒れる展開を招く悪材料には事欠かない状態である。
　ここはミクロ、マクロのどちらに肩入れするか、「決め打ち」は禁物だろう。「ねじれ国会」と同様にミクロ、マクロを「丸のみ」する柔軟な対処方法が望ましい。相場がミクロ重視で活況になるようなら、ソニー（６７５８）、パナソニック（６７５２）、ホンダ（７２６７）など、決算発表でサプライズとなった主力輸出株で攻める以外にない。逆に相場が、マクロを懸念して波乱模様となるようなら、セーレン（３５６９）、鬼怒川ゴム工業（５１９６）、富士通ゼネラル（６７５５）、サンリオ（８１３６）などの材料株への緊急避難が浮上する。

　もちろん、この「丸のみ」対処は、ミクロ、マクロが両立する「大連立」相場に発展するなら輸出主力株、材料株のどちらをセレクトしても正解となるが、めまぐるしく強弱感が入れ替わるようなら、忙しく逆張りをしなくてはならない。逆張りのタイミングが狂い出すと、買い出動するたびに投下資金が目減りして、「猛暑」が「冷夏」に一変しないとも限らない。

　今年も、後半に入って２ヶ月目です。後半の予想される材料を整理してみましょうよ。いろいろ、沢山ありそうですね。

　そうだね。相場を、「引き上げる力の材料」と、「引き下げる力の材料」は、どちらが多いかと眺めれば、「引き下げ力」が強そうだ。国外（海外）と国内に分ければ、国外の不透明材料が多いように思われる。

　そうね。ヨーロッパ、アメリカ、それにアジアなど、世界が一斉にという感じです。

　ただ、救いとしては、すでに言われている材料ばかりということはある。これまでの相場には、かなり織り込んでいる。しかし、１００パーセント織り込んだか、と問われれば、それはない。ヨーロッパでは、ギリシャ発の財政問題が完全に終息するか、リーマンショックは乗り越えたアメリカの景気腰折れ懸念はどうなるか。中国、インドなどは景気が良すぎてバブルが弾ける心配はないか。とくに、中国にはストの問題もある。最初の波はおさまっても、賃金引き上げの味をおぼえただけに、これから先、２波、３波は当然、予想される。デモの発生したタイも行方は不透明だ。北朝鮮問題も火種としては残っている。

　すべての材料は、ひとまず、収まりつつあるものの、いつまた、火を噴くか分からない、怖さがあるということですか。

　そうだね。まず、中国・上海万博が終わる、秋以降は要注意だろう。お祭りのあとには、国民の間に虚脱感が出るし、外交政策上でも制約が取れる。国民に緊張感を持たせるためにも、中国は外交面で攻勢を強めることも予想される。とくに、万博開催中ということで、北朝鮮にブレーキをかけていたとみることもできる中国は制約がなくなる。

　国内も不透明ですね。よもや、負けることはないと思われていた民主党が参議院選挙に負けました。今日は政治の話ではないけど、なぜ、あんなに大敗したと思う？

　民主党の組合的な匂いと、対立的な政治手法が国民から敬遠されたのではないかと思っているよ。組合的発想は、稼ぐことより、分け前を勝ち取ることが主だからね。商売をされている人、農業、漁業などの個人事業者の皆さんは、月末の資金繰りをどうしようか、従業員の給料をどうしようかと、いつも頭を痛めておられる。月末になれば、給料の入る組合的とは違う。もちろん、賃金は労働の報酬だけど、事業主の皆さんだって組合員以上に働いておられる。商売の経験のある方は、稼ぐことを疎かにして、大判振る舞いに力を入れて、それで、お金がなくなれば消費税を上げる、ということでは、危ない政権だと思っても不思議ではない。

＞＞全文を読む（今年後半の材料と相場の展望、今こそ竹田和平式投資を：妻と夫の株ロマン）

■「８月」の日経平均は、過去１８回で「１０勝８敗」

　来週は、いよいよ８月相場入り。まず、頭に入れておくべきことは、８月が『２日新甫』（ふつか・しんぽ）ということだ。不思議と、昔から、取引が２日から始まる月は荒れるといわれる。いくら、コンピューター中心の理論的な社会であっても、人の心理までは１００％変えることはできない。多くの投資家が危ないと感じれば、動物が小さな音に驚いて一斉に同じ方向に向かって走り出すように、人だって、不安心理に駆られると売り急ぐことはあり得る。

　データの取れる１９９２年以降、２００９年までの過去１８回における、「８月」の日経平均は、高いケースが１０回、安いケースが８回。勝敗でみれば１０勝８敗と、７月末に比べ高くなっているケースが多い。２０００円を超す幅は、高い方では１９９２年８月の２１５０円、安い方で１９９８年８月の２２７１円と各１回ある。１０００〜２０００円の幅では、高いケースで２回、安いケースで１回ある。

■基本は好業績材料株の個別買い相場

　こうしてみると、８月の日経平均は値動きが荒い印象だ。しかし、２００２年以降は、高い方にも、安い方にも値幅が極端に小さくなっている。１０００円を超えるような上げ下げは一度もない。とくに、０８年８月は３０３円安、０９年８月は１３５円高と非常に小さくなっている。

　常識的にみれば、今年（１０年８月）も動きの乏しい相場といえるだろう。第１四半期決算の一巡、９月の民主党党首選挙、その後の国会まで、政治も空白に入るからだ。

　ただ、無風相場と決めつけると危険だ。欧州の金融不安、アメリカの景気腰折れ懸念の強まりなど、油断はできない。今度の日本の参議院選挙前に突如、「消費税」問題が飛び出したように、政治が何を仕掛けてくるか分からない。「２日新甫」は取り越し苦労だったと笑ってすめばけっこうなことだ。基本は好業績材料株の個別買い相場だろう。

　東京・恵比寿ガーデンプレイスにある東京都写真美術館で８月８日まで開催中の『世界報道写真展２０１０』を見に行った。オランダの世界報道写真財団が、昨年１年間に撮影された報道写真を対象にコンテストを行なったもので、その入賞作品の展覧会だ。６３点が展示された。今回は１２８カ国、５８４７人のプロ写真家から１０万点以上の作品が寄せられたという。

　私の印象に残ったのは、やはり、イランやパレスチナ、アフガニスタン、マダガスカルなどでの、抗議行動や紛争などに関する報道写真群だ。モノクロ作品が多かったように記憶しているが、カラー写真もあり、その血の色に驚愕した。鮮やかな赤い血が、人の頭や体からあんなに大量に流れているのを、あまり見たことがなかった。そして、ハッキリと亡くなっているかたの、開いた目。残された家族の悲嘆。

　血や死が、日常でない国に生まれて良かった。月並みな感想だが、そう実感した。そういえば、８月６日と９日には原爆の日、１５日には「終戦の日」が、今年もやって来る。

　写真展から連想して、カメラ関連株の銘柄診断をしてみた。

★キヤノンマーケティングジャパン〈８０６０〉（東１）

　カメラや複合機などキヤノン製品の国内販売事業会社、キヤノンマーケティングジャパン＜８０６０＞（東１）を入れる。同社はキヤノンとともに、同展の協賛も行なっている。７月３０日終値は３４円安の１１７３円。単位１００株。ＰＥＲは約５８．９倍、ＰＢＲは約０．７倍。チャートは４月２８日につけた年初来高値１５４４円から反落し、続落トレンドとなっている。

　２７日に発表した、中間（１〜６月期）連結決算の通期計画に対する進捗率と、第２四半期（４〜６月期）の前年同期比など、一部数値に懸念材料があるとされたことから、株価は４日続落となっており、深押ししている。今後の地合いなどにもよるが、押し目の拾い時か。まずは次のフシであり１３週移動平均線でもある、１３００円ラインまでの戻りを目指す。

★ニコン〈７７３１〉（東１）

　一眼レフカメラでキヤノンと並ぶトップメーカー、ニコン＜７７３１＞（東１）を入れる。７月３０日終値は２５円安の１５０２円。単位１００株。ＰＥＲは約２０．１倍、ＰＢＲは約１．６倍となっている。チャートは３月１７日につけた年初来高値２２１０円から反落し、以降は続落トレンドで来た。しかしこの１ヵ月ほどは、下値フシ１５００円ラインにあたり、モミ合いながら、下値固めの局面となっているようだ。底値圏の拾い時と見る。まずは次のフシ１７００円ライン奪回を目指す。ゴールドマン・サックス証券の７月１６日付けのレーティング（投資対象期間１２ヵ月）では、目標株価は１９７０円とされている。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「死んだふり」、「抜けたふり」は、かつて兜町を彩った数々の仕手株相場で繰り広げられた手練手管の一つである。高値で張り付いた提灯買いを振るい落とすために、買い本尊が売り抜けたなどというウワサが流れた途端、提灯筋が、ハシゴを外されては大変と売り急いで株価は急落する。この急落をみて売り方も、ここを先途として売り募るが、頃合を見計って買い本尊が、再度の攻勢を仕掛け、売り方を担ぎ上げて踏み上げを迫る高級戦術である。

　主力輸出株の軒並みの年初来安値更新と急反発は、この「死んだふり」なのか非常に悩ましいところだ。当初は、先に発表がスタートした米国企業の４−６月期の好決算が、後退傾向を強める景気指標の数々のなかに埋没し、好悪材料の綱引きが株価にはマイナスに作用した。それが今度は、好決算が悪景気指標を吹き飛ばし兼ねない方向にやや風向きが違ってきたのである。「死んだふり」ならサマーラリーがつながることになるが、それは期待のし過ぎで、売り方の買い戻しが一巡するとまたも下値を探る単なるアヤ戻しなのか、大きなイベントの欧州市場のストレステスト（資産査定）を通過した今週が、ヤマ場となりそうだ。

　この「死んだふり」は、兜町の専売特許ばかりと思っていたら、最近ではそうでもないらしい。日本の永田町でも現在進行中のようだ。鳩山由紀夫前首相、小沢一郎前民主党幹事長の出処進退である。確か６月に辞任した鳩山由紀夫前首相は、次の総選挙には出馬せず政界からも引退すると表明し、「政治とカネ」疑惑の続く小沢一郎前幹事長にも引導を渡して政界の表舞台から姿を消したはずである。ところが、参議院選挙で民主党が大敗した途端に、鳩山前首相は、次回の総選挙への出馬意向を表明し、小沢前幹事長も、９月予定の民主党代表選挙への立候補などがマスコミで観測報道されている。

　「死んだふり」なのか、お得意の「ぶれ」なのか、なおウオッチをしなければならないが、民主党自体が、衆参の「ねじれ国会」を前に八方塞りとなっている間隙を突いていることだけは間違いなさそうだ。政策的にも、予算関連法案が成立するのかしないのか、役人は与党、野党のどちらを向いて政策進講をしたらいいのか迷うところとなる。８月末に迫った来年度予算の概算要求締め切りを前に、毎年恒例の「一丁目一番地」政策のアドバルーンが、いまだにどこの省庁からも一つもあがらないのは、必ずしも政府委員の国会答弁禁止や事業仕分けなどと役人イジメの政策を繰り出してきた結果ばかりでもなさそうだ。即ち、政策の手詰まりである。

　勢い残るのは、日銀の金融政策頼みとなる。国債の買い入れだろうと、円高阻止の為替介入だろうと市場にさらに大量の資金を供給、超緩和政策を加速しデフレ脱却を図るほかない。となると、次のテーマ株の一つには金利敏感株が浮上することになる。有利子負債ランキングの上位に位置する銘柄である。

　トヨタ自動車（７２０３）、ホンダ（７２６７）、日産自動車（７２０１）の自動車株、東京電力（９５０１）、ＮＴＴ（９４３２）の公益株、三菱商事（８０５８）、住友商事（８０５３）、三井物産（８０３１）の大手商社株、野村ホールディングス（８６０４）、大和証券グループ本社（８６０１）の証券株などは、逆張りシナリオも一考余地がありそうだ。

　今週（７月２６〜３０日）は、週半ばから受け渡しベースで８月相場入りとなる。「夏休み」、「猛暑」の言葉が先ず出てくる。とくに、今年は暑い。徐々に夏バテとなって、相場への取り組みも薄らいでくるものとみられる。

　こうした中で、７月末から８月初めにかけて３月期決算企業の第１四半期（４〜６月）決算の発表が相次ぐ。第２四半期（４〜９月）及び３月通期への増額期待は強いものの、果たしてどうだろう。とくに、アメリカでは、「異例なほど先行き経済は不確か」と表現されるほど、先行き不透明感、あるいは、下ぶれリスクが強い。こうした中では、多くの企業、とくに、グローバル展開する大型企業ほど慎重な姿勢を取るものとみられ、増額修正は難しいのではないか。仮に、増額修正があるとすれば、中小型企業に限られるのではないか。

　一方、今年の「猛暑」はすごい。引き続き、猛暑関連銘柄の物色は続きそうだ。ただし、それも８月の「盆」くらいまでだろう。最近、季節は早く回っているので、秋風が吹き始めるのも意外と早くなる可能性はある。猛暑関連の深追いはできない。

　とくに、全般相場に対しても安心はできない。アメリカの景気の先行きが不確定ということだから、ＮＹダウが急反落する危険も常につきまとう。結局、個別で好業績銘柄をチャート片手に、買い場と売り場をある程度決めて素早い売買が夏相場では大切だろう。

　毎日、暑い日が続いていますが、皆様お元気でしょうか。体調を崩したり、しておられませんか？

　私は最近、あまりの暑さに、アイスクリームと炭酸飲料の消費量を急増させている。といっても、ひとつ２００〜３００円台のハーゲンダッツやサーティワンではなく、ひとつ６３円の『ガリガリ君』アイス（赤城乳業）など、低価格路線をひた走っているので、未だ経済破綻までは至っていない。

　被服関係にも、変化が生じている。暑いので、ストッキングやジーンズを敬遠し、ひざ上丈のキュロットを穿いたり、素足にサンダルといった装いをすることもしばしばとなった。前者は１０年ほど昔、ハワイ旅行のために買ったゴルフウェア（笑）で、リゾートなど、海外旅行の時しか穿いたことはなかったのに、クロゼットの奥から引っ張り出して日常に穿くようになった。ある程度の年齢になると、よほどの美脚でない限り、ひざ上丈のパンツは身に着けないほうが良いと思っていたのだが。後者についても、ある程度の年齢になると、ネイルサロンやフットケアサロンに通い、美しくペディキュアを施した、よほどの美足の人以外は、素足をさらすのって、みっともないのではないか、との慎み（？）を持っていたから、今まであまりしたことがなかった。

　しかし、暑さに負けてしまった。次はなんだろう。帽子か。これも、私には似合わないので、海外旅行などで日差しが酷く、どうしても必要な時しか、かぶらないようにしていたのだが…。

　「暑い」から連想して、飲料関連の優良銘柄を探してみた。

★長谷川香料〈４９５８〉（東１）

　飲料向けのフレーバーなどを扱っている、長谷川香料＜４９５８＞（東１）を入れる。２３日終値は１８円高の１３３６円。単位１００株。ＰＥＲは約２６．８倍、ＰＢＲは約１倍となっている。前日まで５日連続で下落していたが、１３００円フシにあたり、反発している。まずは次のフシであり、２５日移動平均線でもある、１４００円ラインまでの戻りを目指す。信用倍率は約０．２倍の売り長となっており、買い戻しが入ってくることも期待できそうだ。

★東洋製罐〈５９０１〉（東１）

　包装容器首位メーカーで、飲料缶なども扱っていることから、東洋製罐＜５９０１＞（東１）を入れる。２３日終値は２９円高の１３８０円。単位１００株。ＰＥＲは約４９．８倍、ＰＢＲは約０．５倍となっている。チャートはこの１ヵ月ほど、上値１４００円ライン、下値１３００円ラインのボックス圏を形成しているように見える。押し目を拾って、１４００円フシ上抜けを目指す。ＰＥＲからすると少し高めに感じるが、中期チャートでは安値圏にあり、上値追いを狙えると見る。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「ダマシ」は、チャート上に現れるだけだと思ったら、政治の世界でも無縁ではなかったらしい。例の菅直人連立政権の内閣支持率のことである。鳩山・小沢排斥を実現して発足当初の内閣支持率は、６０％超にＶ字回復をしたが、この大陽線が飛んだ「ダマシ」だったのである。この「ダマシ」にウカウカと乗った菅首相が、消費税率の引き上げを打ち出した途端に、内閣支持率は、往って来いの陰線包み足を示現して参議院選挙に大敗、内閣の命運そのものに暗雲が垂れ込めてしまった。

　７月１２日からスタートした日米企業の４−６月期決算発表も、「ダマシ」かどうかよほど用心してかかる必要がある。インテルの好決算、コマツ（６３０１）の業績上方修正と好調な出足となったが、日米とも好感高は一瞬で、その後の株価推移は、急落に次ぐ急落となった。全般景気指標のカゲリが、個別企業の好決算の頭を押さえているのか、それとも好決算そのものが、企業業績のピークアウトを暗示し、材料織り込み済みなのか、決算内容が好・不調が交錯するマダラ模様で推移するのか、「ダマシ」を念頭に今後の決算発表を厳しく精査しなければならないことを示唆しているといえそうだ。

　「ダマシ」には油断できない。『平家物語』では、祇園精舎の鐘の音には「諸行無常」の響きがあると教えているが、２１世紀の日本では「諸行ダマシ」の響きがあると心得ておく方が無難である。気象庁が、７月１７日に発表した梅雨明け宣言も、いささか心配になる。梅雨明け宣言とともに全国各地に真夏日が続いているが、「雷三日」の梅雨明け前恒例の雷鳴を聞いた覚えはないし、西日本各地を襲った集中豪雨などを勘案すると、素直に受け取るには抵抗感がある。このまま「梅雨明け十日」の諺通りに気象が安定するのか、毎日の空模様を眺めながら一日、一日確認しなければなるまい。

　株式市場は、なお続く決算発表の「ダマシ」を交えながら集中豪雨の懸念も消えない。となれば、ここはディフェンシブ優先で電力株の出番というシナリオも想定される。円高も手掛かり材料になるし、梅雨明けが「ダマシ」とならなければ、高校野球甲子園大会が開催される夏場にピーク電力供給の正念場を迎え、猛暑関連のシーズン・ストック株特性も、取り沙汰されることになる。ゆめゆめ海外インフラ整備関連などという「ダマシ」もどきに惑わされて上値を追わず、地道な下値対応が望まれることになろう。

■天候不順で夏場関連銘柄は不発

　来週（２０〜２３日）以降の相場は、『つかの間の蝉しぐれ相場』と、『政策変更の看板架け替え相場』となる可能性がある。

　梅雨明け、そして、猛暑が伝えられている。例年なら４月頃からサマーストック関連が動き始め、７月頃にピークをつけることが多い。今年は天候不順で夏場関連銘柄はまったくの不発。伝えられているように猛暑なら、短い命を、ほとばせて鳴く蝉（セミ）のように、短い期間の蝉しぐれ相場となる可能性はある。ビール、アイスクリーム、ドリンク飲料、エアコンなどが、１、２週間の短期間に動くことも予想される。

　一方、７月末には参議院選挙の結果を受けての臨時国会が始まる。会期がどの程度になるか。内容を審議するだけの余裕があるか。民主党の参議院選挙敗退で国会運営は非常に難しくなっている。そこへ、小沢元幹事長への検察審議会問題もくすぶっている。しかも、今回の豪雨大災害に対する政府対応の無頓着さもあって国民の批判は厳しい。先行きを不安して週末の相場は大きく下げた。

　仮に、政府が「コンクリートから人へ」の政策を修正し、看板を架け替えるようなら、建設株には見直しが予想される。これだけの大災害だから対策を採らないということにはならない。もちろん、一方で財政問題をどうするか。子供手当てをどうするか。悩ましい。そこへ、普天間基地問題が重なると、政府は厳しい対応を迫られる。蝉しぐれ相場などと言っておれない可能性もある。

　日経平均は去る６日につけた年初来安値９０９１円でダブル底をつけるか。あるいは９０００円割れまで下げて底入れとなるか。いずれにしても、これからの政局が焦点だろう。

　東京・六本木の国立新美術館へ行き、『オルセー美術館展２０１０　ポスト印象派』を見た。展覧会は素晴らしかったが、館内のレストラン『ブラッスリー　ポール・ボキューズ　ミュゼ』で食べたランチも素晴らしかった。フランスの有名シェフ、ポール・ボキューズ氏の名前で展開する店舗で、国内に数店舗ある中のひとつ。美術館の吹き抜けを見下ろす３階にあるため、あまり気取らずに入れる。

　私がいただいたのは、同展に合わせて企画された３皿コースのメニューだ。前菜は、スーラの絵をイメージした、海の幸の盛り合わせ。メインは、ロートレックの絵からイメージされた、鴨モモ肉をカスレ風に調理したもの。デザートは、セザンヌの静物画をイメージした、フルーツの盛り合わせ。どれも非常に美味しかった。一緒にグラスワインも、白と赤、バッチリ２杯いただいた。

　おもしろかったのは、食後のコーヒーまたは紅茶がコースに含まれておらず、別に頼むようになっていた点だ。確か、私の数少ない経験によると、フランスの「コース」って、なぜか、そうなっている場合が多かった気がする。パリのオルセーかルーブル美術館のミュージアムレストランで、やはり３皿コースのランチを取った時も、そうだったように記憶している。日本人の感覚なら、コーヒーか紅茶はついていて、デザートは別料金という場合が多いと思うのだが…。

　ランチからの連想で、外食関連銘柄。

★ぐるなび〈２４４０〉（東１）

　飲食店情報をインターネットで提供し、飲食店からの加盟料や販促支援料を収益源としている、ぐるなび＜２４４０＞（東１）を入れる。１６日終値は３６００円安の１２万３９００円。単位１株。ＰＥＲは約１９．５倍、ＰＢＲは約２．８倍。チャートは６月３０日につけた上場来安値１０万４８００円を底に、リバウンドトレンドとなっている。本日の日足は、地合いの悪化もあって陰線になっているものの、まだまだ底値圏にあり、もうしばらく上昇トレンド維持と見たい。まずは次のフシであり、１３週移動平均線にも近い、１４万円ラインまでの戻りを目指す。

★くらコーポレーション〈２６９５〉（東１）

　回転ずし店『くら寿司』を約２５０店、展開している、くらコーポレーション＜２６９５＞（東１）を入れる。１６日終値は２円高の１３９８円と、地合いが悪い中でも買われている。単位１００株。ＰＥＲは約９．３倍と割安、ＰＢＲは約１．９倍。チャートは６月２１日につけた直近高値１５９６円から反落し、ジリ安トレンドで来ていたが、１４００円フシにあたり、反発の様相となっている。再び１６００円フシまでの戻りを待ってみる。

　今期中間期末（２０１０年４月）で利益剰余金１１０億０７００万円、有利子負債７億３０００万円、前期末（２００９年１０月）で現金等２６億５５００万円と、財務面は堅い。今期２０１０年１０月期の業績予想は前年比増収増益を見込んでいる。『会社四季報』には、会社側予想値よりも上ブレした予想値が出ており、次期２０１１年１０月期はさらに増収増益との予想値が出ている。財務・業績面からも、買い安心感は充分にあるようだ。

　マネー（金）は、多過ぎても少な過ぎてもコントロールが難しい。格言でも「金が敵」、「金の切れ目が縁の切れ目」などと教えてくれる。だから古今東西、マネーを巡る悲喜劇は絶えない。「井の中の鯨」とは、投資信託に集まり過ぎたマネーの総称、キャッチコピーで、ふた昔前の「四十年不況」の元凶として、いまは無き旧山一証券への日銀特融を招いた。証券業界が、この瀬戸際から完全に立ち直るには過剰流動性相場という次のバブル到来まで待たなくてはならなかった。

　にもかかわらず、懲りない面々には学習効果は期待できないものなのか、歴史は何回も繰り返された。前回の日本の資産バブルも、世界を席巻したジャパン・マネーが起爆剤となった。当時、内外ともに無尽蔵とみなされ引く手あまただったジャパン・マネーは、いまとなっては単なる銀行の過剰貸付にしか過ぎなかったことが明らかで、バブルが弾けて残ったものは、巨額の不良債権と昭和恐慌以来の大不況ばかりである。

　米国のサブプライムローン・バブルも、ヘッジファンドの強欲マネーが震源地となった。リーマン・ショックで弾けたこのバブルは、欧州市場に波及、国が債務不履行となるソブリンリスクまで懸念されている。ただこの欧州で吹き荒れている金融不安も、一面では息を吹き返したヘッジファンドの売り崩しなども観測されており、一種のバブルの要素も指摘されている。欧州に滞留する投機マネーが、次に何を標的とするのか、売りで取れなくなったら買いに回るのかなど動向によって世界の金融市場の次の方向が決まってくることになる。

　現在、この欧州の投機マネーと並んでその強力パワーに注目度がアップしているのは、中国マネーだろう。米国国債の最大の保有国であるばかりでなく、今年１−４月には、日本国債を５４１０億円も買い越して存在感をアピールした。わが日本政府も、この中国の資金力、購買力には期待津々で、「他人のフンドシで相撲を取る」算段をしている。例の観光立国政策では、７月１日に個人向けビザ発給要件を引き下げ中国旅行客の呼び込みに躍起となっており、これが株式市場では小売り株の株価動意材料として浮上した。

　すでに不動産市場では、中国本土の不動産投資規制の圏外にある日本で富裕層向けの投資物件開発が相次ぎ、投資家の大挙来日がテレビ報道されている。中国マネーが、ニューマネーとして底値買いをしてくれれば、不動産不況脱出を牽引してくれると期待されている。不動産に続くのは株式で、早晩、株式市場でも変動要因としてクローズアップされる日も予想される。かつて株式市場では、韓国マネーが東京の板橋区に本社を構える小型精密機器株に相次いで資本出資し、「板橋銘柄」として人気化したことがあった。歴史は繰り返されるかもしれないのである。

　そしてこの面で参考になるのが、帝国データバンクが７月８日にまとめた調査リポートである。中国企業が出資する日本企業は２０１０年６月時点で６１１社と５年間で２．５倍に拡大し、今後の人民元切り上げでこの動きに拍車がかかるとしたからである。上場企業でもラオックス（８２０２・東２）、レナウン（３６０６）、東山フイルム（４２４４・ＪＱ）、ＳＪＩ（２３１５・ＪＱ）、ＮｏｗＬｏａｄｉｎｇ（２４４７・名セ）、ＴＬホールディングス（３７７７・大ヘ）、ＬＴＴバイオファーマ（４５６６・東マ）などが資本・業務提携し株価も急動意となったことは記憶に新しい。

　参議院選挙後の夏相場は、不確定要素が多く予断を許さない。参議院選挙の菅連立政権の過半数割れで党内紛争の再燃や、例年なら来年度予算の策定作業入りをするのを前にした国内政局の流動化観測、さらに今週からスタートする日米企業の４−６月の決算動向、７月２３日公表の欧州銀行のストレステスト（資産査定）など、期待材料が逆に出て株価を不透明化する可能性は否定できない。もし夏枯れの閑散相場が先行するようなら、材料株の一角としてもう一つ中国関連株が浮上する展開も想定され、待ち伏せの準備活動を始動するのも時期尚早とはならないだろう。

■「つかの間の反発相場」で、素早い対応が必要

　来週（１２〜１６日）は、１１日投票の参議院選挙はあるものの、『選挙結果にかかわらず、短期的には戻り相場の展開』とみられる。その背景には「売り飽き気分」がある。

　菅内閣スタート（６月８日）後につけた高値１万２５１円（６月２１日）から７月６日の９０９１円まで１１．３％下げ、鳩山内閣時代の高値１万１４０８円（今年４月６日）からは２０．３％下げた。短期筋の買い方の投げが一巡したとみられることから、売り方としては、これ以上の、攻勢はかけ難い。戻りがいっぱいとなったところで、再び、売りを仕掛けるハラといえるだろう。その水準は１万２５０〜１万５００円とみられる。

　一方、夏場はビッグな経済会議等はないとみられるものの安心はできない。０８年のサブプライム問題など、意外と大きい材料が出ることがある。ましてや、今は、ギリシャなどヨーロッパの財政危機が緊急のこととなっているだけに油断できない。国内でも、選挙の結果にかかわらず、「財政再建」・「経済成長」・「保障」などは難しいカジ取りを迫られる。８月には、「普天間基地」の工法などの決定も迫られる。

　しかも、９月にはエコカー減税、１２月にはエコ家電減税が相次いで期限切れを迎える。円高による企業業績圧迫の中、減税効果が消えると景気、企業業績への不安は強まるばかり。

　こうした、先行きへの不安を抱いたなかでの来週は、つかの間の反発相場の展開だろう。素早い対応が必要といえるだろう。

　神奈川県鎌倉市へ行ってきた。日帰り旅行だったので、源頼朝ゆかりの鶴岡八幡宮へお参りして、由比ヶ浜、材木座海岸を少し眺めただけなのだが。鶴岡八幡宮はこれまで何度か行っているが、何度行っても心が洗われる気がする。境内の大銀杏は、１２１９年に源公暁が源実朝を暗殺した際に、この木の下に隠れて待ち伏せしたと伝えられる有名な物だが、今年３月に強風で倒れたと話題になった。現在は、倒壊した銀杏の木の一部が移植されており、そこここから緑色の若葉がたくさん出ていた。また、この時期は源氏池と平家池のハスが青々としており、一部では開花が見られ、これも美しかった。

　由比ヶ浜は曇天ということもあり、海が灰色だった。湘南の海岸は黒っぽい泥砂なので、それも相俟って、全体にグレーな景色となっていた。でも、久しぶりに砂浜で寄せ返る波を眺めていると、なんだか元気が出てきた。ビーチには海の家も多く出ており、水着のギャルや外国人の海水浴客がいて、沖のほうにはウィンドサーフィン等が多く出ていた。また、周辺には「ハワイ」をテーマにしたショップなどもあり、少しリゾート的な気分も楽しめた。

　鎌倉プチ旅行から、「海」連想銘柄を見る。

★川崎汽船〈９１０７〉（東１）

　海運大手３社のひとつ、川崎汽船＜９１０７＞（東１）を入れる。９日終値は５円高の３６４円。単位１０００株。ＰＥＲは約１０．９倍、ＰＢＲは約０．９倍と、割安感が出ている。チャートは１月４日につけた年初来安値２６４円から反発し、以降は上下波動をえがきながらも、下値抵抗線を切り上げてきている。まずは直近高値４００円フシ奪回を目指す。今期２０１１年３月期連結業績予想は前年比増収。営業・経常・純損益は前年の損失計上から、今期は黒字転換を見込んでおり、業績面からも買い安心感があると見る。

★三井海洋開発〈６２６９〉（東１）

　海洋石油・天然ガス生産設備の設計・施工事業などを行なっている、三井海洋開発＜６２６９＞（東１）を入れる。９日終値は８１円高の１３７７円。単位１００株。ＰＥＲは約２２．８倍、ＰＢＲは約１．３倍となっている。チャートは７月１日につけた年初来安値１２０６円から反発し、凸凹しながらも、リバウンドトレンドを形成中。押し目を拾い、まずは１５００円フシまでの戻りが目標となりそうだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　７月相場は、のっけから株安・円高に直撃された。日経平均株価は年初来安値に沈み、為替は海外市場で一時、１ドル＝８６円台と７カ月ぶりの円高となった。１日に発表の日銀短観で、大企業製造業の業況判断ＩＤが、２年ぶりにプラス転換したのとは、天と地ほどのギャップである。

　次の下値メドとしては、ドバイ・ショック時の昨年１１月２７日ザラ場安値９０７６円が意識されているが、これをキープできるかどうか否定的な観測も少なくない。米国景気の回復鈍化、なお尾を引く欧州金融不安、中国経済の先行き警戒感、米欧の金融規制強化など、「二番底」懸念が再燃して株価にとっては「四面楚歌」環境が続くからである。

　ドバイ・ショック時には、日銀が、臨時の金融政策会議を開催して新型オペ発動を決定したことを引き金に株価も為替も急反発したが、今回はこのサプライズの再現が期待できるかといえば、はなはだ心許ない。菅連立政権は、参議院選挙の真っ只中で自ら打ち出した消費税率引き上げへの大ブーイングを鎮静化するのに手いっぱいのようだし、日銀だって次の一手には手詰まりのようにみえる。政策的なサポートは期待薄である。

　となると株式市場は、自助努力、自己責任でしかこのピンチからの脱出を図るしか対応策はない。当然、ディフェンシブ株で逆行高を狙うことになるが、究極のディフェンシブ銘柄といえば低ＰＢＲ株が浮上する。この低ＰＢＲ株は、昨年のドバイ・ショック後の反騰相場でも好パフォーマンスを示現した実績がある。例えばトヨタ自動車（７２０３）だ。ドバイ・ショック時の１１月２７日安値３２７０円は、当時の１株純資産（ＢＰＳ）３１８０円寸前まで売られたものだが、その後、今年１月高値４２３５円まで約１０００円高とリバウンドした。

　このトヨタの先行例は、ＢＰＳが突っ込み買いのメドとして機能したことを示唆したもので、低ＰＢＲ株買いも、単に倍率が低いだけでなく、ＢＰＳが突っ込み買いの目安となる銘柄に絞ることがポイントとなる。となると、ここでの低ＰＢＲ株買いの対象は、日経２２５構成銘柄のなかでＰＢＲが１倍前後でせめぎ合っている銘柄となり、多くが年初来安値まで売られているだけに「究極の逆張り」対処である。これは相場全般のリバウンドは、下げ過ぎ主力株からという相場セオリーにも沿う。

　旭化成（３４０７）、王子製紙（３８６１）、パナソニック（６７５２）、シャープ（６７５３）、太陽誘電（６９７６）、京セラ（６９７１）、日産自動車（７２０１）、トヨタ自動車（７２０３）、スズキ（７２６９）、シチズンホールディングス（７７６２）、伊藤忠商事（８００１）などが、このスクリーニングから浮上することになり、その多くが今月相次いで１月高値の絶対期日を迎えることから、期日向かいということにもなる。