浅妻昭治のマーケット・センサー

　ＮＹダウが、リーマン・ショック前の株価水準を回復し、遅ればせながら日経平均株価も、５カ月ぶりに１万円大台を回復した。しかし日米の両市場とも、手放しの強気説に満ち溢れているかといえば、どうもそうでもないらしい。中国の金利引き上げ観測、欧州のソブリンリスク再燃などの懸念材料が、依然として不安定化要因として控え、「ドル・キャリートレード」の巻き戻し一巡後のヘッジファンドの動向なども、予断を許さないと警戒感が去らない。

　米国市場では、１１月２５日の感謝祭通過後にスタートするクリスマス商戦の動向が、株価の先行きを決定するとの見方が、一般的なようだ。この１１月２５日は、わが東京市場でも重要分岐点になる可能性がある。例のグリーン家電のエコポイント制度のエコポイント数の変更が関連する。家電製品を１１月３０日までに購入した分にはエコポイントがフルに交付されるが、１２月１日以降の購入分は交付ポイントがほぼ半減する仕組みとなっているからである。１１月２５日の月給日から３０日の購入期限まで、まさしくクリスマスセール、年末年始商戦を先取りする購入客の大賑わいが予想されている。

　すでに前週末の土日も、家電量販店に購入客が大挙押し掛け、係員からエコポイント制度の説明を聞くだけで３０分、１時間の待ち時間はザラとなったようである。しかも量販店に在庫はなく、家電製品が手元に届くのは早くても年末ギリギリという。エコポイント交付申請書類には、家電製品の保証書のコピーを貼付する決まりとなっている。やっと製品が手元に届いて申請書類を提出しても、その時点での予算の消化次第では、エコポイントが満額交付される保証はなく、購入客もリスク覚悟の綱渡りを強要されるわけだ。

　今年９月のエコカー購入補助金の申請受付終了騒ぎとウリ二つである。受付終了前に駆け込み需要が発生して自動車販売が急増したが、９月８日に経済産業省が終了を発表した途端に、自動車ディーラーの店頭に閑古鳥が鳴いた風景は、テレビ画面で再三にわたり放映された。株価材料としてもすでに周知のことで、事前予想通りに１０月以降の自動車販売は大きく反動減となった。

　ただし自動車株の株価は、この自動車販売とは逆の推移となった。受付終了発表で下ぶれたが、ここを安値に反転上昇、前週末までに２０−３０％上昇したケースも出た。もちろんこの上昇は、補助金制度終了が悪材料出尽くしとして示現されたわけではない。自動車各社が、自らインセンティブ政策を講じて販売減を押し止めたことや円高の後退、さらに内部要因としては売り方の買い戻しなども反騰エンジンとなった。

　今回のエコポイント交付点数の変更が、自動車株に替わってエレクトロニクス株の株価に刺激を与えるか試してみる価値はありそうである。それでなくてもこのところ、ソニー（６７５８）を別格にしてエレクトロニクス株の自動車株への出遅れ感が目立っていた。東芝（６５０２）、パナソニック（６７５２）、シャープ（６７５３）などに「第２の自動車株」を期待してチャレンジしてみるのも一法かもしれない。

■波乱の芽を含む！『出遅れ株は深追いするな』の教えも・・

　来週（２２〜２６日）以降の相場は、『出遅れ修正の動き』が、もうしばらく続くだろう。しかし、波乱の芽を含んでいることは見落としてはいけない。『出遅れ株は深追いするな』の教えもある。いつ、ガラガラポンが来てもよいように、売買は小口に、しかも、利の乗っているものは、早めの手仕舞いを心がけたい。

　日経平均は、１８日（木）に、今年６月２４日以来、ほぼ５ヶ月ぶりに１万円台に乗せた。その大きい理由を１つだけ挙げるとすれば、「日米首脳が握手した」ことに尽きる。これで、昨年９月の民主党政権誕生以来、ギクシャクしていた日米関係に修復の第一歩が踏み出された。

　ＮＮ倍率（日経平均÷ＮＹダウ）が、１倍を大きく割り込んで、日本株の出遅れが目立っていた。ＮＮ倍率１倍まで戻すとみれば、ＮＹダウ１万１１８１ドル（１１月１８日）に対し、日経平均１万１１８１円があってもよい計算ではある。しかし、そこまで日米関係は修復されてはいないだろう。そう甘くはないだろう。普天間だって解決の目途さえ立っていない。

　気になるのはＮＹダウの動きが、このところ荒くなっていることだ。２００ドル近い上げ下げが頻繁にみられる。こういう時は高値波乱から急反落の芽を含んでいることが多い。先の中間選挙でオバマ民主党は大敗した。議会運営は難しくなる。中国の台頭、発言力の強まりから、「強いアメリカ」への回帰願望も見え隠れする。平和友好どころか、軍事面の強化が強まる可能性もある。景気対応が遅れる心配がある。

　一方の日本も政局不安の芽を抱えている。「民主党政権になって喜んでいるのは、中国、ロシアと国内では子供手当ての幼児くらい」と、揶揄されるほど。失業、デフレ、財政状態はさらに悪化し外交関係は最低状態。しかも、大臣の相次ぐ「変な発言」。内閣が浮き足立っている印象だ。サラリーマン同士の飲み会でも、そこまでは言わない。こういう人に税金を使って高給を渡していると思うと情けない。国民の支持率が下がるのは当たり前だろう。

　長期金利も上がり始めている。リードして来た新興国の景気を冷やす心配もある。ヨーロッパでは、また財政不安問題が頭をもたげている。あっちを見ても、こっちを見ても、よい材料はない。こういうときこそ夢を持たせてくれるトップが必要なのだが、残念ながら、果実、分配型の菅総理では難しそうだ。好業績の出遅れ銘柄で泳ぐ相場だろう。

　東京・日本橋の高島屋８階ホールで２３日まで開催中の、特別展『東大寺　〜近現代の名品』を見た。「奈良の大仏様」や「お水取り（修二会）」行事等で有名な東大寺に伝わる、仏像や奉納品、また、行事に使われる法衣など、名品約６０点が展示された。

　目玉のひとつは、１９８０（昭和５５）年に行なわれた「大仏殿昭和大修理」の際に奉納された『華厳経』だ。著名書家による写経、日本画の巨匠による見返し絵がすばらしかった。お経は、楷書、あるいは隷書というのだろうか、決まった書体で書かれているらしいのだが、人によって字の雰囲気が異なっており、おもしろかった。東山魁夷や平山郁夫、杉本健吉、須田剋太ら著名画家の絵も展示されており、すばらしかった。

　もうひとつ、印象に残ったのは、会場で流されていた「お水取り」行事の映像だ。夜の暗い寺の内外で僧たちが扱う火が、荘厳で美しかった。

　華厳経から連想して、「パルプ・紙」セクターで優良銘柄を探してみた。

★日本製紙グループ本社〈３８９３〉（東１）

　製紙業界トップの１社、日本製紙グループ本社＜３８９３＞（東１）を入れる。１９日終値は６円安の２０３８円。単位１００株。ＰＥＲは約１５．８倍、ＰＢＲは約０．５倍となっている。チャートは５月１８日につけた年初来高値２８０２円から反落し、以降は円高傾向や業績予想の下方修正などを背景に、続落トレンドで来ていた。１１月４日に上場来安値１９５０円をつけ、悪材料出尽くしで底を打ったと見たい。まずは次のフシであり１３週移動平均線でもある２１００円ライン、さらに次のフシであり２６週移動平均線でもある２２００円ラインへ…と戻り足で行きたい。

★ザ・パック〈３９５０〉（東１）

　ショッピングバッグの大手メーカー、ザ・パック＜３９５０＞（東１）を入れる。１９日終値は２５円高の１４９４円。単位１００株。ＰＥＲは約９．９倍と割安水準。ＰＢＲは約１倍となっている。チャートは８月３０日につけた年初来高値１６９７円をピークに続落トレンドで来ていたが、この１〜２ヵ月ほどは下値１４２０円ラインでダブル底を形成。リバウンド局面に入ると見たい。上値１６００円フシが目標か。今期２０１０年１２月期連結業績予想は期中に下方修正し、純利益は前年比減益予想とはいえ、売上高、営業・経常利益は微増収増益を見込んでいる。

■ベクターは値上がり率１８．３６％

　大阪証券取引所＜８６９７＞（ＪＱＳ）は１６日、シンプレクス・アセット・マネジメントが新たに設定する「ＪＡＳＤＡＱ−ＴＯＰ２０上場投信（１５５１）」の上場承認を発表。上場予定日は１２月３日（金）で、ＪＡＳＤＡＱ市場を代表する２０銘柄で構成された株価指数「ＪＡＳＤＡＱ−ＴＯＰ２０」に連動する初の上場商品。また、ＥＴＦ流動性向上プログラムを適用する初のＥＴＦとなる。

　この上場承認を受けて構成銘柄であるベクター＜２６５６＞（ＪＱＳ）は１万５０００円高の９万６７００円と１８．３６％も値上がりした。日本マイクロニクス＜６８７１＞（ＪＱＳ）は５１円高の７３５円（７．４６％高）、デジタルガレージ＜４８１９＞（ＪＱＳ）は１万５００高の１６万７７００円（６．６８％高）、ガンホー・オンライン・エンターテイメント＜３７６５＞（ＪＱＳ）は１万円高の１６万７８００円（６．３４％高）と、構成２０銘柄のうち１７銘柄が値上がりしており、５％以上も値上がりした銘柄は７銘柄を数えた。

【参考：ＪＡＳＤＡＱ−ＴＯＰ２０の構成銘柄一覧】
・田中化学研究所＜４０８０＞（ＪＱＳ）
・ポラテクノ＜４２３９＞（ＪＱＳ）
・第一精工＜６６４０＞（ＪＱＳ）
・ザインエレクトロニクス＜６７６９＞（ＪＱＳ）
・メイコー＜６７８７＞（ＪＱＳ）
・日本マイクロニクス＜６８７１＞（ＪＱＳ）
・フェローテック＜６８９０＞（ＪＱＳ）
・ガンホー・オンライン・エンターテイメント＜３７６５＞（ＪＱＳ）
・ビットアイル＜３８１１＞（ＪＱＳ）
・ユビキタス＜３８５８＞（ＪＱＳ）
・インフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）
・ジュピターテレコム＜４８１７＞（ＪＱＳ）
・デジタルガレージ＜４８１９＞（ＪＱＳ）
・エムティーアイ＜９４３８＞（ＪＱＳ）
・第一興商＜７４５８＞（ＪＱＳ）
・ベクター＜２６５６＞（ＪＱＳ）
・日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（ＪＱＳ）
・セブン銀行＜８４１０＞（ＪＱＳ）
・一建設＜３２６８＞（ＪＱＳ）
・楽天＜４７５５＞（ＪＱＳ）

浅妻昭治のマーケット・センサー

　「いよいよ日経平均は１万円台回復」と威勢のいい掛け声が、方々で飛ぶ交うようになった途端に上値が重くなった。なかなか一筋縄ではいかない相場である。１ドル＝８３円台への円安も、１１月のヘッジファンドの決算が終了すると、再び円高に逆戻りすると観測しきりであり、欧州でも再び、アイルランドやポルトガルなどの財政危機再燃が懸念され出した。「１００年に１度の津波」の金融危機の呪縛になお捉えられている危うさに思いを致さざるえない。

　この金融危機の関連で突然、８０年前、４０年前にタイムスリップしたような既視感に捉えられたのは、１１月８日に伝えられた世界銀行のゼーリック総裁が提唱した新通貨協調制度を目にしたときである。「将来の通貨価値に関する市場の見方を示す参考指標として金を使用する」と呼びかけたというのである。いわゆる「金本位制」である。

　市場関係者のなかには、さすがに８０年前の「金解禁」の現場に立ち合った経験者は皆無だろうが、４０年前の「ニクソン・ショック」では、あのドラスティックさに驚愕した当事者はなお少なくないはずである。「ニクソン・ショック」で「金本位制」の崩壊を目の当たりにし、それがその後の円切り上げ、変動相場制、ビッグバン、資産バブルの発生・崩壊、さらには現在の「失われた２０年」などにまで連綿とつながっていることを骨身にしみて感じ取っているからだ。

　米国が、金兌換を停止して戦後経済のバックボーンとなったブレトン・ウッズ体制が崩れて、そこから変動相場制に移行して、基軸通貨としてのドルの延命を図ってきた。それが「１００年に１度の津波」に追い討ちされ、いまやそのドルの命脈が尽きようとしていることが、ゼーリック総裁の「金本位制」の提唱を誘引したことは容易に想像がつく。

　しかし「金本位制」に先祖返りするとして、この新たな通貨制度は、各国に強度の緊縮財政も強要することにもなる。金に裏打ちされた範囲内に通貨の発行量が制限されることになり、現在の米国ようにジャブジャブと過剰流動性を供給することなど不可能となる。それでも過剰流動性を確保しようとすれば、金価格を現在の１トロイオンス＝１３００−１４００ドルどころか、１００倍にも１０００倍、１万倍にも、天文学的に上昇させなければならない計算になる。現に８０年前の日本の「金解禁」では、金兌換を旧平価で再開するか平価を切り下げて再開するかで国論を分けた大激論となり、結局、旧平価で実施して「昭和恐慌」を悪化させた前例が教科書に載っている。

　「金本位制」の議論が高まり、賛否両論ながら通貨市場で市民権を持つようなら、マルコ・ポーロがいった「黄金の国ジパング」で「ジパング相場」が加速する展開も有力となる。金関連の最右翼銘柄の住友金属鉱山（５７１３）を筆頭に三井金属（５７０６）、三菱マテリアル（５７１１）、ＤＯＷＡホールディングス（５７１４）、アサヒホールディングス（５８５７）、松田産業（７４５６）などの定番株をマークしておくことも十分に採算が成り立つことになる。

■時価総額は薬品株で４位クラスの大型銘柄に

　東京証券取引所は１２日、「オロナミンＣ」や「ポカリスエット」の大塚製薬などの持株会社・大塚ホールディングス（東京都・千代田区）の新規上場承認を発表した。公開価格決定日は１２月６日、上場予定日は１２月１５日。銘柄コード番号は「４５７８」。所属部は公開価格決定後に決定する予定で、東証１部への直接上場になる可能性がいわれている。主幹事は野村証券。
　
　大塚ホールディングスの新規上場では、公募新株発行３８６７万８８００株、自己株式の処分による公募４１３２万１２００株を実施。ほかに株式売り出しを１０００万株、追加需要を見込むオーバーアロットメントによる売り出し４５０万株を予定する。
　
　業績は２０１０年３月期の連結売上高が１兆０８４２億円（前期比１３．４％増）、営業利益は９８４億円（同７．６％増）、純利益は６７４億円（同４３．２％増）。

■一時的に市場圧迫の懸念も

　新規上場の予想発行価格は２４００円前後とみられ、これに基づくと時価総額は１兆３３００億円規模になり、医薬品銘柄としては武田薬品工業＜４５０２＞（東１）、２位のアステラス製薬＜４５０３＞（東１）、３位の第一三共＜４５６８＞（東１）に次ぐ規模の大型株になる。

　公募増資と売り出しによる市場からの調達規模は２１６０億円と伝えられ、今年４月に上場した第一生命保険＜８７５０＞（東１）以来の大型上場になり、一部では、株式市場からの資金吸収などにより一時的に全体を圧迫するとの懸念が出ている。

■好業績プラス人気性のある銘柄に注目

　まもなく師走相場。来週（１５〜１９日）からの相場は外部材料とは切り離した、久々の、『和製相場』の展開が予想される。早めの、「モチツキ相場」の始まりだろう。

　「Ｇ２０」、「ＡＰＥＣ」が終わり、しばらく、ビッグイベントはなくなる。一方、中国とロシアから日本へ放たれた第一の矢。しばらくは、両国とも日本の動きを静観するだろう。しかし、矢を射られた日本は、国内での処理が終わっていない。矢を折ってしまうか、あるいは射返すか。これから、菅内閣は難しい国内対応を迫られる。

　海上保安庁職員のビデオ放映問題にしても、国家公務員法違反容疑があるという。国民である以上、ルール、法律は守らなくてはいけない。しかし、日本国民には守らせて、国際法に違反しているとみられる中国船長の無罪放免では、なんとも、しっくりしない。これでは、内に厳しく外に甘い内閣とレッテルを貼られてしまうのではないか。国民支持率は、さらに低下する心配がある。

　日本の出方次第では、中国、ロシアは二の矢を用意してくる可能性が十分ある。何もしなければしないで組みやすしとみるだろう。反発すれば、さらに強力な矢を用意するだろう。そういう相手なのだ。ただ、それも年内はないだろう。年明け後の話だろう。年内は、久しぶりに海外材料から開放されそうだ。恐らく為替も動きは静かになるはずだ。

　このため、ここからは、菅政権の日本国民に対する、「有言実行」の姿を見詰めながら、個別的に銘柄を物色する、「モチツキ相場」の始まりだろう。好業績プラス人気性のある銘柄が注目されるのではなかろうか。

　今年も化粧品のクリスマスコフレが発売されるシーズンとなった。クリスマスやボーナスシーズンの商戦に向けて、化粧品メーカー各社が、口紅やアイシャドウなどのメイク品や、化粧水やクリームなどの基礎化粧品などのセットを、バッグやポーチなどと組み合わせて、「○○コフレ」「△△セット」「××キット」と題して、数量限定で売り出すものだ。メーカーによっては、早い物は１１月から発売され、１２月に入るとまた別のコフレを発売するといった波状攻撃？で、商戦は１ヵ月以上続くのだった。

　いつも行っている百貨店から、各メーカーの商品を網羅した小冊子（パンフレット）が送られてきたので、比較検討（というほどでもないが）をしてみた。「今年は真っ赤な口紅が流行かな？」とか、「アイシャドウは茶系のナチュラルカラーが流行りらしい」などと考えつつ、美しい写真を眺めているだけでも楽しいものだ。

　上記の文とは直接関係ないが、連想して百貨店銘柄を見てみた。

★Ｊ．フロント　リテイリング〈３０８６〉（東１）

　傘下に大丸と松坂屋がある、Ｊ．フロント　リテイリング＜３０８６＞（東１）を入れる。１２日終値は１１円高の４５５円。単位１０００株。ＰＥＲは約２５．１倍、ＰＢＲは約０．８倍となっている。チャートはこの３ヵ月ほど、底値圏の３７０円台から反発。以降は凸凹しながらも、上値ライン、下値抵抗線ともに上昇トレンドとなっている。４５０円フシを上抜けたので、いったん調整局面か。押し目の４３０円ラインを待って拾い、再び４５０円ライン越えを目指してみる。

★松屋〈８２３７〉（東１）

　東京の銀座と浅草に店舗を持つ、松屋＜８２３７＞（東１）を入れる。１２日終値は５円高の４７７円。単位１００株。ＰＥＲは約３１．８倍、ＰＢＲは約３．３倍。チャートは１０月１３日につけた年初来安値４０９円からのリバウンド局面にある。まずは５００円フシ上抜けで、１３週移動平均線の５１７円あたりまでの戻りが目標か。

　８日（月）の日経平均は終値で１０６円高の９７３２円と、第１次・菅内閣が発足した６月８日の水準をほぼ奪回した。実に５ヶ月ぶりである。マーケットは、菅内閣に何を期待しているのか。

　菅内閣が、鳩山内閣からバトンタッチを受けて発足したのは６月８日で、その日の終値は９５３７円。その後、終値では６月１６日、２１日、２２日の僅か３日間ほど１万円台があっただけで、総じて低迷した。とくに、７月の参議院選挙での大敗を受けて、９月１日には８９２７円まで下げ年初来の安値に沈んでいた。

　改造内閣がスタートした９月１７日には９６２６円と持ち直し、現在では１万台まであと２６０円余まで迫っている。昨年９月に民主党政権が誕生して１年超が経過した。

　この間、普天間基地問題、消費税問題、民主党党首選び選挙など、大荒れだった。さらに、ここに来て、尖閣列島問題、北方領土問題、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）問題、ねじれ国会など、依然、問題山積である。

　にもかかわらず日経平均が持ち直してきたのはなぜか。菅政権が嫌がるところの供給サイドの主役である「企業」の頑張りによる、企業業績の好調が大きかったことは言うまでもない。加えて、菅政権に柔軟さがみられるようになったこともあるだろう。法人税の引き下げ、成長戦略、八ツ場ダム建設中止の撤回など評価できる政策もみられる。とくに、なにより、もっとも大きいのは、ギクシャクしていた「日米関係」の見直しだろう。今度の尖閣列島問題で外交の重要性が認識された。日米同盟の強化が打ち出されたことが一番だろう。これによって、長く続いた為替問題（円高）も峠を越えることが期待できそうだ。

　これまでの１年の民主党政権は、自民党の採ってきた政策をすべて否定することで存在感を印象づけようとしてきたところがある。しかし、アメリカを否定した代償がいかに大きかったか。参議院選挙では負けたとはいえ、国民の民主党政権への期待も引き続き大きい。日本再生に向けての菅内閣への、もう一度の期待がかけられている。それが、日経平均１万円台奪回へ向けての願いが込められている。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　過剰流動性相場、バブル相場が再スタートしたというのが、市場のコンセンサスとなりつつあるようである。１１月３日のＦＭＯＣ（米連邦公開市場委員会）で追加金融緩和策が決定された途端に、ニューヨーク・ダウが２年２カ月ぶりに高値をつけ、米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破たんした２００８年９月１５日以前の株価水準を回復してしまったからだ。追加緩和策で市場にさらにジャブジャブと資金が供給されるばかりか、バーナンキＦＲＢ（（米連邦準備理事会）議長自身が、「株価上昇は消費者の富を押し上げる」と株式や商品先物などのリスク資産の上昇を容認する新聞寄稿までしたからなおさらである。

　「バブル崩壊」を「バブル再生」でリカバリーしようとする政策判断かとも推察される。リーマン・ショック後の金融危機については当時、グリーンスパン前ＦＲＢ議長が、「１００年に一度の津波」と警鐘を鳴らした。この危機感から生半可な政策対応では、デフレ経済からの脱出が難しい、「ドル安」が「ドル暴落」の引き金となっても構わないとハラをくくったようにもみえる。

　この市場コンセンサスが正しいとすれば、今後の投資スタイルも極く単純化されるはずだ。バブル再生に乗るか乗らないか、買うか買わないかだけのニ者択一である。相場の方向性が分かりやすくなったときほど、市場のリスクは高まり、「売ってヤラれ、買ってヤラれ」の逆の目が出勝ちとなるアノマリーはあるものの、この際は、目をつぶる以外ないかもしれない。

　とくにわが東京市場の投資家には、「母屋でおかゆをすすっているのに、離れではすき焼きを食っている」との羨望感を持ち続けてきた向きが少なくないはずだから、なおのことだろう。「母屋でおかゆ」、「離れではすき焼き」とは、国の一般会計と特別会計との間の予算執行の違いを皮肉った比喩だ。一般会計（母屋）は、「金欠」、「削減」なのに、特別会計は、「金満」、「バラまき」が治まらない。それと同様に株式相場も、東京市場はいまだにデフレ景気の底に沈んでいるのに、米国市場は高株価に沸いてきた。「離れ」から流れ漂ってきたすき焼きの匂いは、「母屋」でおかゆをすすってきた投資家の飢餓感、空腹感を一層高めてきた。

　さてこの形成されつつある市場コンセンサスに従うとしたら、投資先としてどのセクターのどの方向に舵を切ればいいのか？取り敢えずは「母屋」でビジネス展開をしている銘柄よりも、「離れ」への輸出比率の高い銘柄が浮上することになる。輸出比率が１００％に達している三井海洋開発（６２６９）から順に共栄タンカー（９１３０）、島精機製作所（６２２２）、富士機械製造（６１３４）、第一中央汽船（９１３２）、フォスター電機（６７９４）、ヤマハ発動機（７２７２）、商船三井（９１０４）、ペガサスミシン製造（６２６２）、マブチモーター（６５９２）などを当面の為替動向に目をつぶって逆張りしてみることも一法になる可能性がある。

政府は尖閣列島衝突のビデオ流出などで「遺憾」を連発

　来週（８〜１２日）からの相場は、ＮＹ市場の動きを見ながら『国内政局を注視する展開』だろう。

　アメリカは２つの大きいイベントが終わった。中間選挙では与党・民主党が大敗した。金融政策決定会議では約４９兆円の国債を買い入れることによる金融緩和政策を続行する。果たして、どこまで効果が出るか。ＮＹダウがどこまで、その金融緩和政策に応えることができるか。アメリカの経済動向、マーケット動向は注視が必要だ。

　オバマ政権誕生２年。「変革」が期待された政権だった。しかし、一番の支持層だった若年層からそっぽを向かれた。一向に高い失業率が改善されない不満が強い。

　とくに、オバマ民主党も日本の民主党も、「世界は仲良く協調」を、掲げている。しかし、優しくと言っている隙間を突かれ、アメリカは中国の台頭を許し、結局、対人民・元に対し決め手に欠けた。中国は輸出で稼ぎ、アメリカ労働者の就業機会を奪ったとの不満がアメリカ国内でくすぶる。日本も領土問題で中国とロシアに得点を与えてしまった。

　「平和協調主義」は理想であり立派なこと。誰もがそうでありたいと願う。しかし、世界は争いの歴史である。基本は「力」である。ガキのころと全く変わらない。ガキのころと違うのは、大人になれば、力をベースにニコニコとネクタイを締めて握手する社交術が備わることだ。今の日本は、なんでもすぐに丸く治めようとする雰囲気が強い。これから、アメリカも日本も「強い国家」を求める空気が高まってくるとみておく必要がある。その流れの中で、ドル安がどこまで続くか。ある日、突然、流れが変わる可能性がある。

■ＮＹダウも波乱の芽を含んでいることは忘れてはならない

　アメリカの景気対策は、金利を下げる余地がないから量的緩和しかないのだろう。これは、親が子供に小遣いを大量に与えるのと似ている。使い方を知らないから子供はロクなことをしない。却って、子供を不良に走らせ、事態を悪くする心配がある。量的緩和によって、株高による「資産効果」が狙いなのだろう。狙いは分かるが、マーケットがどこまで応えることができるか。かえって、所得格差が拡大して不満がいっそう高まることも予想される。ＮＹダウの１万２０００ドル前後が意見の別れ道となることが予想される。

　日本では政府の外交力の弱さだけでなく、内部統制の甘さが露呈している。尖閣列島衝突のビデオが流出してしまった。政府は、あっちにもこっちにも「遺憾」を連発。そんなことでは、どうにも「イカン」となってしまいそうだ。

　ロシア大統領からは、アジア会議への招待状をいただきありがとう。喜んで参加しますと、完全にバカにされている。しばらくは、日中、日ロ関係はおとなしくなるだろう。しかし、戦後６５年を平和に過ごしてきた日本に波乱の第１幕が上がったとみておくべきだ。国会は荒れそうだ。ＮＹダウも波乱の芽を含んでいることは忘れてはいけない。

　最近、テレビを見る機会が少し増えて、クイズ番組や、経済系・社会系・旅行系の番組を見るようになった。また、たまにバラエティ番組を見るようになった。以前はほとんテレビを見なかったので、流行りのタレントさんや、旬のお笑い芸人さんをあまり知らなかったのだが、少し判るようになった。たとえば、３人組でよく司会をやっているのはネプチューン。ポッチャリした男性とほっそりした男性の２人組はブラックマヨネーズ。同じくポッチャリしていても、マッシュルームみたいなヘアスタイルの男性は２人組のバナナマンのうちの１人だと知った。

　でも、まだ見分けがつかない人たちがいる。１０〜２０代を中心とした男性・女性アイドルグループなどは、皆かわいいとは思うものの、誰が誰だか、よく判らない。また、若い女性タレントさんで、欧米系外国人とのいわゆるハーフやクォーターらしき方々は、皆きれいだなあと思うものの、見分けがつかず、名前もカタカナが並んでいて判別しづらい。ご本人には失礼だし、ファンの方々には申し訳ないが…。

　「タレント」連想株の銘柄診断をしてみた。

★ホリプロ〈９６６７〉（東１）

　大手芸能プロダクションのホリプロ＜９６６７＞（東１）を入れる。５日終値は２円安の６３４円。単位１００株。ＰＥＲは約１２倍、ＰＢＲは約０．４６倍と割安水準になっている。チャートは４月２１日、同２６日、同２７日につけた年初来高値７４０円から反落し、以降は凸凹しながらも続落トレンドで来ていた。１１月２日につけた年初来安値６１３円からは反発しており、リバウンド局面に入ったと見たい。まずは６８０円フシまでの戻りを目指す。１０月２９日には、今期２０１１年３月期連結業績予想の一部上方修正を発表し、前年実績比増収増益の予想値としている。

★エイベックス・グループ・ホールディングス〈７８６０〉（東１）

　音楽事業、映像事業、マネジメント／ライヴ事業などを行なっている、エイベックス・グループ・ホールディングス＜７８６０＞（東１）を入れる。５日終値は５円安の１１８７円。単位１００株。ＰＥＲは約９．４倍と割安水準、ＰＢＲは約１．６倍となっている。チャートはこの半年ほど、高値圏の１０００〜１２００円ラインで推移している。１１００円ラインの押し目を待って拾い、上値１２００円ラインまでの戻りを待つのも一手か。信用売り残が増えており、買い戻しも期待できそうだ。前日４日には今期２０１１年３月期連結業績予想の上方修正を発表し、前年実績比増収増益の予想値としている。収益率の高いパッケージ商品の販売が好調だったこと、販促宣伝費が減少したこと等によるもの。

　名古屋で開催された「生物多様性会議」ではないが、いまや株式市場の絶滅危惧種となりそうなのが新高値銘柄である。前週末の東証１部では、新安値銘柄が４００銘柄にも達したのと比例して、新高値銘柄はわずか２銘柄程度にとどまった。

　絶滅危惧種化を懸念されているのは、新高値銘柄ばかりではない。東京市場そのものが、その存立基盤を揺るがせている。いわゆる「ジャパン・パッシング（日本通過）」である。「右顧左眄」、「前門の虎、後門の狼」よろしく米国市場の雲行きに一喜し、中国本土市場の風向きに一憂している。外国人投資家次第、先物主導は相変わらずで独自材料はカゲも形もなく存在感はますます薄くなっている。日銀まで、次回の金融政策決定会合の開催を１１月２−３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）直後に前倒しする始末だ。

　無理もない。為替相場は、１５年前の円最高値目前まで円高となり、持ち合い解消売りの需給悪化が続き、肝心の永田町も、国会は空転気配で補正予算の成立さえ危うい。折角の今３月期第２四半期の好決算発表も、連想買いは横に広がらず、先取りも不発で個別物色、マバラな反応にとどまっている。

　そのうえに前週末には、政府税制調査会が、証券優遇税制の軽減税率を廃止する検討に入ったとも伝えられて追い討ちをかけた。これでは仮にＦＯＭＣの結果次第で、円高・ドル安のトレンドが逆転しても、株価は、「陰の極」からの買い上がりよりも戻り売り優先とならざるを得ない。

　東京市場の絶滅危惧種化に歯止めをかけるには、「生物多様性」ならぬ「株価多様性」が不可欠である。かつては「ローテーション相場」が、市場参加者の多様な投資スタイルを可能にし投資家の共存共栄、共棲を実現した。主力株人気に乗り遅れても、低位材料株には先乗りし、低位材料株で先行者利潤を謳歌すると、ＩＰＯ（新規株式公開）株や新興市場株に乗り換えて回転を効かせ、もう一度、主力株に挑戦するといった具合だ。売りも一方通行、買いも一方通行では、投資家は市場の後追いを強制されるだけである。

　１１月相場で「株価多様性」を先取りする候補株として注目されるのは、「厳冬」関連株である。歴史的な猛暑・残暑から一転して気温の冷え込みが続いているからだ。解説書によると、このカギを握っているのは気象現象の「北極振動」で、この動向次第では寒気が北極から南下し、２００６年以来の厳冬となる可能性もあるということである。気象庁は、この北極振動の動向を１１月末発表の３か月予報で公表する予定にあり、天候相場に拍車をかける展開も想定される。

　石油ファンヒーターのコロナ（５９０９）、ダイニチ工業（５９５１）、ＬＮＧ・ＬＰＧの関東天然瓦斯開発（１６６１）、岩谷産業（８０８８）、シナネン（８１３２）、季節料理の鍋関連の雪国まいたけ（１３７８）、ホクト（１３７９）、ダイショー（２８１６）、エバラ食品工業（２８１９）、即席ラーメンのユタカフーズ（２８０６）、東洋水産（２８７５）、日清食品ホールディングス（２８９７）、キッチン用品の中山福（７４４２）など顔触れもバラエティーに富んでいる。

　来週（１１月１〜５日）の相場は、１にも２にも『アメリカの動きを待つ』相場だろう。１１月２〜３日にはＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、２日には中間選挙がある。

　どちらも、アメリカの景気と密接な関係がある。リーマンショックを乗り越えて、景気は回復に向かっている。しかし、オバマ民主党支持の若年層の失業率は依然、高いまま。住宅も底を這っている。中間選挙でのオバマ民主党の不利が伝えられている。

　仮に、負けるようだと、「大きい政府」の政策は難しくなる。しかし、代わりとなる、決め手の政策も見当たらない。ぶっそうな話だが、行き詰ると、紛争でも起こして特需を呼び起こす、ということも無しとはいえない。何が起きてもおかしくない状況にあることだけは頭の隅に入れておきたい。

　深刻に考えることはないとしても、今度のＦＯＭＣでの金融緩和策が打ち止めとなるのかどうかは注目される。思い切った大きい規模のものを出して打ち止め感となるのか。あるいは、後に少し残しておおくのか。打ち止め感ならドル安（円高）は転機となる可能性もある。いずれにしても、今ここで案じても、どうにもならない。待つしかない。

　一方、日本の決算発表は真っ最中。やはり、下期は厳しい。とくに、このまま円高が続けば企業業績の悪化は避けられない。とくに、シャープの減額は響いた。円高の影響に加え、期待の大型液晶パネルの価格下落が大きい。エネルギー関連の有力テーマ株だっただけに、今後、うっかりテーマ銘柄を買えないという投資家心理につながっている。

　結局は小型の好業績銘柄を物色する、「落穂拾い相場」にとどまる可能性がある。

　白波瀬佐和子　著『生き方の不平等』、門倉貴史　著『貧困ビジネス』を読んだ。前者は東京大学准教授の白波瀬氏の著書。生まれつき（家庭環境や性別）によって、あるいは就職時の好不況によって、あるいは高齢者になってから、本人の努力（の有無、多寡）や自己責任だけでない理由で不平等が生じている現状を、データ等によって浮き彫りにしている。そして、こうした不平等や格差を、社会的想像力などにより、「お互いさま」的な感性と制度で緩和する必要があるのではないだろうか、というような提言をしておられた。

　後者はエコノミストの門倉氏の著書で、データや取材などをもとに、ワーキングプア等の貧困者を搾取する貧困ビジネスについてレポート。その上で、「規制強化は貧困層を救うのか」を検討する内容や、「さらなる没落を招かない対策を」といった提言をしておられた。

　私も、昨今は経済環境の悪化などから、巷には自己責任論が強まっているように思う。確かに、努力をしない人が困窮するのは当然だ。また、若年層やニートなどの中の一部の人には、自分自身の努力不足を棚に上げて「社会が悪い、大人が悪い」「不況だから就職できない」と主張する向きも散見される。だが、本当に努力しているのに、上記のように社会的な理由のために困窮している人も、結構いるように思うのだ。

　上記から連想した銘柄。

★ベネッセホールディングス〈９７８３〉（東１）

　「不況なのに、いや不況だからこそ、教育関連の需要は増している」ということから、『進研ゼミ』などの事業を行なっている、ベネッセホールディングス＜９７８３＞（主市場　大１）を入れる。２９日終値は８５円高の３８６５円。単位１００株。ＰＥＲは約１８．２倍、ＰＢＲは約２．２倍となっている。チャートは１５日につけた年初来安値３６２５円からの反発局面。現在の３９００円ラインはひとつのフシだが、中期チャートではまだ安値圏にあるように見える。３８００円ラインの押し目を待って拾い、次のフシ４０００円ラインを狙ってみる。

★ワタミ〈７５２２〉（東１）

　居酒屋『和民』事業などを展開するワタミ＜７５２２＞（東１）を入れる。リーズナブルな外食産業は不況を背景に堅調な需要があり、また、中長期で需要が見込まれる介護・農業の関連銘柄としても注目されている。２９日終値は２５円安の１４７０円。単位１００株。ＰＥＲは約２０．８倍、ＰＢＲは約２．４倍となっている。本日は一時１４６８円まで売られ、前日２８日につけた年初来安値１４８５円を更新した。底値圏の買い時と見る。信用倍率は約０．４倍の売り長になっており、今後、買い戻しが入ることも期待できそうだ。まずは次のフシであり１３週移動平均線でもある、１６００円ライン奪回を目指す。

浅妻昭治のマーケット・センサー

　「栄枯盛衰」、「盛者必衰」は世の常だが、その歴史の厳しい現実を思い出させてくれたのが、先に発表されたドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）の今年１〜９月期の好決算である。税引後利益が、前年同期の６．２倍にもなったという。好決算のどこに場違いな無常観を刺激されたのかといえば、その好決算の解説記事にある。

　解説記事によれば、ＶＷの好決算は、ユーロ安を引き金にして輸出が急増していることを要因としており、ドイツ経済は、まるで１９９０年の東西ドイツ統一直後と同様のブーム状態にあるとの政府担当者のコメントを伝えていたからだ。１９９０年といえば、わが東京市場では日経平均株価が、前年１２月２９日に史上最高値３万８９１５円をつけた翌年で、まだ日本全体が資産バブルの余韻に酔いしれていたときである。

　当時は、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」は世界の常識で、「債権大国相場」、「国力相場」の勢いはとどまることを知らず、日経平均の「５万円説」などの見出しが、新春の証券情報誌、証券業界紙はいうに及ばず、一般紙の紙面にまで踊った。そしてその強気相場見通しの根拠の一つに、前年１１月９日の「ベルリンの壁崩壊」をキッカケにした東西冷戦の終結、東欧革命を先取する「平和の配当」需要への期待感が盛り込まれていた。

　現在では、当時の世界を席巻した圧倒的な「ジャパンマネー」が、実は単なるバブルマネーでしか過ぎなかったことは明らかとなっており、この後遺症が「失われた１０年」、「失われた２０年」と連綿として続き、社会全般の閉塞感を強めている。この閉塞状況を打破するビジネスモデルは、「選択と集中」とされた。不採算的部門から撤退して、成長部門に経営資源を集中することが、業績と株価を押し上げた。以来２０年、このビジネスモデルが、なお賞味期限をキープしているのか見直してみる必要がある。

　この関連で注目されるのが、「０１銘柄」の出直りである。「０１銘柄」とは、コード番号の末尾２ケタが「０１」で構成されている業界の代表株である。前週末２２日も、「０１銘柄」の日立製作所（６５０１）は、今３月期第２四半期累計業績の上ぶれが観測報道され、東芝（６５０２）は、自ら２Ｑ業績を上方修正したが、株価反応度も売買高も、日立が東芝に差をつけた。２Ｑの営業利益が、日立は２０００億円超の黒字（前年同期は２４７億６０００万円の赤字）と東芝の１０４０億円（同２６億８８００万円の黒字）のほぼ倍増となり、「選択と集中」の東芝より「総合力」の日立を評価したとマーケットコメントされた。

　前週末に２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を終わり、円高の潮目が変るのか、政府・日銀の円売り単独介入の再開があるのかにもよるが、日立と東芝をモデルケースに「０１銘柄」に見直し買いが強まる展開も想定される。大成建設（１８０１）、日本製粉（２００１）、横浜ゴム（５１０１）、古河電気工業（５８０１）、ＮＥＣ（６７０１）、東武鉄道（９００１）、日本郵船（９１０１）などが、株価存在感を高めることになるかもしれない。

　最近、気になる男性がいる。といっても、男性として気になるというわけではないのだが（笑）。戦場カメラマンの渡部陽一氏だ。いま話題の人物の１人らしく、テレビにもしょっちゅう出ておられるそうで、私も御多分に洩れず、テレビで見て初めて知った。最初は、あの独特の話し方を見て「なんだろうこの人物は…？」と思ったのだが、戦場カメラマンと知り、「たぶん、いろいろ過酷な状況で仕事をしておられるわけだから、私たちのように平和な日本で普通に生活している人間とは、物の見方や考え方、行動様式が異なっているのだろうな」と納得したのだった。

　渡部氏は１９７２年、静岡県富士市生まれ。明治学院大学　在学中から途上国などへ行き、取材をしていたベテランだ。公式サイトを見ると、アフリカ、南米、東南アジア、東欧、中東などの戦争、内戦、紛争等、数多くの現場へ行っておられるようだ。

　私がたまたま見たテレビ番組は、渡部氏が母校へ行って「授業」をするという内容だった。授業後の質疑応答で、子供の１人が「どうしてカメラに黒いテープを貼ってるんですか？」と訊いた。すると渡部氏は、普段どおりのゆっくりした口調で「カメラが、太陽に反射して光ると、それが、相手からは、武器のように見えてしまいます。ぼくが、武器を構えていると誤解して、こちらをめがけて、銃で、撃ってくるから、それを防止するため、なんですね」と、撃たれる話を、普通のことのように答えていた。すごいと思った。

　「戦場カメラマン」から連想して、「情報・通信業」セクターで銘柄を探してみた。

★ＩＴホールディングス〈３６２６〉（東１）

　クラウドをはじめとするアウトソーシング・ネットワーク事業、ソフトウェア開発事業などを行なっている、ＩＴホールディングス＜３６２６＞（東１）を入れる。２２日終値は２０円高の９０４円。単位１００株。ＰＥＲは約１４．４倍、ＰＢＲは約０．６倍と割安水準にある。チャートは４月２６日につけた年初来高値１３７７円から反落し、以降は続落トレンドとなっていた。この２ヵ月ほどは、底値８６０円ラインを固める展開となっている。そろそろ上放れのタイミングと見たい。まずは次のフシであり２６週移動平均線でもある１０００円ライン奪回を目指す。

★インターネットイニシアティブ〈３７７４〉（東１）

　インターネット接続・アウトソーシング事業、システムインテグレーション事業などを行なっている、ＩＩＪ（インターネットイニシアティブ＜３７７４＞（東１））を入れる。２２日終値は３１００円高の１７万６９００円。単位１株。ＰＥＲは約１２．２倍と割安水準。ＰＢＲは約１．３倍となっている。チャートはこの１ヵ月〜半月ほど、２３万円ラインから急続落していた。しかし１０月２０日につけた直近安値１６万６２００円から反発。前日と本日は２日続伸しており、リバウンドトレンドに入ったと見たい。まずは２０万円フシまでの戻りを目指す。

　来週（２５〜２９日）の相場は、大きい行事の集まる、『１１月を見据えた手探りの相場』が予想される。（１）９月中間決算の発表、（２）アメリカの中間選挙、（３）オバマ大統領の日本訪問などの重要な動きが１１月に控えている。その前、足元の１０月２２日（金）〜２３日（土）には、韓国でＧ２０の金融絡みの会議も行われている。

　とくに、来週には、主力どころの９月中間決算（第２四半期）の発表が始まる。これまでの、事前修正などで見ていると、「内需消費関連の不振」が目立つ。実際、このところ、東証１部では連日２００社を超える年初来・新安値銘柄が出ており、その大半は内需関連銘柄である。

　その内需の不振をカバーしているのが中国を中心とした東南アジア輸出。しかし、最近、対日強硬姿勢が目立ち、しかも、金利引き上げに動いている中国の行方は気になる。決算発表の席上、こうしたことへの記者からの質問は予想される。決算数字以上に、経営者の世界情勢への発言が注目される。

　一方、「円高」には変化の兆しがみられる。２０日にはガイトナー米財務長官が、「もうこれ以上のドル安は必要ない」との発言が伝わった。Ｇ２０で為替に対する協調の動きが出れば、日本の頭を押さえてきた「円高」（ドル安）は峠を越す可能性がある。最近、アメリカは臨界前核実験を行った。中間選挙を控えているこの時期に。オバマ政権のなんらかのサインなのかもしれない。

　最近の日経平均は、２ヶ月半〜３ヶ月のサイクルで動いている。去る９月１日の年初来安値８７９６円から３ヶ月目とみれば１２月あたりが戻りの目安となるだろう。中間決算が終わり、日米関係が強固なものとなり、円高も峠を越える。そうした中での、「日米関係の再出発相場」とでも位置づけることができるのではないか。ただし、中国との関係修復の課題は残したままとなる可能性はある。短期的にも中期的にも手探り状態の相場は続きそうだ。

■ドル安（円高）の最終章となる可能性も？

　２０日（水）、午前のマーケットでは東証１部の新高値銘柄数が「０」となった。後場も新高値数がゼロとなるかどうか注目される。仮に、１日を通して「０」となれば、去る８月２５日（水）に続く、今年２度目。

　新高値銘柄数がゼロとなることは、マーケットの先行指標的な動きがある。８月２５日の時は、４月の高値１万１４０８円から下げてきた日経平均が８８０７円で最初の安値をつけた時と一致する。その後、９月１日に８７９６円で二番底をつけ、今回の９７００円台までの戻りにつながった。

　「新高値銘柄数がゼロとなることはマーケットに弱気というより、諦めに近い見送り気分的な雰囲気となる場合が多い。いわゆる、相場でいう＜陰の極＞という状態である」（中堅証券チャーチスト）。８月２５日の時も水曜日、今回もこのままゼロなら同じように水曜日。これは単なる偶然としても、ただ、データ的には火、水曜日が転機となることは多い。まもなく、韓国でＧ２０が始まる。ひょっとすると、ドル安（円高）の最終章となる可能性もあり相場反転の可能性も秘めている。

　テレビの国会中継で「官房長官文学」の講義を受けるとは意外であった。仙谷由人官房長官の「柳腰外交」答弁である。例の中国漁船の衝突事件に際した政府の対応を野党から「弱腰外交」と責められて、「柳腰」のように「したたかな強い腰の入れ方もある」と反駁した。途端に国の外交政策を美人の腰に例えるのは不謹慎だと、野党議員が詰め寄った。

　もともと霞が関では「月例文学」が著名である。政府が毎月発表する月例経済報告で、積極財政を主張する経済産業省と緊縮財政を死守しようとする財務省とで景気判断の強弱感が分かれ、間に入った内閣府が、強気・弱気の景気判断のどちらにも解釈できる玉虫色の表現をひねり出す政治決着をそう皮肉っている。そこに「官房長官文学」が加わったことになり、与野党の先生方の漢字力や文学センスを試すどのような文学論争に発展するのか興味は尽きない。

　とくにこの「腰」関連では、かつての細川護煕元首相の「腰だめ」発言が思い出されるからなおさらである。細川元首相が、未明の記者会見で突然「国民福祉税構想」を発表し、消費税を当時の３％から７％に引き上げると打ち出したときの発言である。７％の根拠を記者団から質問された元首相が、「腰だめ」と答えて、根拠は薄弱とされて構想は立ち消えとなって、その後いくばくもなく元首相は政権を投げ出した。

　円高や小沢一郎元幹事長を巡る「政治とカネ」問題、補正予算編成、対中外交、沖縄普天間基地移設問題など野党の攻勢が強まるなか、低姿勢を貫く菅首相に代わって、攻勢を単騎顔面受けする仙谷官房長官である。このまま「柳腰」、「二枚腰」、「粘り腰」を続けるのか、「逃げ腰」、「及び腰」、「腰折れ」などと変節するのか、今後の相場展開にも影響しそうだ。

　相場の方も、官房長官流の「柳腰」対応をするにはややアゲインストである。先行きは１１月２、３日に開催されるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）でＦＢＲ（米連邦準備理事会）が、どのような追加金融緩和策を発動するのか、これを先取り、反映して為替相場が、１９９５年４月の円最高値１ドル＝７９．７５円を突破するのかの一点にかかっている。追加金融緩和策はすでに株価や為替に織り込み済みとなっているのか、日本が再び単独円売り介入に踏み切るのか、それとも新興国サイドから欧米各国の通貨安戦争についてブーイングの声が大きくなって潮目が変るのかなど予断を許さない。

　そうした環境下で「柳腰」銘柄をセレクトするのは至難の技である。消去法的にやはり材料株中心とならざるをえないが、その材料株に羽田空港国際化関連株が浮上する展開も想定される。１０月２１日に新滑走路の供用が開始され、これに先立って新国際線ターミナルの開業記念式典が前週末１６日に行われたばかりである。頼みの中国旅行客の動向は、尖閣諸島問題で不透明化が懸念されるが、オリエンタルランド（４６６１）、京浜急行電鉄（９００６）、全日本空輸（９２０２）、スカイマーク（９２０４）、日本空港ビルデング（９７０６）などの関連株は、もう一度トライしてみるタイミングに差し掛かってきそうだ。