■世界的なインフレ圧力に引き続き注意が必要

　原油、金属資源、食糧などの価格上昇が加速し、世界的にインフレ圧力と、それに伴う景気減速が警戒されている。

　原油、金属資源、食料などの価格上昇の背景には、世界的な実需の拡大、主要各国の金融緩和策、中東・北アフリカ情勢の不安定化懸念などがあるが、こうしたインフレ圧力を抑えるために、中国、インド、ブラジル、ロシア、韓国などでは、利上げが相次いでいる。

　ＥＵでも、トリシェＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁が、３月３日のＥＣＢ理事会終了後の記者会見で、次回４月のＥＣＢ理事会での利上げの可能性に言及したため、早期利上げの観測が広がった。

　また、３月１０日に発表された中国の２月貿易統計で、１１カ月ぶりの貿易赤字となったため、中国経済の減速に対する警戒感が広がり、金融市場で波乱要因となった。こうした状況を見ると、金融市場ではインフレリスクに対する警戒感が強まっていると考えられる。

　当面は、リビアにおける軍事衝突の拡大、石油関連施設の損壊などが懸念材料となり、さらに中東・北アフリカ情勢の不安定化懸念が広がれば、原油先物価格が急騰する可能性も高いだろう。こうしたインフレ圧力は、新興国の経済成長減速、原材料高による企業業績の下押し圧力、さらには世界的な過剰流動性の後退などにつながるという警戒感が広がるだけに、引き続き注意が必要だろう。



【特集：株式市場のリスク要因分析】
・（１）リビア情勢が焦点の地政学リスク
・（２）ほぼ休戦状態の国内政治
・（３）神経質な展開続く外国為替市場
・（４）原油、資源、食糧価格上昇のインフレリスク
・（５）欧州の財政不安、過度な警戒感は後退
・（６）福島原発事故、大震災復興
・（７）主要各国の金融政策の動向

■Ｇ７による協調円売り介入の継続性が当面の焦点

　外国為替市場のドル・円相場では、９５年４月につけた史上最高値（１ドル＝７９円７５銭）を突破し、日本時間１７日早朝には一時１ドル＝７６円２５銭まで円が急騰した。この急騰については、投機筋が取引量の少ない時間帯を狙って仕掛けたとの見方が多く、１７日の東京市場では１ドル＝７９円台に円が下落した。

　そして日本時間１８日早朝の緊急電話会議で、Ｇ７（日米欧主要７カ国）が１０年半ぶりとなる協調為替介入を実施することで合意した。東京市場では政府・日銀がドル買い・円売り介入を実施し、ドル・円相場は１ドル＝８１円台後半〜８２円近辺まで円が下落した。１８日の海外市場でも、Ｇ７各国が円売り介入を実施した模様で、外国為替市場は一旦落ち着いた形となった。ただし１８日の海外市場では１ドル＝８０円台半ばと、東京市場よりもドル安・円高水準だった。また２１日の海外市場で、ドル・円相場は１ドル＝８１円近辺で推移している。

　今回のＧ７による協調円売り介入については、日本の苦境を共有して急激な為替変動阻止に取り組む姿勢を明確にしたという評価が多く、当面は心理的な節目として１ドル＝８０円台を支えるだろうとの見方がある。さらに、東日本大震災が日本経済に与える影響を考慮すれば、いずれドル高・円安方向に向かうとの指摘も多い。

　しかし一方では、協調円売り介入の効果で一旦は落ち着いても、大震災前の水準に円が下落する可能性は小さく、協調円売り介入の効果持続性や、協調円売り介入の継続性について疑問視する見方も多い。さらに、東京電力福島第一原子力発電所の緊急事態の動向、リバトリエーション（資金の本国還流）の思惑、中東・北アフリカ情勢の緊迫化、米国長期金利の低下、ＥＵ域内諸国の財政不安問題再燃などで、再びドル安・円高圧力が強まる可能性も警戒されている。

　したがって、再びドル安・円高方向に進んだ場合、協調円売り介入が継続的に実施されるのかどうかが当面の焦点となり、外国為替市場でも神経質な展開が想定されるだけに、その動向に注意が必要となるだろう。



【特集：株式市場のリスク要因分析】
・（１）リビア情勢が焦点の地政学リスク
・（２）ほぼ休戦状態の国内政治
・（３）神経質な展開続く外国為替市場
・（４）原油、資源、食糧価格上昇のインフレリスク
・（５）欧州の財政不安、過度な警戒感は後退
・（６）福島原発事故、大震災復興
・（７）主要各国の金融政策の動向

■大震災で当面は休戦状態

　国内政治関連は、東日本大震災の発生により、ほぼ休戦状態となった。当面は被災者の救済・支援、被災地の復旧、そして東京電力福島第一原子力発電所の緊急事態の回避が最大の課題であり、自民党をはじめとする野党も、閣外からの全面協力を表明している。当面は大きな動きはないだろう。

　菅直人首相は１３日、谷垣禎一自民党総裁と会談し、東日本大震災の復興支援に向けた特別立法や、財源確保のための時限立法に関して協議することで一致した。さらに菅直人首相は１９日、谷垣禎一自民党総裁に対して、副総理・震災復興担当相としての入閣を要請したが、拒否された。大連立を打診した形だが、野党側には現時点での大連立に対して警戒感が強い模様である。

　予算関連法案のうち、租税特別措置を延長するつなぎ法案については、自民党と公明党の協力で年度内成立の見通しとなっているが、子ども手当のつなぎ法案については成立の見通しが立っていない。そして２２日から審議再開見通しの国会では、復興に向けての補正予算の規模・内容に加えて、その財源確保についての議論も焦点となる。財政再建問題との兼ね合いに対する警戒が必要だが、大震災の被害は甚大であり、当面は早期の復興が優先される可能性が考えられる。そして補正予算の規模・内容次第では、短期的なＧＤＰ押し上げ要因として、株式市場でプラス材料と受け止められる可能性もあるだろう。

　ただし復興に向けて、政府・与野党の協力体制が固まったとは言えない状況である。また現状は一時的な休戦状態であり、民主党内の議員離反の動きや、政治とカネの問題など、菅内閣の政権基盤を揺るがせている問題は、一時的に保留されているだけである。ねじれ国会に対する根本的な問題も解決したわけではない。そして、東京電力福島第一原子力発電所の緊急事態が落ち着けば、菅直人首相の進退問題や、大連立に向けての動きが浮上するとの見方も強まっているようだ。



【特集：株式市場のリスク要因分析】
・（１）リビア情勢が焦点の地政学リスク
・（２）ほぼ休戦状態の国内政治
・（３）神経質な展開続く外国為替市場
・（４）原油、資源、食糧価格上昇のインフレリスク
・（５）欧州の財政不安、過度な警戒感は後退
・（６）福島原発事故、大震災復興
・（７）主要各国の金融政策の動向

■リビア情勢が当面の焦点

　中東・北アフリカ情勢については、多国籍軍による軍事行動に発展したリビア情勢が最大の焦点となっている。

　国連安全保障理事会はリビア問題に関して１７日、リビア上空に飛行禁止区域を設定した追加制裁決議案を採択し、市民を守るためにあらゆる必要な措置を講じるとして、実質的に軍事力行使を認める形となった。これに対してカダフィ政権側は、一旦は軍事行動の停止を表明したが、その後もリビア北東部のベンガジなどへの攻撃を継続し、徹底抗戦を宣言した。

　このため１９日には、欧米諸国とアラブ連盟などがパリで緊急首脳級会議を開催し、多国籍軍（米国、英国、フランスなどで構成）がカダフィ政権軍に対する軍事行動を開始した。この軍事行動は早期停戦を目指すための手段とし、カダフィ政権側も２度目の停戦声明を発表したが、停戦が早期に実現する可能性は低いだろう。逆に混乱が一段と拡大する可能性も考えられる。

　中東・北アフリカ情勢の不安定化懸念のうち、エジプトについてはムバラク大統領辞任の後、憲法改正案について国民投票が実施されるなど、やや落ち着いた状況である。またサウジアラビアでの民主化要求デモも、懸念されたほど大きな混乱となっていない。

　しかし、リビア情勢については早期収拾の道筋が見えず、バーレーンやイエメンでは、反政府デモ弾圧を巡って再び情勢が緊迫化している。サウジアラビアやイランなど周辺の主要産油国への波及懸念も、完全に後退したわけではない。原油先物価格上昇など、地政学リスクに対しては引き続き警戒が必要となるだろう。



【特集：株式市場のリスク要因分析】
・（１）リビア情勢が焦点の地政学リスク
・（２）ほぼ休戦状態の国内政治
・（３）神経質な展開続く外国為替市場
・（４）原油、資源、食糧価格上昇のインフレリスク
・（５）欧州の財政不安、過度な警戒感は後退
・（６）福島原発事故、大震災復興
・（７）主要各国の金融政策の動向

★これからは「内需株主導」相場が展開される

　来週（２２〜２５日）の相場は、『復興特需への期待とマクロ経済悪化が交錯する相場』が予想される。

　東北地方太平洋沖地震は大変な惨事となった。改めて、被災された皆さんには心よりお見舞い申し上げます。１５年前の１９９５年１月１７日に起きた阪神淡路大震災が思い出される。当時の日経平均の動きは次のようになっていた。

【短期の動き】　１９９５年１月高値１万９７２４円から１月の安値１万７６９８円まで１０．２％下落。さらに、１月高値から２月安値１万６５１８円まで１６．２％の下げ。

【中期の動き】　１９９５年１月の大震災後、実際に大底が入ったのは１９９５年７月の１万４２９５円で、１月の高値から２７．５％下げ、日柄で６ヶ月だった。

【１９９５年と今回の違い】　今回の大震災では、３月４日の高値１万０６６４円から３月１５日の安値８２２７円まで２２．８％の下げ。短期的な動きでは、今回の下げが、はるかに大きい。災害の規模が大きかったのだから当然だろう。

【今回の大底は】　今回の大底をどうみるか。常識的には、震災規模が大きかったのだから、１９９５年時よりも下落率は大きく、日柄も長くかかると、みるべきだろう。思い切って予想すれば、たとえば、『３割高下に向え』の教えを当てはめるなら、３月４日の１万０６６４円に対し３割下げの７４６５円程度。日柄は７〜８ヶ月とみて１０〜１１月頃だろう。

【長期の動き】　１９９５年の時は７月の大底後、１９９６年６月の２万１５８８円まで５０．８％上昇した。この時の買い手掛りは、「復興特需」だった。復興が進み、建設の「ツチ音の高まり」とともに相場は力強さを増していった。

【これからどうなる】　今回も既に、復興特需関連銘柄が一斉に物色されている。しかし、あくまで先回り買いである。実際は、経済活動が低下するため、その影響が、復興特需関連銘柄にも現れる可能性がある。この点に、『復興特需への期待とマクロ経済悪化が交錯する相場』となる背景がある。そして、復興のツチ音が高まり始めると「特需関連銘柄の現実買い」となって全体相場は力強い上昇が見込まれる順番だ。とくに、阪神淡路大震災から、まだ１５年と記憶に新しく、復興について学んだことは多い。したがって、手探り的だった阪神淡路大震災復興に比べると今回は復興のスピードは速くなることが予想される。

【内需関連株が主役に】　復興特需に、日本の国土構想の見直し、道州制なども加わって、「第二次・日本列島改造策」に結びつけば、「内需」刺激となる。長い間、「輸出株買い・内需株売り」の相場が、逆転して、これからは「内需株主導」相場が展開されるものとみられる。

　１１日に起きた東北地方太平洋沖地震から１週間以上が経ち、報道の焦点は、被災地の支援・復興や、福島県の原子力発電所の事態収拾、首都圏の計画停電などに移った感がある。一方、経済面では、株安・円高や、製造・流通などへの震災の影響が話題になっている。また、ニュースなどでは、被災された方々の悲しい体験や、あるいは復興に向けて勇ましく立ち上がる人々の姿がレポートされている。「人間は、こうした時に、その人の本性が表れるのだろうか」と、大げさかもしれないが思ったりした。

　話は変わるが、私が住んでいる関東の町には、いくつかの大型店舗がある。本社が東京にあるような全国展開の店舗が多い。が、震災後の対応は店舗によってだいぶ違っていた。いくつかの店舗はすぐに店を開け、少しでも消費者の役に立とうという姿勢が伝わってきた。大きめの余震があった時には、店内にいる係の人が「広い通路に出てください」とお客に声をかけるなど、安全面も配慮されていた。

　しかし、あるショッピングモールはそうではなかった。震災後は数日間、ガッチリと閉鎖し、しかも防犯のためか、店は開けないのに夜間も大量の明かりを煌々と灯していた。消費者が困ろうが、首都圏は節電が必要だろうが、お構いなしというように見えた。「こうした時に、本性が表れる」のは、人だけでなく、企業にもいえるのかもしれないと思ったのだった。

　震災のニュース等を見て気になった銘柄を見てみた。

★セブン＆アイ・ホールディングス〈３３８２〉（東１）

　上記の「消費者の役に立とうとする姿勢が伝わってきた」店舗のひとつがイトーヨーカ堂だったことから、セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）を入れる。１８日終値は３１円安の１９４２円。単位１００株。ＰＥＲは約１５．６倍、ＰＢＲは約１倍となっている。チャートは昨年１１月につけた直近安値１８００円台を底に上昇トレンドで来ていたが、今年３月１日につけた直近高値２３２８円から反落。調整局面にあったところへ、震災の影響もあり、１５日には上場来安値１７５５円をつけた。以降はリバウンドの傾向が見えており、まずは２１００円フシまでの戻りが目標か。信用倍率は約０．７倍の売り長となっており、買い戻しも期待してみる。

★ファーストリテイリング〈９９８３〉（東１）

　被災地への義援金として、柳井正　代表取締役会長兼社長が個人で１０億円を寄付と報じられた、ユニクロのファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）を入れる。同社はさらにグループ５社で３億円、全世界のグループ従業員約４万７０００人の有志から１億円、加えて、支援物資として防寒衣料など７億円相当を寄贈すると報じられた。

　ファーストリテイリングの１８日終値は６２０円高の１万０２４０円。単位１００株。ＰＥＲは約２０．５倍、ＰＢＲは約３．７倍となっている。チャートは昨年１１月から今月上旬まで、１万２０００〜１万３０００円の間でモミ合っていたが、先週末から下落。１５日には年初来安値８８００円をつけた。以降は見直し買いなども入っているようで、反発の動きが出ている。まずは１万２０００円ラインまでの戻りが目標となりそうだ。

■電力不足が企業活動や市民生活を直撃


　東北地方太平洋沖地震の影響で、食料、飲料、燃料、生活用品、医薬品などの物資不足が深刻になっている。甚大な被害を受けた被災地では、ライフラインが復旧していない地域も多く、物資不足のために避難所での厳しい生活を強いられている。被災地域が広範囲だったうえに、道路の損壊などで物流網が混乱しているのだろう。

　東北地方に比べれば被害が少なかったはずの首都圏でも、物資不足が目立っている。この背景としては、首都圏への食材や製品の供給拠点となっていた東北・北関東地方が甚大な被害を受けたことで、日本全体の生産能力が一時的とはいえ、大幅に減少していることもあるだろう。

　甚大な被害を受けた生産拠点だけでなく、被害が比較的少なかった周辺地域の生産拠点でも、電力不足、燃料不足、物流混乱などの影響で生産の正常化が遅れているようだ。さらに、福島原子力発電所の安全問題や首都圏での計画停電によって、市民の不安心理が高まり、首都圏などでは買いだめが発生しているとみられることも、物資不足に拍車をかけている要因だろう。

　石油精製・石油化学業界では、国内の供給過剰を解消するために過剰設備の統廃合が課題とされていたはずであり、燃料不足は一時的とも考えられる。しかし、被災地での避難生活の改善だけでなく、復興に向けて企業の生産活動が正常化するためには、電力の安定供給が最大の課題となるだろう。そして不安心理を静めるためにも、まずは福島原子力発電所の安全性が早期に確認されることを願う。

■復興に向けて自家発電設備の整備促進の可能性


　さて、復興に向けての特需シナリオの一つとして、自家発電設備や非常用発電設備の整備促進について考えてみたい。

　上述したように、電力不足は被災地における避難生活だけでなく、周辺地域における企業の生産活動や市民の日常生活にも多大な影響を与える。そして、ライフラインの回復や仮設住宅の建設などの復旧が進んでも、その後の東京電力による電力供給不足が懸念されている。

　福島原子力発電所の安全問題が落ち着けば、火力発電所の稼働率上昇、休止発電設備の再稼働、融通設備の増強など、電力の安定供給に向けた対策が進むと考えられるが、東京電力の供給能力が震災前の水準に回復するには、かなり長期の時間を要する可能性が高い。

　また東京電力に限らず、他の電力会社においても今後、自然災害や事故による電力供給能力の減少という事態を想定しなければならない。そうした状況の中で、国、地方自治体、そして企業は、リスク管理の一環として自己防衛を迫られることになるだろう。

　自己防衛策の一つとして考えられるのが、自己発電設備や非常用電源設備の整備だろう。鉄鋼各社のように、自社の生産拠点に自家発電設備を備えている企業は少なくないが、今後は官公庁庁舎、公民館、学校、病院、イベントホールなど自然災害時の避難場所となりうる施設や、企業の生産拠点、大規模ビル、大規模商業施設などで、大規模な発電設備を導入する可能性があるだろう。さらに一般家庭においても、小型設備の導入が進む可能性が考えられる。発電に必要な燃料が重油などの場合には、その備蓄や流通に課題が残るものの、電力会社からの安定供給に対する信頼感が失われた今、自己防衛策が課題となるだろう。

【阪神・淡路大震災の株価の動きとの比較】

■追い証発生に伴う売りが本格化する可能性

　三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震を受けて、株式市場では阪神・淡路大震災後の株価の動きとの比較が話題になっている。経済や株式市場に与える影響などの面で、二つの地震を簡単に比較してみたい。

　まず、地震発生時の状況を比較してみよう。

　阪神・淡路大震災の発生は９５年１月１７日早朝（夜明け前）だった。３連休明けであり、株式市場での取引が始まる数時間前のことだった。また地震発生直後のメディアの第一報では、大きな被害は出ていない模様という内容だったこともあり、今思い出してみれば、株式市場での取引開始時には、不安材料としてそれほど警戒されなかった印象が強い。

　しかし時間の経過とともに、阪神高速道路の倒壊現場がメディアで映し出されるなどして、被害の甚大さが認識され始めた。このため株式市場でも、時間の経過とともに警戒感が強まり、日を追うごとに売りが膨らんだ。日経平均株価は１月１７日から２３日まで５日続落し、終値ベースでの５日間合計の下落率は約８％だった。

　これに対して今回の東北地方太平洋沖地震の場合は、地震の発生が週末１１日の午後だった。株式市場での取引終了直前であり、地震発生直後に日経平均株価は急落した。そして、週明け１３日の株式市場の取引開始まで２日間という時間があったため、落ち着きを取り戻す時間として期待されたが、阪神・淡路大震災を遥かに上回る甚大な被害が発生していることが認識された。したがって１３日の株式市場では、寄り付きからリスク回避の売りが殺到した可能性があるだろう。１３日の日経平均株価は６％強下落した。

　こうした状況の違いを考慮すると、今回のリスク回避の売りは１３日がピークとなっている可能性もあるだろう。ただし、個人投資家の追い証発生に伴う売りについては、これから本格化する可能性も考えられる。

■最大の焦点は電力供給能力に対する不安

　次に、電力供給能力に対する不安という点で比較してみよう。

　阪神・淡路大震災では、兵庫県の神戸市、芦屋市、西宮市、尼崎市などを中心に、ビルや家屋が大量に倒壊するなど甚大な被害を受けた。電気やガスなどのライフラインの復旧にも時間を要した。しかし、関西電力の発電設備の被害は小さく、ライフライン復旧後の電力供給能力そのものには、大きな不安がなかった。

　これに対して今回の東北地方太平洋沖地震では、東京電力と東北電力の発電設備が、大きな被害を受けた模様である。特に東京電力の場合は、福島原子力発電所が甚大な被害を受けたため、安全性の確保に向けて必死の努力を続けている。したがって当面は、福島原子力発電所の安全性確保問題が落ち着くかどうかが注目点だろう。

　しかし、福島原子力発電所の安全性が確保されたとしても、その後の東京電力の発電能力の大幅な減少は避けられない。休止火力設備の再稼働などの対策を進めても、通常の需要水準をカバーできるだけの供給能力に達することは難しいだろう。さらに、地震発生前の発電能力に回復するには、数年の時間を要する可能性も考えられるだけに、今後の日本経済に与える影響は計り知れない。電力供給不足の状況が続けば、人々の日常生活や、通常の経済活動はもちろん、被災地の復旧工事などに影響が出る可能性もあるだろう。

　こうした点で見れば、株式市場への影響は、阪神・淡路大震災後に比べて長期化する可能性も考えられるだけに、特に電力供給能力の確保に向けて、政府や東京電力の対応が注目される。

　東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、救援・復興に向けての補正予算などで与野党が協力体制を取るため、一時的に政治休戦となる。当面は補正予算の規模が注目点となるだろう。

　地震の被害は甚大だが、補正予算の内容や規模次第では、短期的なＧＤＰ押し上げ要因として、株式市場でプラス材料と受け止められる可能性もあるだろう。ただし一時的な休戦で、根本的な問題が解決するわけではない。

　予算関連法案については、租税特別措置など一部のつなぎ法案が成立の見通しとなったが、民主党内の議員離反の動きに加えて、政治とカネの問題も政権基盤を揺るがせている。

　外国人の献金問題は前原外相の辞任に発展し、管首相自身にも波及した。管首相にとって政権維持は一段と厳しさを増し、選択肢として６月衆院解散・総選挙も有力視され始めている。

　株式市場では、すでに次の政権を睨み始めているという見方が多く、衆院解散・総選挙となれば政界再編への期待が高まるだけに、株式市場にとってポジティブ材料となるだろう。

　なお注目の東京都知事選についても、不出馬の可能性が高いとされていた現職の石原慎太郎東京都知事が、一転して４選出馬を表明したため、他の有力候補者の動向も含めて選挙戦の行方が混沌としてきた。

　中東・北アフリカ情勢の不安定化問題については、エジプト情勢がムバラク大統領辞任でやや落ち着き、１１日のサウジアラビアでの民主化要求デモも懸念されたほど大きな混乱とならなかった。このため足元では過度な警戒感がやや後退した形である。

　しかし、リビアの武力衝突拡大については早期収拾の道筋が見えず、サウジアラビアやイランなど周辺の主要産油国への波及懸念も引き続き警戒されるだろう。

　原油先物価格についても、サウジアラビアの増産や、サウジアラビアの民主化要求デモに対する過度な警戒感後退で、前週末は上昇が一服したが、供給不安による上昇が長期化する可能性も考えられるだけに、当面は株式市場にとって上値圧迫要因となりそうだ。

　原油、金属資源、食糧などの価格上昇が加速し、世界的にインフレ圧力が警戒されている。世界的な実需の拡大、主要各国の金融緩和策、中東・北アフリカ政情の不安定化懸念などが背景にあるが、インフレ圧力を抑えるために、中国、インド、ブラジル、ロシア、韓国などで利上げが相次ぎ、ＥＵや英国でも早期利上げの観測が広がっている。

　こうしたインフレ圧力が、新興国の経済成長減速、原材料高による企業業績の下押し圧力、さらには世界的な過剰流動性の後退などにつながるという警戒感が広がっている。

　前週１０日発表の中国の２月貿易統計では１１カ月ぶりの貿易赤字となったため、中国経済の減速に対する警戒感が広がり、波乱要因の一つとなった。２月の貿易赤字については春節（旧正月）が影響した模様だが、引き続き弱材料視される可能性があるだろう。

　３日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会終了後の記者会見で、トリシェＥＣＢ総裁が「物価上昇のリスクがあるため、４月上旬に開く次回の理事会で利上げの可能性がある」と発言したため、外国為替市場では対ドル、対円ともに、一時的にユーロが買われる展開となった。

　その後は、ＥＵのインフレ傾向は一時的であり、利上げを実施できるほどＥＵ全体の経済は強くないとの指摘もあってユーロ買いは一巡したが、食糧や原油の先物価格上昇などで世界的にインフレ警戒感が強まっているため、主要国が利上げに動くかどうかが焦点となっている。

　米国でもＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の量的緩和策第２弾（ＱＥ２）が、予定どおり１１年６月末で終了するとの見方が優勢になっている。１４日の日銀金融政策決定会合、１５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）では、ともに現行の金融政策に大幅な変更はないと予想されているが、記者会見の内容などが注目されるだろう。

　ＥＵ域内諸国の財政不安問題に対する警戒感については、一旦は和らいだ状況である。しかし前週１０日には、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがスペイン国債の格付けを１段階引き下げたことをきっかけとして、南欧諸国の財政不安問題に対する警戒感が再燃する兆しを見せている。

　さらに４月以降には、ポルトガルやスペインで国債の大量償還が控えている。ＥＵの景気回復は利上げを実施するほど強くはないとの指摘もあるだけに、償還時期が接近するにつれて、財政危機国に対する支援策の状況次第では、不安が再燃してユーロ売りが広がり、世界的な株安につながる可能性も高いだろう。

　したがって当面は、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の融資規模拡大について具体策の議論が焦点となる。議論の内容や進捗状況次第では、不安再燃に対する警戒が必要になるだろう。

■「質」に軸足を置いた第二次・日本列島改造を

　大地震で被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。このようなときに相場見通しでもないことは承知しています。

　自然の力の恐ろしさに改めて思い知らされました。しかも、このところ、大洪水など自然は大暴れの様相です。このあたりで、われわれは、自然に対する防御の大切さをもっと見直すところに来ているようです。グローバル化時代ということで、国際競争力向上に力を入れるだけでなく、耐震、治水、高潮などの対策に力を入れ、国民が安心して暮らせる国にしたいものです。

　かつての日本列島改造政策は、「量」を主としたものであったとすれば、これからは、「質」に軸足を置いた第二次・日本列島改造が求められるのではないでしょうか。美しい日本を守るのは我々、国民です。いまこそ、団結心が大切なときです。

　残念ながら、いまの日本は「内憂外患」です。外からは原油等の資源高騰、領土問題などに押し潰されようとしています。一方、少子高齢化、人口減少による国力低下、政治の不安定など内なる問題も山積です。

　恐らく、週明けのマーケットは、リスク回避から外国資金が逃避することが予想され、瞬間的には日経平均の１万円割れも予想されます。しかし、一時的な下げで終わらせるか、長引かせるか。それは、われわれ日本国民が困難な事態に力強く立ち向かっていく姿を見せることができるかどうかでしょう。もちろん、政治の力はもっと大切です。党を越えた挙国一致内閣で日本の底力をみせることができるかどうかです。災い転じて福とする。大和魂が試されるときのようです。

　１１日の午後２時４６分ごろ、宮城県三陸沖を震源とするマグニチュード８以上の大きな地震があり、各地で甚大な被害が発生した。関東でも震度６などの強い揺れがあり、私自身もかなり大きな揺れを感じ、パソコンが机上から倒れ落ち、室内の物が散乱するなど、そうとう恐ろしい思いをした。また、長時間に亘ってけっこう大きな余震が何度もあり、これも怖かった。もちろん、酷い被害に遭われた方々とは比べるべくもないが…。（心からお見舞い申し上げます。）

　こういう時に思うのは、月並みだが、「大自然の前には、人間なんて小さいものだ」ということだ。圧倒的な揺れや大きな動き…たとえば、建物の倒壊などに対しては、逃げようがない。せめて、防災や、災害を想定した準備をするしかないのだろう。

　耐震・免震関連銘柄を見てみた。（参考ページ）

★オイレス工業〈６２８２〉（東１）

　ベアリングメーカーで国内シェア５割、免震装置で首位というオイレス工業＜６２８２＞（東１）を入れる。１１日終値は３６円安の１５５９円。単位１００株。ＰＥＲは約１５．１倍、ＰＢＲは約１倍となっている。チャートは昨年１０月１２日につけた年初来安値１２０６円を底に、上昇トレンドとなっている。ただ、今月に入って以降は調整局面。１５００円ラインの押し目を拾い、まずは前の高値１７００円ラインまでの戻りを目指す。

★構造計画研究所〈４７４８〉（ＪＱ）

　構造設計や関連技術コンサルティング事業などを行なっており、免震・制振・耐震技術にも定評のある、構造計画研究所＜４７４８＞（ＪＱ）を入れる。１１日終値は４０円高の７００円。単位１００株。ＰＥＲは約１２．２倍、ＰＢＲは約１．３倍となっている。チャートは２月４日につけた年初来安値６１３円から反発し、以降は凸凹しながらも下値抵抗線を切り上げてきている。６００円台央の押し目を拾い、７００円台央までの戻りを目指す。

■「天井三日、底百日」か「天井百日、底三日」か？

　古今東西、不滅と信じられていた相場格言が、いまや風前の灯と化そうとしている。「天井三日、底百日」の相場格言である。江戸時代の米相場の昔から、常に相場の極大リスクに警鐘を鳴らし続けてきた相場格言である。平成に入ってからでも「失われた１０年」では、いかに多くの投資家がその痛みと苦しさを骨身に沁みて実感したことか分からない。その相場格言が、まったく逆転してしまいそうなのだ。まるで「天井百日、底三日」である。

　相場格言が逆転してしまうほど、相場動向が様変わりしてしまった。例のチェニジアの「ジャスミン革命」を発火点とした北アフリカの政権崩壊ドミノ、中東湾岸諸国への反政府デモの拡散に対する世界各市場の株価の反応である。リビアのカダフィ大佐が、退陣要求デモに対してテレビ演説で「最後の血の一滴まで戦う」と徹底抗戦を宣言し、内戦様相が強まった情勢緊迫化を、株価が、わずか３日の下げで織り込んで出直ってしまったように見受けられたからだ。この間、安全資産とされる金先物価格が、過去最高値を更新し、原油先物（ＷＴＩ）価格も、１００ドル台に乗せ２年５カ月ぶりの高値まで急騰したが、まったく歯牙にもかけなかった。

　わが兜町でも、徹底ディフェンシブ、逆張りオンリーと慎重姿勢を崩さなかった個人投資家までが買い転換してきた。まさか売り飽き、売り疲れしたわけではないだろうが、カダフィ大佐が徹底抗戦演説をしたその２月第４週に、投資主体別売買動向で個人投資家は、５週間ぶりに買い越しとなり、買い越し額は約９カ月ぶりの高水準となった。

　ただこの買い越しが、本当に腰の入った買いかといえばやや疑問符をつけざるを得ない。これは物色銘柄動向からも浮き彫りとなる。東証マザーズ指数が昨年来高値を更新したことでも明らかなように、新興市場の主力株買いが中心となっているからだ。新興市場株は、「ライブドア事件」以来、いつ天井でハシゴを外されるか、おっかなびっくり対処してきたセクター株である。たまたまタイミング的にＩＰＯ（新規株式公開）が、３月３日から約３カ月ぶりに再開される時期に差し掛かり、新興市場株には内需関連株が多いからということであれば、個人投資家の買い越しは、あくまでディフェンシブの域を出ていないとみることもできる。

■「底百日」銘柄に照準

　この見方が正鵠を得ているとすれば、ここからの相場対応は、やはり「天井三日、底百日」の相場格言通りとするのが基本となる。「天井三日」銘柄は忌避して、「底百日」銘柄に照準を合わせることである。その投資スタンスから浮上するのは、「ＴＯＰＩＸ　Ｃｏｒｅ３０」の出遅れ株、「底百日銘柄」となる。ＰＢＲが１倍割れのパナソニック＜６７５２＞（東１）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）、野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）、日本電信電話＜９４３２＞（東１）が該当することになり、面白みはないが逆張りに徹することである。

　原油、金属資源、食糧などの価格上昇が加速し、世界的にインフレ圧力が警戒されている。世界的な実需の拡大、主要各国の金融緩和策、中東・北アフリカ政情の不安定化懸念などが背景にあるが、こうしたインフレ圧力が、新興国を中心として景気に与える悪影響に対して警戒感が広がっている。
　リビアの武力衝突が激化して内戦が拡大すれば、引き続き原油先物価格の高止まりや上昇が想定される。またサウジアラビアでは、１１日に民主化要求デモの実施がインターネット上で呼び掛けられている模様であり、警戒感が広がっている。こうした情勢が続けば、株式市場でもリスク回避の動きが強まるだろう。

【株式市場のリスク要因を探る】
・欧州の財政不安問題＝ＥＦＳＦの具体策が焦点
・主要各国の金融政策＝利上げ観測が売り口実に
・インフレリスク＝新興国の景気に与える悪影響
・地政学リスク＝原油供給に対する不安台頭
・国内政治情勢＝衆院解散・総選挙を睨む

■４月からトラックやタクシーなどのドライバーに乗車前の飲酒チェックが義務付け

　３月６日の産経新聞によると、４月からトラックやタクシーなどのドライバーに乗車前の飲酒チェックが義務付けられることに伴い、健康機器メーカーなどが販売するアルコール検知器が運輸業界で飛ぶように売れている。

■関連銘柄で注目のサンコーテクノ

　関連銘柄として注目されるのは、サンコーテクノ＜３４３５＞（ＪＱＳ）。
　同社は、昨年から新事業として、センサー事業を設立し、今年４月からのトラックやタクシーなどのドライバーに乗車前の飲酒チェックが義務付けられることに対応し、呼気アルコール測定器の製造・販売を開始している。
　昨年９月に東京ビッグサイトで開催された「国際物流総合展２０１０」に呼気アルコール測定システム「ＡＬＣ　Ｇｕａｒｄｉａｎ」を出展している。
　「ＡＬＣ　Ｇｕａｒｄｉａｎ」は、呼気アルコール測定器ＳＧ３５８、アプリケーションソフト、カメラを含むシステムで、測定データをパソコンで管理できるようになっている。また、ネットワーク管理などへシステムアップすることで、遠隔地からでも全ての端末を連動させ、測定データの集計や閲覧も可能である。
　同社では既に４月から販売を開始していて、９月半ばまでに１億円の売上を達成している。今期の目標は３億円としていて、各地のイベント会場に出展し、販売促進に努めている。
　同社ＩＲ担当者によると「現在生産が追いつかない状況であり、売上は順調に伸びています」とのこと。
　株価は、ＰＢＲ０．４９倍と割り負け感が強く、見直し買いが期待できる。

＞＞サンコーテクノのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

【株式市場フューチャー（３月７日〜１１日）】

■リビア情勢やサウジアラビア情勢の動向次第の展開

　来週（３月７日〜１１日）の日本株式市場については、引き続き中東・北アフリカ情勢の不安定化懸念という地政学リスクや、原油先物価格の上昇懸念などのインフレリスクに対する警戒感が意識され、リビア情勢やサウジアラビア情勢の動向次第の展開となりそうだ。

　前週（２月２８日〜３月４日）は週半ばに、リビア情勢が一段と緊迫化したことや、サウジアラビアへの波及懸念が広がったことで、一旦は落ち着いていた原油先物価格が再び急騰した。このため世界的にリスク回避の動きが強まった。米国の株式市場が大幅に下落し、日本の株式市場でも、２日には日経平均株価が前日比２６１円６５銭（２．４３％）安と、今年最大の下落幅を記録した。

　したがって、リビアの武力衝突が激化して内戦が拡大すれば、引き続き原油先物価格の高止まりや上昇が想定される。またサウジアラビアでは、１１日に民主化要求デモの実施がインターネット上で呼び掛けられている模様であり、警戒感が広がっている。こうした情勢が続けば、株式市場でもリスク回避の動きが強まるだろう。

　ただし一方では、米国株式市場や外国為替市場の動向もポイントになるだろう。前週末４日の米国株式市場が下落したため、週初７日の日本株式市場も軟調なスタートが予想されるが、米国景気については引き続き回復期待が強い。各種経済指標に加えて、米２月雇用統計でも雇用の回復傾向が確認された形だろう。２月米雇用統計の発表を通過したことで、やや手掛かり難となる可能性も考えられるが、米国株式市場が堅調なら、日本の株式市場でも買い安心感が広がるだろう。

　また、ＥＣＢ（欧州中央銀行）による早期利上げ観測などで、前週後半には円が対ドル、対ユーロともに下落した。前週末４日の海外市場では、一旦は円安方向に振れた後に円が上昇に転じるなど乱高下したが、ＥＣＢの利上げ観測などを背景として、外国為替市場で円安方向の流れが継続すれば、株式市場での買い要因となるだろう。

　３月期末に向けての需給要因としては、配当権利取りの買いが下支え要因として期待される一方で、機関投資家などの決算対策売りが本格化して上値圧迫要因となる可能性も考えられる。また週末１１日の先物・オプション３月限メジャーＳＱ（特別清算指数）算出や、次週（３月１４日〜１８日）開催予定の日銀金融政策決定会合や米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を控えて、週後半には様子見ムードが強まる可能性も考えられる。

【株式市場のリスク要因を探る】
・欧州の財政不安問題＝ＥＦＳＦの具体策が焦点
・主要各国の金融政策＝利上げ観測が売り口実に
・インフレリスク＝新興国の景気に与える悪影響
・地政学リスク＝原油供給に対する不安台頭
・国内政治情勢＝衆院解散・総選挙を睨む

■ポルトガルやスペインで国債の償還時期が接近

　ＥＵ域内諸国の財政不安問題に対する警戒感については、一旦は和らいだ状況である。しかし４月以降には、ポルトガルやスペインで国債の大量償還が控えている。

　ＥＵの景気回復は利上げを実施するほど強くはないとの指摘もあるだけに、償還時期が接近するにつれて、財政危機国に対する支援策の状況次第では、不安が再燃してユーロ売りが広がり、世界的な株安につながる可能性も高いだろう。

　したがって当面は、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の融資規模拡大について具体策の議論が焦点となるが、議論の内容や進捗状況次第では、不安再燃に対する警戒が必要になるだろう。

【株式市場のリスク要因を探る】
・欧州の財政不安問題＝ＥＦＳＦの具体策が焦点
・主要各国の金融政策＝利上げ観測が売り口実に
・インフレリスク＝新興国の景気に与える悪影響
・地政学リスク＝原油供給に対する不安台頭
・国内政治情勢＝衆院解散・総選挙を睨む