【株式市場フューチャー（３月７日〜１１日）】

■リビア情勢やサウジアラビア情勢の動向次第の展開

　来週（３月７日〜１１日）の日本株式市場については、引き続き中東・北アフリカ情勢の不安定化懸念という地政学リスクや、原油先物価格の上昇懸念などのインフレリスクに対する警戒感が意識され、リビア情勢やサウジアラビア情勢の動向次第の展開となりそうだ。

　前週（２月２８日〜３月４日）は週半ばに、リビア情勢が一段と緊迫化したことや、サウジアラビアへの波及懸念が広がったことで、一旦は落ち着いていた原油先物価格が再び急騰した。このため世界的にリスク回避の動きが強まった。米国の株式市場が大幅に下落し、日本の株式市場でも、２日には日経平均株価が前日比２６１円６５銭（２．４３％）安と、今年最大の下落幅を記録した。

　したがって、リビアの武力衝突が激化して内戦が拡大すれば、引き続き原油先物価格の高止まりや上昇が想定される。またサウジアラビアでは、１１日に民主化要求デモの実施がインターネット上で呼び掛けられている模様であり、警戒感が広がっている。こうした情勢が続けば、株式市場でもリスク回避の動きが強まるだろう。

　ただし一方では、米国株式市場や外国為替市場の動向もポイントになるだろう。前週末４日の米国株式市場が下落したため、週初７日の日本株式市場も軟調なスタートが予想されるが、米国景気については引き続き回復期待が強い。各種経済指標に加えて、米２月雇用統計でも雇用の回復傾向が確認された形だろう。２月米雇用統計の発表を通過したことで、やや手掛かり難となる可能性も考えられるが、米国株式市場が堅調なら、日本の株式市場でも買い安心感が広がるだろう。

　また、ＥＣＢ（欧州中央銀行）による早期利上げ観測などで、前週後半には円が対ドル、対ユーロともに下落した。前週末４日の海外市場では、一旦は円安方向に振れた後に円が上昇に転じるなど乱高下したが、ＥＣＢの利上げ観測などを背景として、外国為替市場で円安方向の流れが継続すれば、株式市場での買い要因となるだろう。

　３月期末に向けての需給要因としては、配当権利取りの買いが下支え要因として期待される一方で、機関投資家などの決算対策売りが本格化して上値圧迫要因となる可能性も考えられる。また週末１１日の先物・オプション３月限メジャーＳＱ（特別清算指数）算出や、次週（３月１４日〜１８日）開催予定の日銀金融政策決定会合や米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を控えて、週後半には様子見ムードが強まる可能性も考えられる。

【株式市場のリスク要因を探る】
・欧州の財政不安問題＝ＥＦＳＦの具体策が焦点
・主要各国の金融政策＝利上げ観測が売り口実に
・インフレリスク＝新興国の景気に与える悪影響
・地政学リスク＝原油供給に対する不安台頭
・国内政治情勢＝衆院解散・総選挙を睨む

■ポルトガルやスペインで国債の償還時期が接近

　ＥＵ域内諸国の財政不安問題に対する警戒感については、一旦は和らいだ状況である。しかし４月以降には、ポルトガルやスペインで国債の大量償還が控えている。

　ＥＵの景気回復は利上げを実施するほど強くはないとの指摘もあるだけに、償還時期が接近するにつれて、財政危機国に対する支援策の状況次第では、不安が再燃してユーロ売りが広がり、世界的な株安につながる可能性も高いだろう。

　したがって当面は、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の融資規模拡大について具体策の議論が焦点となるが、議論の内容や進捗状況次第では、不安再燃に対する警戒が必要になるだろう。

【株式市場のリスク要因を探る】
・欧州の財政不安問題＝ＥＦＳＦの具体策が焦点
・主要各国の金融政策＝利上げ観測が売り口実に
・インフレリスク＝新興国の景気に与える悪影響
・地政学リスク＝原油供給に対する不安台頭
・国内政治情勢＝衆院解散・総選挙を睨む

■主要国が利上げに動くかどうかが焦点

　３日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会終了後の記者会見で、トリシェＥＣＢ総裁が「物価上昇のリスクがあるため、４月上旬に開く次回の理事会で利上げの可能性がある」と発言したため、外国為替市場では対ドル、対円ともに、一気にユーロが買われる展開となった。

　そして食糧や原油の先物価格上昇で、世界的にインフレ警戒感が強まっているため、主要国が利上げに動くかどうかが焦点となっている。米国でも、景気回復を期待させる経済指標が目立つだけでなく、２月雇用統計でも雇用の緩やかな回復を確認した形となった。

　米国ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の量的緩和策第２弾（ＱＥ２）についても、予定どおり１１年６月末で終了するとの見方が優勢になってきた。

　３月１４日〜１８日の週には、国内で日銀金融政策決定会合、米国でＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の開催が予定されている。ともに、現行の金融政策に大幅な変更はないと予想されているが、発表後の記者会見の内容が注目されるだろう。

　また、中国では１１日に主要経済指標が発表されるため、引き続き利上げ観測が売り口実とされる可能性に注意が必要だろう。

【株式市場のリスク要因を探る】
・欧州の財政不安問題＝ＥＦＳＦの具体策が焦点
・主要各国の金融政策＝利上げ観測が売り口実に
・インフレリスク＝新興国の景気に与える悪影響
・地政学リスク＝原油供給に対する不安台頭
・国内政治情勢＝衆院解散・総選挙を睨む

■世界的インフレ圧力に警戒感

　原油、金属資源、食糧などの価格上昇が加速し、世界的にインフレ圧力が警戒されている。世界的な実需の拡大、主要各国の金融緩和策、中東・北アフリカ政情の不安定化懸念などが背景にあるが、こうしたインフレ圧力が、新興国を中心として景気に与える悪影響に対して警戒感が広がっている。

　そしてインフレ圧力を抑えるために、中国、インド、ブラジル、ロシアなどの新興国では利上げが相次いでおり、ＥＵや英国でも早期利上げの観測が広がっている。

　こうしたインフレリスクは、新興国の経済成長減速、原材料高による企業業績の下押し圧力、そして世界的な過剰流動性の後退につながるという警戒感が広がっているため、引き続き弱材料視される可能性があるだろう。

【株式市場のリスク要因を探る】
・欧州の財政不安問題＝ＥＦＳＦの具体策が焦点
・主要各国の金融政策＝利上げ観測が売り口実に
・インフレリスク＝新興国の景気に与える悪影響
・地政学リスク＝原油供給に対する不安台頭
・国内政治情勢＝衆院解散・総選挙を睨む

【ｉＰａｄ、社会基盤を支えるインバータ関連で注目度増す双信電機】

■タブレット型パソコンには耐熱性基板が不可欠

　新機種発表で再び注目を集めるｉＰａｄ、対照的に社会基盤の機器と言われながらあまり知られていないインバータがある。その両方に関連のある双信電機＜６９３８＞（東１）に注目した。
　昨年６月には、米Ａｐｐｌｅ社のタブレット型パソコン「ｉＰａｄ」の生産台数は初年度の２０１０年で１５００万台に達しそうだと予測されていたが、その後も順調に生産台数は伸びたことから、米国の市場調査会社ｉＳｕｐｐｌｉ社は、２０１１年に３６５０万台、２０１２年には５０４０万台に達すると予測している。中には、今年の生産台数を４０００万台と予測しているところもある。
　その様な状況であることからタブレット型パソコンの部品メーカーにとっては追い風といえる。高機能化したことにより、多くのパーツが必要となっているが、なかでも高電圧であっても耐熱性のある基板が欠かせない。基板メーカーはいくつかあるが、耐熱用の基板メーカーといったら限られてくる。日本で生産できるのは、双信電機とノリタケカンパニーリミテド＜５３３１＞（東１）の２社である。従って、２社の生産は伸びている。

■インバータにはノイズを出すという欠点があり、そのためノイズフィルタが必要

　次に注目されているのがインバータである。インバータは、エアコン、冷蔵庫、蛍光灯などに使用されている。用途は家電製品だけに限られるものではなく、工作機械、産業用ロボット、半導体製造装置といった産業用機器にも使われている。エレベータ、ビル空調、電車、ハイブリッド自動車、電源装置、ポンプ、コンベアなど、数えきれないくらいの用途がある。昨日（５日）から開通した青森新幹線の「はやぶさ」にも使用されている。いわば社会の基盤を支える機器といえる。
　インバータは、電源の周波数と電圧を制御することで、モータの回転を高度に制御できる可変速装置。モータの回転を最適に制御することで、機器の高性能化・省電力化などを図ることが出来る。
　そのため、多くの機器に使用されているが、ノイズを出すという欠点がある。このノイズを除去するために、ノイズフィルタが必要となる。
　ノイズフィルタのメーカーは、双信電機、岡谷電機産業＜６９２６＞（東１）、ＴＤＫラムダ、サフナ社の４社があるが、株式を上場しているのは、双信電機、岡谷電機産業の２社だけである。
　６日付の日本経済新聞によると、日本の鉄道車両メーカーが相次ぎ新興国で生産に乗り出すことが伝えられており、同社にとっては追い風といえる。従って、今期だけでなく、来期以降の業績も期待できる。

■サウジアラビアのデモ実施に警戒感

　中東・北アフリカ情勢の不安定化問題については、エジプト情勢はムバラク大統領辞任でやや落ち着いたものの、バーレーンでの反政府デモ拡大、リビアの武力衝突による緊迫化に加えて、サウジアラビアやイランなど周辺の主要産油国への波及懸念が高まり、原油供給に対する不安が台頭している。

　原油先物価格は、サウジアラビアの増産観測で一旦は上昇が一服したものの、２月２８日〜３月４日の週は、再び上昇傾向を強めた。３月７日〜１１日の週も高止まりの状況が続きそうだが、当面は、リビア情勢の武力衝突が拡大して混乱が長期化するのか、反政府運動がサウジアラビアやイランにも本格的に波及するのかが注目点となる。

　特にサウジアラビアでは、１１日に民主化を要求するデモの実施がインターネット上で呼び掛けられている模様であり、警戒感が広がっている。

【株式市場のリスク要因を探る】
・欧州の財政不安問題＝ＥＦＳＦの具体策が焦点
・主要各国の金融政策＝利上げ観測が売り口実に
・インフレリスク＝新興国の景気に与える悪影響
・地政学リスク＝原油供給に対する不安台頭
・国内政治情勢＝衆院解散・総選挙を睨む

■政界再編の期待高まり「株式市場はポジティブ材料」

　予算案については年度内に自動成立することが確定したが、予算関連法案については成立の見通しが立っていない。民主党内の議員離反の動きに加えて、閣僚の政治とカネの問題も浮上しており、管首相にとって政権維持は一段と厳しさを増している。

　そして菅首相の選択肢は、（１）退陣と引き換えで予算関連法案成立、（２）自民党案を丸のみ、（３）衆院解散・総選挙、だが、この中では時期は流動的だが、（３）の衆院解散・総選挙が有力になってきた。

　株式市場では、すでに次の政権を睨み始めているという見方が多いだけに、予算関連法案の成立遅れは一時的に弱材料視されても、影響は限定的だろう。むしろ衆院解散・総選挙となれば、政界再編への期待が高まるだけに、株式市場にとってポジティブ材料となるだろう。

【株式市場のリスク要因を探る】
・欧州の財政不安問題＝ＥＦＳＦの具体策が焦点
・主要各国の金融政策＝利上げ観測が売り口実に
・インフレリスク＝新興国の景気に与える悪影響
・地政学リスク＝原油供給に対する不安台頭
・国内政治情勢＝衆院解散・総選挙を睨む

■特需期待のイベント用の資材・機器・印刷、人材派遣業界

　選挙特需が期待される代表的な業界としては、選挙やイベント用の資材・機器・印刷関連業界、人材派遣業界、警備サービス業界、世論調査・コールセンター・テレマーケティング関連業界、広告・イベント・ＰＲ支援関連業界、住宅地図・データ関連業界などが考えられる。

　選挙やイベント用の資材・機器・印刷関連では、投票所で使用する投票用機器やシステム、選挙活動に使用する選挙カー用スピーカーなどの機材関連、ＤＭ・チラシ・ポスターなどの印刷関連、選挙事務所で使用する什器・備品・花卉関連などの分野で、選挙期間中を中心に特需の発生が期待される。

　この分野では、投票関連機器で最大手メーカーのムサシ＜７５２１＞（ＪＱＳ）が代表銘柄となる。また、貨幣処理機を主力事業として投票関連機器なども手掛けるグローリー＜６４５７＞（東大１）、業務用音響・放送設備事業を主力として選挙カー用スピーカーを手掛けるＴＯＡ＜６８０９＞（東１）、オフィス用什器・備品・事務用品などの配達サービスを手掛けるアスクル＜２６７８＞（東１）、封筒最大手でＤＭ用の窓封筒に強みを持つイムラ封筒＜３９５５＞（東２）、地鎮祭や竣工式など式典の企画・設営を主力事業とするセレスポ＜９６２５＞（ＪＱＳ）、拡声器や椅子・テーブルなどの選挙用品を貸し出す西尾レントオール＜９６９９＞（大１）などが、関連銘柄として想定されるだろう。

■ネットを活用して無党派層の取り込み

　また最近の選挙活動の特徴としては、若年層を中心に増加している無党派層を取り込むために、インターネットやイベントなども積極的に活用し、政党や候補者のイメージアップを図る戦略が重視されている。これは、従来のように地元の支持基盤を固めるだけでなく、幅広い有権者に好印象を与えて無党派層の支持を得ることが、当選へのカギを握るようになったためであり、無党派層の多い首都圏では特に重要な戦略となる。

　こうした選挙活動の変化とともに、世論調査・コールセンター・テレマーケティング関連企業、インターネットのポータルサイト・ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）・口コミサイト関連企業、広告・イベント・ＰＲ支援活動関連企業などが注目度を増している。こうした分野の需要は今後、選挙期間中に限らず増加傾向となる可能性も考えられる。

　世論調査・コールセンター・テレマーケティング関連では、もしもしホットライン＜４７０８＞（東１）のほか、インターネットを利用した調査で首位のマクロミル＜３７３０＞（東１）、市場リサーチの分野で国内首位のインテージ＜４３２６＞（東１）、コールセンター・テレマーケティング大手のトランスコスモス＜９７１５＞（東１）などがあるだろう。

　インターネット・ＳＮＳ・口コミサイト関連では、ミクシィ＜２１２１＞（東マ）、クックパッド＜２１９３＞（東マ）、カカクコム＜２３７１＞（東１）、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）、グリー＜３６３２＞（東１）、ドワンゴ＜３７１５＞（東１）、ヤフー＜４６８９＞（東１）、サイバーエージェント＜４７５１＞（東マ）、楽天＜４７５５＞（ＪＱＳ）、デジタルガレージ＜４８１９＞（ＪＱＳ）などがあるだろう。

　広告・イベント・ＰＲ活動支援関連では、広告大手の博報堂ＤＹホールディングス＜２４３３＞（東１）、電通＜４３２４＞（東１）、アサツーディ・ケイ＜９７４７＞（東１）に加えて、企業広報やＰＲ活動のコンサルティング事業を主力とする共同ピーアール＜２４３６＞（ＪＱＳ）、プラップジャパン＜２４４９＞（ＪＱＳ）、イベントの企画・運営事業を主力とするテー・オー・ダブリュー＜４７６７＞（東１）なども関連銘柄として想定されるだろう。

　この他の分野では、人材派遣関連でパソナグループ＜２１６８＞（東１）、テンプホールディングス＜２１８１＞（東１）。警備サービス関連で綜合警備保障＜２３３１＞（東１）、ＲＳＣ＜４６６４＞（ＪＱＳ）、セコム＜９７３５＞（東１）、住宅地図・データ関連でゼンリン＜９４７４＞（東１）、昭文社＜９４７５＞（東１）なども関連銘柄として想定されるだろう。

■福祉・セーフティネット・介護関連銘柄が材料視

　また各候補者の重点政策関連としては、安心・安全の社会福祉・セーフティネット関連事業、介護事業・施設・器具関連、教育事業関連、観光・イベント事業関連、東京湾沿岸関連などが材料視されそうだ。

　各候補者に共通のテーマとなりそうな介護事業・施設・器具関連では、やまねメディカル＜２１４４＞（ＪＱＧ）、セントケア・ホールディング＜２３７４＞（ＪＱＳ）、日本ケアサプライ＜２３９３＞（東マ）、ツクイ＜２３９８＞（ＪＱＳ）、メッセージ＜２４００＞（ＪＱＳ）、ケアサービス＜２４２５＞（ＪＱＧ）、メディカル・ケア・サービス＜２４９４＞（名セ）、ワタミ＜７５２２＞（東１）、ジャパンケアサービスグループ＜７５６６＞（ＪＱＳ）、フランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）、パラマウントベッド＜７９６０＞（東１）、ベネッセホールディングス＜９７８３＞（東大１部）、ニチイ学館＜９７９２＞（東１）などがあるだろう。

　なお松沢成文氏が当選した場合、市場関係者の間では、神奈川県で受動喫煙防止条例を全国で初めて施行した実績から、ＪＴ＜２９１４＞（日本たばこ産業）（東１）にとってマイナス材料との見方も出ている。

【特集：東京都知事選】
・2011年03月03日：（１）現職知事の不出馬で選挙戦の行方と関連銘柄は？
・2011年03月04日：（２）各候補者の動向と「具体的な重点政策」
・2011年03月05日：（３）選挙特需が期待される業界と銘柄

【選挙関連株】
・アスクルは新規連結会社の寄与大きく今期後半から収益は急向上へ
・テンプホールディングスは事業拡大で来期は増益幅拡大が有力に
・パソナグループは今期後半から業績急浮上、来期増益転換が有力に
・プラップジャパンは自社株買いが下値支え要因、増額が期待材料に
・マクロミルはインターネット調査の成長性評価を確立する相場へ
・綜合警備保障は法人需要の好転を映し収益は趨勢的上昇期に

■原油高の影響は国内企業のみならず新興国も

　来週（７日〜１１日）の相場は、『原油高の損得を見極める動き』が強まりそうだ。１バレル・１００ドルを突破している原油価格。さらに、このまま上昇が続くならば、という前提ではあるものの、あちこちに、影響が現れて来ることになりそうだ。

　原油価格の値上り分を、電気、ガスのように料金値上げで吸収できる産業ならよい。しかし、今の内需不振に見舞われている国内産業界では値上げは、まず不可能だろう。結局、ほとんどの業界においてコストアップとなることが予想される。これは、間違いなく企業業績の頭を押さえる。

　一方、原油高の影響を受けるのは、国内企業だけではない。とくに、日本にとって、困るのは、輸出先の新興国が原油高の影響をモロに受けることだ。今の新興国の景気は強いものの、仮に、景気の強さを背景に原油高を製品、商品価格に転嫁したら、強烈な物価上昇を招くはず。日本が過去に経験したオイルショックでトイレットペーパーが品不足となったように。今でさえ、物価高で反政府運動が起きているのだから、今以上に物価高を招いたら新興国の政府はひとたまりもない。

■日本にはコストアップと輸出減のダブルパンチも

　そうなったら、新興国向け輸出ができなくなる。これまで、日本は新興国向け輸出で潤ってきただけに、よりどころがなくなってしまう。日本の産業界にとっては、原油高による、「コストアップ」に加え、「輸出」もダメという、「ダブルパンチ」に見舞われる心配がある。

　現在では、２０１２年３月期の日本の企業業績は２ケタ増益の見方でほぼ一致している。しかし、このダブルパンチは、まだ織込んではいない。ダブルパンチが現実となる気配を感じたら、たとえば、大手新聞の１面に載るようにでもなれば、相場は今の位置をキープすることは難しい。これからは、２０１２年３月期の企業業績に対する情報に耳を研ぎすましておくことが大切である。早めの退散が必要だ。

　もちろん、一方で、原油高でメリットを請ける産業の研究も始めておくべきだろう。電力、ガス、鉄道、軽自動車、太陽光発電、風力発電などなど。大事な生活資金を殖やし守るには、多少、神経質くらいの早めがよい。

　時々、海外からの輸入食品を多く販売している店舗へ行き、手軽に「外国気分」を楽しむことがある。たとえば、近所にある『やまや』の店舗。酒類専門店の全国チェーンだが、外国の食品の売り場スペースが３分の１くらいを占めている。もちろん、中心は日本酒、焼酎、ビール類や直輸入ワイン等の酒類だ。しかしその他に、ヨーロッパのチョコレートや紅茶、ハーブティ、パスタ、パスタソース、東南アジアのエスニック味のスープや麺類など、食品の種類がけっこう豊富なのだ。

　他には『カルディ　コーヒーファーム』にもよく行く。キャメル珈琲（本社・東京、非上場）が全国で約２００店を展開しているコーヒー豆店だ。こちらも店舗によるのだろうが、私がいつも行っている店舗では、コーヒー豆のほかに、輸入ワイン、輸入菓子、外国のチーズや生ハム、調味料などもかなり多く置かれている。

　近所のお店に行って、数百円〜数千円の買い物をして、ちょっと外国気分を味わう。日常の彩りとして、楽しいと思うのだ。

　やまやと、同社がイオングループということから、イオンの銘柄診断をしてみた。

★やまや〈９９９４〉（東１）

　酒類専門店を全国で約２６０店、展開しているやまや＜９９９４＞（東１）。４日終値は７円安の９３８円。単位１００株。ＰＥＲは約７．７倍、ＰＢＲは約０．６倍となっている。チャートは昨年１０月２９日につけた直近安値６７１円から反発し、以降は上昇トレンドで来ている。現在の９００円台央は高値圏。また、信用倍率は約１５倍と、かなりの売り長となっており、カラ売り銘柄の様相を呈している。今は様子見が無難か。８００円ラインあたりの押し目を待って拾いたい。業績は好調でＰＥＲ・ＰＢＲともに割高感はないので、中期では１０００円ライン奪回も視野に入ろう。

★イオン〈８２６７〉（東１）

　総合スーパーで、ジャスコ、サティなどの『イオン』統一化が話題のイオン＜８２６７＞（東１）。４日終値は２円高の１０２８円。単位１００株。ＰＥＲは約１３．７倍、ＰＢＲは約０．９倍となっている。チャートはこの半年ほど、９００円ラインから１１００円ラインへの上昇トレンド。１０００円ラインの押し目を拾い、上値１１００円フシまでの戻りを目指すのが無難か。シティグループ証券のレーティングでは、投資判断「２Ｍ」（中立・中リスク）、目標株価１０５０円とされた。

■注目度の高い東京都知事選

　統一地方選の中で最も注目度の高い東京都知事選（３月２４日告示、４月１０日投開票）は告示まで約３週間となり、有力候補者の動向を伝えるマスコミ報道も目立ってきた。
　出馬が取りざたされている有力候補者のうち、現時点では４人が出馬を正式に表明している。ワタミ創業者・前会長の渡辺美樹氏（５１）、現職神奈川県知事の松沢成文知事（５２）、共産党政策委員長・前参院議員小池晃氏（５０）、無所属で発明家のドクター・中松（中松義郎）氏（８２）の４名が立候補を表明。
　宮崎県の東国原英夫前知事（５３）も出馬の意向を固めており、出馬に消極的だが民主党・行政刷新担当相の蓮舫氏（４３）、名古屋市の河村たかし市長（６２）が代表を務める地域政党「減税日本」からの擁立も考えられる。自民党からは丸山和也参院議員（６５）が立候補を検討していると伝えられた。


★小池晃氏（共産党政策委員長・前参院議員）

　共産党政策委員長で前参院議員の小池晃氏は、２月９日に記者会見を行なって出馬を正式に表明した。共産党の推薦を受けて無所属で立候補する予定であり、命と健康を守る福祉都市をつくりたいとしている。共産党だけに、社会福祉関連が重点政策になるだろう。

★渡辺美樹氏（ワタミ創業者・前会長）

　ワタミ（東証１部７５２２）の創業者で前会長の渡辺美樹氏は、２月１６日の記者会見で出馬を正式に表明した。政党の支援については白紙だが、地域政党は作らないとしており、既成政党との連携に含みを残している。渡辺美樹氏は、ワタミで居酒屋チェーン事業、介護事業、宅配弁当事業、農業関連事業などを手掛けてきたほか、学校法人郁文館夢学園の理事長を務めるなど、教育問題にも積極的に携わっている。そして出馬表明にあたっては、経営感覚を政治に吹き込みたいとして、産業振興による税収増、無駄な経費削減、減税の可能性などにも言及している。

★松沢成文氏（現職：神奈川県知事）

　現職の神奈川県知事である松沢成文氏は３月１日、東京都知事選への出馬を正式に表明した。神奈川県から東京都へ、現職知事としては異例の国替えとなるが、石原慎太郎氏の不出馬と連動しているとの見方が強い。松沢成文氏は神奈川県知事を２期務め、飲食店などに禁煙か分煙を義務付ける受動喫煙防止条例を全国で初めて施行させた。また重点政策として、首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）が一体で課題に取り組む首都圏連合構想を強調している。

★東国原英夫氏（前宮崎県知事）

　態度を明確にしていない有力候補者の中では、前宮崎県知事の東国原英夫氏が、あらゆる可能性を排除しないとして国政との両睨みの模様だが、都知事選への出馬に意欲的とされている。そして、石原慎太郎氏の不出馬の可能性が高まったことで、３月上旬にも出馬を表明するのではとの見方も広がっている。

★蓮舫氏（民主党・行政刷新担当相）

　民主党内の一部で出馬への期待が高い行政刷新担当相の蓮舫氏は、党として独自の候補者を立てるべきと強調しているが、自身については国政を優先するとして、現時点では出馬に消極的とみられている。

★河村たかし市長の地域政党「減税日本」から

　また、名古屋市の河村たかし市長は、自身が代表を務める地域政党「減税日本」から、東京都知事選の候補擁立を検討しているとも伝えられている。

■重点政策に大きな違いがなく争点が見えにくい
　
一方、既成政党の動きを見ると、共産党は小池晃氏を推薦する予定だが、民主党、自民党の二大政党をはじめ、公明党、みんなの党なども、それぞれ独自の候補者を擁立する可能性は低いだろう。そして今後は各既成政党が、どの候補者と連携するかが焦点となるが、候補者側も既成政党色を強く出したくないだけに、現時点で組み合わせの見極めは難しい。

　２月６日投開票の愛知県知事選と名古屋市長選では、大村秀章現愛知県知事と河村たかし現名古屋市長が連携し、地域政党対既成政党の構図を作った。そして「減税」をキーワードとして選挙戦を戦い圧勝した。今回の東京都知事選でも、無党派層の支持が勝敗のカギを握るだけに、各候補者とも選挙戦では、首都東京から国を変えるとして「非自民・非民主」「地域政党」「維新」「地方分権」「首都圏連合」などのキーワードを、前面に打ち出す可能性が高いだろう。大阪や名古屋との連携なども注目されるだろう。

■「安心・安全な社会と暮らし」は共通の重点政策

　また現時点で各候補者の具体的な重点政策は不明だが、最近の傾向から見れば、教育、介護、医療、社会福祉、セーフティネットの充実など「安心・安全な社会と暮らし」をキーワードとする政策は、各候補者に共通の重点政策となるだろう。さらに、中小企業対策、商店街活性化対策、東京や首都圏の国際競争力強化なども争点になるだろう。減税もテーマとなる可能性があり、各候補者の今後の発言などに注目しておきたい。ただし、独自の政策や大胆な発言で注目されてきた石原慎太郎氏が不出馬となると、各候補者の重点政策に大きな違いがなく、首都決戦の争点が見えにくくなる可能性も考えられる。

　有力候補者の顔ぶれによって状況が大きく変わる可能性も残しているが、いずれにしても、東京都知事選の告示が近づいてムードが高まってくれば、株式市場では選挙特需関連が材料視されるほか、有力候補者の重点政策に関連する銘柄が物色される可能性もあるだろう。

【特集：東京都知事選】
・2011年03月03日：（１）現職知事の不出馬で選挙戦の行方と関連銘柄は？
・2011年03月04日：（２）各候補者の動向と「具体的な重点政策」
・2011年03月05日：（３）選挙特需が期待される業界と銘柄

■「首都決戦関連」や「選挙関連」が材料視

　４月の統一地方選が接近してきた。統一地方選の中で最も注目度の高い東京都知事選（３月２４日告示、４月１０日投開票）は告示まで約３週間となり、有力候補者の動向を伝えるマスコミ報道も目立ってきた。国政レベルでは６月衆院解散・総選挙説も浮上しているだけに、株式市場では「首都決戦関連」や「選挙関連」が材料視される可能性があるだろう。

■現職知事の不出馬で選挙戦の行方は混沌

　直近のマスコミ報道などによると、現職の東京都知事である石原慎太郎氏については、自民党などが出馬を要請していたが、年齢や多選などを理由として４選不出馬の可能性が高まったと伝えられている。石原慎太郎氏は、自らの進退に関して「３月１１日の都議会定例会閉会後にコメントする」としている。


　最有力候補とみられていた『超大物』現職知事（石原慎太郎氏）が不出馬となれば、候補者擁立や選挙戦の行方がますます混沌としてくるだろう。そして本命不在の大混戦が予想されるため、逆に言えば、東京都知事選に対する注目度も増すことになるだろう。

■選挙特需関連が材料視へ
　有力候補者の顔ぶれによって状況が大きく変わる可能性も残しているが、いずれにしても、東京都知事選の告示が近づいてムードが高まってくれば、株式市場では選挙特需関連が材料視されるほか、有力候補者の重点政策に関連する銘柄が物色される可能性もあるだろう。

【選挙関連銘柄】
★投票関連機器で最大手＝ムサシ＜７５２１＞（ＪＱＳ）
★投票関連機器＝グローリー＜６４５７＞（東大１）
★選挙カー用スピーカー＝ＴＯＡ＜６８０９＞（東１）
★事務用品配達サービス＝アスクル＜２６７８＞（東１）
★ＤＭ用の窓封筒に強み＝イムラ封筒＜３９５５＞（東２）
★式典の企画・設営＝セレスポ＜９６２５＞（ＪＱＳ）
★選挙用品貸し出し＝西尾レントオール＜９６９９＞（大１）
★世論調査・コールセンター・テレマーケティング＝もしもしホットライン＜４７０８＞（東１）
★インターネット調査首位＝マクロミル＜３７３０＞（東１）
★市場リサーチ国内首位＝インテージ＜４３２６＞（東１）
★コールセンター・テレマーケティング＝トランスコスモス＜９７１５＞（東１）
★イベントの企画・運営＝テー・オー・ダブリュー＜４７６７＞（東１）
★人材派遣関連＝パソナグループ＜２１６８＞（東１）、テンプホールディングス＜２１８１＞（東１）
★広告・イベント・ＰＲ活動支援＝博報堂ＤＹホールディングス＜２４３３＞（東１）、電通＜４３２４＞（東１）、アサツーディ・ケイ＜９７４７＞（東１）
★企業広報やＰＲ活動のコンサルティング＝共同ピーアール＜２４３６＞（ＪＱＳ）、プラップジャパン＜２４４９＞（ＪＱＳ）
★住宅地図・データ関連＝ゼンリン＜９４７４＞（東１）、昭文社＜９４７５＞（東１）
★警備サービス関連＝綜合警備保障＜２３３１＞（東１）、ＲＳＣ＜４６６４＞（ＪＱＳ）、セコム＜９７３５＞（東１）
★インターネット・ＳＮＳ・口コミサイト＝ミクシィ＜２１２１＞（東マ）、クックパッド＜２１９３＞（東マ）、カカクコム＜２３７１＞（東１）、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）、グリー＜３６３２＞（東１）、ドワンゴ＜３７１５＞（東１）、ヤフー＜４６８９＞（東１）、サイバーエージェント＜４７５１＞（東マ）、楽天＜４７５５＞（ＪＱＳ）、デジタルガレージ＜４８１９＞（ＪＱＳ）
★各候補者に共通のテーマ（介護事業・施設・器具関連）＝やまねメディカル＜２１４４＞（ＪＱＧ）、セントケア・ホールディング＜２３７４＞（ＪＱＳ）、日本ケアサプライ＜２３９３＞（東マ）、ツクイ＜２３９８＞（ＪＱＳ）、メッセージ＜２４００＞（ＪＱＳ）、ケアサービス＜２４２５＞（ＪＱＧ）、メディカル・ケア・サービス＜２４９４＞（名セ）、ワタミ＜７５２２＞（東１）、ジャパンケアサービスグループ＜７５６６＞（ＪＱＳ）、フランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）、パラマウントベッド＜７９６０＞（東１）、ベネッセホールディングス＜９７８３＞（東大１部）、ニチイ学館＜９７９２＞（東１）

【特集：東京都知事選】
・2011年03月03日：（１）現職知事の不出馬で選挙戦の行方と関連銘柄は
・2011年03月04日：（２）各候補者の動向と「具体的な重点政策」
・2011年03月05日：（３）選挙特需が期待される業界と銘柄

浅妻昭治のマーケット・センサー
　株価は、どこまで織り込んだのか？チュニジアを発火点とする例の北アフリカの民主化・政権崩壊ドミノである。リビアのカダフィ政権の崩壊は、すでに既成事実化してしまったのか、湾岸諸国に飛び火した反政府デモが、世界最大の産油国のサウジアラビア王政に壊滅的な打撃を与えるとまで織り込んだのか、さらに「最悪シナリオ」の中国の一党独裁政権の瓦解まで先取りしてしまったのか、３月相場の大きなポイントである。

　ショックは大きければ大きいほど、株価の下げは男性的となるが、その分だけ暴落のあとのリバウンドも急となる。まして最近の株式市場は、好材料も、悪材料も織り込みのスピードはことのほか高速化している。「１００年に一度の津波」と大警鐘を鳴らされたあのリーマン・ショックでさえ、わずか２年半で傷跡は、跡形もなく消え去ったようにみえるほどだ。

　しかしである。何かパラダイムシフトが起こっているようで割り切れなさが残るのである。例えば強権国家は、オリンピックを開催したときがピーク、天井であとは調整トレンド、崩壊の道を滑り落ちるだけという歴史的事実があるそうである。ナチスドイツは、ベルリン五輪開催（１９３６年）の９年後の１９４５年に連合国に降伏し、モスクワ五輪開催（１９８０年）の１１年後の１９９１年に旧ソビエト連邦は、解体・崩壊をした。北京五輪が開催されたのは、２００８年である。歴史的事実が繰り返されるとすれば、中国も２０１７〜２０１９年に大きなフシ目を迎えると想定されることになる。

　あの１９８７年の「ブラック・マンデー」の大暴落の防波堤となったのは、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」といわれた当時の日本のバブル・マネーであった。「リーマン・ショック」の救世主となったのは、「世界の工場」から「世界の市場」と大変身した中国であった。ＧＤＰ（国内総生産）で日本を追い抜いて世界第２位に躍り出た中国が、すでにその裏でピークを過ぎ、天井を形成しているとしたら、それこそ「最悪のシナリオ」で、これまでのポートフォリオに何らかの修正が必要になることになる。

　そこで中国関連株に替わって、人口であと１億人強と迫っている世界第２位の人口大国・インド関連株をポートフォリアに加えるのかどうか？スズキ＜７２６９＞（東１）を筆頭に、第一三共＜４５６８＞（東１）、関西ペイント＜４６１３＞（東１）、シスメックス＜６８６９＞（東１）など、これまでやや相場のカヤの外に放置されていただけに出遅れ修正も期待できることになる。

★強い日本銘柄に物色の芽

　日経平均は日足では戻り売りとなったものの、週足では、まだ押し目買いのチャートとなっている。来週（２月２８日〜３月４日）は、こうした形の中で、『民主主義か独裁主義かを問いかける相場』の可能性を含んでいる。

　企業のワンマン経営と同じように、独裁者国家においても、右肩上がりの好環境のときは、即断即決で果実を早く手にすることができるメリットがある。しかし、一旦、もたつき始めると、日頃の、社員や庶民の不満があちこちで湧き起こる。ワンマン企業の場合は創業者というケースも多いから失敗しても経営権を簡単には手放なそうとはしない。独裁者国家もまた同様である。

　世界を見渡すと、東西冷戦のあと、旧東側諸国は、独裁体制のまま民主主義・資本主義のいいところ取りをやって急成長した。独裁主義的・資本主義とでもいうものだろう。そのひずみがやってきた。民主主義の中では、人は、競争の結果、格差が生じることは承知している。負けもあるかわりに、自分の努力次第では勝ちもある。しかし、独裁的ワンマンでは、常に、独裁者の一人勝ちである。

　民主主義は時間がかかるしコストもかかる。しかし、独裁的ワンマンが行き詰ったときの支払うコストの大きさは民主主義に比べると非常に大きい。北アフリカの騒動がどこまで広がるか。それによって、世界経済に与える影響度も変わってくる。一部では北朝鮮でもデモの動きがあると伝えられているし、中国も同じような気配が漂っているようだ。押さえ込むことができるのかどうか。

　ＧＤＰで中国に抜かれて３位に落ちた日本。しかし、心配することはない。勤勉さと、緻密な研究とモノ作りを忘れなければ強さは発揮できる。部品を集めて、「組み立て」中心で伸びて行くのも方法ではある。しかし、精巧な部品がなくては組み立ても成り立たない。日本は依然、優秀な部品を世界に供給し続けている。だから、貿易収支は依然、優秀である。

　今度の世界的な波乱は民主主義の日本、勤勉な日本を見直すよいタイミングとなったのではないか。日本をマザー工場、研究拠点として、しっかりとやり、その上で海外において根を下ろして行く。日本が真のグローバル展開をしていくうえでよいチャンスだろう。

　今後は、「日本の強さ、優れているところを見詰め直す」相場だろう。こういう目でみれば、日本の「円」が強張っていたことはうなずける。「日本の強い銘柄」を物色する動きが芽生えてくる可能性がある。

　以前、生命保険会社から「アンケートのお願い」が郵送されて来たことがある。私が加入しているのは、外資系でもネット系でもない、日系の、昔ながらの生保レディ（営業職員）さんが来てくれたり、事務職員さんが対面で対応してくれる保険会社だ。アンケートは数ページにわたるもので、回答を返送したところ、お礼の図書カードが送られてきた。

　先日行った百貨店の化粧品カウンターでは、担当してくれた美容部員さんが新人だったためか、カウンセリングと商品販売後に、アンケートハガキを渡された。ハガキには番号が振られており、私の名前や販売店名・担当者名などを記入しなくても、アンケートに答えてハガキを投函するだけで良いらしい。もちろん宛先は最初から印刷されているし、切手を貼らなくても届くようになっている。こちらも外資系ではなく国内メーカーだ。

　どちらも、「郵送」ということがキモなのだろう。今はアンケートにしろ販売にしろ、ネットが全盛だが、中高年を中心に、ジックリ接客してもらいたい層は確実に存在する。上記の企業としては、そうした層に丁寧に働きかけることで、顧客をしっかり囲い込みたいのだろうと思った。もちろん、一方では「ネットで気軽に」というニーズもガッツリ取り込みつつ。

　上記の内容とは関係ないが、連想してサービス業セクターで優良銘柄を探してみた。

★新日本科学〈２３９５〉（東１）

　前臨床試験受託などを行なっている新日本科学＜２３９５＞（東１）を入れる。２５日終値は６円高の３７３円。単位１００株。ＰＢＲは約１．４倍となっている。チャートは１月２５日につけた直近高値４２１円からの反落局面となっている。３７０円フシにあたり、そろそろ反発の頃合いと見たい。まずは４００円フシまでの戻りを目指す。今期２０１１年３月期連結業績予想は営業・経常・純損失計上の見込みだが、『会社四季報』には、次期２０１２年３月期は好転するとの予想値が出ている。

★ジャパンベストレスキューシステム〈２４５３〉（東１）

　総合生活トラブル解決サービス『生活救急車』を全国展開するジャパンベストレスキューシステム＜２４５３＞（東１）を入れる。ガラス・水まわり・カギのトラブル解決サービス事業、バイク・自動車のトラブル解決サービス事業、コールセンターの運営から出動までを代行する緊急出動付きコールセンター事業、トラブルに備えた生活会員『安心入居サポート』事業などを行なっている。

　２５日終値は３００円高の７万１２００円。単位１株。ＰＥＲは約１４．９倍、ＰＢＲは約２倍となっている。チャートはこの４ヵ月ほど、上値７万４０００円ライン、下値６万７０００円ラインの間で推移している。７万円ラインの押し目を拾い、７万４０００円ラインまでの戻りを目指すのも一手か。また、今期２０１１年９月期の配当金は、３月中間末５００円、９月通期末１０００円の年間計１５００円予想。現在の株価で利回り約２．１％の計算となる。

　『ＢＲＩＣｓの安全牌はブラジル』――。こんな見方が出ている。言うまでもなくＢＲＩＣｓとはブラジル、ロシア、インド、中国の頭文字で経済発展の目立つ国々。これらの国に、中東産油国も加えて日本の主たる得意先である。ＢＲＩＣｓは２００５〜０６年頃から言われ出し、とくに、中国の２００８年の北京オリンピック、２０１０年の上海万博に関連した社会整備投資で一気に燃え上がった感がある。

　ところが、最近は様子がおかしくなってきた。『経済が発展して豊かになれば堕落が始まる』の教えもあるとおり、世界の先端を走ってきたヨーロッパが財政悪化でおかしくなり、今、中東が社会不安を起こしている。経済発展の一方で生活格差が目立ち、物価高の目立ってきた中国も油断ができない状況に置かれている。人口が多いだけにたいへん厄介だ。

　見渡すと、日本のお得意さんがそろってガタついている印象だ。もちろん、領土問題で強行姿勢のロシアとも本気でビジネスに取り組むわけにもいかなくなっている。

　これまでマーケットを引っ張って来た、「ＢＲＩＣｓは、もはやマーケットでのテーマではなくなりつつある。とくに、民主主義体制でないところのリスクは高い」（中堅証券）。そこで、ＢＲＩＣｓの中で登場するのが「Ｂ」のブラジルということだ。日本からの移民も多く親日的で安心感がある。これからは、しばらく、残されたＢＲＩＣｓの中の「ブラジル関連銘柄」探しに熱が入るということのようだ。

　また、（１）中東も民主化が進めばマーケットとして有望、（２）日本人と気質の似ているベトナムにも注目できる、（３）不振のヨーロッパでもドイツは別格で、勤勉な国は生き残れる。世界が不安定となればドイツ同様、勤勉な日本の優位性が発揮できる。これから、日本の時代ではないか。といった見方も出始めている。もちろん、アメリカとの同盟関係を強固したうえで民主主義、資本主義のプレーヤーとしてイチロー、マツイ、ナガトモのような活躍を期待するということだ。

■１９８０年代後半「資産バブル」の引き金は？

浅妻昭治のマーケット・センサー
　１９８０年代後半の「資産バブル」の直接の引き金は、旧国土庁（現国土交通省）が発表したオフィスビル需給予測にあるといまだに広く、強く信じられているフシが兜町にはある。同予測は、ペーパー程度のささやかな資料で、取り上げた新聞報道もベタ記事ほどの扱いにとどまったが、外資系金融機関の日本進出などで東京地区のオフィスビル・スペースが不足となり需給が逼迫すると予想し、折からの地価上昇、再開発ブーム、地上げ横行に拍車を掛けたからだ。

　兜町でも、日本版ウォールストリート構想などとネーミングされた再開発計画に絡む用地買収が、経営破たん（自主廃業）した山一証券の元本社を含む地域一体で進み、まだまだ買収価格は上がるとして天井売りを狙った一部地権者が、結局、売り損なって地価暴落で一敗地にまみれた話などが、昨日のように語り継がれている。

■農林水産省発表リポートはバルブ引き金になるか？

　さて本題である。今年２月１８日に農林水産省が発表した「２０２０年における世界の食料需給見通し」と題するリポートは、旧国土庁のオフィスビル需給予測と同様にバルブに引き金になるか、それとも似て非なるものかという問題である。

　同見通しでは、小麦、とうもろこし、大豆から植物油、牛肉、豚肉などまでの農・畜産物の名目価格が、２０２０年にかけて基準年の２００８年に対して２４〜５７％も高騰すると予測された。人口爆発、新興国の経済発展・所得向上による肉食シフト、バイオ燃料向け農産物の需要増加、異常気象による干ばつなどを要因に、世界の穀物消費量の増大と供給制約が相乗し、価格の上昇傾向が推移すると分析された。

　折りが折りだけに新聞、テレビの報道もベタ記事程度の扱いとは大いに異なった。同じように価格が高騰中のコーヒーとリンクさせ、生産国から輸入・卸売事業者、喫茶店、小売店、消費者まで幅広く取材し、影響の大きさに警鐘を鳴らしたテレビニュースも見受けられた。２月１９日に閉幕した２０カ国・地域財務省・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）でも、食料価格高騰が、北アフリカの政権崩壊ドミノの一因になったこともあり、Ｇ２０の下部に投機マネーの影響を検証するなどの作業部会を設置し、さらに６月には初めてＧ２０の農相会議を開催することを決定した。

■農業関連株で再度の打診も一考余地！

　農水省の需給予測が、旧国土庁の需給予測並みのインパクトがあれば、これは即「農産物バブル」は間違いないところだが、その割には同予測が、報道された２月１８日後場の株価の食い付きは芳しくなかった。食料自給率の低い日本株にとってむしろ売り材料と捉えたのかなど不明で、評価はこれからだろう。ただ全般相場が、政権崩壊ドミノがリビアにまで波及して政情不安で波乱様相を強めていることから、物色銘柄が変わる可能性もあり、関連株をマークしておくことも投資戦術として一考の余地があることになる。

　関連株は種苗株、砂糖株、農薬株、肥料株、農業資機材株、植物工場株、農機株、穀物サイロ株、海運株、農業生産法人株など幅広い。そのなかから投資採算にも乗るカネコ種苗＜１３７６＞（ＪＱＳ）、キユーピー＜２８０９＞（東１）、日東紡＜３１１０＞（東１）、日産化学工業＜４０２１＞（東１）、エア・ウォーター＜４０８８＞（東１）、アグロ　カネショウ＜４９５５＞（東２）、イハラケミカル工業＜４９８９＞（東１）、北興化学工業＜４９９２＞（東１）、サイゼリヤ＜７５８１＞（東１）、イオン＜８２６７＞（東１）、日新＜９０６６＞（東１）、日本郵船＜９１０１＞（東１）、川崎汽船＜９１０７＞（東１）などのいずれかに絞って待ち伏せるのが無難かもしれない。

■ロシア外交立て直しの担い手

　『対ロシア外交ではトヨタブランドが力を発揮する』――。こんな見方が囁かれている。前週後半、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）がロシア極東のウラジオストクで多目的車（ＳＵＶ）を年間３万台生産すると伝えられた。トヨタ側からは肯定も否定のコメントは出てない。しかし、「あれだけの大きな外交案件の絡む材料に何も背景がないとは考え難い、おそらく、経団連あたりの意向が働いているとみるのが妥当だろう」（中堅証券）。

　言うまでもなく、今の日ロ関係は最悪。とくに、日本にとって、北方領土返還の希望は遠のくばかりだ。ロシアは、北方領土に中国や韓国企業を誘致するとまで言い出している。そうなれば、先々の領土交渉はますます難しくなる。その一方でロシアは日本に経済関係の協力強化を求めてきている。誘いに応じないと関係は、一層ギクシャクする。しかし、今の日ロ外交関係を考えれば、日本政府は表立って動くことはできない。

　そこで、登場となったのがトヨタということだ。「世界ブランドのトヨタならロシア政府にとってもメンツは十分に立つはず」（同）。

　鳩山政権下で、こじらせた日米関係が主因となって、中国との尖閣諸島問題に発展し、さらに、ロシアとの間では北方領土問題で最悪状況になっている。｢日本国民の多くは民主党政権では外交はダメだと思い知らされたはず。４島の同時返還どころか、このままでは１島も返って来なくなる心配がある。ほとんどの国民は、がっかりしているはず。政治がだめなら経済の出番。おそらく、経団連あたりは次の政権を読んだ動きをしているのではないか。トヨタブランドに掛けられた期待は大きい｣（同）。

　民主党政権の対米外交の失敗で、トヨタがアメリカで生贄にされた感がある。最近、米政府のトヨタに対する技術の優秀さ発言で、トヨタの名誉は回復され、むしろ高まった。そのトヨタが今度は対ロシア外交立て直しの大切な役割と期待を背負っているのかもしれない。

■反落が来てもよいように回転を利かした投資を心がけたい

　来週（２１日〜２５日）は、強い中にも『波乱の芽を含んだ相場』だろう。企業業績の好調とＮＹダウの強さに支えられて、日経平均は、まもなく昨年４月以来の１万１０００円台回復が見込まれる。

　本来なら菅内閣にとっても支援材料となるところ。しかし、国民の内閣支持率は２０％台へ下がり、しかも、心配されていた党内部の亀裂が目立ってきた。とくに、今の政権では外交については、アメリカとの関係を悪化させないように努力するのが精一杯。北方領土問題では、ロシアに振り回されている。トヨタ自動車に極東に工場進出してもらって、ロシアとの関係を地ならしをしてもらうことしか打つ手がないのかもしれない。政治より経済である。

　もしも、内閣総辞職となっても、相場には大きくは響かないだろう。マーケットは期待していないから、ずるずると行くより、新しい政権となることを好感するだろう。むしろ、日本の政局よりアメリカの動きのほうが心配だ。アメリカは景気刺激に対し、「アクセル」を踏み続けている。その反動で「財政赤字が過去最大」という報道が見られるようになってきた。

　だからといって、一気にブレーキを踏むようなことはないだろう。ただ、踏み続けてきた「アクセル」ペダルから足を放すことは考えられる。これ以上の加速は必要ないとの姿勢が見えたらＮＹダウは反落する可能性がある。すでに、中国はアクセルペダルから足をはずし、ブレーキペダルへ足を掛けている。日本の好業績は中国のアクセル踏み込みによって好調を持続してきただけに無視はできない。

　引き続き、個別の材料株相場の展開である。決して、腹いっぱい買ってはいけない。いつ、反落が来てもよいように回転を利かした投資を心がけたい。配当利回りの良い銘柄については下値を丹念に仕込んで行くのがよいだろう。

　映画『沈まぬ太陽』（２００９年、日本）をテレビ放映で見た。過日、日本テレビ系でノーカット放送され、私は最初の少しだけ見るつもりだったのが、気がついたらハマってしまい、最後まで見てしまったのだった。原作は山崎豊子、主演は渡辺謙。他の出演者は三浦友和、石坂浩二、鈴木京香、香川照之、西村雅彦など実力派が並んでおり、重厚感のある人間ドラマが素晴らしかった。

　高度成長期〜バブル期の日本（一部、海外）を舞台に、日本最大の航空会社・国民航空の社員・役員らの仕事や人間模様、それぞれの生き様などを描いている作品だ。見終わった感想は、「登場人物たちはそれぞれ、会社のため、社会のため、人のために、やり方は違えど、自分なりに良かれと思った道を一生懸命、進んで行ったということなのだろう。結果として、あるいは法律上、あるいは人道上、良かったか悪かったかは別として…」ということだった。

　もうひとつ思ったのは、「今の若い人がこうした作品を見たら、どう思うのだろう？」ということだ。「なんで皆あんなに必死になっちゃってんの？　意味わかんねｗｗｗ」とか思うんだろうか？（笑）　いや、「私もあんなふうに、一生懸命、仕事をし、一生懸命、生きていきたい」との感想を持った人も多かったと思いたい。

　上記の文とは関係ないが、「太陽銘柄」をウォッチしてみた。

★太陽ホールディングス〈４６２６〉（東１）

　グループ会社に太陽インキ製造などがある、太陽ホールディングス＜４６２６＞（東１）を入れる。１８日終値は４円安の２７１４円。単位１００株。ＰＥＲは約１９．６倍、ＰＢＲは約２．０倍となっている。チャートは昨年１１月２７日につけた直近安値２２４８円を底に、上昇トレンドとなっている。今年２月７日につけた年初来高値２８５０円以降は調整局面。信用倍率は約０．１倍の売り長となっており、カラ売り銘柄の様相を呈している。２６００円ラインの押し目を待って小すくい程度が無難か。いちよし経済研究所は８日付けのレーティングで、「Ｂ」（中立）、妥当株価３５００円とした。

★大陽日酸〈４０９１〉（東１）

　工業用ガスで国内首位、世界５位という、大陽日酸＜４０９１＞（東１）を入れる。１８日終値は３円安の７４９円。単位１０００株。ＰＥＲは約１７．３倍、ＰＢＲは約１．５倍となっている。チャートは昨年１０月２９日と１１月４日につけた年初来安値６３８円から反発し、以降は凸凹しながらも下値抵抗線を切り上げてきた。今年２月１５日につけた直近高値７６６円以降は調整局面となっている。７００円ラインの押し目を待って拾い、８００円フシまでの戻りを目指すのが無難そうだ。東洋経済新報社の１８日付け『四季報速報』には、今期・来期とも業績の上ブレ観測が出ており、買い材料となっている。