東京・日本橋の高島屋８階ホールで１月１７日まで開催中の『河井寛次郎　生命の歓喜』展を見に行った。河井氏は１８９０（明治２３）年　島根県安来市生まれ、東京高等工業学校（現　東京工業大学）窯業科卒業。京都の窯で作陶を行なっていた陶芸家であり、手仕事の日用品に「用の美」を見出す民藝運動の推進者の１人でもあった。人間国宝に推挙されたが断り、文化勲章も辞退するなど、生涯、無位無官を貫いた人物だ。１９６６（昭和４１）年　没。展覧会では、河井氏の作品のほか、ゆかりの品々など１８０点以上が展示されている。１月１９〜３１日には大阪高島屋７階グランドホールでも開催される。

　作品はどれも素晴らしかったが、私の印象に残ったのは、展示物とともに紹介されている、河井氏の人となりが伝わってくるようなエピソードだ。たとえば、親交の深かった作家・井上靖が随筆に書いた話。ある日、井上氏が河井氏の家を訪問した折に、部屋に置かれていた河井氏の陶芸品を気に入って所望した。河井氏もその作品を気に入っていたようで、少し逡巡した後、陶芸品に向かって「井上さんのところへ、行くか」と語りかけたという。その後、井上氏が帰ろうとして車に乗り込んだところ、その陶芸品が包まれて、車の座席に置かれていたそうだ。

　また、河井氏は生涯、無位無官を貫いたが、伊ミラノと仏パリの賞は受賞した。これは親交の深かった高島屋の川勝堅一氏が取り計らって出品したものだったそうで、そのためか、河井氏は「私ではなく作品が受賞したのだから」と言って受けたという。河井氏のそうした人柄を踏まえて作品を見ると、感動もひとしお深くなったのだった。

★ノリタケカンパニーリミテド〈５３３１〉（東１）

　陶芸からの連想で、陶磁器やセラミック原料などのノリタケカンパニーリミテド＜５３３１＞（東１）を入れる。１２月３０日終値は１円高の２９０円。単位１０００株。ＰＥＲは約３０．５倍、ＰＢＲは約０．７倍となっている。チャートは１０月２９日につけた直近安値２４４円から反発し、以降は調整をはさみながらも上昇トレンドとなっている。２８０円ラインの押し目を拾い、３００円フシを狙ってみる。今期２０１１年３月期連結業績予想は前年比増収、営業・経常・純損益は前年の損失計上から黒字転換の見込みであり、期中に上方修正も行なった。『会社四季報』には、次期２０１２年３月期も増収増益との予想値が出ている。

★京セラ〈６９７１〉（東１）

　河井氏が京都の窯で作陶していたこと、生前の住まい兼仕事場を公開している『河井寛次郎記念館』が京都市内にあること等から連想して、京都市に本社のある京セラ＜６９７１＞（東１）を入れる。１２月３０日終値は１１０円安の８２９０円。単位１００株。ＰＥＲは約１３．４倍、ＰＢＲは約１．１倍となっている。チャートは７月６日につけた年初来安値６９１０円を底に、リバウンドトレンドを形成している。まずは１２月１０日につけた直近高値８８７０円上抜けを目指す。

■不透明な相場環境を反映

　３０日「大納会」の日経平均は、１１５円６２銭安の１万０２２８円９２銭で取引を締めくくった。年初大発会が１万０６０９円３４銭だったから年足チャートでは約３８０円の「陰線」となった。昨年の１５５５円幅の陽線に比べ、年初始値と年末終値の差は非常に小さいものとなった。

　過去、年初と年末の差が小さかったのは１９９５年の１４４円がある。今年は、それ以来の小幅なものだった。陽線であれ、陰線であれ、年初に対し年末の差が小さい時は相場に対して気迷い状態を映していることが多い。そういった目で、改めて相場環境を見直してみると、世界経済の不透明感がある。アメリカ景気の腰折れ懸念、財政赤字懸念。ヨーロッパの金融危機懸念。中国の金融引き締めによる景気下降懸念。

　しかも、中国の台頭で新たな国際的な軍事緊張もチラついている。日本では景気、企業業績の行方、為替相場の行方、さらに政局の不透明感もある。これだけ、不透明感が揃えば、気迷いとならないのが不思議なくらいである。過去、振幅幅の小さかった１９９５年は、翌年９６年から９８年まで３年連続で大きく下げている。

　来年は、「何が起きても、おかしくない」という気持ちで油断せず、好業績銘柄に絞って慎重な投資姿勢が大切だろう。

【２０１０年度「株式投資関連」キーワードランキング】

■「すべての道は中国」に結びついた１年

・１位＝スマートグリッド
・２位＝円高
・３位＝上海万博
・４位＝中国
・５位＝リチウムイオン電池
・６位＝鉄道
・７位＝レアメタル
・８位＝太陽電池
・９位＝バルチック海運指数
・１０位＝地デジ

　注目キーワードを国内外で分けると、ほぼ半々。海外では、とくに中国関連が目立つ。上海万博は当然としても、政治経済など中国に関連しないものはないと言ってよいほど。まさに、「すべての道は中国に続く」である。レアメタルも中国との尖閣諸島紛争から突如として表面化したもの。円高だって、日本の国力からすると円高は考え難く、海外要因を反映したものともいえる。

　純粋な日本国内的な言葉では「地デジ」、「デフレ」、「リチウムイオン電池」くらいだろう。「鉄道」というキーワードも海外での受注拡大期待という国外的な材料である。
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【株式投資情報ブログ・記事アクセスランキング】
（2010年１月１日〜12月29日）

１＝【自動車用次世代電池関連銘柄特集】非鉄金属資源の安定確保も重要な課題
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２＝【特集：建設構想拡大！原子力発電】日本国内の建設動向と注目の「関連銘柄」
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３＝【特集：世界的規模拡大！鉄道プロジェクト】エネルギー効率の高さを評価
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４＝中国資本提携・市場拡大銘柄特集：急動意や高値更新目立つ展開！（１）
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５＝「エコカー補助金」でハイブリッド自動車の販売が好調！
http://syoukenn.seesaa.net/article/136513744.html

６＝リチウムイオン電池関連銘柄一覧
http://www.media-ir.com/press/nozan/ritiumu.htm

７＝太陽電池関連銘柄一覧、生産量拡大の動き
http://www.media-ir.com/press/nozan/taiyoden.htm

８＝２０１０年注目される株式投資材料キーワード：「親子上場の見直し」ほか
http://syoukenn.seesaa.net/article/138633957.html

９＝「羽田・成田空港」関連銘柄特集：インフラ整備など関連需要拡大に期待
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10＝【「寒波・豪雪」関連銘柄特集】「北極振動」現象で北半球各地に寒波
http://syoukenn.seesaa.net/article/138769047.html

11＝キヤノンは下落率が日経平均より小さくデジタル１眼レフに期待
http://syoukenn.seesaa.net/article/150195116.html

12＝【自動車用次世代電池関連銘柄特集】リチウムイオン電池が次世代電池の本命
http://syoukenn.seesaa.net/article/140942360.html

13＝いすゞ自動車がまた昨年来の高値、クリーン・ディーゼル開発説も
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14＝【自動車用次世代電池関連銘柄特集】リチウムイオン電池関連銘柄の動向
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15＝「擬似エンジン音」関連銘柄特集：新年は義務化に向け具体化も
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16＝希少金属（レアメタル）関連銘柄一覧
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17＝燃料電池関連銘柄一覧次世代エネルギーの本命
http://www.media-ir.com/press/nozan/nennryoud.htm

18＝「住宅版エコポイント制度」：太陽光発電装置を設置する動きが広がる
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19＝【注目株】明治ホールディングスが「薬品」「食品」に会社を大再編
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20＝【特集】第２のレアアースか！ロジン急騰で注目浴びる星光ＰＭＣ
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21＝セブン＆アイＨＬＤが連日の上場来安値、０９年２月期の中期計画は未達の公算
http://syoukenn.seesaa.net/article/89535379.html

22＝原子力発電関連銘柄一覧
http://www.media-ir.com/press/nozan/gennpatsu.htm

23＝菅副総理が「経済オンチ」と揶揄されていることに対する精一杯の弁解？
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26＝フィデリティが保有する銘柄一覧
http://www.media-ir.com/press/nozan/fidhirity.htm

27＝特集：急速にクローズアップされる『沖縄関連銘柄特集』
http://syoukenn.seesaa.net/article/136039732.html

28＝地上デジタル放送関連銘柄一覧
http://www.media-ir.com/press/nozan/chidezi.htm

29＝【自動車用次世代電池関連銘柄特集】次世代エコカーが本格普及期入り
http://syoukenn.seesaa.net/article/140937349.html

30＝これから狙える高配当銘柄特集（３月）
http://www.media-ir.com/press/kouhaitou/yuutai200903/

■フージャースは利益確定売りで急反落

　フージャースコーポレーション＜８９０７＞（東１）は、寄り付きの８００円高から値を消し１３５０円安の３万８３５０円と５営業日ぶりに急反落している。

　同社株は、フルキャストホールディングス＜４８４８＞（東１）と東証１部の値上がり率ランキングのトップを争うレースを演じてきたが、フルキャストが１２月７日につけた年初来高値３万２００円からやや失速したことに対して、同社は前日２９日ザラ場に年初来高値４万１１００円まで買われるラストスパートをし、年初来４．６倍化してトップの座を奪っており、さすがに正月休みを控え利益確定売りが先行している。

　同社の株価上昇は、９月の今３月期業績の上方修正、１０月の「継続企業の前提に関する重要事象等」の解消、１１月の今３月期期末配当の復配などと好材料が続出し株価をフォローしたことが要因になった。

　決定的となったのは、１２月１７日の来期経営計画の開示で、来期純利益が、２９億５０００万円と今期予想１６億６０００万円に対して７７％増益と続伸を見込んだことにあり、株価は年初来高値まで５５％の短期急伸を演じた。下値では利益確定売りとＰＥＲ７倍台の割安修正期待が綱引きし、なお強弱感の拮抗が続こう。

■イーガーディアンは上場来高値から利益確定売りで続落

　掲示板監視・投稿監視・ユーザーサポートのイー・ガーディアン＜６０５０＞（東マ）は、２７０円安の５０４０円と前日２９日ザラ場につけた上場来高値５６００円から続落している。ただ安値後はやや下げ幅を縮めている。

　同社は、１２月１日に公開価格１３００円で新規株式公開（ＩＰＯ）され、３０００円で初値をつけ、初値倍率が２．３倍と今年のＩＰＯ銘柄中でトップとなり、初値後の値動きのセカンダリーでも、上場来高値まで４．３倍化とこれも第１位の上昇率となっており、正月休み入りを前に利益確定売りが続いている。

■ＩＰＯ２２社中、初値が公開価格を上回ったのは１０銘柄

　今年のＩＰＯは、２２銘柄を数え、前年２００９年の１９社よりは増加したものの、初値形成、セカンダリーともなお強弱マチマチの動きが続いた。２２社中、初値が公開価格を上回ったのは１０銘柄で、９銘柄が公開価格を下回り、３銘柄が公開価格と同値で初値をつけた。

　また、セカンダリーも、前日２９日終値が、公開価格、初値を上回った銘柄は、イー・ガーディアンの１銘柄にとどまった。資本市場、ベンチャー市場に来年もリスクマネーが供給されるかどうかは、同社の今後の株価動向がカギを握るといっても過言ではなさそうだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー

■商社株で新年相場の方向性を占う

　飛んだ一日遅れのクリスマスプレゼントだった。１２月２５日に発表された中国の追加利上げである。年末ギリギリまたまた波乱材料の突出であり、来年２０１１年相場の激動を予兆させる。こうなると、新年早々にどんなお年玉が待ち受けているのか心配になる。

　財政再建・消費税引き上げをマニフェストとする新しい菅連立政権結成などの政界再編か、北朝鮮から飛んでくる流れ弾か、尖閣諸島・北方領土を巡る地政学的なせめぎ合いか、それとも欧州のソブリンリスクの揺り戻しか、「掉尾の一振」の積もりが「掉尾の三振」に終わるのか、さらに「株券を枕に越年」と決め込んでいいものか不安が尽きない。

　中国の追加利上げは、「出口戦略」の第２弾である。緊急時対応の金融緩和策が、平時対応の穏健政策に転換し、さらに物価上昇・インフレ抑制の押さえ込み政策に舵を切ってきたものだ。日米欧の先進各国の超金融緩和策で、ジャブジャブに溢れ返っている投機マネーの流入を阻止し、カネ余りの解消を急ぐ政策意図を具現化したものだ。

　締め出される投機マネーが、どこに向かうのかが、来年相場の撹乱要因であり続ける。ドル・キャリートレードの巻き戻しやリバトリエーション（資金の本国還流）でドル高・円安が進むのか、商品・金融先物商品に大挙流入して資源・農産物価格がさらに上値を追うのか、予断を許さないからだ。

　金先物価格は、１トロイオンス＝１４３２．５ドルと史上最高値を更新したあとも高値に滞留したままで、原油先物（ＷＴＩ）価格は、１バーレル＝９１ドル台と２年２カ月ぶりの高値を回復した。バブルに懲りない面々が再びバブルを仕掛けているとしか思えない。もし「リーマン・ショック」後の２００８年７月にＷＴＩ価格が、史上最高値１バーレル＝１４７．２７ドルをつけたような場面が再現されるようなら、さすがのＦＢＲ（米連邦準備理事会）も、「出口戦略」に方向転換せざるを得ない。円キャリートレードが復活して、資源バブルの火にアブラを注ぎ、米国株高を煽ることになるのかもしれない。

　新年相場はまず、年末にきて年初来高値を更新してきた住友商事（８０５３）をリード役にした大手商社株の強弱で、投機マネーがどう振る舞うか占ってみることから始めたい。専門商社の双日（２７６８）、アルコニックス（３０３６）、白銅（７６３７）、蝶理（８０１４）、豊田通商（８０１５）にまで視野を広げておくことが、方向感を見誤らないことになりそうだ。

■深追いできぬ！前半勝負で後半手仕舞いも

　２０１１年のエトは「卯」年。当然、ピョンと跳ねることが期待され予想される。

　しかし、注意すべきは、子・丑・寅・卯・辰・巳・午・羊・申・酉・戌・亥の４番目で、その次に待ち構えているのが、２０１２〜１３年に到来する、『辰巳天井』だ。相場に手を染めるものなら、誰でも無条件に嫌がる。しかも、０８年１０月のリーマンショックでつけた日経平均の安値６９９４円から、来年１０月で丸３年の『大回り３年』に当っている。ピョンと跳ねたからといって、深追いは出来ない。

　跳ねる可能性がある理由のひとつは、ミクロの企業業績好調がある。これまでの、中国等の輸出好調でかなり稼ぐことができた企業は体力をつけている。この企業業績の好調に、もし、政権交代があって、連立にせよ産業政策優先の政権となれば、マクロ面のプラス人気も加わって跳ねる可能性は強いといえる。

　ただ、仮にそうなったとしても日本を取り巻く環境が劇的に変わるわけではない。少子高齢化は、さらに進み、人口自体の減少がいよいよ鮮明となってくる。企業は体力をつけたとはいえ、従業員を採用することには依然、消極的だ。国内マーケットが縮小に向かう中では簡単には人は増やせない。加えて、インフレ懸念から高成長の中国が金融引き締めに動き経済成長のブレーキペタルを踏み込もうとしている。ＥＵの財政問題も、ますます深刻の度を強めている。結果、日本の失業問題は悪化することはあっても改善される見込みは期待できない。たとえば、道州制の採用といった、思い切った日本列島の再構築を図る政策でもない限り国内活性化は難しい。もはや、東京発の全国均一化のモデルは通用しない。

　もちろん、領土問題は表面的にはおとなしくなっても、根本的にはなんら解決されていない。むしろ、いつ火を噴くかわからない怖さを秘めている。国際緊張は日本売りの可能性もあり、為替（円相場）も、どちらへ動くか予測がつかない。

　かくして、２０１１年・卯年は、ピョンと跳ねることは期待できても、「上ヒゲ」足のチャートとなる可能性が強い。大胆に予測すれば、年前半に「ピヨン」と跳ねて、後半はダレルのではないか。前半は跳ねる相場について、後半は「辰巳天井」に備えて手仕舞うのがよいのではないか。（今年の週間展望は今回で終わります）

　年末なので、本や紙類などを整理している。紙類で一番増えたのは、展覧会等を見に行った美術館や博物館のチラシ類、化粧品のパンフレットや小冊子、飲食店のお品書きやレシート、リラクゼーションのために１人で泊まったシティホテルやエステティックやマッサージのパンフレットなどだった。

　こうしたお出かけは毎日やっているわけではないので、そんなに贅沢をしていたつもりはないのだが、１〜２年分の書類を見ていると、ハッキリ「（私にとっては）贅沢な出費を、けっこうしていたなあ」と気づいた。私はバブル世代だが、価値観は質素で、あまりバブリーではないと自認していたつもりだ。バブル当時でさえ、「クリスマスイヴはフレンチディナー→赤プリにお泊まり？　私には縁のない世界だ」と思っていたし（笑）。が、ここ数日、書類整理をしていて、やはり少し、世代の価値観に踊らされていたかもしれないと気づいたのだった。気をつけねば、と自戒した。

　バブルから連想するのは不動産セクターと証券セクターだが、その中で、優良株を探してみた。

★東急リバブル〈８８７９〉（東１）

　首都圏を地盤に、不動産の仲介・賃貸・販売事業を行なっている、東急リバブル＜８８７９＞（東１）を入れる。２４日終値は３円高の９３９円。単位１００株。ＰＥＲは約１６．８倍、ＰＢＲは約１．９倍となっている。チャートは４月２７日につけた年初来高値６３４円と、５月２５日につけた直近安値７５３円から、三角保ち合いを形成しているように見える。１０００円ラインまでの戻りを目指す。信用倍率は約０．４倍の売り長なので、買い戻しも期待できそうだ。バークレイズ・キャピタル証券は２日付けのレーティングで、投資判断「２」（イコールウェイト）、目標株価１１００円とした。

　東急リバブルの今期２０１０年３月期連結業績予想は、営業収益は期中に下方修正したものの前年比増収、営業・経常・純利益は期中に上方修正し、２ケタ増益を見込んでいる。『会社四季報』には、会社側予想値より上ブレした予想値が出ており、さらに、次期２０１２年３月期も増収増益との予想値が出ている。業績面からも買い安心感がありそうだ。

★松井証券〈８６２８〉（東１）

　ネット専業大手証券会社の松井証券＜８６２８＞（東１）を入れる。２４日終値は６円安の５８４円。単位１００株。ＰＥＲは約２５倍、ＰＢＲは約２倍となっている。チャートは４月８日につけた年初来高値７４８円から反落し、続落トレンドで来ていたが、１０月５日につけた上場来安値４３６円と、１１月２日につけた直近安値４４０円でダブル底を形成。以降は上昇トレンドを形成している。地合いにもよるが、７００円フシまでの戻りが目標か。メリルリンチ日本証券は１３日付けのレーティングで、投資評価「買い」、目標株価７６０円としている。

　東京証券取引所は２１日（火）、『マザーズの信頼性向上及び活性化に向けた上場制度の整備等について』発表した。平成１１年（１９９９年）に、新興系企業を対象として開設された「マザーズ」。母のような存在の意味も込められてのスタートから１０年。しかし、このところの新規上場は低迷。しかも、新規上場前から継続して財務諸表虚偽記載を行った企業が発覚するなど、このところのマザーズの人気は芳しくない。

　このため、新興市場本来の機能を果たす観点からマザーズの活性化に向けた上場制度の改革を行う。

（１）財務諸表の信頼性向上のための対応、
（２）上場審査の実効性向上のための市場関係者との連携の強化
（３）マザーズ廃止基準の見直し
（４）市場コンセプトへの適合性確認プロセスの新設
（５）市場コンセプトに即した上場審査手法の導入
（６）上場審査プロセス効率化のため、「推薦書」の提出時期見直しと標準上場審査期間の設定など。

　とくに、注目を集めているのがマザーズ上場廃止基準。「成長段階の企業を対象とすることを踏まえ、本則市場（１・２部市場のこと）との比較で緩和しているマザーズの上場廃止基準（株主数、流通株式数、流通株式時価総額及び時価総額の各基準）について、上場後１０年を経過した会社を対象に本則市場の上場基準と同水準の基準を適用する」というもの。

　つまり、上場後１０年を経過したマザーズの上場会社は、（１）マザーズでの上場を継続するか、（２）市場第二部に上場市場を変更することのいずれかを選択しなくてはいけない。

　マザーズへ残る場合は、幹事証券の作成した「高い成長可能性に係る確認書」添付が必要となる。幹事証券の責任が重くなるわけだ。ただし、時価総額が４０億円以上場合は確認書は不要。

　施行日は２０１１年３月末の予定。施行日におけるマザーズの上場会社については、施行日の３年後から適用される。

　ヘラクレスと合体した大阪市場のジャスッダクの動向も注目される。ただ、ジャスダックは昭和３８年頃から上場しているところもあり、マザーズと同じ「上場１０年」は難しそうだ。

　２０００年にマザーズに上場した企業は次のとおり。今後、マザーズに残るか、第二部に移るか注目される。

【参考：マザーズ上場１０年銘柄一覧】
・メッツ＜４７４４＞
・ｅ−まちタウン＜４７４７＞
・サイバーエージェント＜４７５１＞
・ピーエイ＜４７６６＞
・図研エルミック＜４７７０＞
・デザインエクスチェンジ＜４７９４＞
・メディアシーク＜４８２４＞
・リアルビジョン＜６７８６＞
・ぷらっとホーム＜６８３６＞
・ブイ・テクノロジー＜７７１７＞
・スカイマーク＜９２０４＞
・フォーバルテレコム＜９４４５＞

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「怠け者の節句働き」といえば、もちろん悪口である。勤労意欲の乏しい人物が、皆が休む時分になって、急に忙しそうに立ち振る舞いする様子を腐している。臨時国会中はモゴモゴと口ごもることの多かった菅直人首相が、この「節句働き」よろしく突然、リーダーシップを発揮し始めた。諫早湾干拓事業の堤防開門や法人税率の引き下げなどをトップダウンで相次いで打ち出した。次いで今週は、小沢一郎元民主党代表と会談予定と報道されている。この会談で衆院政治倫理審査会への出席を小沢元代表に説得するなど「政治とカネ」問題に幕引きができるか、それとも野党のいう「アリバイ作り」に終わるのか注目を集めている。

　それでなくても来年は、新年早々に通常国会開会を控え、ねじれ国会のなか来年度予算を成立させられるか正念場を迎える。菅・小沢会談が、民主党解党のキッカケになるのか、それとも民主・自民の大連立政権樹立につながるのか、それともいずれもかなわずかまたまた看板の掛け替え、首相交代に終わるのか、まさに「節句働き」は、来年の政局の「政界の一寸先は闇」を予兆させるものがある。

　株式相場の方も、年末押し詰まって「節句働き」をしているセクターがある。メガバンク株と新興市場株である。とにかく今年２０１０年相場も混迷の１年であった。欧州の財政不安に円高進行が重なってデフレ経済を悪化させ、日経平均株価は、またまた１万円の大台を割った。メガバンク株も新興市場株ともこの１年、いいところなく存在感を消失していた。なかでもメガバンク株は、大量ファイナンスによる希薄化懸念で１株純資産を下回って上場来安値まで売り込まれ、相場の足を引っ張り続けた。

　それが、ここにきてメガバンク株は出遅れ内需株として底上げし、新興市場株も、ネット・モバイル関連株を中心に高人気化している。両セクターの動意は、相場手詰まり感の裏返しに過ぎないのか、それとも来年相場の方向性を示唆するものかは、判断が分かれるところだろう。来年相場の先取りなら素直に順張りし「株券を枕に越年」の結論で間違いないが、政局動向と同様に「一寸先は闇」の「節句働き」に終わるなら、人気化場面はむしろ戻り売りがベストとなる。年内立会日数は残りたった８日間、迷いに迷う８日間になりそうである。

　株式投資では、迷った時は「休め」が要諦である。ただし単に「休め」、市場撤退では賢い投資家とはいいにくい。相場の方向性をリサーチできるシンボル株を自ら選定してウオッチを怠らず、弱気・強気にも機動的に対処可能な目配り、細心さが不可欠となる。このシンボル株の一角に浮上しそうなのが、この１２月２７日に権利付き最終日を迎える株式分割７銘柄である。

　クックパッド（２１９３）、アークランドサービス（３０８５）、ボルテージ（３６３９）、マクロミル（３７３０）、セラーテムテクノロジー（４３３０）、アグロ　カネショウ（４９５５）、オプテックス・エフエー（６６６１）が、権利取りであとどのくらい上値を伸ばすのか織り込み済みとなるのか、権利落ち後に妥当値を上回るのか下回るのかを見極めれば、来年の相場シナリオのグランド・デザインを描くサポートはしてくれそうだ。

■ＴＳＩインターナショナル・グループのセミナー

　このほど、都内で開催された『ランドバンキング』のセミナーに出席した。夕方６時半、東京国際フォーラムのセミナールームは定員いっぱいの５０人。開催したのは、カナダ・トロントに本社を置く、ＴＳＩグループ・オブ・カンパニーの日本法人「ＴＳＩインターナショナル・グループ」（スティーブン・ハギンズ社長）。ハギンズ社長はフットボールのＭＶＰに輝いた実績を持ち、在日のカナダ人の中でも存在感を増している。日本に来て１１年、香港勤務も入れるとアジアでの生活は１７年という。ハギンズ社長は、「今年は当社にとって成長した良い年でした。資本金はまもなく１億円弱（現在５０００万円）にします。年明け１月にはオフィスも移します。２０１１年は、さらによい飛躍の年にします」と、よく通る声で挨拶。カナダ、アジア、そして日本中を飛び回る忙しさで、挨拶が終わると次のミーティングへ。『ランドバンキング』の説明は藤本直孝バイスプレジデントにバトンタッチした。

　『ランドバンキング』は、耳慣れない言葉。しかし、仕組みはいたって簡単。未開発の田畑、山林などの大規模な土地を手当てして、開発認可を得たうえで住宅地として売却し値上がり益を得る。かつて、日本でも電鉄会社が土地を手当てし、住宅地として開発したのと似ている。しかし、土地さえあればよいということではない。人里遠く離れた開発の目処のないところでは意味がない。あくまで、住宅地等の開発が見込める場所でなくてはいけない。残念ながら、既に、日本では開発され尽くされた感がある。

　日本に比べ、国土が広く、経済成長の目覚しいカナダ、とくにトロント周辺では住宅地等都市開発が活発という。このトロント周辺を地盤に同社の『ランドバンキグ』が注目を浴びているということだ。

　バイスプレジデント藤本直孝氏のあらまし説明に耳を傾けてみよう。「カナダは天然資源に恵まれています。原油確認埋蔵量は１８００億バレルと、サウジに次いで世界２位。オイルサンドが中心です。ＬＮＧの生産量は３位で輸出量は２位、ウランは世界でトップクラスです。金、ニッケル、アルミも多く、最近注目されているレアアースも開発されています。カナダの人口３３００万人に対し、資源量は国内で消化し切れないため資源の輸出余力が高いのが特徴です。１０年前は対米ドルに対しカナダドルは３０〜４０％低い水準でした。最近は資源高にも支えられ対米ドルでほぼ１対１の水準です」。
つまり、われわれには、カナダと聞けば観光としてのイメージが先に来る。しかし、観光だけでなく、経済力面から有力な投資先対象ということだ。

　さらに、藤本氏は強調する。「金融面での健全性は国家財政、民間金融機関とも世界でもトップクラスです。ただ、カナダでも出生率は低く、同時に高齢化も進んでいます。このため、アジアを中心に毎年２０〜３０万人の移民を受け入れています。もちろん、誰でも受け入れるのではなく、若く、あるていど経済力があり、起業家、投資家、エンジニアなどカナダ経済に貢献が期待できる方々が中心です。こうした条件をクリアした移民の方々が移民して１０年以内に住宅を購入する傾向が見られます。ここにも、当社グループのランドバンキグビジネスのチャンスが生まれているのです」。

　１００〜２００エーカー程度の規模で土地を手当てして、その後、デベロッパー（不動産開発会社）に売却する。手当てした土地は細分化して投資家に販売する。投資家はカナダ政府に土地所有者として登記される。手当てしてから販売まで同社の場合、ほぼ５年が目安。２〜３倍の値上がりを見込む。同社自身が造成したり、住宅を建てたりといったデベロッパーの業務は手がけない。あくまで、未開発土地を手当てして、デベロッパーへ売却することが目的。

　ならば、デベロッパー自体がランドバンキングをやればよさそうなもの。実はそれが難しいところに同社の強みがある。地域住民、地元自治体に精通していないと難しい。反対の地主があっては開発に遅れが生じる。あるいは、開発の目処のない場所を買っても意味がない。

　見込み通り、開発認可が下り、２、３倍に値上がりしたら投資家に売却の賛否を取る。５１％の賛成があれば、その時点でデベロッパーへ売却し、持分に応じて投資家に売却金が分配される。
もちろん、リスクは絶対にないとは言えない。売却まで５年程度と期間が長いため、リーマンショックのような経済変動が起きないともいえない。ただ、同社が土地を担保に銀行等から借り入れを発生させて土地購入をやっていないことによる強さはある。あくまで、投資家の直接金融を中心としている安心感はある。そのかわり、投資家は途中での売却はできない。

　セミナーを聞きながら、日本での、かつての土地神話を思い出した。とくに、昭和４０年代初めころは、土地投資がもっとも有利だった。その後、土地バブル崩壊に見舞われた。こうした流れに照らし合わせてみると、今のカナダは、日本の昭和４０年代当時と似て、登り坂ではないかと思った。

　まもなく、２０１０年の相場が引けようとしている。主な指数を通して１年を振り返ってみた。

　まず、日経平均は０９年１２月３０日の大納会１万０５４６円に対し、今日、２０１０年１２月１７日（金）は１万０３０３円。昨年末に比べ２４３円、率で２．３％の下落。同様の比較でＴＯＰＩＸ０．４％下げ、大型指数０．９％下げ、小型指数は３．０％の上昇だった。

　指数は大きな動きはなかったものの、東証１・２部中で値上率上位にはフルキャストホールディングス＜４８４８＞の２９５．８％、自動車部品工業＜７２３３＞＝２７７．７％、富士機工＜７２６０＞＝２１４．０％上昇など活躍した銘柄が目立った。とくに、自動車関連銘柄に活躍銘柄が多かったという印象だ。

　一方、日経平均を「年足チャート」に置き換えてみると、「始値１万０６０９円」、「高値１万１４０８円」（４月）、「安値８７９６円」（９月）、「終値」を現在の１万０３０３円とすれば、小幅陰線で、やや上ヒゲと下ヒゲの長い「トンボ足」となる。形からは、強弱感の分かれた気迷い相場の２０１０年だったといえる。

　さらに、過去にさかのぼって、日経平均の「年初と年末」の開きをチエックすると、１９９５年に１４４円がある。今年の幅２４３円は、１５年ぶりの小さいものということになる。気になるのは、１９９５年に小幅の動きとなった後の１９９６年、９７年、９８年と大きく下げていることだ。

　２０１０年も小幅な動き、つまり、動きが煮詰っているだけに。２０１１年相場は気になる。もちろん、上に放れる可能性もあるわけだが。ただ、民主党政権の行方、尖閣諸島・竹島・北方４島などの領土問題の行方、沖縄普天間基地の行方、若年層の失業問題の行方、少子高齢化に伴う内需不足の問題の行方、膨れ上がる国の借金の行方。

　目を外に転じてもヨーロッパの財政不安の行方、支持率低下のオバマ政権政策の行方、中国の景気の行方、朝鮮半島問題の行方など、大きい問題ばかりだ。東西冷戦後の世界が豊かになった反面、統治の難しさが表面化して、歴史の転換点にきていることがあるようだ。

　こうしてみると、２０１１年の相場は「薄い氷」の上を歩くに近い状況と思われる。「マクロ」の懸念材料を頭においたうえでの個別銘柄投資が大切な年となりそうだ。

　先日、街を歩いていたら、若い女性がフリーマガジンを配っているところに行き会った。遠目に見た感じでは、若い女性向けの物のようなので「私には関係ないな…」と通り過ぎようとしたのだが、その女性は私を見定めてツカツカと歩み寄って来て、「どうぞ！」と、半ば押し付けるように渡して来たのだった。「せっかくだから…」と受け取り、後でよく見て驚いた。風俗店を中心とした、女性向けの無料求人誌だったのだ。

　私は「通行者が少なかったので、とにかく早く配り終えたくて、私のような対象年齢外の女性にも渡していたのだろうな」と思いながら、中のページをパラパラめくったところでもう一度驚いた。なんと「アラサー＆アラフォー特集」と出ているではないか。キャッチコピーには「主婦の高収入を応援！　３０代、４０代も積極採用」とある。

　エコノミストの門倉貴史氏の著書『人妻の経済学』『貧困ビジネス』などを読んで、既婚女性やシングルマザーが、生活のために、風俗や水商売などで働くケースが増えているということは知っていたものの、やはり現実に目の当たりにすると驚いてしまう。そして、好んでその仕事をしている方々はともかく、他に選択肢がなくてそうした仕事をしている女性も多くいるかもしれないと思うと、年の瀬に、やり切れないような気持ちになってしまうのだった。

　上記の文とは関係ないが、連想して、サービス業セクターで銘柄を探してみた。

★ベネッセホールディングス〈９７８３〉（主市場　大１）

　『進研ゼミ』をはじめとした通信教育、出版、高齢者、英会話教室などの事業を行なっている、ベネッセホールディングス〈９７８３〉（主市場　大１）を入れる。１７日終値は４５円安の３６８５円。単位１００株。ＰＥＲは約１７．３倍、ＰＢＲは約１．９倍となっている。チャートは１２月２日につけた直近高値３９１０円から反落し、以降は続落トレンドで来ている。３７００円フシにあたり、そろそろ反発のタイミングと見たい。３９００円フシまでの戻りが目標となりそうだ。

★一休〈２４５０〉（東１）

　高級ホテルを中心とした宿泊予約サイトを運営している一休〈２４５０〉（東１）を入れる。１７日終値は１０００円安の４万１９５０円。単位１株。ＰＥＲは約３７．８倍、ＰＢＲは約２．６倍となっている。チャートは１１月１日につけた年初来安値２万９９１０円の深押しから反発し、以降はジリ高トレンドで来ている。このままトレンド維持で、まずは次のフシであり２６週移動平均線でもある、４万５０００円ライン上抜けを目指す。

【２０１０年度の総合１位は東芝、新興市場１位はフィールズ】

■日興アイ・アールが２００３年度から調査発表

　日興アイ・アールは、２０１０年度の全上場企業３６８２社のホームページ充実度ランキングを発表した。「分かりやすさ」、「使いやすさ」、「情報量の多さ」の３つの視点から。１３５項目の評価点数によってランクづけした。２００３年から実施している。今年の総合ランク１位は「東芝」で３年連続首位。新興企業の１位はフィールズ。総合ランキング上位には「情報通信」、「電気機器」が目立った。日興アイ・アールのコンサルティング営業部長・チーフコンサルタントの河井隆氏と、コンサルタントの門池佑之氏に聞いた。


――２０１０年度の「全上場企業ホームページ充実度ランキング」を発表されました。調査について概要をお願いします。

　【河井部長】　全上場企業３６８２社のホームページについて、「分かりやすさ」、「使いやすさ」、「情報の多さ」の３つの視点で設定した１３５の評価項目に基づき充実度ランキングを実施し発表しました。

――どのような目的ですか。

　【河井部長】　上場企業ホームページにおける情報開示の充実度調査と、企業の情報開示に対する意識醸成の促進を目的としています。２００３年度に開始して以来、今回で８回目です。

――それでは、注目の今年のランキングをお願いします。

　【門池氏】　総合ランキグの１位は東芝です。しかも、３年連続の１位です。新興市場ランキングではフィールズ＜２７６７＞（ＪＱＳ）が初めて１位となりました。総合ランキグ「上位２０」は次の通りです。

　（１）東芝＜６５０２＞（東１）＝９２．１　（２）ＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）＝９０．４　（３）カプコン＜９６９７＞（東１）＝８９．７　（４）ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）＝８８．６　（５）富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東１）＝８８．２　（６）東京ガス＜９５０１＞（東１）＝８７．６　（７）ベネッセホールディングス＜９７８３＞（大１）＝８４．０　（８）ＴＤＫ＜６７６２＞（東１）＝８３．３　（９）ミネベア＜６４７９＞（東１）＝８２．７　（１０）ＮＥＣ＜日本電気・６７０１＞（東１）＝８２．５　（１１）ソフトバンク＜９９８４＞（東１）＝８２．３　（１２）中外製薬＜４５１９＞（東１）＝８１．７　（１３）ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東１）＝８１．６　（１４）富士電機ホールディングス＜６５０４＞（東１）＝８１．５　（１５）セガサミーホールディングス＜６４６０＞（東１）＝８１．４　、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）＝８１．４　（１７）日本ユニシス＜８０５６＞（東１）＝８１．１　（１８）ＮＴＴ都市開発＜８９３３＞（東１）＝８１．０　（１９）コカ・コーラウエスト＜２５７９＞（東１）＝８０．９、オムロン＜６６４５＞（大１）＝８０．９です。（単位ポイント）。

――新興市場の上位はいかがですか。

　【門池氏】　上位５社で申し上げると、（１）フィールズ＜２７６７＞（ＪＱＳ）＝７９．４　（２）朝日工業＜５４５６＞（ＪＱＳ）＝７５．６　（３）ビューティ花壇＜３０４１＞（東マ）＝７４．８　（４）エムティーアイ＜９４３８＞（ＪＱＳ）＝７４．７　（５）アルトナー＜２１６３＞（ＪＱＳ）＝７４．２です。

――特徴ということではいかがでしょうか。

　【門池氏】　総合ランキングの上位企業、トップ１０には、情報通信業及び電気機器の企業が多く入っているのが特徴です。

――ランキングを開始された２００３年当時と比べていかがですか。

　【河井部長】　２００３年当時は、「ＩＲ」は、機関投資家やアナリストなどプロを対象としたものが主でした。現在では個人投資家向けＩＲが充実しています。個人投資家の方々のネット取引が増え、一方で持ち合い解消等もあって個人投資家の皆さんへの「ＩＲ」は重要となっています。とくに、ホームページがＩＲとして積極的に使われていることが２００３年頃とは格段に違っています。本年度の調査では、ＣＳＲ・環境対応専用ページ・コンテンツを掲載する企業は全上場企業のうち約５１％、ガバナンス専用ページを設けている企業は約２６％、個人投資家向け専用ページ・コンテンツを設けている企業は約１２％です。ホームページの充実が高まっています。

――東証での情報開示とホームページでの情報開示の違いについてはいかがでしょうか。

　【河井部長】　東証での情報開示は制度に則った、決まったフォーマットが義務づけられています。企業のホームページでは、「自由度」の高いことがいちばんの特徴です。当然、自由度が高いため、企業の個性が強く現れます。

――企業に対しては、どのようなことをお話しされ、あるいは希望されていますか。

　【河井部長】　自由度の高いことを大いに活用して、オリジナリティを出してくださいと申し上げています。業績等の数字だけでなく、事業内容、企業の社会貢献など数字に表れない会社の姿を分かりやすく、その会社らしい表現で伝えていただくことが投資家など皆さんに理解され、親しみを持っていただけます。。企業の持っているＤＮＡ（遺伝子）、つまり、企業のカルチャーを理解してもらうことが大切です。とくに、経営トップのメッセージは非常に大切です。社会貢献など今後の戦略を伝えていただきたい。株主、投資家だけでなく消費者、あるいは就職を希望される方に強いメッセージとなります。

――今後も、お続けになりますか。

　【河井部長】　もちろん続けます。当社は企業と投資家の間の潤滑油としての役割を今後も果たしていきます。とくに、企業とホルダーが夢を共有し共感できるサポーターづくりのお手伝いを積極的に手がけたいと思っています。当社ではホームページ関連サービスとして、『ホームページ比較診断レポート』を上場企業向けに有償で提供しています。ご活用ください。

――ホームページの充実度ランキング上位企業は株価も高い評価ではないかと思っています。できれば、そのあたりの分析も次回、やっていただければ個人投資家のみなさんの参考になると思います。今日はありがとうございました。（聞き手＝犬丸正寛）

■７月安値の日経２２５採用銘柄に狙い目

浅妻昭治のマーケット・センサー
　師走も押し詰まり、流行語大賞やら今年１年を象徴する漢字一文字やらが選定された。いろいろ候補が上がったようだが、その下馬評にも上がらずとんと聞かなくなった言葉に「出口戦略」がある。リーマン・ショック以来の金融危機対応で各国政府が相次いで超金融緩和政策と財政政策を発動したが、この非常事態の収束を待って緊急時対応政策を正常化させる政策転換を表現するキーワードである。

　今年念頭には、今年１年の相場テーマの一つに数えられ、少なくとも夏前までは新聞の見出しにもよくこの活字が躍り、この動向を巡って株価も乱高下した。ところがギリシャを震源地とする欧州のソブリンリスク懸念が高まると、見えていたばずの「出口」の方向感が不透明化した。途端の誰も「出口戦略」など口にしなくなった。豪州、ブラジルの資源国は、相次いで金利を引き上げ、ここにきて中国も、約２年ぶりに金融緩和策からの転換を打ち出したが、日・米・欧はいまだに二番底懸念から抜け出せていないからである。

　「出口戦略」が迷走しているのは、経済ファンダメンタルばかりではない。国内政治状況も、「政権交代」、「脱小沢」の「出口戦略」が、またも首相の顔が変ったにもかかわらず民主党連立内閣は後退に後退を重ねているようで、「政治とカネ」、「基地」、「解散」の新たな３Ｋの重圧に押しつぶされそうな雲行きである。来年相場も、経済も国内政治も「出口戦略」の動向が、相場テーマとして影響する展開が予想される。

　株式投資でも、「出口戦略」は最重要課題である。持ち株を引き取ってくれる買い手を見つけ出して利益を確定する必要があるからだ。ましてニューマネーの流入が限定的な市場では、買いは易しく売りは難しい。かつては自ら買い手を作り出す腕力相場があった。いわゆる仕手株相場である。仕手本尊がいて、売り手の売りを誘い、締め上げて踏み上げさせて、それに乗って利益を確定した数々の仕手株相場を演出した。いまや証券裏面史・事件簿に名を残すばかりで、仕手本尊などカゲもカタチも残っていない。

　「掉尾の一振」限定なら、この「出口戦略」を模倣するのも有効かもしれない。狙いは、日経２２５採用で７月に安値をつけ、株不足で逆日歩のついている銘柄である。この１２月に絶対安値期日を迎え、売り方の買い戻しが想定されるからだ。候補株は、ブリヂストン（５１０８）、コマツ（６３０１）、日立建機（６３０５）、京セラ（６９７１）、ホンダ（７２６７）、キヤノン（７７５１）などである。あくまで年内一回転の逆張り、ヒット・アンド・ウエー堅守である。ゆめゆめ「投資家とは失敗した投機家」にならない覚悟が不可欠である。

　年内相場は営業日であと１３日間となった。来週（１３〜１７日）は、全般小動きの中で、『後片付け相場』だろう。

　外交問題、為替問題などは一応の落ち着きとなっている。しかし、今度は国内の政局が波乱含みだ。稼ぐための「産業政策」より、「使うことを優先」の今の民主党政権政策に国民は先行き不安を抱いている。とくに、今回、外交・軍事問題が重なったことにより、その危惧は強いものとなっている。支持率のいっそうの低下は避けられないだろう。菅総理は支持率１％になっても政権を守るという。そういう極論がかえって不人気に輪をかけることになってしまう。ほんとうに１％となっても「有言実効」が可能なのかどうか。

　民主党内に隙間風が吹き始めていることはわれわれ政治の素人にだって感じられる。「内紛会社の株は買えない」のと同じように、「日本株式会社の取締役会」がごたついていては日本の明日に期待は持てない。若い人の雇用状況はいっこうに改善されない。昔なら学生運動が巻き起こっているところではないか。

　野党、自民党には政権奪還のまたとないチャンスだろう。ここで、攻めきれないようなら政権返り咲きは永久に来ないかもしれない。かくして、年明けには政局波乱が待ち構えている可能性が非常に強い。このため、「株を枕に越年」ということにはならないだろう。

　来週は出遅れ銘柄の個別物色の一方で、持株の整理をする、「後片付け」の動きだろう。出来高は恐らく閑散が予想される。年末ギリギリまで頑張り過ぎることはない。いまこそ、『休むも相場』の教えで、ゆっくりと来年の作戦を練りたい。

　今年も残すところ約３週間となり、書店や文房具店には、来年のスケジュール帳がたくさん並んでいる。私は毎年、決まった物を購入・使用しているので、他の商品（手帳）を見ることはあまりなかったのだが、先日、ちょっとおもしろいものを見かけた。ダイヤモンド社の『適当手帳　Ｆｏｒ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　２０１１』だ。

　お笑いタレントであり俳優の高田純次が監修しているもので、各ページに、高田氏の「本気で適当な言葉」が入っていたり、アフター５の欄を充実（？）させるなど、楽しい工夫がなされている。帯（書籍等に巻きつけている紙）には、ポーズをとった高田氏の写真と「社会人なら手帳って必要だよね」「オレ？持ってないよ」というキャッチコピーが入っていて、笑ってしまった。ちなみにこの手帳は、他にもシリーズがあるようだ。

　最近は、若者もビジネスパーソンも、ケータイ（携帯電話）でスケジュール管理をする人が増えており、手帳を買わない・使わない人が多くなっているのではないだろうか。そうした中で、上記のような企画物をつくり、需要の掘り起こしを図っているのだろうと思った。

　高田氏の「適当」にあやかり（？）、本日（１２月１０日）大引け時の「東証１部　値下がり幅上位株」の中から、良さそうな銘柄を探してみた。「値下がりが大きければ、その後の反発に期待できるのではないか」という理由からだ。

★トリドール〈３３９７〉（東１）

　セルフ式うどん店『丸亀製麺』を展開するトリドール＜３３９７＞（東１）を入れる。同ランキング６位だった。１０日終値は２１００円安の１０万９４００円。単位１株。ＰＥＲは約９．３倍、ＰＢＲは約２．５倍となっている。チャートは４月２６日につけた年初来高値１８万９７００円から反落し、続落トレンドで来ていた。しかし１１月４日につけた上場来安値９万９９００円で底打ち。本日は値下がりで引けたとはいえ、リバウンドトレンドにあるようだ。まずは次のフシであり１３週移動平均線でもある、１２万円ライン奪回を目指す。単位１株の売買しやすさも魅力だ。

★ＮＴＴ都市開発〈８９３３〉（東１）

　不動産賃貸・分譲事業を行なっているＮＴＴ都市開発＜８９３３＞（東１）を入れる。同ランキング９位だった。１０日終値は１４００円安の７万０８００円。単位１株。ＰＥＲは約２５．９倍、ＰＢＲは約１．５倍となっている。チャートはこの２ヵ月ほど、上値７万８０００円ライン、下値７万２０００円ラインの間でボックス圏を形成。まずは上値７万８０００円ラインまでの戻りを目指す。単位１株の売買しやすさも魅力となっている。

■東１上場のポーラオルＨＤは公開価格を１０７円下回る１６９３円で初値

　ポーラ・オルビスホールディングス＜４９２７＞（東１）が、きょう１０日に東証１部に直接上場された。今年１月の第一生命保険＜８７５０＞（東１）以来の直接上場で、公開価格は１８００円、公開株式数は２０２０万株となっている。

　寄り付き売り物から始まり９時１５分に公開価格を１０７円下回る１６９３円で初値をつけ、その後は１７４４円まで買い直されるなど売り買いが交錯している。

　国内で資生堂＜４９１１＞（東１）、花王＜４４５２＞（東１）、コーセー＜４９２２＞（東１）に次ぐ化粧品大手として知名度が高く、公開価格のＰＥＲが１７倍台と割安だが、資金吸収額が３６３億円超とやや過大で、来週１５日に控えている大塚ホールディングス＜４５７８＞（東１）の大型上場の影響などから不調な初値形成につながった。

　同社は、傘下に連結子会社２７社を擁する純粋持株会社で、中核会社のポーラは、全国４４８６拠点の営業所、１２万２０６１人のポーラレディによるカウンセリング販売を展開する訪問販売を主力事業としている。

　またオルビスでは、低価格帯化粧品を中心に通信販売と店舗販売を手掛けており、店舗数は今年９月末現在で１０９店舗に達している。

　今１２月期業績は、売り上げ１６５６億４９００万円（前期比２％増）、経常利益１１６億２５００万円（同１２％増）、純利益５３億９６００万円（同３２％増）、１株利益１０４．５円と予想している。

　日本は「黒船」で揺れ動き、「神風」で揺り戻すお国柄である。株式相場も、この国情を免れず相変わらず米国市場のコピー相場が続き、投資主体も外国人投資家主導型で推移している。日経平均株価は、その外国人投資家の買い越しをテコに１万円大台を回復し、その外国人投資家のなかには、オイルマネーも含まれているとの「神風」観測も根強く、師走相場の「掉尾の一振」への期待を盛り上げているところである。

　しかし、これを受け入れる国内投資家の動向はどうかといえば、投資主体別動向では個人投資家は売り越しである。外国人投資家の買いに売りをぶつける「逆張り」で、相変わらず先行きへの警戒感を緩めていないようにみえる。

　この警戒感はどこから由来するのか？「失われた２０年」のトラウマ（心的傷害）か、円高再燃懸念か、欧州のソブリンリスク拡大への危惧か、中国の景気減速不安か、尖閣諸島問題や北朝鮮の砲撃事件に伴う地政学リスクか、それとも国内政局の不透明化か、数え上げ出したら切りがないのである。そのどれもが弱気材料として説得性に富んでいて、外国人投資家のように単純に割り切って買いとは強気になりきれないと推測される。

　そのなかで国内政局動向は、来年早々にも菅民主党内閣が、１月の通常国会をスムーズに乗り切れるか正念場を迎える。中国と北朝鮮は、国のリーダーが交代する時期に当たる。そうした権力の継承期には、今年起こった尖閣諸島沖中国漁船衝突事件や北朝鮮の砲撃事件などが頻発しないとも限らない。菅民主党内閣が、今度こそ手際よく処理することを期待したいが、その処理の基本となる日米同盟が万全かといえば、どうも雲行きが怪しい。

　例の米国の外交文書をすっぱ抜いた内部告発サイト「ウィキリークス」で、今後、日本関係の公電が公開されるようなら、日本の「非核三原則」や「武器輸出三原則」などの安全保障政策に密約締結などの重大な疑問が生まれる可能性もあるからだ。菅民主党内閣が、それを前自民党内閣の責任に転嫁するようなら、それこそ政局リスクである。

　来年は、この国政レベルに加えて統一地方選挙も実施される年になる。ちょっと早手回しだが、来年相場のテーマ株に浮上するはずの選挙関連株をマークしておくのも一法となりそうだ。オールドエコノミーの関連株のイムラ封筒（３９５５）、ＴＯＡ（６８０９）、グローリー（６４５７）、ムサシ（７５２１）などのほか、ネット関連のマクロミル（３７３０）、もしもしホットライン（４７０８）、インテージ（４３２６）、ヤフー（４６８９）、サイバーエージェント（４７５１）、楽天（４７５５）などにも網を張りたい。