日本は「黒船」で揺れ動き、「神風」で揺り戻すお国柄である。株式相場も、この国情を免れず相変わらず米国市場のコピー相場が続き、投資主体も外国人投資家主導型で推移している。日経平均株価は、その外国人投資家の買い越しをテコに１万円大台を回復し、その外国人投資家のなかには、オイルマネーも含まれているとの「神風」観測も根強く、師走相場の「掉尾の一振」への期待を盛り上げているところである。

　しかし、これを受け入れる国内投資家の動向はどうかといえば、投資主体別動向では個人投資家は売り越しである。外国人投資家の買いに売りをぶつける「逆張り」で、相変わらず先行きへの警戒感を緩めていないようにみえる。

　この警戒感はどこから由来するのか？「失われた２０年」のトラウマ（心的傷害）か、円高再燃懸念か、欧州のソブリンリスク拡大への危惧か、中国の景気減速不安か、尖閣諸島問題や北朝鮮の砲撃事件に伴う地政学リスクか、それとも国内政局の不透明化か、数え上げ出したら切りがないのである。そのどれもが弱気材料として説得性に富んでいて、外国人投資家のように単純に割り切って買いとは強気になりきれないと推測される。

　そのなかで国内政局動向は、来年早々にも菅民主党内閣が、１月の通常国会をスムーズに乗り切れるか正念場を迎える。中国と北朝鮮は、国のリーダーが交代する時期に当たる。そうした権力の継承期には、今年起こった尖閣諸島沖中国漁船衝突事件や北朝鮮の砲撃事件などが頻発しないとも限らない。菅民主党内閣が、今度こそ手際よく処理することを期待したいが、その処理の基本となる日米同盟が万全かといえば、どうも雲行きが怪しい。

　例の米国の外交文書をすっぱ抜いた内部告発サイト「ウィキリークス」で、今後、日本関係の公電が公開されるようなら、日本の「非核三原則」や「武器輸出三原則」などの安全保障政策に密約締結などの重大な疑問が生まれる可能性もあるからだ。菅民主党内閣が、それを前自民党内閣の責任に転嫁するようなら、それこそ政局リスクである。

　来年は、この国政レベルに加えて統一地方選挙も実施される年になる。ちょっと早手回しだが、来年相場のテーマ株に浮上するはずの選挙関連株をマークしておくのも一法となりそうだ。オールドエコノミーの関連株のイムラ封筒（３９５５）、ＴＯＡ（６８０９）、グローリー（６４５７）、ムサシ（７５２１）などのほか、ネット関連のマクロミル（３７３０）、もしもしホットライン（４７０８）、インテージ（４３２６）、ヤフー（４６８９）、サイバーエージェント（４７５１）、楽天（４７５５）などにも網を張りたい。

■軽くて強い自動車用鋼板。米自動車メーカー採用の効果絶大

　ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）の再上場で元気の出てきたアメリカの自動車産業。絶好ともいえるタイミングで神戸製鋼所＜５４０６＞（東１）が、自動車用の高級鋼板を引っさげて、北米事業をさらに強化する。２日、東京の鉄鋼会館で開かれた、「北米における自動車用鋼板事業の新プロジェクト」発表の会見に出てきた。

　山口育廣副社長の概要説明は次のとおりだ。「北米における自動車用冷延ハイテンの需要増に対応するため、米国ＵＳＳ社との合弁拠点プロテックコーテーティング社に、自動車用冷延ハイテンの連続焼鈍設備を約４億米ドルを投じて２０１１年初頭に建設着工する。２０１３年初頭に稼動の予定。年間約５０万ショートトンの能力」という。

　難しい専門用語が続く。「ショートトン」は、重さの単位トン（ｔ）。日本の１ｔに対し、アメリカでは０．９ｔと、やや、小さい（ショート）。「ハイテン」とは、高張力鋼板のことで、１ミリ平方メートルの鋼板を引っ張った場合、どれだけの力に耐えることができるか。通常、使われている鋼板は、「引っ張る力が２０〜３０キログラムで切れる。これに対し、ハイテンは６０キロと通常の２倍から３倍の強さがある。さらに、引っ張り強度１５０キロのハイテンも開発済み」（広報室）ということだ。

　価格については、未公表ながら、当然、普通鋼板に比べれば高いはず。強度比較並みの２、３倍ですかと聞くと、「そこまでは。でも、高いことは間違い」とのことだ。

　なぜ、自動車用に普通の鋼板に代わろうとしているのか。アメリカの自動車には、「ＣＯ２削減」と、「安全対策面」の２つのニーズが求められている。車を軽くすれば、ＣＯ２削減には貢献する。しかし、強度を増すために鉄の板を厚くすれば、車重が増えて、ＣＯ２削減に逆行する。悩ましい、２つのニーズを解決できるのが、「軽くて強いハイテン」というわけだ。この、ハイテン技術では神戸製鋼が世界的で、ＵＳＳも認めて今回の締結となった。

　ただ、ハイテンの鋼板はＵＳＳが、合弁会社のプロテック社（オハイオ州）へ供給する。材料供給面での神戸製鋼のメリットはない。プロテック社は１９９０年の設立で、溶融メッキ鋼板を中心に生産し、利益も出ているという。今後、アメリカの自動車メーカー向けにハイテンの売上が増えれば、合弁会社からの配当金が見込まれる。
　さらに、もっと大きい効果として、会見の中で感じたことがある。自動車の本場アメリカで冷延ハイテンがビッグ３などに採用されることで、ヨーロッパ、アジア、とくに日本の自動車メーカーで、「それならば」と、採用が見込まれるという狙いが込められている思われることだ。

■テーマ性なく「好業績と好チャート」が前面に

　来週（６〜１０日）の相場は、『テーマなき個別買い相場』中心の展開が続くだろう。

　師走相場ということでは、例年とおりの回転の速い相場展開。しかし、０８年暮れ→０９年１月、０９年暮れ→１０年１月と根本的に違うのは「テーマ性」がないことだ。０８年はＧＳユアサ、シャープなど環境エネルギー関連、０９年はスマートグリッド関連が活気のある動きをみせていた。

　今年は、「これといったテーマ銘柄は浮上していない。テーマは政権政策との関連が非常に深い。今は、年明けの政局がどうなるか分からない不安定さがある。ダム建設ひとつ見ても、やる、やらないとくるくる変わっている。とても、テーマを発掘できる雰囲気ではない」（中堅証券）ということだ。

　幸い、ＮＹ株の強い動きに支えられている。しかも、日米関係信頼回復を契機に、アメリカ等の外国人投資家の日本株買いも戻っている。需給面ではしばらく強い動きが予想される。

　日経平均の動きは、昨年１１月安値９０７６円から、今年１月１４日の１万９０９円まで上昇した形と似ている。今年も１１月２日の９１２３円が直近の安値。前回と同じ上昇率２０．１％を当てはめると、来年１月上中旬に１万９５６円の目標となる。そのていどを目安にしておけば、大きな差はないだろう。

　これから、いよいよ、ペッタン、ペッタンと年末特有のモチつき相場が佳境を迎える。テーマ性がない分、「好業績と好チャート」が前面に出た物色と予想される。

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　先日の夜、何気なくベランダから外を見て驚いた。今まで無かった（気づかなかった）所に忽然と大きなマンションが建ち、煌々と明かりが灯っていたのだ。そういえば、以前の一時期、家の郵便受けに、分譲マンションの宣伝チラシが何度か入っていたことを思い出した。チラリと見ただけの記憶だが、設備が充実した立派なマンションという印象だった。

　その後、入ってきたチラシを見ると「第×期分譲、完売」「第△期分譲、受付中」といったようなことが書かれていた。今のような時期に、比較的早期に完売するとは、すごいと思った。分譲主は地元に本社のある中堅企業だ。住宅建設会社からスタートし、「リーズナブルな価格で、そのわりには良質な住宅をつくる」といわれて成長。現在はマンション分譲や賃貸関連事業なども行なっている。

　今回の分譲マンションも、そうした企業姿勢でつくられたのだろう。「今の時代でも、良いものをリーズナブルに提供すれば売れるのだなあ」と、当たり前のことを実感したのだった。

　上記から連想して、不動産業セクターで銘柄を探してみた。

★東急不動産〈８８１５〉（東１）

　マンション、戸建て、オフィス、商業施設などの不動産総合ディベロッパー、東急不動産＜８８１５＞（東１）を入れる。３日終値は５円高の３８６円。単位１０００株。ＰＥＲは約１７．８倍、ＰＢＲは約１．０倍となっている。チャートは７月１日と同２０日につけた年初来安値３００円でダブル底を形成後、リバウンドトレンドとなっている。３６０円ラインの押し目を拾い、４００円フシを目指してみる。１１月２４日付けのドイツ証券のレーティング（投資対象期間１２ヵ月）では、投資判断「Ｂｕｙ」（買い）、目標株価４６０円とされた。同１５日付けの三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のレーティング（投資対象期間１２ヵ月以内）では、投資判断「アウトパフォーム」（強気）、目標株価４８０円とされている。

★住友不動産販売〈８８７０〉（東１）

　不動産の売買・賃貸の仲介、受託販売事業などを行なっている住友不動産販売＜８８７０＞（東１）を入れる。３日終値は５５円高の３７３０円。単位１０株。ＰＥＲは約１６．４倍、ＰＢＲは約１．７倍となっている。チャートは１１月１５日につけた直近安値３４２５円から反発したものの、その後は３７００円ライン前後でモミ合っている。３６００円台の押し目を拾い、４０００円フシを目指す。バークレイズ・キャピタル証券の２日付けのレーティングでは、投資判断「オーバーウェイト」、目標株価５３００円としている。ＳＭＢＣフレンド調査センターは１１月１７日付けのレーティング（投資対象期間１２〜１８ヵ月）で投資判断「オーバーウェイト」（強気）、目標株価４４１０円とした。

■１万円割れに思う３つの事

　日経平均が３０日（火）、終値で１１月１７日以来、８営業日ぶりに１万円台を割った。しかも、１８８円安の９９３７円と安値引け。３つばかりの事が考えられる。

　（１）円安がさらに続くかどうか様子をみたい
　（２）出遅れ株買いが、ほぼ一巡した
　（３）日経平均が１万１００円台で上値が重くなっている

　１１月１日に８０円４５銭まで進んだ「円高」は現在８４円台まで円高修正型の円安となっている。心理的なフシであり、５円刻みのフシでもある１ドル・８５円台で円安は止まるのか。あるいは、さらに、一段の円安に進むのか。様子を見るところに来ている。一方、主力・指標銘柄のトヨタ自動車は、既に、１１月２６日の３３４０円を戻り高値に調整入りの気配が濃い。代わって、このところ、地方銘柄など出遅れ銘柄が物色されていた。それも、ほぼ物色一巡感がある。

　再度、円安が進み、トヨタなど輸出株が切り返すのかどうかがポイントだろう。幸いに、日経平均、トヨタ株とも３０日線には、まだ余裕がある。仮に、明日以降、下げたとしても相場が崩れたということにはならないだろう。しばらくは、トヨタで３１００〜３３００円、日経平均で９７００〜１万円の小さなレンジでのモミ合いに移る可能性がある。モミ合いを続けながら円相場の行方を見守る動きだろう。

■決め打ち厳禁の師走相場は、まず好需給外食株から

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「山より大きいイノシシは出ない」−−−過度の警戒感を戒める兜町の仲間内の合言葉である。目の前にみえるリスク以上の損失拡大に怯える必要はないとばかりに、互いにこの合言葉でエールを交換しながら、自らの弱気に封印し強気に与しようと鼓舞し合う。いよいよ１２月、師走相場のスタートを前にさぞかしこの合言葉が飛び交っていると想像はできる。

　しかし、昨今の政治・経済情勢は、「山より大きいイノシシが出る」のではないかと不安が高まるばかりである。北朝鮮の韓国・延坪島への砲撃事件も、いつ何時、不測の事態にエスカレートするか保証の限りではない。欧州のソブリンリスクの再燃も、世界の金融情勢が、なお「１００年に１度の津波」の渦中にあるのか、関係各国の協調によりコントロールされているのか、またまた不透明化が危惧されている。

　国内でも支持率急落に見舞われている菅内閣が、相次ぐ閣僚の失言や問責決議案可決を受けて来年１月の通常国会を乗り切れるのか、解散・総選挙観測も高まり、政局がますます混迷化する道筋が浮かんでくる。「イノシシ」の心配をし出したらキリがないのである。

　１年納めの師走相場、損失の最小化を図るのか、「掉尾の一振」を先取りしてもう１回転を狙うのか、どういう相場スタンスが正解かは難しい。ただ共通しているのは、強気にしろ弱気にしろ決め打ちはリスクが大きすぎるということだろう。「モグラ叩き相場」よろしく個別材料が出るたびに、関連株を厳選、対応する投資スタイルのみが有効となるはずだ。このまま円高がさらに後退するようなら主力輸出株、朝鮮半島が緊迫化するなら「有事の金」関連株や石川製作所（６２０８）などの防衛関連株、１２月再開のＩＰＯ（新規株式公開）が、順調にスタートするようなら新興市場株などといった具合だ。

　そうした相場循環の一角で浮上を期待したいのが、好需給外食産業株である。この夏は猛暑特需で客足が伸びたが、１２月は忘年会、クリスマスパーティーなどの書き入れ時でもある。ぐるなび（２４４０）、一休（２４５０）、カッパ・クリエイト（７４２１）、ハイデイ日高（７６１１）、壱番屋（７６３０）、リンガーハット（８２００）、元気寿司（９８２８）などをマークしてみたい。

【来週の相場展望（１１月２９日〜１２月３日）】

■引き続き出遅れ修正期待が高い

　前週（１１月２２日〜２６日）の日本の株式市場は堅調な展開となり、日経平均株価は終値ベースで１万円の大台を維持して終了した。短期的な過熱感が警戒されたうえに、欧州の財政不安問題の広がり、朝鮮半島情勢の緊迫などが悪材料として上値を抑える要因となったようだが、出遅れ修正への期待が強いうえに、外国為替市場でドル安・円高のトレンドが一服感を強めたことも支援材料となった。

　来週（１１月２９日〜１２月３日）の日本の株式市場では、引き続き出遅れ修正への期待が高いだろう。依然として短期的な過熱感が残っているため、スピード調整が必要との指摘も多いようだが、地合いが改善して下値不安は後退している。日経平均株価が終値ベースで１万円の大台を維持していることで、投資マインドが改善し、リスク許容度が増しているだろう。外国為替市場でドル安・円高のトレンドが一服感を強めていることや、需給面で信用買い残高の整理が進んでいることも支援材料だろう。

　ただし一方では、国内景気の減速懸念が強く、米国の景気指標や株式市場の動向、外国為替市場の動向、欧州の財政不安問題の広がり、朝鮮半島情勢の緊迫の動向、中国の金融引き締め懸念や株式市場の動向などに対する警戒感も、引き続き意識されるだろう。

　上値の重さや出来高の減少などから、ヘッジファンドなどが日本株を買い戻す動きは、ほぼ一巡したとの指摘も出始めている。さらに週末の１２月３日には、注目度の高い１１月米雇用統計の発表を控えているため、常識的に考えれば、来週の日本の株式市場は様子見ムードが強くなる可能性が高い。また、米国で報じられた大規模なインサイダー取引疑惑の問題も、波乱要因として注意が必要だろう。

　来週のスケジュールとしては、１２月３日発表予定の１１月米雇用統計の他に、国内では３０日発表予定の１０月鉱工業生産速報など、海外では３０日発表予定の米１１月消費者信頼感指数、９月ケース・シラー米住宅価格指数、そして１２月１日発表予定の米ＩＳＭ製造業景気指数などが注目されるだろう。また前週末２６日には、米ブラック・フライデーでクリスマス商戦が本格スタートしている。序盤戦の好不調が米国の景気動向を探る上でもカギとなるだろう。

　日本の株式市場は地合いが改善しているため、大きく崩れる可能性は小さいと考えられるが、単なる出遅れ修正だけでは上値を追うことも難しい。したがって好材料が必要となる。米国の景気回復期待が高まり、外国為替市場で一段とドル高・円安方向に進めば、日本の株式市場にとって追い風となり、日経平均株価は１万５００円台も視野に入るだろう。それだけに、米クリスマス商戦の序盤戦の動向次第では、週末の１１月米雇用統計を待たずして、大きく動く可能性も考えられる。

【渡辺喜美代表、ますます父親に似て迫力増す】

　仙石由人官房長官の問責決議を参議院に提出し可決させるなど、存在感を高めている「みんなの党」。２５日夕方、都内で開催された、「渡辺喜美代表・所属議員と語る会」に出てきた。昨年８月の発足時は渡辺喜美代表のほか、候補者は中西健治氏だけだった。１年経った今や参議院では１１名。単独で議案を出せる力を持った。

　現在、今回の問責決議のほか、議員歳費削減、財政金融一体などの政策、関連法案を打ち出す。民間が生活に苦しんでいるときだけに、公務員も給与を引き下げ痛みを分かち合うべきとの代表の言葉には参加した３００余名から拍手がわいた。総理がもらっている給与の話もあったが、ここでは、そこまでは触れない。経済、株式マーケットに関係の深い、「渡辺流デフレ脱却論」について紹介する。

　このところ、円は対ドルで円高修正となっている。しかし、「現在の１ドル・８３円台では日本のデフレは止まらない。止めるには９５〜１００円が必要。そのためには、積極財政を採るべきで、とくに、投資減税がもっとも効果的。さらに、財政と金融の一体化政策も採るべき。日銀には手段、方法ということでは独立性はあってよい。しかし、その前に、まず政府が明確な経済政策目標、たとえば名目成長率４％の目標を打ち出すべき。政権の大きい方針に従うのが日銀である。かつて、デフレから脱却させた高橋是清を見習うべき」と。とくに、名目ＧＤＰの４％を２年で達成することは難しくないと強調。消費税についても全額地方へ回せばよいとも。来年の地方選挙に向けて、「いい人材がたくさん欲しい」。

　筆者から、代表、お忙しいですが、睡眠は取っていますかと向けると、「大丈夫、よく寝ていますよ。明日は沖縄に行きます。父、（渡辺美智雄氏）は病気でも沖縄をよく訪問していました」。筆者が若い記者生活のころ、渡辺美智雄通産大臣当時、沖縄を知らないと政治家にあらずといった言葉を聴いたような記憶もある。喜美代表は父親のようなダミ声ではないが、表情はだんだんと父親に似て迫力が増してきた印象だ。

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■近くの戦争は売り

　来週（１１月２９〜１２月３日）は、『朝鮮半島情勢を見守る動き』に尽きるだろう。１１月２８日（日）から１２月１日（水）まで、米韓合同軍事演習が朝鮮半島海域で行われる。

　アメリカを交渉のテーブルに引き出すことが狙いといわれる、北朝鮮の韓国砲撃。民間人の犠牲者が出るにいたってアメリカは黙っているわけにはいかない。空母を交えた大規模な軍事演習で北への圧力をかける。会話に引っ張り出すつもりの北朝鮮は「軍事」でアメリカを引っ張り出してしまった。

　北朝鮮が大規模演習に恐れをなしておとなしくなるか。それとも、さらに、鼻息を荒く軍事攻勢を仕掛けてくるか。それによって、相場への影響は変わってくる。まったく、予想はつかない。何をするか分からない国である。もちろん、砲火が拡大すれば、昔から言われているように、『近くの戦争は売り』である。

　とくに、その場合、心配なのは、演習に参加する米空母の母港が日本ということだ。当然、北のミサイルの照準は日本にも向けられる心配がある。既に、日本の上空を飛び越えての実験や、日本海へのミサイル実験は行われている。果たして、ミサイル防衛体制が日本に備わっているかどうか。心配しても、どうにもならないことだが。

　さらに、心配なのは政府の対応。今度の北朝鮮の砲撃が午後２時半だったのに、日本政府が緊急に集まったのは５時頃と聞く。対応の遅さが心配だ。もたもたしていると日本は火の海となってしまう。日本の民間にはシェルターはない。とにかく、来週、なにも起こらないことを祈るだけだ。

　佐高　信　著『西郷隆盛伝説』を読了した。評論家・ノンフィクション作家の佐高氏が、自身の出身地である荘内藩（庄内藩とも。現在の山形県酒田市と同鶴岡市を中心とした地域）とのカラミを中心に、史料を基に西郷隆盛の人となりをえがき、さらにそれを通じて幕末と明治後の日本のありようをえがいたノンフィクションである。

　この本は２００６年に夕刊紙で連載され、２００７年に単行本として上梓、今年に入ってから文庫本として発売されたものだが、今年はＮＨＫ大河ドラマ『龍馬伝』が幕末を舞台していたこと等で、幕末関連本が多く出たのではないだろうか。私もこの本のほかに、司馬遼太郎の幕末を舞台にした歴史小説を何冊か、久しぶりに再読するなど、「幕末マイブーム」（笑）も盛り上がっていた。『龍馬伝』は１１月２８日が最終回となった。

　来年２０１１年の大河ドラマは、浅井長政と市（織田信長の妹）の娘であり、淀殿（豊臣秀吉の側室）の妹である、江（ごう）を主役にした『江　〜姫たちの戦国』の放映が予定されている。再び戦国ブームが盛り上がるのだろうか。

　西郷と龍馬から連想した銘柄をウォッチしてみた。

★九州電力〈９５０８〉（東１）

　西郷隆盛といえば鹿児島、鹿児島といえば九州ということから連想して、九州電力＜９５０８＞（東１）を入れる。２６日終値は６円高の１８７１円。単位１００株。ＰＥＲは約３７．０倍、ＰＢＲは約０．８倍となっている。チャートは１１月１０日につけた直近高値１９３９円から反落し、以降は続落トレンドで来ている。が、１８５０円フシ手前で、そろそろ反発のタイミングと見たい。まずは１９００円ラインまでの戻りが目標となりそうだ。

★四国化成工業〈４０９９〉（東１）

　坂本龍馬といえば高知、高知といえば四国ということから連想して、化学品や建材を中心としたメーカー、四国化成工業＜４０９９＞（東１）を入れる。２６日終値は２円高の４５４円。単位１０００株。ＰＥＲは約９．９倍、ＰＢＲは約０．８倍と割安水準にある。チャートは１１月２日につけた年初来安値４０６円から反発し、以降はジリ高トレンドで来ている。このままトレンド維持で、まずは１３週・２６週移動平均線の４６８円ラインまでの戻りを目指す。

浅妻昭治のマーケット・センサー

　ＮＹダウが、リーマン・ショック前の株価水準を回復し、遅ればせながら日経平均株価も、５カ月ぶりに１万円大台を回復した。しかし日米の両市場とも、手放しの強気説に満ち溢れているかといえば、どうもそうでもないらしい。中国の金利引き上げ観測、欧州のソブリンリスク再燃などの懸念材料が、依然として不安定化要因として控え、「ドル・キャリートレード」の巻き戻し一巡後のヘッジファンドの動向なども、予断を許さないと警戒感が去らない。

　米国市場では、１１月２５日の感謝祭通過後にスタートするクリスマス商戦の動向が、株価の先行きを決定するとの見方が、一般的なようだ。この１１月２５日は、わが東京市場でも重要分岐点になる可能性がある。例のグリーン家電のエコポイント制度のエコポイント数の変更が関連する。家電製品を１１月３０日までに購入した分にはエコポイントがフルに交付されるが、１２月１日以降の購入分は交付ポイントがほぼ半減する仕組みとなっているからである。１１月２５日の月給日から３０日の購入期限まで、まさしくクリスマスセール、年末年始商戦を先取りする購入客の大賑わいが予想されている。

　すでに前週末の土日も、家電量販店に購入客が大挙押し掛け、係員からエコポイント制度の説明を聞くだけで３０分、１時間の待ち時間はザラとなったようである。しかも量販店に在庫はなく、家電製品が手元に届くのは早くても年末ギリギリという。エコポイント交付申請書類には、家電製品の保証書のコピーを貼付する決まりとなっている。やっと製品が手元に届いて申請書類を提出しても、その時点での予算の消化次第では、エコポイントが満額交付される保証はなく、購入客もリスク覚悟の綱渡りを強要されるわけだ。

　今年９月のエコカー購入補助金の申請受付終了騒ぎとウリ二つである。受付終了前に駆け込み需要が発生して自動車販売が急増したが、９月８日に経済産業省が終了を発表した途端に、自動車ディーラーの店頭に閑古鳥が鳴いた風景は、テレビ画面で再三にわたり放映された。株価材料としてもすでに周知のことで、事前予想通りに１０月以降の自動車販売は大きく反動減となった。

　ただし自動車株の株価は、この自動車販売とは逆の推移となった。受付終了発表で下ぶれたが、ここを安値に反転上昇、前週末までに２０−３０％上昇したケースも出た。もちろんこの上昇は、補助金制度終了が悪材料出尽くしとして示現されたわけではない。自動車各社が、自らインセンティブ政策を講じて販売減を押し止めたことや円高の後退、さらに内部要因としては売り方の買い戻しなども反騰エンジンとなった。

　今回のエコポイント交付点数の変更が、自動車株に替わってエレクトロニクス株の株価に刺激を与えるか試してみる価値はありそうである。それでなくてもこのところ、ソニー（６７５８）を別格にしてエレクトロニクス株の自動車株への出遅れ感が目立っていた。東芝（６５０２）、パナソニック（６７５２）、シャープ（６７５３）などに「第２の自動車株」を期待してチャレンジしてみるのも一法かもしれない。

■波乱の芽を含む！『出遅れ株は深追いするな』の教えも・・

　来週（２２〜２６日）以降の相場は、『出遅れ修正の動き』が、もうしばらく続くだろう。しかし、波乱の芽を含んでいることは見落としてはいけない。『出遅れ株は深追いするな』の教えもある。いつ、ガラガラポンが来てもよいように、売買は小口に、しかも、利の乗っているものは、早めの手仕舞いを心がけたい。

　日経平均は、１８日（木）に、今年６月２４日以来、ほぼ５ヶ月ぶりに１万円台に乗せた。その大きい理由を１つだけ挙げるとすれば、「日米首脳が握手した」ことに尽きる。これで、昨年９月の民主党政権誕生以来、ギクシャクしていた日米関係に修復の第一歩が踏み出された。

　ＮＮ倍率（日経平均÷ＮＹダウ）が、１倍を大きく割り込んで、日本株の出遅れが目立っていた。ＮＮ倍率１倍まで戻すとみれば、ＮＹダウ１万１１８１ドル（１１月１８日）に対し、日経平均１万１１８１円があってもよい計算ではある。しかし、そこまで日米関係は修復されてはいないだろう。そう甘くはないだろう。普天間だって解決の目途さえ立っていない。

　気になるのはＮＹダウの動きが、このところ荒くなっていることだ。２００ドル近い上げ下げが頻繁にみられる。こういう時は高値波乱から急反落の芽を含んでいることが多い。先の中間選挙でオバマ民主党は大敗した。議会運営は難しくなる。中国の台頭、発言力の強まりから、「強いアメリカ」への回帰願望も見え隠れする。平和友好どころか、軍事面の強化が強まる可能性もある。景気対応が遅れる心配がある。

　一方の日本も政局不安の芽を抱えている。「民主党政権になって喜んでいるのは、中国、ロシアと国内では子供手当ての幼児くらい」と、揶揄されるほど。失業、デフレ、財政状態はさらに悪化し外交関係は最低状態。しかも、大臣の相次ぐ「変な発言」。内閣が浮き足立っている印象だ。サラリーマン同士の飲み会でも、そこまでは言わない。こういう人に税金を使って高給を渡していると思うと情けない。国民の支持率が下がるのは当たり前だろう。

　長期金利も上がり始めている。リードして来た新興国の景気を冷やす心配もある。ヨーロッパでは、また財政不安問題が頭をもたげている。あっちを見ても、こっちを見ても、よい材料はない。こういうときこそ夢を持たせてくれるトップが必要なのだが、残念ながら、果実、分配型の菅総理では難しそうだ。好業績の出遅れ銘柄で泳ぐ相場だろう。

　東京・日本橋の高島屋８階ホールで２３日まで開催中の、特別展『東大寺　〜近現代の名品』を見た。「奈良の大仏様」や「お水取り（修二会）」行事等で有名な東大寺に伝わる、仏像や奉納品、また、行事に使われる法衣など、名品約６０点が展示された。

　目玉のひとつは、１９８０（昭和５５）年に行なわれた「大仏殿昭和大修理」の際に奉納された『華厳経』だ。著名書家による写経、日本画の巨匠による見返し絵がすばらしかった。お経は、楷書、あるいは隷書というのだろうか、決まった書体で書かれているらしいのだが、人によって字の雰囲気が異なっており、おもしろかった。東山魁夷や平山郁夫、杉本健吉、須田剋太ら著名画家の絵も展示されており、すばらしかった。

　もうひとつ、印象に残ったのは、会場で流されていた「お水取り」行事の映像だ。夜の暗い寺の内外で僧たちが扱う火が、荘厳で美しかった。

　華厳経から連想して、「パルプ・紙」セクターで優良銘柄を探してみた。

★日本製紙グループ本社〈３８９３〉（東１）

　製紙業界トップの１社、日本製紙グループ本社＜３８９３＞（東１）を入れる。１９日終値は６円安の２０３８円。単位１００株。ＰＥＲは約１５．８倍、ＰＢＲは約０．５倍となっている。チャートは５月１８日につけた年初来高値２８０２円から反落し、以降は円高傾向や業績予想の下方修正などを背景に、続落トレンドで来ていた。１１月４日に上場来安値１９５０円をつけ、悪材料出尽くしで底を打ったと見たい。まずは次のフシであり１３週移動平均線でもある２１００円ライン、さらに次のフシであり２６週移動平均線でもある２２００円ラインへ…と戻り足で行きたい。

★ザ・パック〈３９５０〉（東１）

　ショッピングバッグの大手メーカー、ザ・パック＜３９５０＞（東１）を入れる。１９日終値は２５円高の１４９４円。単位１００株。ＰＥＲは約９．９倍と割安水準。ＰＢＲは約１倍となっている。チャートは８月３０日につけた年初来高値１６９７円をピークに続落トレンドで来ていたが、この１〜２ヵ月ほどは下値１４２０円ラインでダブル底を形成。リバウンド局面に入ると見たい。上値１６００円フシが目標か。今期２０１０年１２月期連結業績予想は期中に下方修正し、純利益は前年比減益予想とはいえ、売上高、営業・経常利益は微増収増益を見込んでいる。

■ベクターは値上がり率１８．３６％

　大阪証券取引所＜８６９７＞（ＪＱＳ）は１６日、シンプレクス・アセット・マネジメントが新たに設定する「ＪＡＳＤＡＱ−ＴＯＰ２０上場投信（１５５１）」の上場承認を発表。上場予定日は１２月３日（金）で、ＪＡＳＤＡＱ市場を代表する２０銘柄で構成された株価指数「ＪＡＳＤＡＱ−ＴＯＰ２０」に連動する初の上場商品。また、ＥＴＦ流動性向上プログラムを適用する初のＥＴＦとなる。

　この上場承認を受けて構成銘柄であるベクター＜２６５６＞（ＪＱＳ）は１万５０００円高の９万６７００円と１８．３６％も値上がりした。日本マイクロニクス＜６８７１＞（ＪＱＳ）は５１円高の７３５円（７．４６％高）、デジタルガレージ＜４８１９＞（ＪＱＳ）は１万５００高の１６万７７００円（６．６８％高）、ガンホー・オンライン・エンターテイメント＜３７６５＞（ＪＱＳ）は１万円高の１６万７８００円（６．３４％高）と、構成２０銘柄のうち１７銘柄が値上がりしており、５％以上も値上がりした銘柄は７銘柄を数えた。

【参考：ＪＡＳＤＡＱ−ＴＯＰ２０の構成銘柄一覧】
・田中化学研究所＜４０８０＞（ＪＱＳ）
・ポラテクノ＜４２３９＞（ＪＱＳ）
・第一精工＜６６４０＞（ＪＱＳ）
・ザインエレクトロニクス＜６７６９＞（ＪＱＳ）
・メイコー＜６７８７＞（ＪＱＳ）
・日本マイクロニクス＜６８７１＞（ＪＱＳ）
・フェローテック＜６８９０＞（ＪＱＳ）
・ガンホー・オンライン・エンターテイメント＜３７６５＞（ＪＱＳ）
・ビットアイル＜３８１１＞（ＪＱＳ）
・ユビキタス＜３８５８＞（ＪＱＳ）
・インフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）
・ジュピターテレコム＜４８１７＞（ＪＱＳ）
・デジタルガレージ＜４８１９＞（ＪＱＳ）
・エムティーアイ＜９４３８＞（ＪＱＳ）
・第一興商＜７４５８＞（ＪＱＳ）
・ベクター＜２６５６＞（ＪＱＳ）
・日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（ＪＱＳ）
・セブン銀行＜８４１０＞（ＪＱＳ）
・一建設＜３２６８＞（ＪＱＳ）
・楽天＜４７５５＞（ＪＱＳ）

浅妻昭治のマーケット・センサー

　「いよいよ日経平均は１万円台回復」と威勢のいい掛け声が、方々で飛ぶ交うようになった途端に上値が重くなった。なかなか一筋縄ではいかない相場である。１ドル＝８３円台への円安も、１１月のヘッジファンドの決算が終了すると、再び円高に逆戻りすると観測しきりであり、欧州でも再び、アイルランドやポルトガルなどの財政危機再燃が懸念され出した。「１００年に１度の津波」の金融危機の呪縛になお捉えられている危うさに思いを致さざるえない。

　この金融危機の関連で突然、８０年前、４０年前にタイムスリップしたような既視感に捉えられたのは、１１月８日に伝えられた世界銀行のゼーリック総裁が提唱した新通貨協調制度を目にしたときである。「将来の通貨価値に関する市場の見方を示す参考指標として金を使用する」と呼びかけたというのである。いわゆる「金本位制」である。

　市場関係者のなかには、さすがに８０年前の「金解禁」の現場に立ち合った経験者は皆無だろうが、４０年前の「ニクソン・ショック」では、あのドラスティックさに驚愕した当事者はなお少なくないはずである。「ニクソン・ショック」で「金本位制」の崩壊を目の当たりにし、それがその後の円切り上げ、変動相場制、ビッグバン、資産バブルの発生・崩壊、さらには現在の「失われた２０年」などにまで連綿とつながっていることを骨身にしみて感じ取っているからだ。

　米国が、金兌換を停止して戦後経済のバックボーンとなったブレトン・ウッズ体制が崩れて、そこから変動相場制に移行して、基軸通貨としてのドルの延命を図ってきた。それが「１００年に１度の津波」に追い討ちされ、いまやそのドルの命脈が尽きようとしていることが、ゼーリック総裁の「金本位制」の提唱を誘引したことは容易に想像がつく。

　しかし「金本位制」に先祖返りするとして、この新たな通貨制度は、各国に強度の緊縮財政も強要することにもなる。金に裏打ちされた範囲内に通貨の発行量が制限されることになり、現在の米国ようにジャブジャブと過剰流動性を供給することなど不可能となる。それでも過剰流動性を確保しようとすれば、金価格を現在の１トロイオンス＝１３００−１４００ドルどころか、１００倍にも１０００倍、１万倍にも、天文学的に上昇させなければならない計算になる。現に８０年前の日本の「金解禁」では、金兌換を旧平価で再開するか平価を切り下げて再開するかで国論を分けた大激論となり、結局、旧平価で実施して「昭和恐慌」を悪化させた前例が教科書に載っている。

　「金本位制」の議論が高まり、賛否両論ながら通貨市場で市民権を持つようなら、マルコ・ポーロがいった「黄金の国ジパング」で「ジパング相場」が加速する展開も有力となる。金関連の最右翼銘柄の住友金属鉱山（５７１３）を筆頭に三井金属（５７０６）、三菱マテリアル（５７１１）、ＤＯＷＡホールディングス（５７１４）、アサヒホールディングス（５８５７）、松田産業（７４５６）などの定番株をマークしておくことも十分に採算が成り立つことになる。

■時価総額は薬品株で４位クラスの大型銘柄に

　東京証券取引所は１２日、「オロナミンＣ」や「ポカリスエット」の大塚製薬などの持株会社・大塚ホールディングス（東京都・千代田区）の新規上場承認を発表した。公開価格決定日は１２月６日、上場予定日は１２月１５日。銘柄コード番号は「４５７８」。所属部は公開価格決定後に決定する予定で、東証１部への直接上場になる可能性がいわれている。主幹事は野村証券。
　
　大塚ホールディングスの新規上場では、公募新株発行３８６７万８８００株、自己株式の処分による公募４１３２万１２００株を実施。ほかに株式売り出しを１０００万株、追加需要を見込むオーバーアロットメントによる売り出し４５０万株を予定する。
　
　業績は２０１０年３月期の連結売上高が１兆０８４２億円（前期比１３．４％増）、営業利益は９８４億円（同７．６％増）、純利益は６７４億円（同４３．２％増）。

■一時的に市場圧迫の懸念も

　新規上場の予想発行価格は２４００円前後とみられ、これに基づくと時価総額は１兆３３００億円規模になり、医薬品銘柄としては武田薬品工業＜４５０２＞（東１）、２位のアステラス製薬＜４５０３＞（東１）、３位の第一三共＜４５６８＞（東１）に次ぐ規模の大型株になる。

　公募増資と売り出しによる市場からの調達規模は２１６０億円と伝えられ、今年４月に上場した第一生命保険＜８７５０＞（東１）以来の大型上場になり、一部では、株式市場からの資金吸収などにより一時的に全体を圧迫するとの懸念が出ている。

■好業績プラス人気性のある銘柄に注目

　まもなく師走相場。来週（１５〜１９日）からの相場は外部材料とは切り離した、久々の、『和製相場』の展開が予想される。早めの、「モチツキ相場」の始まりだろう。

　「Ｇ２０」、「ＡＰＥＣ」が終わり、しばらく、ビッグイベントはなくなる。一方、中国とロシアから日本へ放たれた第一の矢。しばらくは、両国とも日本の動きを静観するだろう。しかし、矢を射られた日本は、国内での処理が終わっていない。矢を折ってしまうか、あるいは射返すか。これから、菅内閣は難しい国内対応を迫られる。

　海上保安庁職員のビデオ放映問題にしても、国家公務員法違反容疑があるという。国民である以上、ルール、法律は守らなくてはいけない。しかし、日本国民には守らせて、国際法に違反しているとみられる中国船長の無罪放免では、なんとも、しっくりしない。これでは、内に厳しく外に甘い内閣とレッテルを貼られてしまうのではないか。国民支持率は、さらに低下する心配がある。

　日本の出方次第では、中国、ロシアは二の矢を用意してくる可能性が十分ある。何もしなければしないで組みやすしとみるだろう。反発すれば、さらに強力な矢を用意するだろう。そういう相手なのだ。ただ、それも年内はないだろう。年明け後の話だろう。年内は、久しぶりに海外材料から開放されそうだ。恐らく為替も動きは静かになるはずだ。

　このため、ここからは、菅政権の日本国民に対する、「有言実行」の姿を見詰めながら、個別的に銘柄を物色する、「モチツキ相場」の始まりだろう。好業績プラス人気性のある銘柄が注目されるのではなかろうか。

　今年も化粧品のクリスマスコフレが発売されるシーズンとなった。クリスマスやボーナスシーズンの商戦に向けて、化粧品メーカー各社が、口紅やアイシャドウなどのメイク品や、化粧水やクリームなどの基礎化粧品などのセットを、バッグやポーチなどと組み合わせて、「○○コフレ」「△△セット」「××キット」と題して、数量限定で売り出すものだ。メーカーによっては、早い物は１１月から発売され、１２月に入るとまた別のコフレを発売するといった波状攻撃？で、商戦は１ヵ月以上続くのだった。

　いつも行っている百貨店から、各メーカーの商品を網羅した小冊子（パンフレット）が送られてきたので、比較検討（というほどでもないが）をしてみた。「今年は真っ赤な口紅が流行かな？」とか、「アイシャドウは茶系のナチュラルカラーが流行りらしい」などと考えつつ、美しい写真を眺めているだけでも楽しいものだ。

　上記の文とは直接関係ないが、連想して百貨店銘柄を見てみた。

★Ｊ．フロント　リテイリング〈３０８６〉（東１）

　傘下に大丸と松坂屋がある、Ｊ．フロント　リテイリング＜３０８６＞（東１）を入れる。１２日終値は１１円高の４５５円。単位１０００株。ＰＥＲは約２５．１倍、ＰＢＲは約０．８倍となっている。チャートはこの３ヵ月ほど、底値圏の３７０円台から反発。以降は凸凹しながらも、上値ライン、下値抵抗線ともに上昇トレンドとなっている。４５０円フシを上抜けたので、いったん調整局面か。押し目の４３０円ラインを待って拾い、再び４５０円ライン越えを目指してみる。

★松屋〈８２３７〉（東１）

　東京の銀座と浅草に店舗を持つ、松屋＜８２３７＞（東１）を入れる。１２日終値は５円高の４７７円。単位１００株。ＰＥＲは約３１．８倍、ＰＢＲは約３．３倍。チャートは１０月１３日につけた年初来安値４０９円からのリバウンド局面にある。まずは５００円フシ上抜けで、１３週移動平均線の５１７円あたりまでの戻りが目標か。

　８日（月）の日経平均は終値で１０６円高の９７３２円と、第１次・菅内閣が発足した６月８日の水準をほぼ奪回した。実に５ヶ月ぶりである。マーケットは、菅内閣に何を期待しているのか。

　菅内閣が、鳩山内閣からバトンタッチを受けて発足したのは６月８日で、その日の終値は９５３７円。その後、終値では６月１６日、２１日、２２日の僅か３日間ほど１万円台があっただけで、総じて低迷した。とくに、７月の参議院選挙での大敗を受けて、９月１日には８９２７円まで下げ年初来の安値に沈んでいた。

　改造内閣がスタートした９月１７日には９６２６円と持ち直し、現在では１万台まであと２６０円余まで迫っている。昨年９月に民主党政権が誕生して１年超が経過した。

　この間、普天間基地問題、消費税問題、民主党党首選び選挙など、大荒れだった。さらに、ここに来て、尖閣列島問題、北方領土問題、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）問題、ねじれ国会など、依然、問題山積である。

　にもかかわらず日経平均が持ち直してきたのはなぜか。菅政権が嫌がるところの供給サイドの主役である「企業」の頑張りによる、企業業績の好調が大きかったことは言うまでもない。加えて、菅政権に柔軟さがみられるようになったこともあるだろう。法人税の引き下げ、成長戦略、八ツ場ダム建設中止の撤回など評価できる政策もみられる。とくに、なにより、もっとも大きいのは、ギクシャクしていた「日米関係」の見直しだろう。今度の尖閣列島問題で外交の重要性が認識された。日米同盟の強化が打ち出されたことが一番だろう。これによって、長く続いた為替問題（円高）も峠を越えることが期待できそうだ。

　これまでの１年の民主党政権は、自民党の採ってきた政策をすべて否定することで存在感を印象づけようとしてきたところがある。しかし、アメリカを否定した代償がいかに大きかったか。参議院選挙では負けたとはいえ、国民の民主党政権への期待も引き続き大きい。日本再生に向けての菅内閣への、もう一度の期待がかけられている。それが、日経平均１万円台奪回へ向けての願いが込められている。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　過剰流動性相場、バブル相場が再スタートしたというのが、市場のコンセンサスとなりつつあるようである。１１月３日のＦＭＯＣ（米連邦公開市場委員会）で追加金融緩和策が決定された途端に、ニューヨーク・ダウが２年２カ月ぶりに高値をつけ、米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破たんした２００８年９月１５日以前の株価水準を回復してしまったからだ。追加緩和策で市場にさらにジャブジャブと資金が供給されるばかりか、バーナンキＦＲＢ（（米連邦準備理事会）議長自身が、「株価上昇は消費者の富を押し上げる」と株式や商品先物などのリスク資産の上昇を容認する新聞寄稿までしたからなおさらである。

　「バブル崩壊」を「バブル再生」でリカバリーしようとする政策判断かとも推察される。リーマン・ショック後の金融危機については当時、グリーンスパン前ＦＲＢ議長が、「１００年に一度の津波」と警鐘を鳴らした。この危機感から生半可な政策対応では、デフレ経済からの脱出が難しい、「ドル安」が「ドル暴落」の引き金となっても構わないとハラをくくったようにもみえる。

　この市場コンセンサスが正しいとすれば、今後の投資スタイルも極く単純化されるはずだ。バブル再生に乗るか乗らないか、買うか買わないかだけのニ者択一である。相場の方向性が分かりやすくなったときほど、市場のリスクは高まり、「売ってヤラれ、買ってヤラれ」の逆の目が出勝ちとなるアノマリーはあるものの、この際は、目をつぶる以外ないかもしれない。

　とくにわが東京市場の投資家には、「母屋でおかゆをすすっているのに、離れではすき焼きを食っている」との羨望感を持ち続けてきた向きが少なくないはずだから、なおのことだろう。「母屋でおかゆ」、「離れではすき焼き」とは、国の一般会計と特別会計との間の予算執行の違いを皮肉った比喩だ。一般会計（母屋）は、「金欠」、「削減」なのに、特別会計は、「金満」、「バラまき」が治まらない。それと同様に株式相場も、東京市場はいまだにデフレ景気の底に沈んでいるのに、米国市場は高株価に沸いてきた。「離れ」から流れ漂ってきたすき焼きの匂いは、「母屋」でおかゆをすすってきた投資家の飢餓感、空腹感を一層高めてきた。

　さてこの形成されつつある市場コンセンサスに従うとしたら、投資先としてどのセクターのどの方向に舵を切ればいいのか？取り敢えずは「母屋」でビジネス展開をしている銘柄よりも、「離れ」への輸出比率の高い銘柄が浮上することになる。輸出比率が１００％に達している三井海洋開発（６２６９）から順に共栄タンカー（９１３０）、島精機製作所（６２２２）、富士機械製造（６１３４）、第一中央汽船（９１３２）、フォスター電機（６７９４）、ヤマハ発動機（７２７２）、商船三井（９１０４）、ペガサスミシン製造（６２６２）、マブチモーター（６５９２）などを当面の為替動向に目をつぶって逆張りしてみることも一法になる可能性がある。