■新内閣の『外交交渉力』と『国内経済の体力向上』の見極め相場へ

　来週（２１〜２４日）以降の相場は、新内閣の『外交交渉力』と『国内経済の体力向上』を見極める動きが予想される。ひとことで言えば、「外交手腕」と「経済手腕」をどう発揮するかを見極める相場である。

　政府と民間（庶民、企業）の関係は、医師と患者の関係にも似ている。急激な円高に対しては、医師の治療によって緊急事態は避けることができた。大量の円資金をマーケットに供給した。治療でいえば「輸血」に似ている。低下していた「血圧」（株価）も戻してきた。しかし、まだ、安心はできない。最近は多剤耐性菌といわれる、これまでの抗生物質が効かない強い菌が出ている。依然、患者には感染症の怖さが残っている。

　「円高」を裏側からみれば、ドル安、ユーロ安である。ドル安、ユーロ安によってプラス効果を喜ぶ国は必ずあるはず。そうでないと、ここまでの相手国通過安（＝円高）が起こるはずがない。円高となるだけの力は今の日本にはない。

　外交の基本は国家間の損得である。当然、通貨もその交渉のひとつである。今後どこまで、新内閣が円高を抑止できるか。世界に大量に流通するドルを相手に戦うことができるか。しかも、ドル紙幣を自由に刷れるのはアメリカだけである。ここに、通貨問題＝外交問題ということが横たわっている。一時、中国寄りの姿勢をみせた日本政府が新内閣において、どこまで親米姿勢を見せることができるかにかかっている。その踏み絵は、沖縄基地問題だろう。

　もし、円高を押さえ込むことができないようだと、「東シナ海問題」、「北方領土問題」、「北朝鮮拉致問題」など、経済以外の領土に関連した大きい外交問題が、今がチャンスとばかりに頭をもたげてくる心配がある。果たして、菅内閣はどのような外交姿勢をとるのか。

　一方、日本の経済は引き続き厳しい状況にある。大量輸血で危険な状況を一応、乗り越えた。医師は次に患者に対し、どのような体力向上の施術を行うのか。もちろん、患者自身が元気になろうという気持ちがなくてはいけない。その点は、日本の企業には、まだまだヤル気は十分ある。菅総理が選挙戦後半で打ち出した「法人税引き下げ」が本当に実現するのか。５％くらいのちまちまでなく１０％程度の引き下げとなるのかどうか。これまでと同じように財源がないから出来ないというのかどうか。消費税引き上げとバーターでやろうとするのかどうか。

　８月１０日以来、１ヶ月超ぶりに９６００円台水準を回復した日経平均。今後、新政権が庶民重視だけでなく、企業重視の政策を採るなら１万円奪回を目指した動きも予想される。菅政権の外交手腕と経済手腕を見極める動きだろう。

　先日、エステサロンのスタッフと話をしていたところ、その女性は今４５歳なのだが、小学生のお孫さんがいるとお聞きして、驚いた。ご本人は１７歳で結婚して、１８歳と１９歳で女児と男児を出産。娘さんが同じ１７歳で結婚してすぐに出産したため、今小学３年生のお子さん（その女性にとってはお孫さん）がいるのだと言う。

　もちろん、理論上・統計上は、そういう人が存在すると知っているし、街で若いパパ・ママを見かけることは多いものの、やはり目の前で現実に話を聞くと、やはり驚いてしまう。私の場合、逆に、３０代や４０代で独身だったり、婚活している人の話を聞くことが多いから、よけいに。

　今は結婚の平均年齢が上がっている一方で、若いうちに、いわゆる「できちゃった結婚」などをなさるかたも多く、早婚と晩婚の二極化となっていると聞く。価値観の多様化は、結婚や子供（するしない、つくるつくらないを含めて）にも及んでいるのだなあ、と、当たり前のことを今さら実感したのだった。

　上記の内容から、結婚連想銘柄と、子供連想銘柄を見てみた。

★ワタベウェディング〈４６９６〉（東１）

　国内外で婚礼・挙式サービス事業を行なっている、ワタベウェディング＜４６９６＞（東１）を入れる。１７日終値は６円安の８６７円。ＰＥＲは約１０．７倍、ＰＢＲは約０．６倍と、割安水準となっている。単位１００株。チャートは４月２７日につけた年初来高値１２６１円から反落し、続落トレンドで来ていた。この１ヶ月ほどはモミ合いながら下値８６０円ラインを固める展開。８月２７日につけた年初来安値８５３円で底を打ったと見て、そろそろ上放れのタイミングと見たい。中期で次のフシ１０００円ラインを目指す。

★西松屋チェーン〈７５４５〉（東１）

　ベビー・子供用の衣料・雑貨店を約７２０店、全国展開している西松屋チェーン＜７５４５＞（東１）を入れる。１７日終値は２円高の７８１円。ＰＥＲは約９．７倍、ＰＢＲは約１．１２倍と、ひところの人気時に比べると、アク抜けして買いやすくなっている。単位１００株。チャートは４月５日につけた年初来高値１１１７円から反落し、続落トレンドとなっていた。８月２６日につけた年初来安値７１３円でいったん底打ち。以降はジリ高トレンドで来ている。まずは８００円ラインを上抜け、８５０円フシまでの戻りを目指す。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「米国がくしゃみをすると日本は風邪を引く」といわれ続けてきた。しかし、日本が一喜一憂して連動するのは、いまや米国経済や米国株価の動向だけではない。「中国がせきをすると日本は発熱する」現象が顕著となっている。その証拠に、兜町では、前日の米国の経済指標や前日のニューヨーク市場の株価をみて寄り付き前に組み立てた前場の相場シナリオを、後場には中国の景気指標や上海市場の強弱に従って組み替え直す毎日が続いている。

　兜町の独自材料がどこに消えたのか、株価の自律性のカケラも見当たらない。為替相場は、１５年ぶりの円高水準となり、１５年前は「ジャパン・バッシング（日本叩き）」が横行したが、いまやその心配がなくなった。その代わり懸念された「ジャパン・パッシング（日本通過）」が、現実になりつつあるようで寂しい限りである。

　二大強国の米中に挟まれて、日本の存在感はますます薄くなるのか気になるところである。当然、両国が覇権争いを強めるなかで、日本がその谷間で孤立化するのか、それともどちらかへの肩入れを強めるのかで、外交政策や経済政策の国の舵取りは大きく変り、それに従って関連の株価テーマも変化するはずだ。早い話が、９月１４日に迎える民主党代表選挙も、菅直人首相は日米協調を基本とし、小沢一郎前幹事長は、中国寄りと単純化できそうだ。このところ兜町では、建設機械株や海運株が再動意となっているところをみると、株価は「小沢有利」と先取りしているフシがあると先読みできないこともない。

　ただこの「ジャパン・パッシング」は、庶民レベルでみるとやや趣が異なるようである。大挙来日して、店頭で中国元マネーの札束を振り回す中国人旅行客が、「メイド・イン・ジャパン」に異常なほどにこだわりをみせる映像が、テレビ画面に何回も放映されているからである。コピー製品が氾濫している中国で、「日本品質」への信頼性が大きな購買動機になっていることを表しているようである。何とも皮肉だ。中国人旅行客は日本選好を強め、日本の企業レベルでは、中国現地進出を積極化しようとしているのである。

　銘柄選別としては、このまま米国景気の二番底懸念が後退して円高一服が続くならハイテク株の「リターン・リバーサル」買い、そうでなければ中国関連の景気敏感株となりそうだ。取り敢えずは銀座店増床開業で中国人来店増が期待できる三越伊勢丹ホールディングス（３０９９）、羽田空港国際空港化関連の京浜急行電鉄（９００６）、オリエンタルランド（４６６１）、エイチ・アイ・エス（９６０３）、格安航空進出の全日本空輸（９２０２）、中国資本と提携のファンケル（４９２１）あたりの搦め手中国関連株から攻めてみるところだろう。

■財政問題、野党攻勢の波乱含みから深追いはできない

　来週（１３〜１７日）は、１４日（火）に民主党の新しい代表が決まる。選ばれた代表が新しい総理に就く。今、この時点でどちらが選ばれるかを見通すことはできない。鳩山総理、菅総理と続いた民主党政権において、菅氏が選ばれるなら、『第２幕の続き』、小沢氏なら『第３幕の始まり』ということになる。

　もちろん、『民』が、『主』の政策、という民主党の基本においては両氏の間に大きい違いはない。ただ、『民』を「庶民」と限定するか、あるいは、「官」（お上）に対する「民」ということで、「企業」まで含めるか。このあたりの境界線の引き方には、両氏の間に微妙な違いは感じられる。

　ひとつの視点として、代表選、立候補の「前」と「後」では、雰囲気が違ったものとなっていることが挙げられる。とくに、小沢氏は政府部門を動員してでも景気刺激が必要であると強調。これに対し、円高や景気に対する腰が重いのではないかとみられていた菅氏が選挙戦の後半になって景気対策を打ち出してきた。このことは、代表選告示前と比べ、非常に大きい違いである。とくに、菅氏は企業の、「法人税引き下げ」にまで言及した。

　仮に、小沢氏の立候補がないまま、菅氏の無投票再選の方向となっていたら、円高対策等がないまま、景気は下降し株価は下げ続けていた可能性があったのではないか。幸い、日経平均は去る９月１日の年初来安値８７９６円から１０日（金）の終値は５％ほど上に戻している。

　こうした、観点から、両氏のどちらが新代表（総理）になろうと、「景気重視」が前面に出るわけで、マーケットは好感するだろう。日経平均は、９月中、あるいは１０月早々にも９５００円台を回復する可能性はある。

　ただ、その後は、一本調子の相場上昇は期待しないほうがよいだろう。景気刺激策と裏腹の関係にある、「財政問題」が頭をもたげてくるからだ。日本列島を取り巻く外交問題も厳しいものがある。加えて、民主党が過半数割れしている参議院での国会審議運営の難しさもある。仮に、今度の代表選でシコリが残るようなら政局は荒れ模様になることも予想される。

　そこへ、企業の第２四半期（４〜９月）決算と下期見通しが出始めてくる。厳しい海外経済を考えれば、下期に対する明るい数字は予想し難い。とくに、中間選挙を控えたアメリカは、景気刺激の立場から一気のドル安（円高）を容認する可能性も含んでいる。

　新代表就任で、高い場面は予想されるものの深追いはできない。常に、一歩早目の対応が求められる。

　先日、カゴメの『トマレピ！』シリーズを初めて使ってみた。トマレピとは、トマト味をベースとした液状調味料で、肉や野菜を炒めるか煮て混ぜ込むだけで、おいしいおかずが１品できるという便利品だ。味の素の中華調味料『クックドゥ』や、丸美屋の『麻婆豆腐の素』シリーズなどと同様の商品である。

　トマレピのＣＭイメージキャラクターには、タレントのはるな愛さんを起用している。なかなかスルドイ人選だと思った。親しみやすさや女性的なかわいさがあり、でもトランスジェンダー（性別越境者）の人なので、「料理は女性のもの」という社会的性役割分担への抵抗感を緩和している。（コマーシャルでは女性（主婦）が料理しているようだが）

　商品は、料理がより簡単にできるし、いつも同じような味つけ、メニューになりがちな食卓に、変化を与えてくれる。本格的な料理をするかたから見ると邪道かもしれないが（笑）、手軽に使える便利な物だと思った。

　カゴメと味の素の銘柄診断をしてみた。

★カゴメ〈２８１１〉（東１）

　トマレピシリーズを出している、カゴメ＜２８１１＞（東１）を入れる。１０日終値は６円高の１６７３円。ＰＥＲは約４１．６倍、ＰＢＲは約１．９倍。単位１００株。チャートは８月２日につけた直近安値１５２３円を底に、上昇トレンドで来ている。１６５０円フシを超え、次のフシ１７００円ラインにも期待がかかる。信用倍率は約０．２倍の売り長となっており、買い戻しにも期待できそうだが、押し目小すくいが無難か。

★味の素〈２８０２〉（東１）

　国内の調味料最大手メーカーで、クックドゥシリーズも出している、味の素＜２８０２＞（東１）を入れる。１０日終値は１円安の８２７円。ＰＥＲは約２２．３倍、ＰＢＲは約１倍。単位１０００株。チャートは５月２７日につけた年初来安値７５５円から反発し、以降は凸凹しながらも下値抵抗線を切り上げてきている。まずは８５０円フシ上抜け、中期で９００円ラインが目標となりそうだ。９日付けの東洋経済新報社『四季報先取り』では、業績予想の上ブレ観測も出ている。

　コード番号下２ケタが「０１」となる「０１銘柄」といえば、業界の代表銘柄でありトップ企業である。もちろん株価は、業界最高値が定位置で、かつての「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を評価した「国力相場」では、投資家の買いを一身に集め同業他社を圧倒した。

　この高株価は、社員のプライド、忠誠心、士気にも影響し、ひいては企業競争力の強弱、市場シェアの高低にまでつながっていたといっても過言ではなかった。当然、高株価の維持は、主幹事証券の主要な業務の一角を形成し、主幹事争いを制する基準になっていた。主幹事証券は日々、幹事会社の業界位置はもちろん、市場での売り物・買い物、人気・不人気などこまごまとした目配りを怠らない。「株価の格差は、主幹事証券の実力の差」といわれたほどだ。

　グローバル化の急進展、バブル経済の崩壊は、この業界株価序列構造に大地殻変動を引き起こした。「０１銘柄」の株価が、「０２銘柄」どころか、「０３銘柄」、「０４銘柄」までに追い抜かれ後塵を拝することが珍しいことではなくなった。上場企業の業界自体が流動化して「勝ち組・負け組」の境目が不透明化したことが最大の要因である。さらに証券業界が、急激な金融ビッグバンにより空中分解し、どの証券会社がどの系列か、民族系か外資系か皆目、見当がつかなくなって、「主幹事証券の実力」が相対的に脆弱化したことも少なからず影響したはずである。

　前置きが長くなった。業界株価序列構造にくどくどと言及したのは、前週末９月３日終値でトヨタ自動車（７２０３）とホンダ（７２６７）の間で株価逆転が起こったからである。トヨタといえば「日本が滅んでもトヨタは生き残る」とハヤされたほどの「究極の勝ち組」である。「０１銘柄」の日産自動車（７２０１）の遥か先に位置し、世界の「０１銘柄」だった米国ＧＭを経営破たんにまで追い込んだ。そのトヨタの株価が、ホンダの株価に追い抜かれた。株価逆転現象が、ここにまで及んできたのである。しかも、主幹事証券は、両社とも業界トップの野村証券である。

　この株価逆転現象に最も敏感に反応しているのは、意外にも、両社のＯＢだろう。退職後も、出身母体の状況に細大漏らさず関心を持ち続けているからである。トヨタのＯＢは歯がゆい思いを強め、ホンダのＯＢは快哉を叫んでいる光景が目に浮かぶようだ。当然、株価で後塵を拝したトヨタのＯＢは、後輩の現役世代にクレ−ムをつけ突き上げる。

　突き上げられたトヨタの現役世代は、自らの固有の問題のせいなのか、だとしたらどう落とし前をつけるのか、追い抜いたホンダに自社と異なる勝ち目があるのか、それとも株価逆転は一過性で、再逆転が起こって下げた株ほどよく戻る「リターン・リバーサル」の呼び水になるのかなどと説明責任を求められることになる。

　トヨタとホンダを含めて、株価逆転中の日立製作所（６５０１）と東芝（６５０２）、東京急行電鉄（９００５）と京浜急行電鉄（９００６）、日本郵船（９１０１）と商船三井（９１０４）など、強烈な残暑が一巡したあとの秋相場のテーマとしてリサーチは怠れない。

　民主党の代表者選挙に小沢さんの出馬は予想外でした。国民の多くが、お金の問題を抱えているから出ないものと見ていたと思うわ。どうしちゃったのかしら。

　僕の個人的な印象だけど、政策的なことより、意外と単純な理由に思えて仕方ない。男のメンツというか、オスの闘争本能のようなものを感じている。小沢さんはオトコだな、と思っているよ。

　またまた、あなたの動物的な発想ね。くだらない男のメンツですか。何に、こだわっているの。

　菅さんが、総理に就任したとき、小沢さんに対し、言葉は丁寧だが、内容は、「おとなしく引っ込んでおれ」ということだった。男としてはケンカを売られたも同然だ。

　景気が不透明で失業者の多いときにケンカなんか、しているときではないと思うわ。男って、ほんとうにくだらない。

　男と女は小さいときから遊びからして違う。女の子はママゴト遊びや、人形遊びだけど、男の子は城取りなど戦いが中心の遊びの中で育っている。動物のオスと同じように人間のオスも集団を守っていかなくてはいけない宿命がある。ケンカもできないような者に集団を引っ張ることはできない。どんな世界でもオス同士の戦いはつきものだ。今回は、たまたま政治家同士だったということにすぎない。むしろ、厳しい日本の状況だからこそ、逆に、政治空白を作ってでも、ケンカのできる強いリーダを選んだらよいと、僕は、思っているよ。

　たしかに、おサルさんの集団でもボスの座をめぐって争っているわね。しかし、今の日本は平和ですから、争うことはないと思うけど。

　長い間、戦争がないから安心し切っている。われわれ国民は平和と豊かさは永久に続くものと思い込んでいるフシがある。日本の上空をミサイルが飛んだのは昔の話ではない。お隣の韓国では艦船が撃沈された。ロシアは、わざわざ、第二次世界大戦の終戦記念日まで制定して、北方領土問題は終わったと位置づけようとしている。外から見れば、日本はずいぶんと甘い国だとみられていると思う。

＞＞全文を読む（菅さん、小沢さんの戦いは東京対地方の戦い？＝妻と夫の株ロマン）

　来週（６〜１０日）は本格的な「９月相場」入りである。もともと、９月中間決算期末ということもあって、３月と同じように動き難い月である。１０月以降、下期の不安定な景気を見通せば、うっかり、中間配当取りもできない心配がある。とくに、今年は１４日に日本の将来を大きく左右すると言ってよいほどの大イベントの「民主党代表選挙」がある。９月は基本的には選挙結果待ちといえるだろう。

　データの取れる、１９９２年以降、毎年の９月の日経平均でみれば、成績は良くない。９月末と前月末の日経平均比較では、昨年（０９年）までの１８回中で、高い回数はわずか４回しかない。安かったのは１４回。このデータでみれば、「確率、約８割で、９月は安い」。

　１０００円を超える値幅ということでみれば、安い方では、１０００円を超える下げは１４回中で３回しかない。一方、高い方では４回中で２回も１０００円を超える上げとなっている。つまり、９月は下げる確率は高いものの、上げた場合は意外に大きいということだ。

　果たして、今年はどうか。常識的にみれば、足元の景気・企業業績が堅調な中での先行き不透明感ということから、「小幅安」とみるのが妥当なところだろう。仮に、１０００円を超す上昇があるとすれば、民主党代表選挙の結果次第ということになるのではないか。新総理のもとで、これまでの、「家計重視」の政策から「企業重視」への揺り戻しがあれば、日経平均は急伸する可能性はあるだろう。

　投票日接近から様子見気分が強まり閑散となれば、相場的には「陰の極」状況となって、好材料を受け付けやすくなる。出来高を横目で睨みながら、出来高が少なくなるようなら好業績銘柄の下値仕込みがよいだろう。

　東京・上野の東京国立博物館で５日まで開催の『誕生！　中国文明』展を見に行った。紀元前２０世紀ごろの夏（か）王朝時代から、紀元１２世紀ごろまでの北宋時代の遺物　約１５０点が、「王朝の誕生」「技の誕生」「美の誕生」と、３つのテーマごとに、それぞれ時代の流れに沿って展示されていた。

　私は古代青銅器フェチで（笑）、中国の物では、とくに、殷（いん。商（しょう）とも呼ぶ）時代の、複雑でこまかい文様が入っている物が、たまらなく好きなのだ。以前、台湾・台北の故宮博物院や、香港の博物館などへ行った時もジックリ見たし、また、国内の博物館で機会があれば眺めては、「美しいなあ…」とウットリしている。

　全体は細長く、少しふくらみがあり、すらっとした３本の足がついている酒器「爵」とか、３本あるいは４本の足がついた「鼎」など、文様だけでなく、形も美しい。もちろん、青銅器以外にも、玉璧や金細工、やきもの等、すばらしい遺物がそろっており、それらを眺めながら楽しいひとときを過ごしたのだった。

　青銅器などから連想して、「鉱業」銘柄をウォッチしてみた。

★日本海洋掘削〈１６０６〉（東１）

　海底の石油や天然ガス田の掘削、生産井の掘削を受託している、日本海洋掘削＜１６０６＞（東１）を入れる。３日終値は７円高の２５２３円。単位１００株。ＰＥＲは約１０．９倍と割安水準。ＰＢＲは約１．２倍となっている。大口株主には、石油資源開発、三菱マテリアル、国際石油帝石、三井造船、三井物産、ＪＦＥスチール、丸紅などの優良企業が並んでおり、買い安心感は充分にありそうだ。

　昨年１２月の上場時からのチャートを見ると、１２月２８日につけた「上場来高値」６４６０円から反落し、以降は続落トレンド。この２ヵ月ほどは、底値２５００円ラインを固める展開となっている。底値圏のモミ合い上放れで、まずは次のフシ３０００円ライン奪回を目指す。

★国際石油開発帝石〈１６０５〉（東１）

　油田・ガス田開発、権益保有などを行なっている、国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）を入れる。３日終値は１万円高の４１万０５００円。単位１株。ＰＥＲは約１３．９倍、ＰＢＲは約０．７倍となっている。大口株主には経済産業大臣、石油資源開発、三井石油開発、三菱商事、新日本石油、丸紅などが並んでいる。

　チャートは４月５日につけた直近高値７２万９０００円から反落し、以降は続落トレンド。この２ヵ月ほどは、下値４０万円ラインを固める展開で来ている。８月３１日につけた年初来安値３７万３０００円を底に、リバウンド局面への転換といきたい。まずは次のフシであり、１３週移動平均線でもある、４５万円ラインまでの戻りを目指す。２日付けの東洋経済新報社『四季報先取り』では、業績予想の上ブレ観測も出ている。

■悪役銘柄を演じた任天堂三羽烏に逆張り余地も

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「エッ、たったそれだけ？」と心配されるのが、きょう、あす中にも取りまとめられる菅内閣の経済対策である。マスコミは、重点施策として雇用対策を打ち出し、財源には今年度予備費の未使用分９０００億円を充当すると早打ちしている。かつては経済対策といえば、１０兆円、２０兆円と事業規模の大きさを競い合い、実際に財政出動の実弾が伴う「真水」の量まで問われたことに比較すると、額が２ケタも違い隔世の感が強い。「ツーレイト（遅すぎる）」のうえに、「ツーリトル（少なすぎる）」である。ＧＤＰギャップが３０億円にも達すると推計されるなかで、却って景気失速感を強めないかと懸念される。

　もちろん経済対策の事業規模だけを膨らませれば、景気を浮揚できるわけではない。かつての円高不況時も、湯水のように財政資金をバラ撒き、金利を引き下げたが、結局、デフレ経済が一息ついたのは、元凶の不良債権の処理に公的資金を注入してからである。政治家の器は、政治信条、大義名分などで測られるが、実務をこなすガバナンス（統治）能力は、「真水」の振り分け、使い方の政治勘次第で決まってくる。問題に直接手を突っ込んで「真水」を注入することに躊躇してはならないということだろう。

　円高阻止には、単独介入だろうと協調介入だろうと、ドル買い・円売り介入しかない。内外に適正為替レートを公言して、「真水」を注ぎ込むだけである。投機筋に足元を見透かされて、なお円高が続くようなら、まさしく「断固たる措置」で次の手を捻り出せば済むまでだ。

　この為替介入とともに、ぜひ発動が待たれるのが株価対策である。株高促進策である。株価対策の発動とともに株高が進めば、資産効果から危機意識が後退して、消費を喚起、デフレ経済からの脱却も後押しする。呼び水の「真水」が、何倍、何十倍、何百倍にも回転してコスト・パフォーマンスは抜群となる。

　実際にこの株価対策は、密かに発動されているようである。この８月以来の日経平均の９０００円台攻防では、しばしば下値に公的年金の買いがウワサされたからである。そしてこのウワサとともに、買いの入った銘柄の特定が行われ、追随買いを誘発した。市場では、中心はＴＯＰＩＸコア３０の構成銘柄とするのが一般的である。日本を代表する主力株で、そのほとんどがＰＢＲ１倍台を割っている現状からすれば、第１弾買いを入れるのにどこからもクレ−ムがつく恐れはない。

　なかでややクレームがつきそうなのが、任天堂（７９７４）である。今３月期第１四半期決算が、７０５億円もの為替差損の発生で大幅赤字に転落し、株価も急落したからである。にもかかわらず、株価はこのショック安後は持ち直し、急落分のリカバリーは目前となっている。悪材料織り込み済みとなったのか、需給主導なのか、新たな相場展開も予感させる。そこで浮上するのが、この任天堂関連で同様に業績悪化中のミツミ電機（６７６７）、メガチップス（６８７５）の任天堂三羽烏の逆張り対処である。早めに調整して悪役銘柄を演じただけに、株価対策が発動されれが、恩恵も大きそうだ。

　来週（８月３０日〜９月３日）は、『民主党代表選挙を控えて様子見相場』の展開だろう。景気・円高対策は予想されるものの、民主党代表＝総理が誰になるか決まらないうちは本格的なものは期待できないだろう。ただ、今の相場の主役である売方はこの点には一応、警戒をするものとみられる。

　小沢一郎前幹事長の代表選出馬表明で政局は波乱含みとなってきた。どちらが、勝利するにせよ、党内に亀裂が生じることは避けられないとみられる。カネの問題を抱える小沢氏不利との見方は確かに多い。しかし、ニコニコ顔の菅総理に対し、何か、どこか、物足りなさを感じている国民も多いのではないか。仮に、ソフトタッチの菅氏を「漢方薬」タイプとすれば、強面（こわもて）の小沢氏は「劇薬」タイプといえるだろう。

　今の日本は景気の先行きに警戒信号が点滅。しかも、借金は先進国の中でも断トツに多い。とくに、懸念されるのは外交面に心配な動きがみられることだ。ロシアの大統領は、急に、北方領土について解決済みの姿勢を打ち出そうとしている。中国も、いったん、妥協しかけていた進出企業に対する資産保全協定に待ったをかけてきた。しかも、同盟国のアメリカでさえ、自国の経済の苦しさからドル安・円高を容認している。どれもこれも、日本の政治の不安定さが相手国に突かれている。もしも、こんなときにミサイルでも飛んで来たら何も手を打つことはできないのではないか。

　つまり、言いたいことは、今の日本は非常事態ともいえる時である。患者でいえば即、入院である。このようなときに「漢方薬」でゆっくりと対応している余裕はない。民主党が得意の原因分析、過去精査は大切であるとしても、そこに、いつまでも時間をかけているわけにはいかない。病は進んでしまう。今は、「誰が病の原因を作ったか」を精査することが重要なのではなく、一刻も早く集中治療室に入れて治療することが求められている。

　当然、ここは、副作用も予想される「劇薬」での処置が必要なのではないか。むしろ、劇薬を知っている人こそ思い切った対策も打てるはず。果たして、民主党の党員は漢方薬タイプの菅氏か、劇薬タイプの小沢氏のどちらを選ぶか。

　今の相場は売方主導ではあるものの、しかし、出来高が薄い今の状況では、プロ中のプロである売方は深追いを避けるだろう。戻りの度合いと政局の行方を見守りつつ、再度の売場を探すものとみられる。まだ、しばらくは、買方主導の相場にはならないだろう。

　大羽快（おおば・かい＝漫画家の名前）のマンガ『殿といっしょ』の最新刊５巻を読んだ。戦国時代の武将や大名などを題材に、４コマのギャグにしたマンガだ。あまり史実に即しておらず、かなり現代風にアレンジされているので、私は最初「なんだこれは」とナナメに読んでいたのだが（笑）、巻が進むごとにハマってしまい、今は楽しく読ませていただいている。

　私の中では、この作品と同じような位置づけにあるのが、ほり　のぶゆきの江戸時代ギャグマンガ『東京お侍ランド』だ。これも史実を無視した現代風のアレンジなのだが、しかし独特な味わいがあり、なかなかおもしろいのだ。

　最近はＮＨＫ大河ドラマなどの影響で、戦国時代や幕末などを舞台にした、歴史もの・時代もののゲームやマンガ等が、若い人の間で流行しているようだ。新しい解釈？の作品がどんどん出ており、若くない私も（笑）面白そうな作品を物色している。

　上記から、２銘柄を連想してみた。

★横浜ゴム〈５１０１〉（東１）

　「歴史」「時代」から連想し、歴史ある老舗企業で優良銘柄を探してみた。１９１７（大正６）年に『横浜護謨製造株式会社』として神奈川県横浜市に設立した、横浜ゴム＜５１０１＞（東１）を入れる。２７日終値は９円高の３９５円。単位１０００株。ＰＥＲは約１３．５倍、ＰＢＲは約０．８倍となっている。

　チャートは７月２９日につけた年初来高値４８０円から反落し、以降は続落トレンドとなっていた。本日８月２７日は地合いの好転もあり、反発している。今後の地合いにもよるが、まずは４５０円フシまでの戻りを目指す。ゴールドマン・サックス証券が４日に出したレーティング（対象期間１２ヵ月）では、投資判断「ニュートラル」（中立）継続、目標株価５３０円とされており、同日にＵＢＳ証券が出したレーティング（同）では、投資判断「ニュートラル」（中立）継続、目標株価５００円とされている。

★四国化成工業〈４０９９〉（東１）

　上掲書の表紙には、長宗我部元親らのイラストが描かれている。元親は土佐の戦国大名で、一時は四国のほとんどを平定した人物だ。「四国」からの連想で、四国化成工業＜４０９９＞（東１）を入れる。２７日終値は４円高の４７２円。単位１０００株。ＰＥＲは約８．７倍、ＰＢＲは約０．８倍と、割安水準になっている。

　チャートを見ると、この３ヵ月ほどは上値４８０円ライン、下値４５０円ラインのボックス圏を形成している。下値４５０円ラインで拾い、上値４８０円ラインで利益確定も一手か。ただ、中期チャートで見ると、５００円台乗せも視野に入る。２０日付けの『四季報速報』によると、今期・来期ともに業績予想の上ブレ期待もあるようだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　相場急落中にややマニヤック的な話で恐縮だが、将棋界には「升田賞」という顕彰制度がある。「新手一生」を将棋哲学とした故升田幸三実力制第４代名人を記念して創設された賞で、その年に最も画期的で創造的な新戦法、新定跡を開発した棋士に贈られる。もちろん開発した棋士は、連戦連勝で高い勝率を上げ、新戦法はまさしく必勝法となる。

　ところが、その新戦法がいまや大変なことになっているらしい。これはテレビ番組で現在、最強の棋士とされている羽生善治名人が語ったことだが、新戦法が通用するのはたった１回だけになっているというのである。新戦法が指された途端に、棋士が寄ってたかって研究して、次の対局では対抗策が準備され、必勝法が必勝法にはならなくなる。研究の量と研究のスピードのなかに埋没して、新戦法が急速に陳腐化してしまうわけだ。

　株式投資にとっても身に詰まされる話である。株価は、ポジティブだろうとネガティブだろうとサプライズで大きく動く。ところが、昨今は、このサプライズの消化スピードが高速化して、サプライズがアッという間に日常化し、シクリカル（循環的）な変化にしか過ぎなくなる。この結果、どのようなことが起こっているか？かつて資産形成の王道とされた「成長株投資」の成立する可能性が、限定的になってしまった。「成長株」を「成長株」とするブランド力もビジネスモデルも技術開発力も、すべてが急激に常態化、コモディティ化するとすれば、循環株と何ら変りはなくなる。かつてソニー（６７５８）、ホンダ（７２６７）などとともに語られた「成長株神話」は、死滅寸前となっているのかもしれない。

　相場急落中に市場が拠り所とした政策期待も、この視点から精査する必要がある。菅直人首相と白川方明日銀総裁が、会談して経済対策と金融緩和策を決めたとして、これが昨年１１月のドバイ・ショック時と同様に円高を阻止し、株高を演出するのか、将棋の「升田賞」と同様に、２回目として通用するのか保証の限りではない。まして、棋士は「盤上没我」で脳細胞を総動員して「新手」を編み出すが、こと菅首相に関しては、９月の民主党代表選挙が目の前にチラつくのか、集中力に欠けているように見受けられるのである。

　「成長株神話」より「循環株セオリー」と割り切れれば、銘柄選びにそう苦労しないはずである。手掛かり材料は、猛暑特需である。すでに７月の猛暑特需で、電力需要量やコンビニ店の売り上げが追い風を享受したことが報告された。これに次いで９月入り早々にも小売り各社の８月月次売り上げが公表される。カギを握るのはファーストリテイリング（９９８３）だろうが、これに続いてポイント（２６８５）、ユナイテッドアローズ（７６０６）のアパレル株、エービーシー・マート（２６７０）、ビックカメラ（３０４８）、ヤマダ電機（９８３１）などの量販店株など、先取り余地はありそうだ。

■混迷の民主党代表者選び、解散の可能性も

　来週（２３〜２７日）以降の相場は、『再び、政局の行方を見守る展開』となってきた。９月１４日に行われる民主党の代表者選挙に、小沢一郎元幹事長の出馬が有力視されてきた。

　すでに、菅首相は早々と代表選出馬と、その後の総理続投を打ち出し、同時にその場合は小沢氏を幹事長等に起用しないことを明らかにしている。菅氏は参議院選挙直前での消費税引き上げ発言、そして、今度の小沢氏排除ともみられる発言など、自信の現れというか、そうとうに強気である。古今東西、勝負事での戦いの前の強気発言というものは、うまく行かないことが多い。小沢氏が立候補した場合、どちららが勝利するにせよ、民主党内部に対立の風が吹くことは避けられないだろう。

　国民にとって気になるのは、今の日本は景気が重要なところにあることだ。海外の景気下押し圧力は日増しに高まっている。国内でも新築住宅の低迷、雇用の不安。しかも、エコカー補助金はまもなく終了する。加えて、「円高」である。景気テコ入れが急いで求められるところなのに、政局が揺れると景気対策は遅れる。

　日経平均は、８月１２日に９０６５円（場中）の年初来安値をつけた。ひとまずは、景気の下ブレ不安は織り込んで、政府の景気対策を見守る動きとなっている。しかし、政局混乱で景気刺激策が見込めないとなれば、相場に大きい戻りは期待できない。これからのマーケットは菅氏と小沢氏では、どちらに、経済対策の手腕があるかを、読もうとする動きになるだろう。その点は自民党出の小沢氏にマーケットは期待しているところもある。となれば、菅氏は数の上では不利だから、国民を頼りにした解散総選挙があるかもしれない。いずれにしても、政局のもたつきは景気に良い影響がないことだけは間違いない。

　先日、ある百貨店が実施中の「コスメティック（化粧品）フェスティバル」へ行ってきた。百貨店と化粧品メーカー各社がタイアップして、「サンプル（試供品）プレゼント」や「化粧品を○○円以上お買い上げのお客様に、××をプレゼント」といったキャンペーンを展開し、宣伝と販促を行なうものだ。私はふだん行かないようなメーカーの売り場へ行って、そのメーカーの商品をその場で塗ってもらったり、いろいろ説明などを聞いて、楽しんだ。

　このキャンペーン以外にも、最近、今まであまり知らなかった、いろいろなメーカーの化粧品について、話を聞いたり、試供品をもらって家で試してみる機会がたまたま続いていた。

　それぞれのメーカーは、自社の特徴やブランドイメージをシッカリ出しており、スタッフの商品説明やセールストーク、お客へのメイク施術技能なども、きちんとしている。また、上記のキャンペーンをはじめとして、各社とも、消費者の購買意欲をそそるように、あの手この手を出しておられる。だいぶ以前には、「不況でも美容関係は強い」と言われていたが、その後、「いや、美容業界もきびしいのだ」といったようなデータが報道されたこともあった。今はどうなのだろう。もし今でも「美容業界は強い」のだとすれば、それは企業や社員さんたちの努力によるものなのだろうな、と思ったのだった。

　上記のキャンペーンから連想して、百貨店株で優良銘柄を探してみた。

★三越伊勢丹ホールディングス〈３０９９〉（東１）

　三越と伊勢丹を展開する、百貨店首位の三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞（東１）を入れる。２０日終値は１６円安の８６９円。単位１００株。ＰＥＲは約２８．６倍、ＰＢＲは約０．８倍となっている。チャートは４月２６日につけた年初来高値１１１７円から反落し、続落トレンドで来ていた。が、この１〜２ヵ月ほどは、下値８００円ラインを固める展開となっている。まずは次のフシであり２６週移動平均線でもある、９００円台央までの戻りを目指す。信用倍率は約０．３倍の売り長となっており、買い戻しが入ってくることも期待できそうだ。

★高島屋〈８２３３〉（東１）

　国内外に２４店舗を展開する、高島屋＜８２３３＞（東１）を入れる。２０日終値は２３円安の６４９円。単位１０００株。ＰＥＲは約１７．９倍、ＰＢＲは約０．７倍となっている。チャートは４月２６日につけた年初来高値９１６円から反落し、以降は続落トレンド。しかし、ここへ来て下値６５０円ラインを固める動きとなっている。モミ合い上放れで、まずは７００円台奪回、続いて次のフシであり２６週移動平均線でもある、７５０円ラインへ…と、戻り足で行きたい。信用倍率は約０．５倍の売り長となっており、買い戻しにも期待できそうだ。

■安全第一で日経２２５好配当利回り株が浮上

浅妻昭治のマーケット・センサー
　日銀総裁は、こと公定歩合の上げ、下げに関してはウソを言っても構わないといわれた時代があった。公定歩合が、日銀の政策手段の中心的な位置を公開市場操作に譲った１９９６年以前の昔のことである。「伝家の宝刀」を抜くぞ、抜くぞと構えながら抜かなかったり、いきなり抜いたりして資金需給を調節し、過熱景気を沈静化させたり、不況脱出を後押ししたりした。もちろん兜町は、政策発動に常に「敬意」を表して株価を上げたり、下げたり対応に忙しかった。

　その日銀総裁が、景気判断に関してもウソを言って構わないとは誰からも聞いたこともない。しかし、８月１０日の金融政策決定会合後の白川芳明総裁の発言要旨を新聞で読むと、その景気判断には首を捻った。まさか景気判断に関してもウソを言っても構わないという新しいルールが導入されたわけではあるまいと異和感を禁じえなかった。総裁は、円高については大事な点検ポイントとしつつも、国内経済は今も回復基調が続いているとの見解を固持したのである。

　同じ中央銀行トップの米国のバーナンキＦＲＢ議長は、早手回しに経済の先行きについて「異例な不確かさ」を指摘して、白川総裁との判断の違いを際立たせた。バーナンキＦＲＢ議長が「当たり屋」で、白川総裁が「曲がり屋」か、それともまったく攻守処を変えることになるのかは、そう遠くない段階で結論が出ることになる。とりあえずは景気認識が異なれば金融政策にも差が出るのは当然で、米国は一段の金融緩和策に踏み切ったが、日本は追加的な政策対応を行わなかった。この日米のギャップを突いて、為替投機筋が、ドル売り・円高を仕掛け、円は１９９５年の史上最高値１ドル＝７９．７５円も指呼の間にすると緊張感が走って、景気の二番底懸念も強まり、株価の急落につながった。

　もっとも、避暑先から菅首相が、仙石官房長官に電話をかけたと伝わっただけで円高が一服した。いわゆる「口先介入」で、９月の民主党代表選挙を前に一部、レームダック化が懸念されている菅首相の発言でも、為替介入への警戒感が強まることになったわけだ。この警戒感が続く間は無難だが、実際に為替介入の「伝家の宝刀」を抜いたら、宝刀がさびついていて全然効かない結果となり、却って投機筋を勢い付かせてドル売り・円買いにカサをかけるようなことにならないのを祈るばかりである。

　いずれにしろ、「二日新甫」の８月相場は残り半月、まだ波乱が予想される。ここは安全第一である。９月の第２四半期末の配当取りを狙う好配当利回り銘柄が、下値買いの有力株である。しかもこれに「当たり屋」、「曲がり屋」、バーナンキ議長、白川総裁の両方の顔を立てつつ、円高・円安が逆転したときに備えて、日経２２５銘柄に絞り込むことが次のセレクト・ポイントとなる。エーザイ＜４５２３＞、武田薬品工業＜４５０２＞、アステラス製薬＜４５０３＞、第一三共＜４５６８＞の薬品株、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞のメガバンクなどが浮上することになる。

■しばらくは、売方主導の『モグラ・タタキ相場』

　来週（１６〜２０日）以降の相場も、しばらくは、売方主導の『モグラ・タタキ相場』が続くだろう。ここでの、「売方」とは、信用取引を使った、いわゆる「空売」（からうり）である。

　もちろん、売方と買方は明確に区別できるものではない。同じ投資家でも、時には買方となり、そして、次の局面では売方となる。今は、好業績を発表しても上値が限られている。「苦労して上がる銘柄を探すより、戻りが止まった銘柄を空売するのが、よほど簡単」（中堅証券）。上げ基調の相場では、調整を見極めて信用取引を絡ませて買っておけば儲かる。下げ基調の時はこの逆。戻り銘柄を見極めて、動きが止まったところを売ればいい。まさに、「モグラ・タタキ」の相場に似ている。

　とくに、売方は今の政権では思い切った景気対策、円高対策は出る可能性は少ないと読んでいる。政権自体の根っこが揺らいでいる時にマトを得た経済対策は出るはずがないと読まれている。にもかかわらず、アメリカの景気腰折れ懸念は忍び寄り、日本の国の借金は６月末で９００兆円を超えた。しかし、消費税引き上げしか対策がないとみられてしまっている、政府の経済オンチぶりを売方はよく知っている。

　売方は自分たちのペースで、戻れば売り、下げれば買い戻す。政策面からの強力な買いが入ることは考えなくていいからだ。売方はまさに自信をもって取り組める。見ているのは日本の政策よりＮＹダウの動きでだ。ＮＹダウが下げ止まるとみれば買い戻せばいい。売方にとっては難しい相場ではない。

　少なくとも、９月の新しい民主党代表が決まるまでは売方のペースだろう。ただ、注意しておくとすれば、売方が調子に乗り過ぎて、大量売りを仕掛け、それがつかまって回転が利かなくなった時だ。その時は相場反転になるはずだ。しかし、今のところ、売方は慎重に動いている。

　たとえば、トヨタ自動車。３２００円前後で仕掛けた売方は３０００円割れで、すかさず買い戻しに動いている。普通なら大台のフシを割ったところで、さらに売り攻勢をかけるところを買い戻しを先行させている。まさに、プロの売方ペースの相場である。こうした動きはしばらく続くものとみられる。仮に、中期長期狙いの現物買いが入ってくるとすれば日経平均が９０００円を割れた時だろう。

　過日、東京の隅田川河川敷で行なわれた『隅田川花火大会』を見た……テレビ中継で（笑）。番組を制作・放映したのは、ローカル的なテレビ東京系列とはいえ、花火大会をテレビで番組として放映するとは、私が知らなかっただけだろうが、今まであまり聞いたことがなかったので、物珍しくて、つい見てしまった。

　後日、別の局の別の番組では、同花火大会を見るために、見物客が、お花見の時のように、見物ベストポジションに数日前からビニールシートを敷いて場所取りをしたり、道路上では、交通規制が始まって歩行者天国になる前から、クルマが行き交う車道に出て場所取りのテープを路上に貼っている人たちをレポートしていた。さらに、花火大会の最中に、ごったがえしている橋上の様子や、埼玉県から来た家族連れが渋滞と駐車場探しで何時間も運転している様子もレポートされていた。

　そういった大変さを見ると、「クーラーの効いた室内でビールでも飲みながら、テレビで花火を見るのも、いいかもしれないなあ」と思ったのだった。ちなみに花火大会中継番組のスポンサーはアサヒビールで、番組中に出演者がビールで乾杯するシーンもあった。花火を眺めながらビール…うーむ、おいしそうだ。

　そこからの連想で、ビール銘柄を見てみた。

★アサヒビール〈２５０２〉（東１）

　ビール類でシェア２位の、アサヒビール＜２５０２＞（東１）を入れる。１３日終値は６円安の１５６６円。単位１００株。ＰＥＲは約１４．６倍、ＰＢＲは約１．３倍となっている。チャートは７月３０日につけた年初来安値１４２７円を底に、リバウンドトレンドを形成しているように見える。信用倍率は約０．４倍の売り長となっており、買い戻しが入ってくることも期待できそうだ。まずは１６５０円フシ上抜けを目指す。

　先般のシティグループ証券のレーティングでは、投資格付け「１Ｈ」（買い・高リスク）、目標株価２０００円、ゴールドマン・サックス証券は投資判断「Ｂｕｙ」（買い）、目標株価２２００円とされた。

★キリンホールディングス〈２５０３〉（東１）

　ビール類シェアが国内首位のキリンホールディングス＜２５０３＞（東１）を入れる。１３日終値は８円高の１１７４円。単位１０００株。ＰＥＲは約２３．７倍、ＰＢＲは約１．１倍となっている。チャートは１月８日につけた年初来高値１５４４円から反落していたが、７月２２日につけた年初来安値１０９０円で底を打ったもよう。以降はジリ高トレンドで来ている。

　ただ、信用買い残が増えており、目先は調整局面のようだ。押し目を拾い、まずは１２００円台回復を目指す。先般のモルガン・スタンレー証券のレーティングでは、投資判断「オーバーウェイト」（強気）、目標株価は１４００円、シティグループ証券は投資格付け「３Ｍ」（売り、中リスク）、目標株価１３００円とされた。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　役者が揃いつつあるようだ。鉄鋼周辺株の業績上方修正である。大同特殊鋼（５４７１）、日本電工（５５６３）、東海カーボン（５３０１）などと並んでＵＥＸ（９８８８・ＪＱ）にまで及んできた。これに８月１０日に第１四半期（１Ｑ）の決算発表を予定している大平洋金属（５５４１）まで加わるようだと、ひょっとするとひょっとするかもしれない。チャートを参照すれば、一目瞭然、２００７年の急騰相場の再現である。

　いまどき鉄鋼周辺株ほど、株価が「天国と地獄」を繰り返すのは珍しい。例えば大平洋金属である。２００７年５月に上場来高値２６８５円まで急伸したのが、翌年の２００８年１０月には２９１円安値に突っ込んでいる。ステンレス専門商社のＵＥＸだって負けてはいない。２００７年６月の４１７０円高値への急伸が、２００９年２月の１４４円安値への急落につながっている。原始資本主義そのものである。

　この「天国と地獄」を演出したのは、業績の上方修正、下方修正であった。２００７年当時は上方修正に次ぐ上方修正だったものが、２００８年には一転して下方修正に次ぐ下方修正に急変したからである。今回、この上方修正組に大平洋金属が仲間入りするとなれば、「ひょっとするとひょっと」だが、２００７年相場再現の確率は高まることになる。

　もちろん２００７年に急騰相場を示現したのは、特殊鋼、合金鉄などの鉄鋼周辺株だけではない。主役は、あくまでも新日本製鐵（５４０１）に代表される高炉大手であった。新日鉄は、上場来高値に迫る９６４円まで急伸したが、業績の上方修正をし増配をし、あの超大型株が低ＰＥＲ株として買い対象に浮上するかと度肝を抜かされた。しかも当時は、ミタルの相次ぐ同業他社への企業買収で世界的な業界再編思惑が高まり、高炉大手同士が株式持ち合いを進めるオマケまであった。

　今回、新日鉄は、期初に進めていた自動車、電機などの各需要家との鋼材価格の価格改定交渉や、鉄鋼原料のサプライヤーとの値決め交渉を理由にして、期初に今２０１１年３月期業績の予想値開示を見送り、公表したのはやっと第１四半期決算を開示したこの７月になってからだ。株価も、年初来安値水準での底ばいにとどまったままだ。主役はまだ登場していないことになる。

　ノーベル賞作家のサミュエル・ベケットの創作した戯曲に『ゴドーを待ちながら』という名作がある。ゴドー（主役）を待ちながら、舞台上で登場人物２人が会話を繰り返す不条理劇だが、結局、主役は最後まで舞台に現れない。不条理劇は、主役不在でも十分に成立した。いや不在だからこそ、名作に名を連れられた面もある。

　しかし、鉄鋼周辺株の急騰劇が主役不在でも再現するのか、いずれ主役が登場するのを示唆しているのか、それとも一過性の株価思惑で終わるのかは、いまのところ判断はつき兼ねて何とも微妙である。ポイントは、やはり８月１０日の大平洋金属の決算発表となりそうだ。「主役を待ちながら」ウオッチを怠ってはならないだろう。

■中古車関連狙いも一法

　来週（９〜１３日）からの相場は、『サマーセール最終章』の展開となることが予想される。集中豪雨から猛暑の２０１０年夏。しかし、朝夕の風には秋の匂いも漂う。甲子園の高校野球、盆の墓参りで、今年の夏はまもなく終わる。主力どころの４〜６月期決算は出揃い、中小型企業の決算が出て発表は一巡する。その小型群には意外に業績好調な銘柄もあり、これから、さながら、小型株を中心に「サマーセール」の最終売り出しのような展開が予想される。

　全体相場は基本的には、上にも下にも、大きな動きはないだろう。もちろん、突発的な材料が出ないという前提つきではあるが。とくに、ヨーロッパの金融財政不安は、この夏はなんとか無事通過しそうな雰囲気だ。国内も９月の民主党代表選挙までは無風状態。内外の政治家の先生方は暑い夏を骨休みだろう。

　その中で注意するとすれば、干ばつによる穀物相場の上昇。資源全体に波及しないとも言えない。それに、日本海での米韓の軍事演習。北朝鮮が反応しないとは言い切れない心配はある。軍事衝突はイライラの嵩じる暑い時に起きるものだ。

　好業績小型銘柄の物色と同時に、秋以降の相場に備えて木陰で書物を読みふけるのもよいだろうし、９月のエコカー補助金終了に備えて、「中古車関連」を研究するのもよいだろう。