■国土・人口とも限りある日本から海外の巨大市場へ

　ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は高機能の保温肌着や１０００円でお釣りの来るジーンズなど、品質と価格を両立させた「ユニクロ」商品で生活防衛時代の消費需要をつかんで成長してきた。
　その秘訣のひとつは中国での委託生産だが、中国では生産だけでなく店舗網も着実に拡大し、国土・人口とも限りのある日本から海外の巨大なマーケットに向けた活動を広げている。
　２００１年に始まった海外進出は、英国、中国、香港、韓国、米国、フランス、シンガポールの順に拡大。海外の店舗数は１１２店舗（０９年１０月末）。中国では、０２年９月に上海で初出店して以来、２０１０年８月の決算期末には１００店舗を超える見通しとなり、０９年１２月には中国事業を運営する子会社・迅銷（中国）実業有限公司を設立した。
　海外展開の収益は、第１四半期で売上高が前年同期の１．２倍、営業利益は同３．４倍となり、店舗数増加による数量効果が表れ始めた。この３年以内にはタイなどへの出店も目指すとしている。

■新年に入ってからは再び一服商状

　株価は昨年９月の１万１０００円前後から１１月には１万８０００円台に上昇。一服したあと１２月末に１万８０００円目前まで上げ、新年に入ってからは再び一服商状となっている。前週末１月２２日の終値は１万５１８０円。
　業績が好調でも一服する要因としては円安が挙げられており、当社株式は海外での生産が多い現状から、円安より円高を好感する傾向がある。また、常にではないが、時として日経平均が小動きに終始する煮え切らない局面で事業コンセプトが見直される例もあるようだ。

・【中国市場進出銘柄】楽天が中国の検索トップ「百度」と提携、株価は上昇波動に復帰も
・【中国市場進出銘柄】ヤマトＨＤは上海市で宅急便事業を開始
・【中国市場進出銘柄】セブン＆アイは米国とともに中国での出店を積極化

■指標面で割安感、浮動株１３．９％と軽い

　アルテック＜９９７２＞（東１）が、５２円高の３４３円と３日続伸し連日の昨年来高値更新と、日経平均株価が大幅３日続落となるなか、逆行高し文字通り『暴落日の赤札銘柄』となっている。
　１５日発表された同社の２０１０年１１月期業績が、最終損益は黒字転換を見込むことを好感した買いが増勢となっている。中国等でのＰＥＴボトル製造の好調持続が予想されるほか、産業機械も自動車関連を中心に受注が底打ちする見通しで、今１１月期売上高は２３０億円（前期比３．７％増）、営業利益は１１億円（同２．０倍）、経常利益は９億円（同３．７倍）、最終損益は８億円の黒字（同９億７１００万円の赤字）を見込む。
　また、需給面では、日証金が２０日約定分から貸借取引申し込み停止措置（制度信用取引の新規売り・買いの現引きに伴う申し込み）を実施、２２日から東証が日々公表銘柄に指定したことから、信用好需給を睨み、買戻しを狙った短期資金が流入している。
　発行済み株式総数が１９３５万４０００株で浮動株は１３．９％と軽いほか、今期予想ＰＥＲ８倍台、ＰＢＲ０．７倍と割安感がある。主力銘柄の上値が重くなるなか、低位株人気の波に乗り一段高へ進む可能性が高まりそうだ。

■アジア全体を「配達区域」として均質なサービスをめざす

　ヤマトホールディングス＜９０６４＞（東１）は０９年８月、中国の国有総合投資会社である上海久事公司、および物流事業を営む上海金剛投資有限公司との間で合弁契約を結び、上海市で宅急便事業を開始すると発表した。アジアでは台湾に続き２拠点目になる。
　同社は、中長期的に日本国内だけでなくアジア圏を一つの地域として捉えてサービスを提供する構想を推進しており、人口にも国土にも限りのある日本から国際マーケットに視野を広げている点ではファーストリテイリングと同じ戦略だ。この合弁事業では、「宅急便」に類似したキメ細かな物流サービスが本格的に普及する前に、早い時期でのサービス提供が肝心と判断したという。合弁事業での売上高を２０１２年１２月期で１００億円以上との目標を掲げた。
　続いて２０１０年１月からはシンガポールで「宅急便」を開始。シンガポールでは当初から時間指定便・クール便・生鮮品向けの冷蔵・冷凍対応・当日再配達・年中無休営業など、日本で行なうサービスと同様のメニューを提供する。初年度４０万個、１０年後に年間８００万個の取り扱いをめざす。

■株式市場では海外展開に期待と注目が集まる

　株価は０９年８月に１５８６円の高値をつけて下落に転じ、１２月初旬には１１６４円をつけた。これ以後は下値を切り上げる出直り基調となっており、前週末２２日の終値は１２９９円。昨年８月に高値をつけに行く場面も、年末の出直り相場でも、上海とシンガポールでの事業が材料になっており、株式市場では海外展開に期待と注目が集まっている形だ。
　海外事業の収益寄与はまだ先のことだが、早ければ２月下旬に予定される第３四半期の業績発表で海外事業の出足の感触が示される可能性がある。

・【中国市場進出銘柄】楽天が中国の検索トップ「百度」と提携、株価は上昇波動に復帰も
・【中国市場進出銘柄】ユニクロは中国での委託生産から店舗網も拡大
・【中国市場進出銘柄】セブン＆アイは米国とともに中国での出店を積極化

■「セブン−イレブン」で春には世界共通の自社ブランド商品

　セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）はグローバルな消費市場への拡大を「セブン−イレブン」中心に進めており、やはり中国での消費者拡大に重点を置いている。
　セブンイレブンは米国発祥だが、同社は２００５年に米社「セブン−イレブン・インク」を完全子会社化しており、現在は日本で培ったキメ細かなサービスなどのノウハウが米国の店舗でも好評で、商品構成なども含めて積極的に導入しているほどだという。
　主な国際展開地域は、決算資料の地域別項目が「国内」「北米」「その他」の３地域。その中で「その他は中国」と欄外に明記している。売り上げ構成比は、８月中間決算段階で北米が２７．１％、中国が１．６％だが、店舗展開は０９年２月期の計画として北米が６３４６店（昨年比１５０店増）、中国は中間期で７９店（同７店増）として下期はこれにプラスアルファを計画し、数ではまだ米国が圧倒的に多いが、伸び率は中国が大きい。
　中国では「セブン−イレブン北京」有限会社が北京市内に７９店舗を展開しているほか、上海地区でエリアライセンシー（限定された地域で店舗を運営する企業）による店舗展開を開始した。世界共通の自社ブランド商品を積極展開する中で、第１弾として２０１０年春には日・米・中でワインを共通販売する計画。秋までにはコーヒーや果汁など、原材料を共通化した商品を１０品目以上に増やすと伝えられている。
　前週末２２日の株価は１９４８円（５８円安）だったが、トレンドは昨年１２月の１８３１円を安値に回復基調となり、１月７日に発表した四半期決算を好感して１月１５日には２０７５円まで上昇。これを直近の高値に上げ一服となっている。

・【中国市場進出銘柄】楽天が中国の検索トップ「百度」と提携、株価は上昇波動に復帰も
・【中国市場進出銘柄】ユニクロは中国での委託生産から店舗網も拡大
・【中国市場進出銘柄】ヤマトＨＤは上海市で宅急便事業を開始

　菅副総理兼財務大臣は「平成２２年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について報告し、了承されたと発表した。そして、閣議後の記者会見に応じた菅副総理は、その内容を次の通り説明した。

　「平成２２年度の国内総生産の成長率は、昨年１２月２５日に閣議了解したときと同じですが、実質１．４％程度、名目で０．４％程度のプラスに転じると見込まれております。従来マイナスでありましたので、そういう意味では、プラスの程度は少ないですが、しかしプラスに名目が転じたのは、やはり大きな変化だと思っております。政府としては、景気の持ち直しの動きを確かなものにするため、緊急経済対策を着実に実施するとともに、新成長戦略の推進を通じて、成長のフロンティアを拡大し、新たな需要と雇用を創出してまいりたい」

　記者から、「プラス成長はいいが、労働者報酬は４年連続マイナスで、国民は回復の実感がわかない状態が続くが」との厳しい質問が発せられた。

　「２２年度雇用者報酬がマイナス０．７％と発表した。実はこれは私も説明を受けたが、１人１人の実質的な報酬が下がるわけではないということ。つまりは物価が下がっていることも含めて言えば、１人当たりの実質的な報酬が下がるわけではないということ。

　説明がなかなかややこしいが、１つはデフレの影響、１つは年代がだんだん交代していく中で、団塊世代がリタイヤすると次の世代は数が少ないから、だんだん給料が高くなって、その世代がリタイヤすると、次の世代が同じ給料になるとしても若干数が少ないといったことが影響するとか、景気回復時はどうしても相対的に賃金の低い人から雇用が増大する等々のことで、こういう数字になるということでして、実質的には物価変動まで考えればプラスの０．２％ということになると説明を受けている。

　また労働分配率は、これはＧＤＰが下がったので分配率としては、少し上がってきているというのがごく最近の状況。いずれにしても全体としてはデフレがこういう形で影響しているという理解でいいのかなと」

　財務大臣、経済財政担当大臣の弁としては、何か頼りない、心もとない感じがする。経済官僚の説明を聞いて一生懸命理解し、説明しようとする姿勢は見えるが、まだ消化不良で、聞く方に安心感を与えるというより、不安感を抱かせかねない。その点では、前任者の藤井裕久氏は、それなりに言語も意味も明瞭、明快だった。

　また、高橋是清の経済思想を随時持ち出すなど、拠って立つところを明らかにしていた。菅さんも「第三の道」などと散文的な言説ではなく、財政家として経済思想・哲学に基づいた、経済運営を行うことを期待したい。

　また、記者から、「日本は今年中にＧＤＰで中国に抜かれ、世界第２位の座を奪われるがその感想は」と聞かれ、こう答えた。

　「中国やアジアが成長していくということはある意味では喜ばしいことですし、アジアの成長に日本が連動する形で良い影響を受けるような努力が必要だなと。もちろん、世界第２の経済大国という座を中国に明け渡すというのは、高度成長の中で育って今日まで来た私の世代にとっては、率直なところ何か残念な気持ちがするというのが本音です」

　この答弁はある意味で「模範回答」ではあるが、凡庸で、物足りなさを感じる。国土と人口が桁違いな国と、単に経済の量的規模を競うのではなく、わが国独自の経済とその向上を、どう図るかという視点と戦略を述べて欲しかった。そこに、「政権交代」下の「政治主導」による、新しい経済財政運営があると思うのだが。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　オマケの株主優待券とマイレージは保護されたのに、本体の株券は紙クズに−−会社更生法適用申請の詰め腹を切らされ、上場廃止が接近している日本航空（ＪＡＬ、９２０５・整理）の３８万人超の個人投資家は、何とも釈然としない心境だろうと推測する。その心境の整理ができるかできないか、怒りの矛先をどこに向けたらいいか、かつて民営化ブームに煽られて政府売り出し株を高値つかみしていまだに塩漬けに甘んじているＮＴＴ（９４３２）の個人投資家の怨念の比ではないのは当然である。

　こんな経営再建策で本当に計画通りに３年以内に事業を再生し、２０１２年３月期に営業黒字転換が可能なのか、再々注入される国民の税金が、またもそれこそ紙クズにならないか、いささか心配になる。だいたいＪＡＬの営業収益の７割は、同社の株主によって占められているといわれているではないか。株券を紙クズにされた株主が、このあとも従来通りに同社にロイヤルティー（忠誠心）を持ち続け、搭乗を継続するかは疑わしいのである。個人株主をバカにしてはいけない。個人株主の逆襲が始まらないとも限らない。

　個人株主が釈然としていないのは、昨年９月以来相次いで公募増資を実施したファイナンス会社も同様である。全般相場が１万円台攻防と不安定化し、円高懸念が強まっている環境下にもかかわらず大規模ファイナンス発表の追い討ちであった。昨年９月から今年１月まで、株式売り出しを含めて４６社がファイナンスを発表したが、株主価値は希薄化する、株価は窓を開けて急落するはとサンザンであった。

　４６社のほとんどは、年末年始の外国人投資家買い越しの恩恵が波及して、急落分の窓埋めを示現して一息ついたが、株主価値の希薄化分の弁済にはまだ不足している。二段駆けがなければ間尺に合わない。もちろん足元の株価環境は大逆風だ。米国のオバマ大統領の金融規制強化策を震源地に、再度の円高で世界各国の株価が下ぶれリスクを強めている。
　二段駆けがあるのかないのかのポイントは、今週末から本格化する第３四半期（３Ｑ）決算の動向次第となりそうだ。ファイナンス実施会社が、ファイナンスに見合うだけの決算内容を開示できないようでは、「食い逃げ増資」とのブーイングが再発して個人株主の逆襲、２番底展開が避けられないことになる。

　最終消費財に近いファイナンス銘柄ほど決算発表が、重要度を増すことになる。日立製作所（６５０１）、ＮＥＣ（６７０１）、マツダ（７２６１）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（８３０６）、三井住友フィナンシャルグループ（８３１６）、野村ホールディングス（８６０４）、東京建物（８８０４、１２月期本決算）、大京（８８４０）などの決算内容からは目が離せない。

■小沢幹事長の会見をどう見るか？

　小沢幹事長の聴取を終えたあとの会見を食い入るように見ていましたけど、どんな印象ですか。

　その前にひと言。夫婦の会話だからといって茶化したりすることはよくないと思っている。だけど、庶民の「素朴な気持ち」は大いに述べさせてもらいたい。

　当然ですわ。わたしたちは、政治のプロでもないし、スポーツのプロでもありません。真面目に働いて、税金をちゃんと納めることが国民に与えられた義務ですから。そのかわり、納めた税金はちゃんと使ってください、ということを言う権利もあると思いますわ。それで、どんな印象ですか。

　テレビ画面を観て、すぐに感じたのは、「満塁さよらホームラン」を打って、ヒーローインタビューの、お立ち台に立っているような印象だった。

　そうかしら。あまり、嬉しそうな表情でもなかったみたいだけど。

　女性と男性では、受け取り方は違うと思う。僕には、「勝った」という自信が、ほとばしり出ている顔のように見えて仕方なかった。

　じゃあ、試合の後、ホームランを打たれた投手は、「なんで、あのようなやさしい球を投げたのか」と、監督に怒られているでしょうね。

　試合は流れの中で決まるから、その投手の気持ちになれば、あの満塁の場面では真ん中のボールを投げざるを得なかったのだろう。しかし、次の試合では、満塁にならないようなピッチングをしてくると思うよ。お互いにプロなんだから。

　まだ、続きがあるわけですか。

　当然だろうね。観客の多い人気の試合は、たとえば、巨人―阪神戦などは３連戦のあるのが普通だからね。

　つまり、巨人―阪神戦並みの、「民主党」と、「東京地検」の連戦は残っているということですか。

＞＞全文を読む（「民主党」と「東京地検」の戦いの行方：妻と夫の株ロマン）

■３Ｄテレビは２０１３年には世界の販売台数が１５００万台に達する見通し

　エイチアイ＜３８４６＞（ＪＱ）は、１万円高の８万１１００円と急反発、一時１万２９００円高の８万４０００円と買われ１５日につけた昨年来高値８万３８００円を更新、全般相場が大幅反落するなか逆行高、文字通り『暴落日の赤札銘柄』となっている。
　２１日付の日本経済新聞朝刊が「日本の大手電機メーカーが、韓国勢にリードを許している薄型テレビで巻き返しを狙い動き出した。パナソニックは今春発売する３Ｄ（３次元）テレビの世界販売を２０１２年度に１０００万台にする計画。３Ｄ映像にはすでに米ハリウッドの映画会社が力を入れており、ＳＦ映画『アバター』などのヒット作も出ている。テレビ業界でも次世代の有力技術とみて、パナソニック＜６７５２＞（東１）やソニー＜６７５８＞（東１）、東芝＜６５０２＞（東１）、韓国サムスン電子などが今春以降、対応するテレビを投入していく。今年は『３Ｄテレビ元年』といわれている」と伝えた。エイチアイは、アプリックス＜３７２７＞（東マ）の携帯電話ソフトに３Ｄ描画技術を提供することが見直された。
　１月７日に世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」が米ネバタ州ラスベガスで開幕。商品化を前提とした３Ｄ薄型テレビが勢ぞろい。調査会社の米ディスプレイサーチの予測では、３Ｄテレビは２０１０年に市場が立ち上がり、１３年には世界の販売台数が１５００万台に達し、４０型以上の大型機種全体の３割超を占める見通し。全般相場が軟調となるなか、３Ｄテレビに対する期待感が高まり買い増勢となった。
　そのほか、画像高速伝送半導体に対する急成長が期待されるザインエレクトロニクス＜６７６９＞（ＪＱ）が、７６００円高の２５万９０００円と３日続伸し７月２９日につけた昨年来高値２６万４０００円に迫るなど、３Ｄ関連が市場の関心を集めている。
　『暴落日の赤札銘柄』として、全般相場が米国株大幅続落で弱含むことが予想されるなか、３Ｄ関連銘柄が市場を席巻するか大いに注目されよう。

　来週は、名護市長選挙の結果はあるものの、『日米とも、吹き始めた民主党へのアゲインストの風』を見極める展開だろう。

　オバマ民主党政権が発足して丸１年。このほど投票が行われたマサチューセッツ州で、民主党の圧倒的地盤で負けることはないとみられていたのに、保守・共和党に敗れた。１０％程度と、高水準を続け、改善のみられない失業率への国民の苛立ちがある。

　リーマンショックなど、非常事態の時には、許容した国民は、「ＮＹダウだけにしか効果のない経済政策」に対し、疑問さえ感じ始めているようだ。金融、ウォール街だけが潤い、金融バブル当時のマネーゲーム批判が台頭し始めていることへの不満だ。これを受けてか、オバマ大統領は金融規制案を打ち出した。「ＮＹダウだけが上がっても意味がない。飾りより、実りが欲しい」。国民の声は、そう聞こえる。株式市場、商品市場などのマーケットをリード役とした経済テコ入れ政策に限界が見えてきた。ＮＹダウは、これまでのような一本調子の上げは難しくなったとみるべきだろう。

　日本では、世界のマーケットに対する出遅れを手がかりに昨年１１月２７日の９０７６円から上昇が続いている。「民主党政権へのご祝儀相場の継続」とみることもできる。１月１５日（金）には１万９８２円まで２ヶ月弱で２１％上昇した。この間、菅大臣の「円安歓迎発言」もあった。
　しかし、思ったほど円安には進まなかった。アメリカ側に、ドル高・円安を容認する余裕がなくなっているのかもしれない。しかも、日経平均は確実と見られた１万１０００円をつける寸前のところで目先の頭を打った。「大台に乗せていれば押し目買いとなりやすいが、未達のため、しばらくは戻り売り基調」（中堅証券）ということだ。

　週明けには、２４日（日）投票の沖縄・名護市長選挙の結果が判明している。恐らく、「民主党に吹く風」が止まっているとは思えない。しかし、圧倒的な勝利にはならない可能性も含んでいる。アメリカと同じように、日本の民主党にも徐々にアゲインストの風が吹き始めている。旧政権時代となんら変わらない政治資金問題という国民の思いがある。それが、内閣支持率の急低下に顕著に現れている。
　２３日（土）には小沢幹事長への東京地検の聴取がある。新聞の休刊日ということで大きくは報道されない。しかし、この問題の成り行きにも目が離せないことは言うまでもない。

　２２日（金）の日経平均は安値１万５２８円まで下げたものの３０日線でピタリ下げとまった。しかし、これで下値を確認したということではない。「政権へのアゲインストの風」の強さを睨みながらの下値調べとなるのではないか。今のマーケットは機関投資家、外国人投資家などプロ仕様の相場である。一般個人は、「彼らも人の子」の観点で、彼らが見切り売りして来た時に買い、彼らが買ってきたら利食う、という逆の動きをすることが大切である。

　デパートの飲食店街で、いつも行くお気に入りの店がいくつかある。デパートの飲食店は、一般的に、接客も料理の質も、ある程度良いし、フレンチや懐石など、ふつうだとちょっと敷居が高くて入りづらいところでも行きやすいので、好きだ。

　最近、気づいたのだが、そうしたお店にも、「常連」っぽいお客さんがいるようだ。見ていると、お店の人が、「今日は何にします？　前回は○○をお召し上がりでしたから…」と声をかけたり、季節限定のメニューを紹介して「これは今の時期だけですから」と勧めたりしている。お客の側も、ちょっとしたお土産を持ってきて「これ、お店の皆さんで召し上がって」なんて言っているのだ。

　一般のお店ならいざ知らず、デパート内の飲食店では、従来は見られなかった光景のような気がする。デパートも売上が大変で、ファッションや宝飾品だけでなく、デパ地下などの食品や、飲食店での客単価を上げることが重視されてきているのかもしれない、と思ったのだった。

　上記から連想して、食品関連の優良銘柄を探してみた。

★Ｓ　ＦＯＯＤＳ〈２２９２〉（東１）

　牛肉等の輸入・卸売事業、製品事業、小売・外食事業を行なっている、Ｓ　ＦＯＯＤＳ＜２２９２＞（東１）を入れる。今期２０１０年２月期連結業績予想は、売上高１２３０億円（前年比４．７％増）、営業利益５２億円（同１．５％増）、経常利益５２億円（同１．４％増）、純利益２２億円（同１．７％増）と増収増益を見込んでいる。『会社四季報』には、次期２０１１年２月期も増収増益との予想値が出ている。

　筆頭株主は井上真之助社長だが、他の大口株主には、丸紅、三井物産、伊藤ハムなどの優良企業や、自社（自己株口）、都銀、信託・投信口などが並んでいる。チャートは昨年１１月２０日につけた直近安値７８０円から反発し、以降は上下波動をえがきながらも、上値ライン・下値抵抗線とも切り上げてきている。８４０円フシ上抜けが目標か。２２日終値８１０円でＰＥＲは約１０．９倍、ＰＢＲは約０．８倍と割安水準。

★ジャパンフーズ〈２５９９〉（東１）

　清涼飲料・酒類など飲料の受託生産の最大手、ジャパンフーズ＜２５９９＞（東１）を入れる。今期２０１０年３月期連結業績予想は、売上高３３６億２０００万円（前年比１３．１％増）、営業利益９億２７００万円（同９２．５％増）、経常利益９億円（同８７．１％増）、純利益５億２０００万円（同１５９．３％増）と、前年の減収減益から、Ｖ字回復を見込んでいる。『会社四季報』には、次期２０１１年３月期も増収増益との予想値が出ている。

　大口株主には、伊藤忠商事、東洋製罐などの優良企業のほか、信託口、自社従業員持株会などが並んでいる。チャートはこの１〜２ヵ月ほど、８００円台央でモミ合いが続いている。そろそろ上放れといきたいところ。２２日終値８４６円でＰＥＲは約８．３倍、ＰＢＲは約０．７倍と割安水準でもある。

■損失の拡大を未然に防いだ東急！

　経営難に陥っていた日本航空＜９２０５＞（東１）は１９日、２子会社とともに東京地裁に会社更生法の適用を申請し、同日手続き開始の決定を受けたと発表。グループの負債総額は２兆３２００億円で、金融機関を除く事業会社では過去最大。企業再生支援機構も支援を正式に決定、日本政策投資銀行とともに出融資として総額９０００億円の公的資金枠を用意すると日本経済新聞社などが報じた。
　
　これに伴い、東京証券取引所は日航株式を同日から１カ月間、整理銘柄に指定、来月２０日に上場廃止にすると発表。これまで、外国の航空会社による出資観測などもあり、ここに至るまで思惑などが入り株価は、乱高下してきた。日航への投融資で大きな損失を計上するのは、金融機関であるが、その前に損失の拡大を未然に防ぎ、株価の下落も最小限にとどめたのが、筆頭株主であった東京急行電鉄＜９００５＞（東１）だ。
　
　２００２年に日航と経営統合した旧日本エアシステム（ＪＡＳ）時代から保有していた日航株を全株売却したと今月１４日に発表、２０１０年３月期に投資有価証券売却損として９０億円を特別損失に計上する。１４日付の日本経済新聞朝刊は「東京急行電鉄は０９年９月末時点で、日航の普通株の２・９％（８０４２万株）を保有していた。だが昨年１２月以降にかなりの部分を売却。いまも持ち続けていれば、１０年３月期に百数十億円の評価損を計上するところだったが、数十億円の売却損にとどめたもようだ」と伝えているが、昨年１１月２１日付の同紙で「かつてはＪＡＳの筆頭株主だったが『事業上の相乗効果はすでにない』（東急首脳）といい、第三者への譲渡などで処分に踏み切る可能性がある。」と既に報じていた。
　
　それに先立って、１１月１３日に日本航空は社外取締役を務めていた東京急行電鉄会長の上條清文氏が同日付で辞任したと発表。経営再建のために企業再生支援機構への支援を要請するなど日航を取り巻く状況が急変しており、同日の２００９年４〜９月期決算を区切りにしたいとの申し出があったと伝わっていたが、これも今から考えると、インサイダー取引に接触せず、株式売却を進める伏線だったと思われても仕方ないだろう。
　
　東急が早めに日航売却を急いだ本当の理由は、東急株式を７７４７万株（６．１％）保有する筆頭株主である第一生命保険に対する配慮と推測する。

■日航株上場廃止も第一生命の株式上場に死角なし？！
　
　東急株の含み損拡大によって、本年４月に東証に株式上場する第一生命保険の足を引っ張ることは許されない。昨年９月１８日に『第一生命の保有銘柄が日経平均株価を下支え！』として、同生命保有銘柄が上昇していることについて触れたが、東急株の昨年３月末の株価は４１２円、同９月末の株価は４３０円、本日終値３８１円と５０円しか下げていない。もし、仮に全株保有したままだと、含み損を嫌気した見切り売りがかなり出たのではないか？！この程度の下げに収まらなかったのでは？！と思うのは自分だけだろうか？！
　
　第一生命保険の周辺には、凄腕と思われるような名指南役も数多く存在するだろう。攻めるところは攻め、守るべきところは守り、第一生命保険の株式公開を成功に導く動きは、３月期末を目安に水面下で続くと予想する。また、同生命保有株は、相場全体を揺り動かす存在だけに今後も関心を引くことに違いない。

■異常低温・豪雪の原因は「北極振動」

　昨年１２月後半から今年１月中旬まで、北海道・東北地方の日本海側、新潟県や北陸地方、近畿北部などを中心に、国内各地で例年を上回る記録的な豪雪を観測した。暖冬予想から一転して、厳しい寒波が襲来し、豪雪に見舞われた形である。

　気象庁によると、昨年１２月前半は全国的に気温が高かったが、１２月後半は強い寒気が日本付近まで南下して冬型の気圧配置となった。そして東日本の日本海側を中心に大雪が降り続き、１２月は４年ぶりに降雪量が平年を上回ったという。地域別の降雪量を見ると、東日本の日本海側では平年を３１％上回ったようだ。最大積雪量は、新潟で平年の約４倍となる４５センチメートル、富山で平年の約２倍となる４９センチメートルを記録している。

　当初、東部太平洋赤道付近の海水温が上昇するエルニーニョ現象のため、長期予報で今季を「暖冬」と予想していた。しかしエルニーニョの影響が小さく、太平洋高気圧の勢力が弱いために、寒波の南下を招いている模様だとしている。そして、今年１月に入っても全国的に寒い日が続き、各地で豪雪を観測している。北海道や岐阜県などでは、１月の積雪量としては観測史上最大の豪雪を観測し、１月１３日には鹿児島市や長崎市など九州各地でも積雪を観測している。

　また今季の厳しい寒波・豪雪は、日本だけの現象ではないようだ。北半球の各地でも、異常低温や豪雪を観測している。まず昨年１１月には、中国北部に寒波が襲来した。そして１２月中旬には、欧州、米国東部、東アジアに寒波・豪雪が襲来し、今年１月には、インド北部も厳しい寒波に見舞われている。欧州では、英仏を結ぶ高速列車「ユーロスター」の運転が止まり、旅行客の足に影響が出た模様だ。米国東部は大雪に見舞われた。ワシントンやニューヨークで記録的な降雪量を記録し、クリスマス商戦への影響が懸念された。東アジアでも、北京やソウルで１月としては観測史上最大の豪雪を記録している。このように、北半球各地に記録的な寒波・豪雪が襲来したことで、物流の寸断、野菜出荷量の減少、暖房用ガスの供給不足など、経済活動にも大きな影響が出ている。

　今季の北半球各地での異常低温・豪雪の原因は、北極域の寒気が強弱を繰り返す「北極振動」と呼ばれる現象のようだ。気象庁によると、北半球では昨年１２月中旬から、北極の寒気が南下しやすい気圧配置が続き、欧州や北米など広い範囲で異常低温になっているという。今年１月９日には、ノルウェーのオスロで、最低気温が平年値より１８度低いマイナス２５度を観測している。日本は現時点で異常低温とは言えないが、それでも昨年末から、平年より寒い日が続いているという。

　１月２０〜２１日には全国的に気温が急上昇して、春の陽気となる模様だ。しかし、その後は週末から再び寒くなると予想されている。再び大雪になれば「寒波・豪雪」関連銘柄が注目される可能性もあるだろう。

【関連企業】

　各地を襲っている厳しい寒波・豪雪で、交通障害や事故、野菜や灯油の価格上昇など、マイナス面の影響も懸念される。しかし一方では、雪対策関連商品（除雪用のスコップ、そり、長靴、冬用タイヤ、タイヤチェーン、除雪機械など）、暖房関連商品（暖房器具、灯油、ガスなど）、防寒衣料（防寒用ダウンコート、防寒用ロングブーツ、タイツ、機能性肌着など）、ウインタースポーツ関連（スキー場、スキー用品など）、鍋物用食材など「寒波・豪雪」に関連する消費にはプラス要因の影響が期待される。

　小売りセクターでは特に北海道、東北、北陸など日本海側を中心に展開するホームセンターに恩恵が大きいだろう。福島が地盤のダイユーエイト（２６６２）、ホーマックなど３社を傘下に置くＤＣＭ　Ｊａｐａｎホールディングス（３０５０）（傘下に北海道が地盤のホーマック、中部が地盤のカーマ、四国が地盤のダイキ）、青森・北海道が地盤のサンワドー（７４３０）、青森が地盤のサンデー（７４５０）、北陸が地盤でスーパーセンター業態のＰＬＡＮＴ（７６４６）、日本海側に重点展開するコメリ（８２１８）、新潟が地盤のアークランドサカモト（９８４２）など。除雪スコップの浅香工業（５９６２）。

　冬用タイヤなど自動車関連用品では、大手小売チェーンのオートバックスセブン（９８３２）、イエローハット（９８８２）、ホイール関連用品を製造・販売するカーメイト（７２９７）、ウェッズ（７５５１）など。

　スキー関連の用品では、大手小売チェーンのアルペン（３０２８）、ヒマラヤ（７５１４）、ゼビオ（８２８１）、スポーツ用品を製造・販売するアシックス（７９３６）、美津濃（ミズノ）（８０２２）、デサント（８１１４）など。

　暖房関連では、石油暖房機器を製造・販売するコロナ（５９０９）、燃料商社のミツウロコ（８１３１）、シナネン（８１３２）、伊藤忠エネクス（８１３３）など。その他では、気象情報を提供するウェザーニューズ（４８２５）など。

■それでも「日本の芝生は青い」か？

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「隣の芝生は青い」という諺がある。この諺に従えば、日本の投資家にとって国内の芝生（株式市場）は一面、冬景色にみえているはずである。景気は二番底懸念が消えないし、為替も先行き円高か円安か不透明だからだ。

　ところが外国人投資家からすれば、日本の芝生には冬景色のなかに春の芽吹きがみえるらしい。そう考えなければ、外国人投資家が、新年早々の１月第１週に７０８０億円と５年１０カ月ぶりの大幅買い越しを記録した説明がつかない。昨年１１月第４週以来、７週連続の買い越しで、時価総額の大きい銘柄を中心にまさに「ニッポン買い」を再開させているのである。これに対して個人投資家は、同じく７週連続の売り越しで、外国人投資家の買いに売り物をぶつける「ニッポン売り」を続けたことになる。日経平均株価が連日、昨年来高値を更新する強調相場下で、２投資主体は、芝生の見え方が違う対照的な投資行動をとったことになる。

　外国人投資家の積極姿勢は、世界景気が回復に向かうなかで日本株の景気敏感特性や割安感が意識され、アジア市場への先行実績が評価されているとマーケット・コメントされ、世界最大の公的年金・カルパース（カリフォルニア州職員退職金年金基金）の買い出動まで観測されている。

　ところが「好事、魔多し」である。政権与党の現職の衆議院議員が逮捕される金権政治疑惑がまたまた飛び出した。疑惑は、政権与党の幹事長を震源地としており、今日１８日の通常国会開会を前に連立政権の国会運営に打撃を与えるのは間違いなく、国会での与野党全面対決から今年度第２次補正予算、来年度予算の審議が、暗礁に乗り上げる可能性も強まっている。

　予算案の成立がズレ込むことになっても、それでも外国人投資家は、積極姿勢を続けるのか心許ない。もともと外国人投資家は、ソブリン・リスクに敏感で政局不安をもっとも嫌うとされたからだ。ただ今回は幸か不幸か、米国の鳩山連立政権への政策期待がそれほど高そうでないのが救いとなる。むしろ鳩山由紀夫首相の就任早々の米国離れの政策スタンスから距離を置いた対応に終始されてきた。

■第２弾買いに備え「１兆円クラブ」の薬品株をマークも

　となれば外国人投資家の投資行動の次の引き金となるのは、１月末から本格化する３月期決算会社の第３四半期の業績動向にウエイトが置かれるはずである。上方修正、下方修正のどちらが優勢となるかが、大幅買い越しが続くか、売り越しに転じるか分岐点となるかもしれない。

　外国人投資家が第２弾の買い物を入れてくるとの前提に立てば、次にターゲットとなるのは、「１兆円クラブ」銘柄が有力である。１月１５日現在で時価総額が、１兆円を超えている銘柄は６８社に達している。このうち第１弾としてトヨタ自動車（７２０３）やソニー（６７５８）の上位銘柄が買われたが、次は１兆円前後を固めている銘柄の出遅れが目立ってくるからで、この水準で一群を形成している銘柄には薬品株が多い。

　ランキング第１３位の武田薬品工業（４５０２）は別格として、３７位のアステラス製薬（４５０３）、４４位の第一三共（４５６８）、６３位のテルモ（４５４３）、６９位のエーザイ（４５２３）、７５位の中外製薬（４５１９）などをマークしてみるのも面白いかもしれない。

■原子力発電は地球温暖化ガス削減の切り札

　深刻化する地球温暖化問題を背景として、各国政府が温暖化ガスの排出量削減に向けた取り組みを活発化させている。中でも原子力発電は、運転中に温暖化ガスを排出しないため、地球温暖化ガス削減の切り札的な存在として、高い評価を受けている。

　米国ではオバマ大統領が、環境対策と雇用対策の両立を狙った「グリーン・ニューディール政策」を掲げている。そして２００９年１２月には、温暖化ガスの排出量を「２０２０年までに、２００５年比で１７％削減する」という目標も打ち出した。また中国やインドなどの新興国では、経済成長に向けて電力不足問題も深刻化している。このため地球温暖化対策と、長期的に持続可能なエネルギー供給を両立する政策として、原子力発電の導入に積極的である。

　日本でも鳩山首相が２００９年９月、温暖化ガスの排出量を「２０２０年までに、１９９０年比で２５％削減する」という高い目標を発表した。この目標数値については、「具体的な施策や、ロードマップが不明」「企業にとっての負担が重すぎる」などの理由で、日本の産業界などからは疑問や反発の声も強いが、民主党政権はこの目標を推進する構えだ。

　温暖化ガスの排出量削減に向けては、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの普及促進に加えて、省エネ家電やハイブリッド自動車などの普及を促進する施策も積極的に進められている。しかし、こうした施策だけでは削減効果に限界があり、２５％削減という目標の達成は難しいとされている。

　そして目標の達成には、運転中に温暖化ガスを排出しない原子力発電が、最も有効な手段、あるいは不可欠の手段とも言われている。原子力発電について民主党は、「安全を第一に、国民の理解と信頼を得ながら着実に取り組む」としているが、原子力発電所の新設や稼働率向上を促進するための施策は、避けて通れないだろう。さらに、原子力発電の使用済み燃料からプルトニウムを取り出して再利用する「核燃料サイクル政策」と「プルサーマル発電」の推進も、重要なテーマとなりそうだ。

　こうした状況下で、後述するように、世界的に原子力発電所の建設構想は目白押しである。原子力発電所の総合メーカーは現在、（１）日本の日立製作所＜６５０１＞と米国のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社、（２）日本の東芝＜６５０２＞と米国のウエスチングハウス（ＷＨ）社、（３）日本の三菱重工業＜７０１１＞とフランスのアレバ社、という３グループに集約されている。部品や周辺装置でも、日本の関連企業が高シェアを有している分野は少なくない。さらに送電網の強化、次世代送電網の構築につながる可能性も高く、関連企業にとって世界的な原子力発電ビジネスの拡大が期待されている。

　もちろん、原子力発電所の建設に関しては世界的に、核拡散防止や軍事転用防止など国際政治の問題、高レベル放射性物質の管理や地震への対策など安全性確保の問題、建設予定地の地域住民や環境保護団体などの反対運動の問題、巨額の建設資金が必要という財政・資金調達面の問題など、課題も山積している。安全審査の厳格化や長期化などで、着工時期や運転開始時期が計画より大幅に遅れるケースも多い。さらに原子炉の輸出には、政府間の原子力協定の締結や、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れなどが必要であり、国際ルールの遵守が前提となる。民間電力事業者の判断だけでは進展しないため、国家プロジェクトとしての各国政府の積極的な支援が欠かせないだろう。

【特集：建設構想拡大！原子力発電】
・設備能力拡大する世界各地の開発動向は？
・日本国内の建設動向と注目の「関連銘柄」

■世界各地で建設構想、２０３０年に現在の２倍強の設備能力に拡大する見込み

　日本原子力産業協会が２００９年４月１７日に刊行した「世界の原子力発電開発の動向」によると、２００９年１月１日現在（日本のデータは２００９年３月末現在）の世界の原子力発電所は、運転中が３１ヶ国４３２基（前年比３基減少）でグロス電気出力３億９０４４万ＫＷ、建設中が１５ヶ国５２基（同９基増加）で同４７７５万ＫＷ、計画中が１６ヶ国６６基（同１３基増加）で同６５３６万ＫＷ、合計が３８ヶ国５５０基（同１９基増加）で同５億３５６万ＫＷとなっている。

　建設中および計画中を含めた合計基数で上位の主要国を見ると、米国が運転中１０４基、建設中１基、計画中８基の合計１１３基、日本（０９年３月末現在）が運転中５３基、建設中４基、計画中１２基の合計６９基、フランスが運転中５９基、建設中１基の合計６０基、ロシアが運転中２７基、建設中８基、計画中５基の合計４０基、中国が運転中１１基、建設中１３基、計画中１３基の合計３７基、インドが運転中１７基、建設中６基、計画中８基の合計３１基、韓国が運転中２０基、建設中６基、計画中２基の合計２８基、などとなっている。この他の国では、運転中が英国、カナダ、ドイツなど１４ヶ国１４１基、建設中が台湾、ルーマニア、ウクライナなど８ヶ国１３基、計画中がインドネシア、エジプト、ブルガリアなど１０ヶ国１８基となっている。

　また、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２００９年９月に、原子力発電の中期見通しを上方修正している。地球温暖化対策やエネルギー安全保障の確保などを背景に、世界の原子力発電所の設備能力は、現在の合計３億７０００万ＫＷ（約４３０基の合計）から、２０３０年には最大シナリオで合計８億１０００万ＫＷ、最小シナリオでも合計５億１０００万ＫＷに達する見通しだ。最大シナリオの場合であれば、約２０年間で現在の２倍強の設備能力に拡大することになる。前年に発表した見通しに比べて８％多い水準であり、中国、日本、韓国など、東アジアでの需要増加が上方修正の主因としている。一方で、北米、東南アジア、太平洋地域については、小幅に下方修正している。

　最近の商談としては、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国が、アラブ諸国初となる原子力発電所の建設を、韓国電力公社を中心とする韓国の企業連合に発注することを決定した。発注額は合計４００億ドル（内訳は建設費用が２００億ドル、運転支援費用が２００億ドル）で、２０１７年以降順次運転を開始し、２０２０年までに４基を完成させる計画だ。入札には日本の日立製作所＜６５０１＞と米国ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社の日米企業連合、フランス電力公社を中心とする企業連合も参加したが敗退した。なお韓国の企業連合に対しては、日本の東芝＜６５０２＞と同社傘下の米国ウエスチングハウス（ＷＨ）社が、建設に必要な基幹技術をライセンス供与する。ライセンス額は２００億円前後となる模様だ。

　またベトナムでも、２０２０年までに４基の原子力発電所を建設する計画が進行しており、フランスの企業連合と、日本の企業連合が受注競争を繰り広げている。

　米国の原子力発電ビジネス市場は、関連企業にとって最も魅力的な市場として期待されている。米国では原油価格の高騰なども背景として、原子力発電所の新設構想が相次ぎ、一時は「原子力ルネサンス」とも呼ばれた。しかし足元では、計画の具体化が遅れている模様だ。これは、オバマ政権が原子力政策について、明確な方針を示していないことが要因と見られている。米国では運転中の１０４基のうち、５０基以上が運転開始後３０年超を経過しており、今後は老朽化問題が懸念される可能性もありそうだ。ただし、政府支援がないと新設や建て替えは難しいため、電力会社は計画を推進しづらい状況のようだ。

【特集：建設構想拡大！原子力発電】
・日本国内の建設動向と注目の「関連銘柄」
・地球温暖化ガス削減の切り札となるか？

【継続企業の前提に疑義】
　ゴーイングコンサーンという。企業は事業を期限なく継続することを前提としている。その継続性に疑いがある場合、監査法人から注記される。営業赤字、債務超過など。四季報には必ず載っているので参考の上、投資することが大切である。

【羽田４本目滑走路】
　１０年１０月の使用開始目標で建設が進む。全長３１２０メートル、幅２４メートル。これによって、１日当りの発着枠が、現在の約３０万回から約４１万回へ拡がる。増加分のうち、国内線へ２万７０００回、国際線へ３万回が割り当てられる。国内線では、１日３７便のうち日本航空＜９２０５＞に８便、全日空に１１便、新興航空会社に残りが割当てられる。経営不振の日本航空には厳しいものとなった。４本目滑走路の完成で、「羽田をハブ空港」にという動きは強まることが予想される。最近では、前原大臣の「新幹線を羽田に」という構想もある。京浜急行電鉄＜９００６＞、空港施設＜８８６４＞など関連銘柄が注目される。

【親子上場の見直し】
　親会社と連結の子会社が共に上場していることを見直す動きが出ている。２部上場銘柄には、かつての株式公開ブーム時には、有力企業の子会社として上場するケースが多かった。最近は、上場維持費用、内部監査費用、ＩＲ費用等もかさむことから、経営効率化のために上場を廃止するケースが目につき始めた。２０１０年も親子上場見直しの動きが予想される。

【日本の借金時計】
　金融経済ジャーナリストの財部誠一氏が、自身のホームページで刻々と増え続ける日本の借金を秒単位で表示している。２０１０年１月１３日、午後現在では８０９兆８２００億円。家庭負債額は１５４７万円と表示している。日本の長期債務はＧＤＰ比１５０％と異常に膨らんでいる。さらに、民主党政権では、国民に手厚い政策でますます国の借金は増える心配があります。幸い、日本の国債は日本の国民で消化しているが、果たしていつまで続くか。ギリシャ、ドバイショックは他人事ではない。

【２０１０年注目される株式投資材料キーワード】
・「スマートグリット」ほか
・「参議院選挙」ほか
・「アジア経済圏構想」ほか
・「需給ギャップとデフレ」ほか

■日立は「鉄道関連を材料視、中期的にはグループ戦略が注目点」

　日立製作所＜６５０１＞は総合電機の最大手で、情報通信、電子デバイス、電力・産業、民生機器、高機能材料、金融、物流などの事業を幅広く展開している。しかし赤字や低採算の事業も多いため、相乗効果が生まれない「総花的経営」から「事業の選択と集中」への、抜本的な経営構造改革が課題とされてきた。

　０９年７月には「脱・総合電機」を宣言し、電力、交通、環境・産業、情報通信の各システムに注力して、社会インフラとＩＴを組み合わせた「社会イノベーション事業」に、経営資源を集中させるグループ戦略を打ち出した。そして上場子会社１６社のうち中核５社の完全子会社化を発表している。５社は、日立マクセル＜６８１０＞（上場廃止予定）、日立プラントテクノロジー＜１９７０＞（上場廃止予定）、日立情報システムズ＜９７４１＞（上場廃止１月２６日）、日立ソフトウェアエンジニアリング＜９６９４＞（上場廃止１月２６日）、日立システムアンドサービス＜３７３５＞（上場廃止１月２６日）である。５社の完全子会社化により、少数株主持ち分として外部流出していた利益を取り込むことになり、連結業績を押し上げる要因となる。

■鉄道関連事業の拡大に注目

　足元では、鉄道関連事業の拡大も注目されている。０９年９月には、中国の重慶市が計画しているモノレール路線向けに１１４両分の車両用駆動システムなどを受注している。また英国では、ロンドンとドーバー海峡を結ぶ高速鉄道向けに高速車両１７４両を納入している。さらに、英国を縦断する長距離高速鉄道計画（総事業費１兆円）でも優先交渉権を獲得している。全１４００両の車両製造と３０年にわたる保守業務、さらに運行システムの開発などを請け負う内容で、年度内の正式受注を狙っている模様だ。

　１０年３月期通期の連結業績見通しは、自動車機器事業やデジタル家電事業のリストラ効果で、営業減益幅が想定より縮小する模様だ。自動車機器事業はエコカー補助金などの効果で需要が上向き、薄型テレビはプラズマパネルの外部調達への切り替えなどで採算が改善している。為替が円安傾向であることもプラス要因だろう。ただし、リストラ関連の特別損失計上などで、最終利益は２３００億円の赤字見込みだ。１１年３月期には、リストラ効果や社会インフラ事業の拡大などで、５期ぶりの最終黒字化を目指している。

■グループ再編などの「第二弾」に期待

　株価は、昨年１１月１６日に発表した巨額の公募増資が嫌気されて急落し、１２月上旬には一時２２０円台まで下落した。しかし、公募増資の払い込みが完了した後は上昇に転じ、足元では２９０円近辺まで回復している。為替が円安傾向となったことで業績改善が期待され、１１年３月期に最終黒字化を目指すと報道されたことも好感されたようだ。また環境関連や鉄道関連が材料視され、市場全体の地合いが好転したことも支援材料となり、公募増資の影響はほぼ一巡したと考えられる。ただし１ヶ月で３割弱上昇した後だけに、短期的な過熱感には注意が必要だろう。為替の動向にも注意が必要だ。また週足ベースで見ると、１３週移動平均線を回復して調整一巡感を強めているが、２６週移動平均線が戻りを圧迫する可能性も考えられる。

　いずれにしても株価の本格上昇には、ファンダメンタルズ面の裏付けが必要となる。短期的には、デジタル家電など赤字・低採算事業の損益改善状況と、１１年３月期の連結業績見通し、中期的には、グループ戦略の加速による収益力の回復状況が、最大の注目点となるだろう。グループ再編など経営構造改革の「第二弾」にも期待したい。

【特集：世界的規模拡大！鉄道プロジェクト】
・エネルギー効率の高さを評価：世界的競争激化！仏・中国は国策として取り組む
・米国、中国、ブラジル、ベトナム：世界各国で「鉄道」整備計画が目白押し
・新興国で都市内鉄道の重要性高まる：東南アジアやインドが主要なターゲット
・車両を手がける日本と世界の関連企業：世界的に新設・延伸計画が目白押し
・開発進むハイブリッド鉄道車両：開発進むリチウムイオン電池搭載車

　日本では２００９年１２月、九州電力・玄海原子力発電所３号機が国内初のプルサーマル発電の営業運転に移行し、核燃料サイクル政策の柱となるプルサーマル発電が、当初計画よりほぼ１０年遅れてスタートした。この後２０１０年２月の四国電力・伊方原子力発電所３号機、２０１０年度中の中部電力・浜岡原子力発電所４号機と続き、２０１５年度までに全国の１６〜１８基でプルサーマル発電の実施が予定されている。日本の核燃料サイクル政策は、将来的には、プルトニウム燃料を燃やしながら増やせる「高速増殖炉」を本命としているが、商用炉の実現は２０５０年頃になる見込みだ。それまではプルサーマル発電が中心となる。

【原子力発電関連企業】

　原子力発電ビジネスは、納期や安全性の確保という点で大きなリスクを伴うが、１基当たり建設費用が数千億円規模と巨額であり、関連企業にとって期待収益は大きい。このため関連企業は、世界的なビジネスチャンスに向けて、取り組みを積極化させている。

　世界の原子力発電所の総合メーカーは、新規建設が中断した「原発、冬の時代」を経て現在では、（１）原子力発電事業を統合している日本の日立製作所＜６５０１＞と米国のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社、（２）日本の東芝＜６５０２＞と傘下の米国ウエスチングハウス（ＷＨ）社、（３）原子力発電事業で提携している日本の三菱重工業＜７０１１＞とフランスのアレバ社、という３グループに集約されている。受注競争は厳しいが、中期的な収益拡大期待は強い。

　原子力発電所向けの部品や周辺装置などでも、日本の関連企業が高シェアを有している分野は少なくない。原子炉向け大型鍛鋼品で世界最大手の日本製鋼所＜５６３１＞、同分野に参入する神戸製鋼所＜５４０６＞、復水浄化装置のオルガノ＜６３６８＞、ウラン・プルトニウム混合燃料（ＭＯＸ）製造装置や貯蔵容器などを手掛ける木村化工機＜６３７８＞、ポンプやバルブを手掛ける荏原＜６３６１＞、日機装＜６３７６＞、岡野バルブ製造＜６４９２＞、中北製作所＜６４９６＞、発電機や制御システムなどを手掛ける三菱電機＜６５０３＞、使用済み核燃料の貯蔵容器などを手掛ける日立造船＜７００４＞、蒸気発生器などを手掛けるＩＨＩ＜７０１３＞。

　原子力発電所の新設に伴って送電線の強化が必要になれば、超高圧ケーブルを手掛ける電線メーカーが恩恵を受ける。古河電気工業＜５８０１＞、住友電気工業＜５８０２＞、フジクラ＜５８０３＞、日立電線＜５８１２＞は、次世代送電網「スマートグリッド」関連でも注目だ。

　建設工事関連では、超大手ゼネコンや電力プラント据え付け工事会社が、国内の原子力発電所建設工事で実績を積み上げている。超大手ゼネコンの大成建設＜１８０１＞、大林組＜１８０２＞、清水建設＜１８０３＞、鹿島＜１８１２＞、電力プラント据え付け工事の東京エネシス＜１９４５＞、太平電業＜１９６８＞、日立プラントテクノロジー＜１９７０＞（日立製作所による完全子会社化で１０年４月までに上場廃止予定）、東芝プラントシステム＜１９８３＞。

　世界的に原子力発電所の建設が進み、営業運転が増加すれば、燃料ウランを長期的かつ安定的に調達・確保することも重要な課題となる。燃料ウランの有力な産出国および埋蔵国としては、カナダ、オーストラリア、カザフスタン、ナミビア、ザンビア、モンゴルなどがあり、世界の有力な資源会社が鉱山開発を進めている。日本の総合商社も安定調達に向けて、鉱山権益を取得する動きを活発化させている。伊藤忠商事＜８００１＞、丸紅＜８００２＞、三井物産＜８０３１＞、住友商事＜８０５３＞、三菱商事＜８０５８＞。

　国内で原子力発電所を運営している電力各社は、そのノウハウを生かし、技術・資金・人材面での支援を中心に、海外の原子力発電ビジネスに参画する方針を打ち出している。さらに総合商社と連携しながら、燃料ウランの安定確保にも乗り出している。東京電力＜９５０１＞、中部電力＜９５０２＞、関西電力＜９５０３＞、中国電力＜９５０４＞、北陸電力＜９５０５＞、東北電力＜９５０６＞、四国電力＜９５０７＞、九州電力＜９５０８＞、北海道電力＜９５０９＞、沖縄電力＜９５１１＞、電源開発（Ｊ−ＰＯＷＥＲ）＜９５１３＞。

【特集：建設構想拡大！原子力発電】
・設備能力拡大する世界各地の開発動向は？
・地球温暖化ガス削減の切り札となるか？

■政治資金規制法問題の今後の展開

　小沢さんの元秘書ら３人が逮捕されました。国民には大きなショックです。なぜ、逮捕されなくてはいけなかったのですか。

　「逮捕」は、「犯罪を犯した疑い」がある場合、身柄を拘束して取り調べることにある。現行犯逮捕もあるけど、今度の場合は、検察が裁判所に逮捕状を請求して、それが認められたからだ。証拠隠滅とか逃亡の恐れがある場合に認められる。

　逮捕された人の中には、現役の民主党議員もいるのでしょ。逃げるわけはないと思いますけど。

　おおありだ。

　ええ、まさか。国外にでも逃亡の恐れがあったのですか。

　もっと安全なところがある。「国会の中」に逃げ込むことができる特権がある。国会が始まれば、この特権によって、逮捕されることはない。だから、１月１８日からの国会が始まる前に東京地検が動いたともいえるだろう。

　もし、それが本当なら、ちょっと汚いよね。「特権活用は民主党らしくない」わ。幹事長さんも、聴取に応じなかったみたいですね。囲碁を楽しむ姿は紹介されていましたが。

　もちろん、国会中でも逮捕はできるけど、衆議院で圧倒的多数の賛成を得なくてはいけない。しかし、力を持っている今の民主党なら拒否するだろうね。

　でも、どうして、東京地検はそこまでやらなくてはいけないの。小沢さんも、鳩山首相も、おっしゃっているわ。「昨年８月の選挙で国民の皆さんは、分かった上で、わが民主党を選んでもらえた」と。選挙資金問題は終わったことのように発言されています。

　それは、おかしいよ。確かに、お二人には、政治資金問題の影が、ちらついていたことは承知されていた。しかし、その後の東京地検の調べで、いろいろな事が表面化してきた事までは、国民は承諾していたわけではない。とくに、今度の逮捕は尋常ではない。「影がちらついていたことと」、「新たな展開」、とは違うと思うよ。幹事長が事実とは違うというのなら、地検に出向いて堂々と身の潔白を話せばいいのではないかと思う。それが国民の素直な感情だと思う。あれだけ弁の立つ人なんだから。選挙で勝利したことと、犯罪の疑いの可能性のあることは別だと思う。仮に、いくら、法律的には問題がないと主張しても、疑われていることに対しては申し開きすればいいと思う。それをやらないと、国民は、「やはり何かあるのでは」と、逆に強く、疑ってしまう。今の日本は、証拠主義に基づく法治国家なのだから、その証拠・事実は違うと争えばいい。

＞＞全文を読む（民主党幹事長秘書の逮捕：本当に国民は納得しただろうか：妻と夫の株ロマン）

■開発進むリチウムイオン電池搭載のハイブリッド鉄道車両

　最近では、大容量リチウムイオン電池を搭載して、エンジンとモーターを組み合わせたハイブリッド鉄道車両の開発も進んでいる。日立製作所が英国の高速鉄道計画で全１４００両の車両製造などを受注するのは、リチウムイオン電池とディーゼルエンジンを組み合わせたハイブリッド技術が評価されたためとしている。また、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）＜９０２０＞のハイブリッド鉄道車両には、ジーエス・ユアサコーポレーション＜６６７４＞の大容量リチウムイオン電池が採用されている。

　さらに、海外の大規模プロジェクトの受注に向けては、資金調達力や現地での過去のビジネス実績なども重要なポイントになる。したがって、ファイナンスのノウハウに優れ、現地でのビジネス実績が豊富な大手総合商社が、重要な役割を担うことになる。伊藤忠商事＜８００１＞、丸紅＜８００２＞、三井物産＜８０３１＞、住友商事＜８０５３＞、三菱商事＜８０５８＞の存在は欠かせないだろう。０７年１月に開業した台湾の高速鉄道（台北〜高雄間）では、日本の新幹線技術が採用され、三井物産などの７社連合が受注している。

■米国の納入時期は計画の最終段階

　米国の高速鉄道計画１１路線のうち、カリフォルニア州の計画には、住友商事＜８０５３＞を幹事として、川崎重工業＜７０１２＞、日本車輌製造＜７１０２＞、日立製作所＜６５０１＞、三菱重工業＜７０１１＞、三菱商事＜８０５８＞の６社連合が名乗りを上げている。ブラジルのリオデジャネイロ〜サンパウロ〜カンビーナス間の高速鉄道計画には、三井物産＜８０３１＞を幹事として、三菱重工業＜７０１１＞、日立製作所＜６５０１＞、東芝＜６５０２＞の４社連合が応札準備を進めている。さらに、ベトナムのハノイ〜ホーチミン間の高速鉄道計画では、住友商事＜８０５３＞、三菱重工業＜７０１１＞、三菱商事＜８０５８＞、川崎重工業＜７０１２＞の４社連合が、日本の新幹線技術のＰＲ活動を進めている。

　関連企業にとっては、ビジネスチャンス拡大の期待は大きい。しかし、大規模プロジェクトの場合は、実現の可能性や受注後のリスク要因などに注意が必要となる。さらに、鉄道車両の納入時期は計画の最終段階であり、収益への寄与については中長期的な観点で考えたい。

【特集：世界的規模拡大！鉄道プロジェクト】
・エネルギー効率の高さを評価：世界的競争激化！仏・中国は国策として取り組む
・米国、中国、ブラジル、ベトナム：世界各国で「鉄道」整備計画が目白押し
・新興国で都市内鉄道の重要性高まる：東南アジアやインドが主要なターゲット
・車両を手がける日本と世界の関連企業：世界的に新設・延伸計画が目白押し
・日立製作所のグループ戦略とは？