テレビの国会中継で「官房長官文学」の講義を受けるとは意外であった。仙谷由人官房長官の「柳腰外交」答弁である。例の中国漁船の衝突事件に際した政府の対応を野党から「弱腰外交」と責められて、「柳腰」のように「したたかな強い腰の入れ方もある」と反駁した。途端に国の外交政策を美人の腰に例えるのは不謹慎だと、野党議員が詰め寄った。

　もともと霞が関では「月例文学」が著名である。政府が毎月発表する月例経済報告で、積極財政を主張する経済産業省と緊縮財政を死守しようとする財務省とで景気判断の強弱感が分かれ、間に入った内閣府が、強気・弱気の景気判断のどちらにも解釈できる玉虫色の表現をひねり出す政治決着をそう皮肉っている。そこに「官房長官文学」が加わったことになり、与野党の先生方の漢字力や文学センスを試すどのような文学論争に発展するのか興味は尽きない。

　とくにこの「腰」関連では、かつての細川護煕元首相の「腰だめ」発言が思い出されるからなおさらである。細川元首相が、未明の記者会見で突然「国民福祉税構想」を発表し、消費税を当時の３％から７％に引き上げると打ち出したときの発言である。７％の根拠を記者団から質問された元首相が、「腰だめ」と答えて、根拠は薄弱とされて構想は立ち消えとなって、その後いくばくもなく元首相は政権を投げ出した。

　円高や小沢一郎元幹事長を巡る「政治とカネ」問題、補正予算編成、対中外交、沖縄普天間基地移設問題など野党の攻勢が強まるなか、低姿勢を貫く菅首相に代わって、攻勢を単騎顔面受けする仙谷官房長官である。このまま「柳腰」、「二枚腰」、「粘り腰」を続けるのか、「逃げ腰」、「及び腰」、「腰折れ」などと変節するのか、今後の相場展開にも影響しそうだ。

　相場の方も、官房長官流の「柳腰」対応をするにはややアゲインストである。先行きは１１月２、３日に開催されるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）でＦＢＲ（米連邦準備理事会）が、どのような追加金融緩和策を発動するのか、これを先取り、反映して為替相場が、１９９５年４月の円最高値１ドル＝７９．７５円を突破するのかの一点にかかっている。追加金融緩和策はすでに株価や為替に織り込み済みとなっているのか、日本が再び単独円売り介入に踏み切るのか、それとも新興国サイドから欧米各国の通貨安戦争についてブーイングの声が大きくなって潮目が変るのかなど予断を許さない。

　そうした環境下で「柳腰」銘柄をセレクトするのは至難の技である。消去法的にやはり材料株中心とならざるをえないが、その材料株に羽田空港国際化関連株が浮上する展開も想定される。１０月２１日に新滑走路の供用が開始され、これに先立って新国際線ターミナルの開業記念式典が前週末１６日に行われたばかりである。頼みの中国旅行客の動向は、尖閣諸島問題で不透明化が懸念されるが、オリエンタルランド（４６６１）、京浜急行電鉄（９００６）、全日本空輸（９２０２）、スカイマーク（９２０４）、日本空港ビルデング（９７０６）などの関連株は、もう一度トライしてみるタイミングに差し掛かってきそうだ。

■「１１月転機」の可能性は極めて強い

　来週（１８〜２２日）以降の相場は、『ドル安最終章』を睨む展開だろう。１ドル・８０円台まで進んだ「ドル安・円高」。１９９５年４月１９日の最高値７９円７５銭に急接近した。これから、最高値を更新する場面も予想されるものの、そろそろ「ドル安（円高）」は最終章に差し掛かっているのではなかろうか。

　なぜ、世界は「ドルは要らない」というのだろうか。３つくらいの理由が考えられる。

　（１）アメリカ金利の低下
　（２）アメリカ経済の悪化
　（３）オバマ政権の平和宣言による軍事の後退

　お金は、「金利が高いところに流れ、危険を察知すると逃げる」性質がある。これに照らすと、アメリカは金利を下げてきたから、世界の資金がドルから逃避が起きたことは想像がつく。しかし、アメリカは、今や「０」金利状態である。これまでは下がること自体が売り要因だった。しかし、もう下がる余地はなくなっている。「下がるという変化」は見込めなくなっている。一方、新興国は金利面のインカムゲインだけでなく、経済成長によるキャピタルゲインの有利性もある。しかし、いつまでも続くはずはない。タイでの暴動はつい最近のことだ。何が起きるか分からない。ましてや、今度の中国の強行外交姿勢によって、新たなリスクが浮上した。

　２つめのアメリカの景気悪化。雇用は最悪で、アメリカ経済の先行きへの心配はある。しかし、悪いということにも程度がある。最悪のデフォルト（国家行き詰まり）ということではない。最近のドル売りはデフォルトまで織り込んでいるような下げである。明らかに行過ぎである。財政状態はアメリカより日本の方がもっと悪いし、ヨーロッパの国の中には危機的なところもある。デフォルトまでで売り込んでいるごときドルの底入れ反転は近いとみておくべきだろう。

　３つめの通貨の変動構成要因には経済、金利などのほかに「軍事」がある。冷戦時代は、「強いアメリカ」の象徴として「強いドル」だった。オバマ大統領が就任以来、核のない世界を打ち出し、これがアメリカの政策となっている。これによって、ドルを支える軍事面の影が薄くなった。世界は為替を見る場合、軍事を離れて経済要因中心にみていればよくかった。しかし、これからも、果たしてそうだろうか。先般、オバマ大統領は就任後初めての「臨界前核実験」を断行したと伝えられる。これは、強いアメリカ復帰への、なんらかのメッセージと受け取る必要があるのではないか。中国の経済、軍事の勢力増大が目立つ。いつまでもアメリカが黙っているとは思えない。

　ましてや、核開発を進める北朝鮮。６５周年軍事パレードでは金正日総書記の傍には中国幹部が姿を見せていた。金正恩氏を後継者として中国は認めていることでもある。新鋭のミサイルも登場した。アメリカへ力をみせつけた。静かに緊張は高まりつつある。通貨への要因に軍事が再び息を吹き返す気配だ。

　１１月にはアメリカでは金融政策会議、中間選挙がある。そして、オバマ大統領の来日。今度ばかりは日本の総理は大統領を放ったままにするようなことはしないだろう。日米の関係強化を確認ということになれば円高（ドル安）は止まる可能性もありうる。「１１月転機」の可能性は極めて強いと思われる。

　東京・日本橋のＭ百貨店のデパ地下に、イタリア食品の専門店がある。パスタやパン、ワイン、生ハムなど、たくさんの物が売られているが、これまでは素通りしていた。いつも他のお店の惣菜などを目当てに行くので。しかし先日、生ハムの大きなかたまりから、リクエストした分量だけスライスしてくれるというのを見かけ、買ってみた。

　スライス（だけではないのだろうが）の担当スタッフは、日本語ペラペラのイタリア人で、「ちょいモテオヤジ」モデル等として有名なパンツェッタ・ジローラモさんに、ちょい似て（？）いる４０代くらいの男性だった。たったそれだけのことなのだが、なんだか「イタリアン」な気分になってしまった。（笑）

　以前、東京・銀座のフランス系（外資系というわけではなく、「フランス」をコンセプトとしているのだと思われる）ショッピングビルの地下食品店でも、フランス人男性のスタッフを見たことがある。その時も、「おフランス」な雰囲気を（？）かもし出す演出なのだろうかと思ったものだった。

　せっかくの生ハムなので、おいしいワインと組み合わせたくて、デパ地下内の別のお店でワインを買った。イスラエル産のワインを見つけたので、珍しくてそれを選んだ。ゴラン高原にあるワイナリーの物らしい。ゴラン高原でワインづくりとは、私のようなシロートには、ちょっと想像しづらいが…。味はきちんとおいしかった。

　上記のエピソードから、百貨店株とワイン関連株。１１月１８日にはボジョレー・ヌーヴォー解禁も控えていることだし。

★高島屋〈８２３３〉（東１）

　東京・日本橋や新宿、大阪などに１４店舗を展開する、高島屋＜８２３３＞（東１）を入れる。１５日終値は８円安の６８４円。単位１０００株。ＰＥＲは約２０．６倍、ＰＢＲは約０．８倍となっている。チャートは８〜９月にかけて底値モミ合いで、６５０円ラインを固める展開だったいたが、その後、リバウンドトレンドとなっている。押し目拾いで、まずは１２日につけた直近高値７１７円ライン上抜けを目指す。

★やまや〈９９９４〉（東１）

　イオングループで、酒類専門店を全国で約２６０店、展開する、やまや＜９９９４＞（東１）を入れる。酒類だけでなく、直輸入食品なども扱っている。１５日終値は８円高の７１３円。単位１００株。ＰＥＲは約６．８倍、ＰＢＲは約０．４倍と割安になっている。チャートはこの半月ほど、７５０円ラインから反落していたが、前日１４日、本日１５日と、２日続伸してきた。まずは７５０円フシまでの戻りを目指す。業績は堅調に右肩上がりとなっており、大口株主にはイオンのほか信託口や都銀なども並んでいる。買い安心感も充分と見る。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「馬を水辺まで連れて行くことはできるが、水を飲ませることはできない」という欧米流の諺がある。いかに水辺で回りから馬を煽り立てても、馬に水を飲む意思がなければ、馬は目の前の水に首を伸ばすことはないという意味である。

　日本銀行が、５年ぶり３回目の復活をさせたゼロ金利政策は、どうもこの「馬と水」に例えられそうだ。ゼロ金利政策は、敢えて円の価値（金利）を引き下げて、資金を潤沢に市場に供給し、円買いから円売りへの転換、デフレ・マインドからの脱却、設備投資の拡大、リスク資産への投資などを喚起することを政策目標としている。５年ぶり３回目の復活で「馬を水辺まで連れて行く」政策環境は整ったことになる。

　しかし、「３度目の正直」で「馬」（為替投機筋、消費者、企業、投資家）が目出度く「水」を飲んでくれるのか、それとも「２度ダメだったものは３度目もダメ」で「水」にはまったく見向きもしないのかは、じっくり「馬」に聞いてみるしか方法はないのである。

　もともとこのゼロ金利政策は、初導入された１９９９年当時から評判は芳しくなかった。それでなくても低水準だった預金金利がさらに引き下げられて、受け取る利息は「銀行に預金を下ろしに行くバス代にもならない」とマイナス効果にブーイングの声の方が大きかった。預金者が逸失した利息収入は結局、大手銀行の不良債権の処理に消え、ゼロ金利政策が「銀行救済策」と冷たく突き放される始末であった。

　それ以来、デフレ・マインドからの脱却は、道半ばというよりさらに後退している可能性の方が強い。なかなか浮揚感には遠い景気実感に高失業率、孤独死、無縁社会化などの暗いニュースが続く世相、いまだに消費税引き上げの旗を降ろしていない菅連立内閣の迷走など、自ずと身構えてサイフの紐を締めざるを得ず、生活防衛意識、節約志向は高まりこそすれ低下することは想定し難い。資産運用面でも「デフレはカネ、インフレはモノ」の投資セオリーが有効で、キャッシュ・ポジションを高める方向に動き、タンス預金が増えることになる。いくら日銀が、ゼロ金利政策を３回も繰り返しても、デフレ・マインドが払拭されない限り、「失われた２０年」にまで延びた「失われた１０年」が、さらに「失われた３０年」に深刻化するとの懸念は尽きないことになる。

　その上に今回は、政策の最大の目玉の円高阻止効果が、大きく毀損されてしまった。各国が「近隣窮乏化政策」を続けるいわゆる「通貨安戦争」を仕掛けるなかで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、１１月２−３日開催のＦＯＭＣ（公開市場委員会）で、日銀を上回る追加金融緩和策を発動するのではないかとする警戒感や、為替市場介入への先進各国の牽制などから、日本が、再度の単独介入を政治決断できないと見透かされて、為替レートは、逆に９月１５日の政府・日銀の為替単独売り介入前の高値を上抜き、１ドル＝８１円台まで円高となった。１０月中旬から始まる３月期決算会社の決算発表が、増益・減益、上方修正・下方修正のどちらに転ぶか、雲行きは怪しく予断を許さない。

　秋相場が本番を迎えるなかで、こうした弱気材料を並び立てるのは気が引ける。『易経』でいうところの「陰が極まれば陽に転ずる」を祈るや切である。しかし、国際会議の相次ぐ１１月のＦＯＭＣまでは、厄介な相場展開が続くネガティブ・シナリオを覚悟しておく方が無難である。「水（株式）」を飲む（買う）「馬（投資家）」不足が懸念されるからだ。こうした買い手不足相場では、超目先的には需給主導銘柄が大きく強弱感を対立させ急動意となる展開もたびたび繰り返される。株不足で逆日歩がつく銘柄が、買い方の攻勢で、売り方に強制的に買い戻しを迫ることも想定されるのである。売り方が「馬」として登場して「水を飲む」ことになる。

　ツルハホールディングス（３３９１）、いすゞ自動車（７２０２）、ガリバーインターナショナル（７５９９）、サンリオ（８１３６）、吉野家ホールディングス（９８６１）の逆日歩５銘柄は、１１月のＦＯＭＣまで期間限定、腕に覚えの投資家限定で売り残、買い残の動向から目を離せないことになる。

　１ドル・８１円台へ急激な円高です。わたしたち庶民には、円高が、「どうしてなのか」、「いつまで続くのか」、「どこまで続くのか」、疑問ばかりです。先日、政府・日銀は為替介入したばかりなのに、効き目なしですか。

　現実に、円高が進んでいることで言えば、「効き目はなかった」と言わざるを得ない。９月１５日に日銀が２兆円規模の円売り・ドル買いの介入を実施したことで、円相場は１ドル・８３円台から８５円台へ円安になった。しかし、効果はそこまでだった。仮に、介入がなかったら、もっと、早く円高が進んでいた可能性はあっただろう。結局、政府・日銀の介入は、多少のブレーキの役目はあったていどということだろう。

　分からないわ。２兆円もよ。庶民の感覚では、凄い数字です。

　われわれの生活感覚では２兆円はたしかに大きい金額だ。しかし、世界に出回っているドルに比べると微々たるものだ。世界には、想像できないほどの、多くのドルが流通している。そのドルを相手に、一国だけで、向かって行くこと自体が無理な話だ。為替変動は、「強調介入」がなくては止められない。仮に、今回、協調介入が行われている時の２兆円なら効果はあったと思う。

　たしかにね、ドルが基軸通貨ですから、ドルは世界にじゃぶじゃぶです。でも、どうして協調介入がないのですか。少なくとも、日米の間では、円高で困っている日本を助けてくれてもよいのではないですか。

　３つくらい理由があると思っている。（１）アメリカの景気対策、（２）対中国、「人民・元」への圧力、（３）日本の対米姿勢軽視への報復、などが考えられる。

　アメリカの景気は良くなったといわれています。実際、ニューヨークダウは前週末１０月８日には１万１００６ドルと１万１０００ドル台に乗せています。リーマンショックでつけた０９年３月の安値６４６９ドルから１年半で７０％も上昇しています。

＞＞全文を読む（円高はいつまで続く？どこまで続く？＝妻と夫の株ロマン）

　来週（１２日〜１５日）以降の相場は、年末・年始のテーマ買い相場へ入る前の、『業績仕分け相場』が予想される。９月中間決算の発表が始まり、下期に対する明暗が予想されるからだ。

　とくに、投資家の頭には、先ごろ、大幅減額を発表した任天堂（７９７４）の株価急落が強烈に焼きついている。「まさか、あそこまで大幅とは」、という驚きである。理由は世界景気のマダラ模様回復と円高。世界各国はリーマンショックの落ち込みを政府支出の増加で支え、ある程度の回復に成功した。しかし、各国とも失業率は高いままで、雇用増を伴わない回復であり、総じて消費は盛り上がらない。ましてや、消費の中でもゲームなどには庶民の気持ちは向かわない。

　結果、消費の中でも「必需品」関連は堅調に対し、「嗜好・便利・遊び」関連は厳しい、二極化が鮮明となっている。任天堂はそうした流れのひとつだろう。しかも、円高である。今の日本企業は多くのところが海外で展開している。為替の影響を受ける度合いは非常に強くなっている。これから先、円高終息の時期が不透明なだけに、企業は下期予想に対し慎重が予想される。とくに、海外比率の大きいところは厳しいだろう。

　一方の国内需要も弱い。少子高齢化の構造的な国力低下問題が横たわり、企業は簡単には雇用を増やそうとはしない。とくに、菅政権の企業に対する姿勢がもうひとつ明確でないからだ。「ほんとうに法人税の引き下げはあるのだろうか。仮に、引き下げられても、またすぐに引き上げられるのではないか」という不安感がある。結局、消費の力強い回復は期待しにくい状況だ。

　もちろん、政府の５兆円規模の補正予算に対する期待はある。菅政権の都市再生・災害対策、環境・エネルギー、医療・介護、観光・地域活性化、保育など成長戦略への期待はある。しかし、かつての公共投資のようにすぐに効果は期待できない。

　政策テーマを評価し買う相場は徐々に強くなってはくるだろうことは予想されるものの、その前に９月中間決算発表での「業績仕分け」が控えている。とくに、条件の厳しい今年はそこを乗り越えなくてはいけない。

　美容院を変えてみた。「そろそろ髪を切りに行こう。頭もプリンになってきた（カラーリングをしているのだが、髪が伸びて頭頂部の根元の黒い部分が目立ってきて、まるでプリンの上に黒いカラメルソースが載っているように見える）し」と思っていたところ、ちょうど美容院の割引の宣伝があったので、今までかよっていたところと違う美容院へ行ってみた。

　担当してくれたのは、２０代後半の男性美容師さんだった。前にかよっていたところも、それくらいの年代の男性だった。話によると、美容師さんの世界では、それくらいの年代が「中堅」なのだそうだ。そういえば、昔かよっていたところでは３０代の男性が担当してくれていたが、その人は「店長」「マネージャー」クラスのかただった。

　前に行っていたお店では、「次回の予約を入れると、施術料が２０％オフ」だったが、今回初めて行ったお店では、そういったサービスはない代わりに、「次回、２ヵ月以内に来店していただくと、ヘッドスパかトリートメント（どちらも数千円相当）が無料」というサービスがつくそうだ。各店とも、お客の囲い込みにいろいろ工夫しておられるなあ、と思った。次回は、無料サービスをお目当てに（笑）、もう一度このお店へ行ってみようと思う。

　というわけで、美容室連想銘柄。

★ミルボン〈４９１９〉（東１）

　美容院向けのパーマ剤、染毛剤、ヘアケア製品などの専業トップメーカー、ミルボン＜４９１９＞（東１）を入れる。８日終値は７円安の２２６８円。単位１００株。ＰＥＲは約１５．５倍、ＰＢＲは約１．６倍。チャートはこの４〜５ヵ月ほど、底値２０００円ラインから反発し、凸凹しながらも上昇トレンドをえがいている。中期で見るとまだ上値余地はありそうだ。押し目を拾い、まずは９月２７日につけた年初来高値２３８０円上抜けを目指す。４日付けのいちよし証券のレーティングでは、「Ｂ」（中立）、フェアバリュー２７００円とされている。

★マンダム〈４９１７〉（東１）

　男性向け頭髪用化粧品などで有名なマンダム＜４９１７＞（東１）を入れる。８日終値は２７円高の２２０８円。単位１００株。ＰＥＲは約１６．７倍、ＰＢＲは約１．２倍となっている。チャートは１月１２日につけた年初来高値から反落し、以降は続落トレンドで来ている。しかし、１０月６日につけた年初来安値２１６７円で底を打ったと見る。まずは次のフシであり１３週移動平均線でもある２３００円ライン、さらに次のフシであり２６週移動平均線でもある２４００円ラインへ…と、戻り足で行きたい。

　昨年９月２２日、デンマークのコペンハーゲンにおいて、国連気候変動枠組条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に出席した鳩山首相が、全ての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提のもと、日本の２０２０年の排出量目標を１９９０年度比２５％削減と述べた。１９９７年に京都議定書が採択されたとき、二酸化炭素排出量世界一の米国や成長著しい中国は批准しなかった。昨年のコペンハーゲン合意の重要なポイントは以下の通り。

■コペンハーゲン合意（Ｃｏｐｅｎｈａｇｅｎ　Ａｃｃｏｒｄ）の主な骨子

　１．まず、この合意は「採択する」のではなく「留意する」という位置づけにあること。要するに、京都議定書以降の拘束力のある枠組み作りについて決定を先送りしたこと。

　２．長期目標として、世界の気温上昇を摂氏２度以内に抑えるべきという科学的見地を認識したこと。

　３．先進国は２０２０年の排出削減目標にコミット。目標は２０１０年１月３１日までに提出する。賛同する締約国だけがリストに出ていること。京都議定書では、先進約４０カ国について２００８−１２年の排出制限が規定されているが、米国はこれを批准していない。途上国の排出制限は拘束力を持たないということ。

　４．途上国が、初めて削減行動を国際的に示すことになったこと。途上国は排出量の増加を緩和する計画を実施。計画は２０１０年１月３１日までに提出し、削減計画の取り組み状況は２年に一度、国連を通じて報告する。中国など途上国は、先進国全体で２０２０年までに１９９０年比で少なくとも４０％の削減を要求。また、先進国の削減目標と、途上国の削減行動の結果は、ＣＯＰ（Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｐａｒｔｉｅｓ）によって確立されるガイドラインによって算定、報告、検証がなされるというもの。

　５．新規で追加的な資金を途上国へ提供する、というものだ。

　今回、米国が重い腰をあげ、中国及びインドもこのコペンハーゲン合意で排出削減行動の誓約を行ったことは画期的な事である。その内容は、米国は２００５年度比０．６％削減、２０２０年度１７％程度削減。中国は、ＧＤＰあたり二酸化炭素排出量を２００５年度比で４０−５０％削減、非化石エネルギーの割合を１５％増加、森林面積を４０００万ｈａ増加。インドは、ＧＤＰあたり二酸化炭素排出量を２００５年度比で２０−２５％削減、ただし自発的というものである。

　今後の日本の対応であるが、当初、京都議定書における目標数値は２００８年―２０１２年までで１９９０年度比６％減の１１億８６００万トンだった。その後のマラケシュ合意によって森林が吸収する二酸化炭素量を差し引くため、目標排出量は１２億３３６７万トンとなる。２００７年度は１３億７４００万トン、２００８年度は景気悪化による製鉄業及び電力業等の操業低減により１２億８６００万トンとなった。２０２０年度における目標排出量の２５％減少は９億２５００万余トンとなる。

　ポイントは「絶対的な制約」がキーになるものと考える。要するに「キャップ」を付けることである。世界全体でみると、キャップを設定することにより、その設定したキャップまでの温暖化ガス削減社会経済への制約となるキャップ設定、日本をはじめとする各国が自己責任として設定し実行できるか、ここがポイントとなる。

　さて、これが実現すると仮定した場合、例えば株式市場の指標となる銘柄は大きく変わるだろう。構造転換が遅れれば、製鉄業は国内には存在できないかもしれない。まず、化石燃料を使用する石油部門、電力部門、化学部門よりも、非化石燃料への変換をサポートする業種が恩恵を受ける。日本が国力であるＧＤＰを増加させる戦略的な見地からは、ＧＤＰ比で規模の小さい食品や繊維ではなく、自動車、船舶、航空機、電機、電気、ＩＴ部門等の分野に資金配分されるものと考える。

　具体的には非化石燃料及び省エネルギーの見地からハイブリッド、水素、電気を用いた自動車等の輸送用原動力機器及びバッテリー、モーター等の周辺産業、地球の７０％を占める海に不可欠な船舶並びに航空機の原動力部分の進化とともに、家庭から発生する温暖化ガス削減の見地からの家電も世界規模での大きなニーズが見込める。今後の株式市場にとって楽しみな兆候といえる。

　店頭からレコードが消えＣＤになった、フィルムがデジタルに替わり姿を消し、ＰＣからフロッピーディスクが消えた、ガラス瓶が紙に替わった、ただと思っていた水がガソリンより高価になった、安全という概念が事業になった、公衆電話が少なくなり携帯電話所持が必須となった、とドラスチックな構造転換が産業構造を活性化し、変化させていく。今までの既成概念がいとも簡単に崩れ、新たな価値観が生まれる社会への変化。バイアンドホールド、トレンドの長さを買う、投資の基本となるこの言葉が復活する日は近い。

　株式市場が低迷している中、変動率の比較的高い銘柄を自己のポートフォリオに組み込むことは選択肢の一つと思う。

　２００９年７月１５日、原油価格に連動する日本国内では初めてのＥＴＦ（Ｅｘｃｈａｎｇｅ　Ｔｒａｄｅｄ　Ｆｕｎｄ、指数連動型上場投資信託）「ＷＴＩ原油価格連動型上場投信（ＷＴＩ原油ＥＴＦ）（証券番号：１６７１）」が同年８月３日大証に上場した。

　「ＷＴＩ原油ＥＴＦ（１６７１）」は、ＷＴＩ原油先物の直近限月の清算値（１バレルあたり）を円換算した価格に連動する。その源となるＷＴＩ（原油先物）とは、アメリカ南部などで産出される原油、ウェスト・テキサス・インターミディエイト（Ｗｅｓｔ　Ｔｅｘａｓ　Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ）ＷＴＩの先物価格のことである。

　ＷＴＩの産出量・現物の取引量はさほど大きいわけではないが、先物取引量は非常に大きく、世界の原油市場、さらには商品市場に与える影響の大きさでも知られている。かつての中東紛争時の変動率の高さは、他の投資資産との高い反相関関係により、無視できない存在となっている。

　同投資信託の売買単位は１口。直近の１０月５日時点ではＷＴＩの該当価格は８０ドル台に入ってきているが、円高が進んでいることもあり、過激な値動きとまではいかないものの、じりじり上昇してきており、１口あたり５１２０円となる。

　大証や東証ではすでに各国の通貨や有力企業、特定産業の株価に連動したＥＴＦを開発・上場しているが、この原油価格に連動するＥＴＦが上場したことで、ＳＰＤＲゴールド・シェア（１３２６）（東証）と金連動ＥＴＦ（金価格連動型上場投資信託）（１３２８）（大証）と合わせ、金（ゴールド）と原油の商品価格連動ＥＴＦが上場となり、当然流動性が確保されるため、現物株式などと同様にコントロールが可能となり、自分のポートフォリオ上に「現物株式」と「資源商品の金と原油」とを同時に取り扱えるようになった。

　流動性のあるＥＴＦの登場により、個人投資家の現物資産のヘッジとして、投資に厚みが出るようになったことは嬉しい限りである。

　「衣の下に鎧」が垣間見えると、やっぱりドキッとする。例の尖閣諸島沖の日本の巡視船と中国漁船との衝突事件に対する中国の強硬姿勢である。逮捕した漁船の船長を超法規的に釈放しても、嵩にかかって高飛車に日本側に謝罪と賠償を求め、別件逮捕してなお人質に残した日本の建設会社の社員一人を解放するのかどうかしたたかだ。急にナショナリズムに目覚めたわけではないが、軍事大国の膨張主義かと身構えさせられた。

　とにかく「中国四千年の中華思想」である。聖徳太子よろしく「日出ずるところ」の日本が、「日没するところ」の中国に、衝突事件は国内問題といくら主張しても、中国サイドでは、いまだに朝貢外交の君主国と冊封国の意識が消えてないのではないか？レアメタル（稀少金属）は禁輸するわ、通関業務は厳格化するわと「化外の民」の教化にあの手、この手を繰り出してきた。

　ただ中国のレアメタルの対外貿易抑制政策は、いまに始まったことではないようだ。この辺の事情は、中村繁夫著の『レアメタル超入門』（幻冬舎新書）が詳しい。それによると中国は、資源小国で原油や穀物などでは輸入大国となっており、唯一、埋蔵量に恵まれたレアメタルで資源ナショナリズムを強め、さらにその支配力を最大化するためにアフリカや中南米の発展途上国にスリ寄って鉱山開発に着手しているという。日本が、小麦やマグロ、鉄鋼原料などで、すでに中国に「買い負け」したことは記憶に新しいが、レアメタルでも同様の事態が懸念される。

　政府・民主党では、この緊急事態に対応してレアアースを含む鉱物資源について海外調達先を拡大する官民合同の資源外交に力を入れ、補正予算にも盛り込むと報道されている。「買い負け」しないように、またレアメタル調達に膝を屈した交渉を余儀なくされる前に、間に合うことを祈るや切である。前書では深海底鉱物資源の開発、「都市鉱山」開発のリサイクル推進、国立公園内に位置するのが難点の黒鉱鉱床の採掘など可能性のある対策の記述がある。株式市場のテーマとしても息長く取り沙汰されそうだ。

　ということで、日銀の金融政策決定会合の動向などを巡って相場全般が手詰まりになったら、改めて材料株としてしたたかにレアメタル関連の国策銘柄である。双日（２７６８）、アルコニックス（３０３６）、フルヤ金属（７８２６）、豊田通商（８０１５）の専門商社株に始まって、アンチモンの日本精鉱（５７２９）、タングステンの東邦金属（５７８１）、日本タングステン（６９９８）、黒鉱のＤＯＷＡホールディングス（５７１４）、リサイクル関連の三菱マテリアル（５７１１）、アサヒホールディングス（５８５７）、松田産業（７４５６）、深海底開発の日本海洋掘削（１６０６）、鉱研工業（６２９７）、三井造船（７００３）などを事前にチェックしておくことも有効になりそうだ。

　来週（４〜８日）の相場は、『下期のリスクを嗅ぎ取る』動きだろう。下期のリスクとは、（１）円高はどこまで続くか、（２）エコカー補助金終了による影響はどのていどか、（３）電子部品等にみられる在庫増はどうなるか、（４）ネジレ国会で、政策は有効な景気対策が打てるか、（５）任天堂ショックにみられるように、企業の減額修正が相次ぐことの心配はないか、（６）５〜６月信用買いの期日到来の需給圧迫はどうか、（７）対中国との交際見直しの必要はないか、（８）快調なＮＹダウの急反落懸念はないか、など心配で気になる材料は多い。

　こうした中で、やはり気になるのは円高による企業業績の下方修正への心配だろう。直近では任天堂（７９７４）が円高の理由で９月中間期の純益を当初の黒字７００億円から一転、２０億円の赤字へ大幅下放修正した。３月通期でも黒字はキープするものの当初予想は大きく下放修正した。「任天堂が減額なら、われわれもということで減額へ進む企業は増える心配がある。また、電子分野のところで在庫が積み上がっている懸念もある」（中堅証券）。

　第１四半期（４〜６月）の好調で増額が期待されていた、今年半ば頃に比べると、企業業績の先行きに対しは雰囲気がかなり変わっている。

　もっとも、相場全体としては、下期の企業業績下ブレ懸念はかなり織り込んでいるとの見方もある。その雰囲気があることは否定しない。しかし、減額発表の任天堂が急落し新安値。エコカー補助金終了のトヨタ自動車株が３０００円を割り軟調。大手証券株の安値更新など、個々に見ていくと気になる動きは目につく。

　とくに、円高（ドル安）は、少なくとも、アメリカの中間選挙が終わるまでは続くとみなくてはいけないだろう。そのかわり、中間選挙が終われば、一転、ドル高・円安の可能性も含んではいるのだが。しばらくは、円高が頭を押さえることは避けられない。そして、まもなく、９月中間決算の発表が始まる。新規買いは決算発表が終わるまでは慎重に臨むのが無難だろう。

　先日、久しぶりに「アフタヌーンティ」をとる（という言い方でいいのだろうか？）機会があった。お皿が３段、重ねられて、それぞれに、スコーン、一口大の小さなサンドウィッチ、小さめのケーキがいくつかずつ乗っており、それらをポット１杯の紅茶を飲みながら、じっくりいただくものだ。東京・日本橋のデパ地下に、英国老舗ブランドの紅茶や食品を扱うお店があり、ティールームを併設していて、そこで飲食したのだった。

　スコーンもサンドウィッチもケーキも、ひとつひとつは小さいし、とてもおいしいのだが、全部食べるとなると、けっこうなボリュームになる。それでも以前は平らげていたのに、最近は全部食べきれず、少しだけ残すようになった。自分では「健啖家」（というか、ただの大食いか？）だと思っていたのだが、やはり加齢には勝てないのだろうか。

　アフタヌーンティから連想して、「茶」をキーワードに銘柄を探してみた。

★永谷園〈２８９９〉（東１）

　お茶漬けの素『お茶づけ海苔』からの連想で、永谷園＜２８９９＞（東１）を入れる。お茶漬けの素のほか、味噌汁の素『あさげ』、ちらし寿司の素『すし太郎』や、『松茸の味お吸い物』、『おとなのふりかけ』なども有名で、私は同社の商品では『麻婆春雨』が好きだ。また、今回、ホームページを見てみたところ、『永谷園　生姜部』というのもあるそうで、なかなかおもしろい。

　１０月１日終値は１４円安の８５７円。単位１０００株。ＰＥＲは約２０．５倍、ＰＢＲは約１．４倍となっている。チャートは５月１０日につけた年初来安値８３１円から反発し、以降は下値抵抗線を切り上げてきている。信用売り残が増えており、買い戻しにも期待ができそうだ。８８０円フシ上抜けを目指す。

★高速〈７５０４〉（東１）

　食品容器、フィルム、紙製品、包装機械・設備など、食品軽包装資材の専門商社、高速＜７５０４＞（東１）を入れる。茶包装関連資材も扱っているということから連想した。１０月１日終値は５円安の７３５円。単位１００株。ＰＥＲは約９．１倍と割安。ＰＢＲは約１．１倍。チャートは２月９日につけた年初来安値６０１円を底に、上昇トレンドとなっている。現在は中期的に見ても高値圏なので、押し目を待って拾うのが無難そうだ。

　ただ、ＰＥＲは割安水準ではあるし、業績は好調。今期２０１１年３月期は前年比増収増益予想であり、『会社四季報』には次期２０１２年３月期も増収増益との予想値が出ている。６月四半期末で利益剰余金１０９億０５００万円、有利子負債１１億８９００万円と財務面も堅い。大口株主には自社従業員持株会、都銀、地銀、生保、信託口などが並んでおり、買い安心感は充分にありそうだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　菅直人首相を「雨男」、「晴れ男」のいずれかに分類するとすれば、どうも「雨男」の傾向が強そうだ。内閣支持率が上昇すると、途端にどういうわけか図らずも一転にわかに掻き曇り雨模様となるからである。今年６月に民主党代表選挙に勝利して内閣総理大臣に就任し、内閣支持率が鳩山由紀夫前内閣末期の２０％台から６０％台までＶ字回復したと思ったら、唐突な消費税発言が響いて支持率が往って来いに急落を演じ、参議院選挙には惨敗してしまった。

　この９月も、同じく民主党代表選挙で難敵の小沢一郎前幹事長を破って、第２次菅内閣を組閣、支持率も３０％割れから６４％と政権発足以来の最高まで短期急反騰し、意気揚々と国連総会に出席するまでは「晴れ男」だったが、大阪地検特捜部の捜査資料改ざん事件、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件と内憂外患が続出してきた。

　とくに漁船衝突事件では、中国の強硬姿勢を受けて、逮捕していた中国漁船の船長を突如、釈放してマスコミでは「弱腰外交」への大ブーイング論調が高まっている。日本の建設会社の社員が身柄を拘束され、レアメタルの対日輸出承認承認書の発行が停止され、さらに９月２４日には外為市場で中国の円買い攻勢、政府・日銀の円売り再介入の対抗措置が取り沙汰され、日本の輸出入貨物の通関厳格化が伝えられるに至って、進退窮まった政治決断と推測されているが、同時に与党内部からもこれで内閣支持率は、１０ポイントはマイナスになるとの懸念コメントが漏れ出している。またまた「雨男」様相である。

　これで１０月１日召集の臨時国会を無事乗り切れるのか、今年度補正予算編成に与野党合意が成立するのかはなはだ心許なくなった。１０月の永田町界隈は、雨模様、ことによったら暴風雨警報が発せられるかもしれない。株式市場にとっても１０月は、１９２９年の「暗黒の木曜日」、１９８９年の「ブラックマンデー」を持ち出すまでもなく、大暴落が特異的に発生する忌み月となっている。ということは、１５年ぶりの円高を何とか凌ぎ切った９月相場に続き、１０月相場も警戒は怠れないことになる。

　投資家にとっては「警戒疲れ」、「弱気疲れ」が出る頃合である。この金属疲労に陥ち入らないためにも、相場にもう少しポジティブに向かい合うには発想の転換が必要になる。そので発想転換のヒントの一つになりそうなのが、帝国データバンクが、９月８日に発表した「命名権（ネーミングライツ）取得企業実態調査」と題したリポートである。自治体が保有する公共施設の命名権を取得し自社ＰＲや地域貢献を図っている企業の動向を調査したもので、取得企業９９社のうち、５８社の対象施設が、スポーツ施設と最多取得施設となっている。なかでも取得年間契約金額で、上位１０位のトップにランクされているのは、日産自動車（７２０１）の「日産スタジアム」などＪリーグの各クラブの本拠地となっているサッカー場が多い。

　猛暑・残暑一巡で１０月は「スポーツの秋」である。と同時に各サッカー場で繰り広げられるＪリーグも、最終盤を迎え、優勝・降格・昇格・順位争いがヒートアップし、企業の露出度も高まってくる。日産自を含めトップ１０にランクインしているマツダ（７２６１）、味の素（２８０２）、日本ガイシ（５３３３）、東北電力（９５０６）、フクダ電子（６９６０）、ソフトバンク（９９８４）、アウトソーシング（２４２７）、ニッパツ（５９９１）、ネクスト（２１２０）などに「晴れ男」効果を期待したいところである。

　ひろゆき（西村博之）・ホリエモン（堀江貴文）、勝間和代の鼎談を書籍にした『そこまで言うか！』を少し読んでみた。ひろゆき氏は、ネットの匿名掲示板『２ちゃんねる』の開設者であり元管理人（ウィキ情報によると、現在の肩書きは『チーママ』だそうだｗ）として有名な人で、現在はドワンゴの関連会社の取締役等もしておられるようだ。以前、テレビ番組で勝間氏と対談し、その内容等から勝間氏のブログが炎上したという、いわくつきの２人。堀江氏が司会者役で行なった鼎談を本にまとめたものだ。

　同書を全部熟読したわけではないが、確かに印象として「そこまで言うか！」という感じだった。とくにひろゆき氏とホリエモン氏は、いわゆるアウトロー的な生き方をしている人たちなので、言うことが過激だ。少なくとも、私にはそう見えた。世間一般の基準からすると、勝間氏もかなり強めの発言をする人だが、あの２人と鼎談すると、とてもまっとうに見えてしまった。（笑）

　ひろゆき氏から連想して、情報・通信業セクターで銘柄をウォッチしてみた。

★ドワンゴ〈３７１５〉（東１）

　ケータイ向け音楽配信、動画投稿共有サイト『ニコニコ動画』などの事業を行なっている、ドワンゴ＜３７１５＞（東１）を入れる。２４日終値は前営業日終値と変わらずの１６万４０００円。単位１株。ＰＥＲは約２３．２倍、ＰＢＲは約２．１倍となっている。チャートは５月２６日につけた年初来安値１３万８６００円を底に、凸凹しながらも下値抵抗線を切り上げてきている。１７〜２２日は３営業日続落だったものの、今後もしばらくは上昇トレンド維持と見たい。１７万５０００円フシが目標か。

　業績は好調で、業界では業績予想の上ブレ観測が複数、出ている。また、１７日付けのＳＭＢＣフレンド調査センターのレーティングでは、「強気」（今後６ヵ月間の目標株価が現在の株価を１０％以上、上まわると判断する）とされている。

★システナ〈２３１７〉（東１）

　移動体高速データ通信システム、情報システム・ＩＴサービス事業などを行なっている、システナ＜２３１７＞（東１）を入れる。２４日終値は４００円安の６万２９００円。単位１株でこの株価なので売買しやすそうだ。ＰＥＲは約８．８倍と割安、ＰＢＲは約２．３倍。チャートは５月２６日につけた安値４万９８００円を底に、凸凹しながらもジリ高トレンドで来ていた。この１ヵ月ほどは６万５０００円フシ下でモミ合っている。押し目を拾い、次のフシ７万円を目指す。『会社四季報』には、今期２０１１年３月期連結業績予想の一部、上ブレ観測が出ている。

　来週（２７〜１日）の相場は、『９月買い・年初売り』の基調を背景としながら、短期的には『中国船長の釈放』を材料に、下げていた中国関連銘柄を買う動きだろう。

　中国船長の釈放で、ひとまず、日中間の緊張は開放に向かうだろう。しかし、今度の事件で、経済力、軍事力を増した中国の強硬姿勢が強く印象づけられた。中国からの日本観光キャンセル、レアアースの輸出禁止などをちらつかせ、内需不足に悩む日本の中国依存体質を突いてきた。今は、経済問題での緊張にとどまっているものの、背景には領海問題が横たわるだけに、先行きどこかで、軍事力をちらつかせることは十分に予想される。ましてや、北方領土問題、日本海を挟んでのキナ臭い動きもあるだけに、日本にとっては防衛問題を考えるうえで、ひとつのきっかけにはなった。政権が不安定なら外部に対し、ちょっかいを出すチャンスを与えてしまうことが。沖縄問題を解決する重要さがいっそうクローズアップした。

　中国関連株は反発に向かうだろう。しかし、先の中国でのスト発生、今回の領海問題を考えると、０７〜０９年までのような中国関連株は、なんでも買いということにはならないだろう。リスクも吟味した買いが求められる。仮に、中国関連株が大きく戻すようなら持株はすかすことも考えたい。

　ところで、毎年、「９月の安値で買って、翌年１月に売る」という投資戦法を実行している人は意外に多い。「３月買い・６月売り」と並んで成績が比較的に良いからだ。１９９２年〜２００９年の１８年間について、日経平均の「９月安値と翌年１月高値」を比較すると、１８回中、１１回は、１月が高くなっている。その平均上昇率は１０．４％に達する。下落回数は７回で、その平均下落率は５．０％。こうしたデータから見るかぎり、「９月買い・年初売り」を見逃す手はない。

　ただ、「３月買い・６月売り相場」とは違うところがある。３→６月の中心が『業績』であるのに対し、「９月買い・年初売り相場」の中心は、『テーマ』である。新年という事情から政策関連などのテーマ株が動きやすい。

　菅政権の成長戦略に即した、医療、介護、観光、地域、環境、エネルギーなどに関連した銘柄にマトを絞った投資がよいだろう。今度の東シナ海問題で防衛関連も前面に出る可能性はあるだろう。

■今後は市場介入効果の持続性が注目点／円高の背景は？

■１５年ぶりの円高・ドル安水準で円売り・ドル買いの市場介入

　外国為替市場で円・ドル相場が１９９５年以来１５年ぶりの円高・ドル安水準まで上昇し、日本の株式市場でも企業業績に与える悪影響が懸念され、輸出関連株を中心に軟調な展開が続いていた。これに対して政府・日銀は９月１５日、６年半ぶりの円売り・ドル買いの市場介入に踏み切った。ただし、基本的な「ドル安」の構図に変化はないだけに、当面は株式市場も方向感を見極めにくい状況だろう。

■各国が自国通貨安を容認や誘導が影響

　円高・ドル安が急速に進行した８月以降の外国為替市場と株式市場の動向、そして政府・日銀の対応について整理してみよう。

　今回の円高・ドル安の流れの基本的な背景としては、米国の景気減速やデフレ圧力に対する懸念、欧州の金融システムやソブリンリスクに対する懸念など、世界経済の先行き不透明感が再燃したことがある。日本経済もデフレから脱却できず、政策効果一巡の影響を懸念されている状況だが、投資マネーのリスク許容度が低下したことで、比較的安全資産とされる円が消去法的に買われた。リスク回避の円買い・ドル売りの流れであり、それは対ユーロでの円高進行も同様である。米国や欧州の長期金利が低下して日本との金利差が縮小しているうえに、各国が輸出を拡大させるために自国通貨安を容認、あるいは自国通貨安へ誘導しているとみられることも影響している。　

・【特集】『円高』を徹底検証！今後を占う（１）円高の背景は？
・【特集】『円高』を徹底検証！今後を占う（２）市場介入の今後
・【特集】『円高』を徹底検証！今後を占う（３）当面の投資戦略

　「試行錯誤」内閣から「有言実行」内閣への改造だそうだ。第２次菅内閣組閣後の記者会見での菅直人首相の発言である。この四語熟語の発言には、驚くばかりである。昨年９月の政権交代以来１年間、いったい何に「試行錯誤」したのか、そんな「試行錯誤」に１年間も国民を付き合せて、よくもまあ貴重な時間を空費してくれたものである。

　だいたい民主党の代表選挙も、候補者２人の政策の違いがあって、政策論議によって決着したとはとても思えない。争点は、政権交代以来変わらずの「政治とカネ」、「脱小沢・親小沢」の低次元レベルで、これでは「数は力」を競うサル山のボス争いと変らないではないか。国民の危機意識や閉塞感、ひっ迫感が共有されているのかと心配になる。

　改造内閣の「有言実行」にも、半信半疑とならざるを得ない。野党が手ぐすねを引いて待ち構えている「ねじれ国会」、為替単独介入に対する米国議会の反発、尖閣沖の中国漁船衝突事件を巡る日中摩擦など、組閣早々に内憂外患、国難山積となっているからだ。内閣支持率が、鳩山内閣発足以来恒例のＶ字回復と急落を繰り返して追い詰められ、立ち往生しないとも限らない。

　株式市場にとってのポイントは為替動向で、当面は、９月２１日の米国ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で一段の金融緩和策が打ち出された場合に、円高阻止に向けて日本がなお為替相場への単独介入を強行できるかが、株価の先行きを決定することになる。「有言実行」内閣の「有言」が、苦吟、悲鳴に変らないことを祈るばかりである。

　休祭日の連休に挟まれて立会日数が３日間に限定される今週は、強気、弱気の予断を持つことは禁物である。となれば、外部環境に振り回されずに自律材料で動く銘柄が消去法的に浮上することになる。９月２７日に権利付き最終日を迎える株式分割１１銘柄も、そうした銘柄の一角に位置する。クルーズ（２１３８）、アイティメディア（２１４８）、ベストブライダル（２４１８）、シップヘルスケアホールディングス（３３６０）、スターティア（３３９３）、ソディックプラステック（６４０１）、日本電産リード（６８３３）、日本電産トーソク（７７２８）、ユニ・チャーム（８１１３）、日本社宅サービス（８９４５）の株式分割の権利を取るのか、権利落ち後の安値に照準を合わせるのか一考余地がありそうだ。

■新内閣の『外交交渉力』と『国内経済の体力向上』の見極め相場へ

　来週（２１〜２４日）以降の相場は、新内閣の『外交交渉力』と『国内経済の体力向上』を見極める動きが予想される。ひとことで言えば、「外交手腕」と「経済手腕」をどう発揮するかを見極める相場である。

　政府と民間（庶民、企業）の関係は、医師と患者の関係にも似ている。急激な円高に対しては、医師の治療によって緊急事態は避けることができた。大量の円資金をマーケットに供給した。治療でいえば「輸血」に似ている。低下していた「血圧」（株価）も戻してきた。しかし、まだ、安心はできない。最近は多剤耐性菌といわれる、これまでの抗生物質が効かない強い菌が出ている。依然、患者には感染症の怖さが残っている。

　「円高」を裏側からみれば、ドル安、ユーロ安である。ドル安、ユーロ安によってプラス効果を喜ぶ国は必ずあるはず。そうでないと、ここまでの相手国通過安（＝円高）が起こるはずがない。円高となるだけの力は今の日本にはない。

　外交の基本は国家間の損得である。当然、通貨もその交渉のひとつである。今後どこまで、新内閣が円高を抑止できるか。世界に大量に流通するドルを相手に戦うことができるか。しかも、ドル紙幣を自由に刷れるのはアメリカだけである。ここに、通貨問題＝外交問題ということが横たわっている。一時、中国寄りの姿勢をみせた日本政府が新内閣において、どこまで親米姿勢を見せることができるかにかかっている。その踏み絵は、沖縄基地問題だろう。

　もし、円高を押さえ込むことができないようだと、「東シナ海問題」、「北方領土問題」、「北朝鮮拉致問題」など、経済以外の領土に関連した大きい外交問題が、今がチャンスとばかりに頭をもたげてくる心配がある。果たして、菅内閣はどのような外交姿勢をとるのか。

　一方、日本の経済は引き続き厳しい状況にある。大量輸血で危険な状況を一応、乗り越えた。医師は次に患者に対し、どのような体力向上の施術を行うのか。もちろん、患者自身が元気になろうという気持ちがなくてはいけない。その点は、日本の企業には、まだまだヤル気は十分ある。菅総理が選挙戦後半で打ち出した「法人税引き下げ」が本当に実現するのか。５％くらいのちまちまでなく１０％程度の引き下げとなるのかどうか。これまでと同じように財源がないから出来ないというのかどうか。消費税引き上げとバーターでやろうとするのかどうか。

　８月１０日以来、１ヶ月超ぶりに９６００円台水準を回復した日経平均。今後、新政権が庶民重視だけでなく、企業重視の政策を採るなら１万円奪回を目指した動きも予想される。菅政権の外交手腕と経済手腕を見極める動きだろう。

　先日、エステサロンのスタッフと話をしていたところ、その女性は今４５歳なのだが、小学生のお孫さんがいるとお聞きして、驚いた。ご本人は１７歳で結婚して、１８歳と１９歳で女児と男児を出産。娘さんが同じ１７歳で結婚してすぐに出産したため、今小学３年生のお子さん（その女性にとってはお孫さん）がいるのだと言う。

　もちろん、理論上・統計上は、そういう人が存在すると知っているし、街で若いパパ・ママを見かけることは多いものの、やはり目の前で現実に話を聞くと、やはり驚いてしまう。私の場合、逆に、３０代や４０代で独身だったり、婚活している人の話を聞くことが多いから、よけいに。

　今は結婚の平均年齢が上がっている一方で、若いうちに、いわゆる「できちゃった結婚」などをなさるかたも多く、早婚と晩婚の二極化となっていると聞く。価値観の多様化は、結婚や子供（するしない、つくるつくらないを含めて）にも及んでいるのだなあ、と、当たり前のことを今さら実感したのだった。

　上記の内容から、結婚連想銘柄と、子供連想銘柄を見てみた。

★ワタベウェディング〈４６９６〉（東１）

　国内外で婚礼・挙式サービス事業を行なっている、ワタベウェディング＜４６９６＞（東１）を入れる。１７日終値は６円安の８６７円。ＰＥＲは約１０．７倍、ＰＢＲは約０．６倍と、割安水準となっている。単位１００株。チャートは４月２７日につけた年初来高値１２６１円から反落し、続落トレンドで来ていた。この１ヶ月ほどはモミ合いながら下値８６０円ラインを固める展開。８月２７日につけた年初来安値８５３円で底を打ったと見て、そろそろ上放れのタイミングと見たい。中期で次のフシ１０００円ラインを目指す。

★西松屋チェーン〈７５４５〉（東１）

　ベビー・子供用の衣料・雑貨店を約７２０店、全国展開している西松屋チェーン＜７５４５＞（東１）を入れる。１７日終値は２円高の７８１円。ＰＥＲは約９．７倍、ＰＢＲは約１．１２倍と、ひところの人気時に比べると、アク抜けして買いやすくなっている。単位１００株。チャートは４月５日につけた年初来高値１１１７円から反落し、続落トレンドとなっていた。８月２６日につけた年初来安値７１３円でいったん底打ち。以降はジリ高トレンドで来ている。まずは８００円ラインを上抜け、８５０円フシまでの戻りを目指す。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「米国がくしゃみをすると日本は風邪を引く」といわれ続けてきた。しかし、日本が一喜一憂して連動するのは、いまや米国経済や米国株価の動向だけではない。「中国がせきをすると日本は発熱する」現象が顕著となっている。その証拠に、兜町では、前日の米国の経済指標や前日のニューヨーク市場の株価をみて寄り付き前に組み立てた前場の相場シナリオを、後場には中国の景気指標や上海市場の強弱に従って組み替え直す毎日が続いている。

　兜町の独自材料がどこに消えたのか、株価の自律性のカケラも見当たらない。為替相場は、１５年ぶりの円高水準となり、１５年前は「ジャパン・バッシング（日本叩き）」が横行したが、いまやその心配がなくなった。その代わり懸念された「ジャパン・パッシング（日本通過）」が、現実になりつつあるようで寂しい限りである。

　二大強国の米中に挟まれて、日本の存在感はますます薄くなるのか気になるところである。当然、両国が覇権争いを強めるなかで、日本がその谷間で孤立化するのか、それともどちらかへの肩入れを強めるのかで、外交政策や経済政策の国の舵取りは大きく変り、それに従って関連の株価テーマも変化するはずだ。早い話が、９月１４日に迎える民主党代表選挙も、菅直人首相は日米協調を基本とし、小沢一郎前幹事長は、中国寄りと単純化できそうだ。このところ兜町では、建設機械株や海運株が再動意となっているところをみると、株価は「小沢有利」と先取りしているフシがあると先読みできないこともない。

　ただこの「ジャパン・パッシング」は、庶民レベルでみるとやや趣が異なるようである。大挙来日して、店頭で中国元マネーの札束を振り回す中国人旅行客が、「メイド・イン・ジャパン」に異常なほどにこだわりをみせる映像が、テレビ画面に何回も放映されているからである。コピー製品が氾濫している中国で、「日本品質」への信頼性が大きな購買動機になっていることを表しているようである。何とも皮肉だ。中国人旅行客は日本選好を強め、日本の企業レベルでは、中国現地進出を積極化しようとしているのである。

　銘柄選別としては、このまま米国景気の二番底懸念が後退して円高一服が続くならハイテク株の「リターン・リバーサル」買い、そうでなければ中国関連の景気敏感株となりそうだ。取り敢えずは銀座店増床開業で中国人来店増が期待できる三越伊勢丹ホールディングス（３０９９）、羽田空港国際空港化関連の京浜急行電鉄（９００６）、オリエンタルランド（４６６１）、エイチ・アイ・エス（９６０３）、格安航空進出の全日本空輸（９２０２）、中国資本と提携のファンケル（４９２１）あたりの搦め手中国関連株から攻めてみるところだろう。