ＴＯＢ、ＭＢＯは今年１月以来の発表を数えると１５件に達する。ＴＯＢには、友好的・敵対的が交錯しており、すでに昨年に大戸屋ホールディングス＜２７０５＞（ＪＱＳ）への敵対的ＴＯＢや、島忠を巡るニトリホールディングス＜９８４３＞（東１）などの三つ巴のＴＯＢを体験したばかりであり、コーポレートガバナンス（経営統治）改革やコロナ禍を経て利潤証券としてよりも支配証券としての株券への認識がより先鋭化していることがダメ押しされていることを示している。今後も、ＭＢＯ思惑が底流するソフトバンクグループ＜９９８４＞（東１）を始め、親子上場問題・持ち合い解消を巡ってＴＯＢ、ＭＢＯがクローズアップされる展開も想定され、先鋭ケースとして株価思惑が高まりそうで要マークとなる。

■株式分割・業績上方修正・増配のトリプル効果が継続

　今年１月以来、業績上方修正と増配、株式分割を同時発表し、一段とトリプル効果が高まると想定されるのは、コード番号順に上げると植木組＜１８６７＞（東１）、物語コーポレーション＜３０９７＞（東１）、コーエーテクモホールディングス＜３６３５＞（東１）、リスクモンスター＜３７６８＞（東１）、コタ＜４９２３＞（東１）、アサヒホールディングス＜５８５７＞（東１）、エレコム＜６７５０＞（東１）、ＧＳＩクレオス＜８１０１＞（東）、日本瓦斯＜８１７４＞（東１）となる。
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　今週の特集では、「アフター・コロナ」を先取りするに違いない正統派銘柄に照準を当てることにした。製造小売りで値がさ主力株のファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）の「ＳＰＡ（自社ブランドを販売するアパレル専門店）」関連株の対抗馬に名乗りを上げた「ＳＰＦ（食品製造小売り）」関連株である。言い出しっぺのディスカウントスーパーの大黒天物産＜２７９１＞（東１）を先頭にバラエティに富んだ銘柄が浮上するだけに、「アフター・コロナ」先取りの新ビジネスモデル株として要マークである。

■食品の製造・販売を一貫展開しアパレルのファーストリテと同業態

　大黒天物産は、食品(Ｆ）の製造から販売までを一貫して手掛ける食品製造小売り（ＳＰＦ）で、この事業をアパレル（Ａ）で展開するのがＳＰＡのファーストリテイリング、靴（Ｓ）がＳＰＳのエービーシー・マート＜２６７０＞（東１）、家具（Ｆ）がＳＰＦのニトリホールディングス＜９８４３＞（東１）などとなる。大黒天物産は、今年１月２６日にこのＳＰＦ機能を強化するために１８７億５０００万円を投資して２拠点目の関西ＲＭセンター（京都府木津川市）の建設を発表した。株価は、巣ごもり消費関連株人気や連続最高業績を材料に昨年１２月に上場来高値６９９０円まで買い進まれていただけに、今年１月の今５月期業績の上方修正や最高業績の一段の拡大、関西ＰＭセンター建設には材料出尽くし感を強めたが、ＳＰＡのファーストリテイリングが主力株人気を高めているだけに、再度の上値評価に再発進が見込まれる。
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■業績上方修正に合わせて株式分割、増配、自己株式取得などがオン

　２月期・３月期決算会社の業績修正が始まった昨年１２月から今年１月２８日までにアサヒホールディングス＜５８５７＞（東１）と同様に「トリプル・ブルー」となった割安株は、残念ながら野村不動産ホールディングス＜３２３１＞（東１）にとどまる。同社株は、今年１月２８日に今３月期業績を上方修正し前期の過去最高利益からの減益転換率を縮小させるとともに、自己株式取得と自己株式消却も同時発表した。株価は、６％超の急反発となり東証１部値上がり率ランキングの第９位に躍り出たが、ＰＥＲはなお１１倍台と評価不足である。個人投資家の参戦余地はなお残っていそうだ。

　次に「ダブル・ブルー株」では、リクルートホールディングス＜６０９８＞（東１）株式の売却益で業績を上方修正し自己株式取得を推進中の凸版印刷＜７９１１＞（東１）のほかは、業績上方修正と増配が組み合わせの銘柄が大半となる。業績修正日順に列挙するとジェイ・エス・ビー＜３４８０＞（東１）、ロードスター・キャピタル＜３４８２＞（東マ）、日本コークス工業＜３３１５＞（東１）、ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）、前澤工業＜６４８９＞（東１）、タマホーム＜１４１９＞（東１）、カワチ薬品＜２６６４＞（東１）、横河ブリッジホールディングス＜５９１１＞（東１）、ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ＜９４７８＞（ＪＱＳ）、東洋建設＜１８９０＞（東１）、トーメンデバイス＜２７３７＞（東１）、ベルーナ＜９９９７＞（東１）、イエローハット＜９８８２＞（東１）、富士古河Ｅ＆Ｃ＜１７７５＞（東２）、日本精線＜５６５９＞（東１）と続く。日精線の株価は、前週末２９日に３％超急伸したがＰＥＲはまだ１３倍評価にとどまり配当利回りも２．６４％と買い余地を示唆している。
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　「巣ごもり投資家」は、防疫関連株から巣ごもり消費関連株、テレワーク関連株、新規株式公開株まで幅広く買い向かったが、今回は、そうしたことも含めてマーケットのさらなる流動化の享受を期待してまず証券株である。

　証券株が、四半期の好業績評価で昨年と同様にリバイバル相場を強めるようなら続いて注目されるのが、地銀株である。地銀株も、消費に回らない現金給付の受け皿になるはずであり、同様に多くが、解散価値のＰＢＲが大きく１倍台を下回っており、究極のバリュー株人気を高めよう。

■証券株の選別ポイントは四半期ごとの純利益の積み上がり動向

　証券株の四半期決算には、２つのパターンがある。これを株価的に端的に反映したのが藍沢証券＜８７０８＞（東１）と光世証券＜８６１７＞（東１）である。藍澤証券の今３月期第３四半期業績発表は、今年１月２０日大引け後、光世証券は１月２１日後場取引時間中で、これを受けた両社の２１日の株価は、藍澤証券が３日続伸して昨年来高値を更新したのに対して、光世証券は前場高値から１０％超の急落となった。これは、四半期の３カ月ごとの純利益の増益が続いているかどうか厳しく選別した結果で、藍澤証券の第３四半期の純利益は、固定資産の譲渡益や投資有価証券の売却益の寄与などで連続増益となっており、光世証券の第３四半期の純利益は、赤字着地したことの違いによるものだ。
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　今週の当特集では、１３日の負け組も含めて業績を上方修正しあるいは上方修正含みにある小売り・消費関連株のうち、株価がなお割安水準に放置されている銘柄に注目する。（＝どう見るこの相場）

■二歩後退の西松屋次第で直近上方修正の消費関連株も追撃開始

　小売り・消費関連の「黒い猫・白い猫」の最有力株は、西松屋チェーン＜７５４５＞（東１）だろう。同社株は、今２月期業績を３回も上方修正しており、昨年６月の１回目ではストップ高、８月の２回目も約２００円高したが、３回目の昨年１２月の３回目は材料織り込み済みとして下値を探る動きとなった。昨年１２月２１日に開示した今期第３四半期業績は、通期予想業績を上回る高利益進捗率を示したが、それでも株価の反応は限定的にとどまった。ＰＥＲは１２倍台と割安であり、見直し買いも期待されるところである。

　西松屋が再発進するようなら、西松屋と同様に昨年１２月から今年１月に掛けて業績を上方修正した低ＰＥＲ株も追撃を開始しよう。食品のＳ　ＦＯＯＤＳ＜２２９２＞（東１）、ビックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）、通販のストリーム＜３０７１＞（東２）、フェリシモ＜３３９６＞（東１）、スーパーなどの小売りチェーンのハローズ＜２７４２＞（東１）、ジェーソン＜３０８０＞（ＪＱＳ）、ＩＤＯＭ＜７５９９＞（東１）、ショーエイーコーポレーション＜９３８５＞（東１）、ベルク＜９９７４＞（東１）、新型コロナウイルス関連のニイタカ＜４４６５＞（東１）、重松製作所＜７９８０＞（ＪＱＳ）、個別でアパレルのハニーズ＜２７９２＞（東１）、家具のミサワ＜３１６９＞（東１）、クラウドサービスのパイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）などをマークするところだろう。
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　仮にインフレ進行が現実味を帯び、パラダイムシフトの前触れとなるなら、投資セオリーは「カネよりモノ」、「バーチャルよりリアル」、「ソフトよりハード」であり、グロース株よりバリュー株が優位となるはずだ。「昔　重厚長大株」、「今　バリュー株」の「０１銘柄」などに株価優位性を瀬踏み、トライするのも一法となりそうだ。

■ＰＢＲ１倍割れの「０１銘柄」は株価プライドの奮起を期待

　「０１銘柄」とは、コード番号の末尾２ケタが「０１」となっている銘柄である。ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東１）のように、新日本石油＜５００１＞が幾多の合併・統合を経てコード番号が変わった例もあるが、ほとんどが各業界のトップ企業で、業界２位との株価比較など株価プライドも半端でなく高かった。しかし足元で上場来高値を取ってきているのは、キッコーマン＜２８０１＞（東１）、豊田自動織機＜６２０１＞（東１）、ＮＥＣ＜６７０１＞（東１）、島津製作所＜７７０１＞（東１）、伊藤忠商事＜８００１＞（東１）など少数派で、原発事故を起こした東京電力ホールディングス＜９５０１＞（東１）は例外にしても、多くが業績の赤字推移・無配転落などを背景に低迷していた。
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　ＤＸ革命では、米国と異なり巨大ＩＴ企業が存在しない日本企業の周回遅れを挽回するため、データとデジタル技術を活用してビジネスモデルを変革、競争優位性の確立が期待されており、推進主体となっている経済産業省は、この先端企業を「ＤＸ銘柄２０２０」として３５社を選定し、うちコマツ＜６３０１＞（東１）とトラスコ中山＜９８３０＞（東１）をグランプリ会社とした。このＤＸの導入をサポートする関連株では、昨年２０２０年の年間値上がり率ランキングの第１位から第４位にランクされたチェンジ＜３９６２＞（東１）、ブイキューブ＜３６８１＞（東１）、メドピア＜６０９５＞（東１）、サイバーリンクス＜３６８３＞（東１）などのグロース株はもちろん、野村総合研究所＜４３０７＞（東１）、ＮＥＣ＜６７０１＞（東１）、富士通＜６７０２＞（東１）、ＮＴＴデータ＜９６１３＞（東１）などのバリュー株が表銘柄となる。

　グリーン成長戦略では、菅偉義首相が国際公約した「２０５０年カーボンニュートラル」の実現に向け大きな政策支援を受けて自動車の電動化、洋上風力発電の推進、水素還元製鉄の実現など幅広く技術開発される。この表銘柄は、固体電池搭載のＥＶ（電気自動車）開発のトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）、水素還元製鉄の日本製鉄＜５４０１＞（東１）、三菱重工業＜７０１１＞（東１）、洋上風力発電の鹿島＜１８１２＞（東１）、日立造船＜７００４＞（東１）、レノバ＜９５１９＞（東１）、水素エネルギーの川崎重工業＜７０１２＞（東１）、岩谷産業＜８０８８＞（東１）などとなる。
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　ダイアモンド社の「ＤＩＡＭＯＮＤ　ｏｎｌｉｎｅ」のランキング特集記事などを参考にして、出遅れてバリュー株妙味を内包するオーナー企業株、経営の低空飛行に苦しむＭＢＯ含みのオーナー企業株などをリサーチすると、新年相場でクローズアップされそうな銘柄が浮上し、待機投資も一考する余地が出てきそうなのである。

■年初来高値水準でもなお低ＰＥＲの８銘柄が最有力候補

　新年相場で浮上が期待できるオーナー企業株は、投資採算的に割り負けているバリュー株が最有力候補となる。コード番号順に上げるとアクシーズ＜１３８１＞（ＪＱＳ）、アルトナー＜２１６３＞（東１）、情報企画＜３７１２＞（東２）、日本ファルコム＜３７２３＞（東マ）、ガンホー・オンライン・エンターテインメント＜３７６５＞（東１）、日本エス・エイチ・エル＜４３２７＞（ＪＱＳ）、扶桑薬品工業＜４５３８＞（東１）、フルキャストホールディングス＜４８４８＞（東１）などと続く。このうちガンホーは、今月１２月１８日につけたに年初来高値から５営業日続落し３８０円安したが、ＰＥＲは１０倍台と割り負けており、１２月期期末の配当権利落ちからの再騰が期待される。
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　１１月以降に増配、復配を発表した銘柄はザっと２８社に達しており、ツバキ・ナガシマ並みに高評価される銘柄も出てきそうだ。また東証全市場ベースの高配当利回りランキングの上位にランクインしている１２月期決算会社は、上から２０番目の銘柄でも、年間配当利回りが３．９３％となっており、バリュー株妙味を示唆しており、１２月２８日の権利付き最終日に向け浮上を開始する展開も想定される。

■１２月期配当の増配銘柄は業績上方修正、株式分割などの側面支援材料も

　今１２月期配当を増配した２８銘柄は、ほとんどが業績の上方修正と配当異動との同時発表だが、これにさらにプラスアルファとなった銘柄も含まれる。今年１２月３１日を基準日に株式分割（１株を２株に分割）を実施するのはサイバーリンクス＜３６８３＞（東１）とアイ・エス・ビー＜９７０２＞（東１）で分割と配当の権利取りが相乗する。またＧＭＯペパボ＜３６３３＞（東１）は、今年１２月１１日に東証第１部に指定替えされたばかりで関連需給思惑がオンする。またシノケングループ＜８９０９＞（東１）は、業績は下方修正したが年間配当は４１円に増配し配当利回りは３．５８％にアップする。
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　国内でも、リモトワーク促進による郊外型住宅やテレワーク・スペースを確保できる都心の戸建て需要が拡大し、住宅関連銘柄の業績上方修正が相次ぎ、１２月８日に閣議決定された事業規模７３兆円超の追加経済対策に住宅エコポイント制度が導入されるなど追い風が吹く。米国市場で住宅建設拡大の恩恵を享受した銘柄、国内で巣ごもり関連需要を享受した銘柄など住宅建設株にアプローチしたい。

■米国サイドは住宅ローン株、住宅株、工具・屋外作業機械株に再出番

　米国の住宅投資拡大の恩恵を享受した銘柄のシンボル株は、ダントーホールディングス＜５３３７＞（東１）である。今年７月に住宅ローン供給の金融会社ＳＲＥモーゲージ（米国カリフォルニア州）を連結子会社化し、ついで住宅ローン関連のＩＴ会社も買収したことで３月の年初来安値５８円が連続ストップ高を挟んで１０月に年初来高値１０６５円まで急伸し、１８．３倍化の大化けを演じた。同高値からは、今度はストップ安を交えて４４５円まで急落したが、足元ではＳＲＥ社が初年度から収益寄与し月次業績も順調に推移していることでまたストップ高し４００円台で値固めしており、高値奪回に再発進するか要注目となっている。
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　セレクト基準をクリアした銘柄を手作業で集計したところ約１４０銘柄が浮上した。コロナ防疫関連株や巣ごもり消費関連の食品株、小売り株、機械株、陸運株などが多数派となっているが、あえて注目したいのは３つの銘柄群である。バリュー株の一角を占める海運株と地銀株、さらにグロース関連の小型株である。海運株などは年初来高値追いと人気化しており、織り込み済みとして「掉尾の一振」が「三振」に終わる懸念もあるが、フアンダメンタルズが上向きなだけに来年新春相場での「年頭の一振」も想定範囲内になる。

■バリュー株では高値更新の海運株と安値圏の地銀株がまだ低ＰＥＲ

　海運株は、日本郵船＜９１０１＞（東１）、飯野海運＜９１１９＞（東１）が今年８月、１１月と今３月期業績を２回上方修正して増益転換し、川崎汽船＜９１０７＞（東１）は、９月に今期中間期業績を上方修正したあと１１月に３月期通期を上方修正し、純利益は、今年８月開示の収支トントンが２００億円（前期比３．７倍）と大幅増益転換する。上方修正とともに日本郵船と飯野海運が、今期配当を増配しており、３社の株価はいずれも年初来高値水準にあるがＰＥＲは９倍〜１１倍、ＰＢＲは川崎汽船が１．６９倍のほか、日本郵船が０．８６倍、飯野海運が０．５８倍と割り負けている。海運関連株で今期業績を上方修正し同じような業績修正ポジションにある古野電気＜６８１４＞（東１）とともに期待大である。
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　業績を上方修正済みでバリュー株妙味満載の金融株にスタンバイし、さらに同じバリューエーションをキープする著名投資家御用達の大手商社株に選別投資するのも一考余地がありそうだ。

■業績上方修正・高進捗率のメガバンク株は年初来高値まで３割高余地

　時価総額ランキング上位のメガバンクで、１１月１２日、１３日の第２四半期（２Ｑ）決算発表時に今３月期業績を上方修正したのは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）とみずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）の２行で、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）は、３月通期業績は期初予想据え置きとしたが２Ｑ業績は、通期予想業績対比で高利益進捗率を示した。株価は、２Ｑ決算発表とともに上値追いと強含んだものの米国債金利の低下とともに押し返されており、いずれもＰＥＲは９倍〜１０倍、ＰＢＲは０．３倍、年間配当利回りは５％〜６％と、あのスパー・バブル相場時には考えられなかったほどのフアンダメンタルズを示唆している。同じく今期業績を上方修正したゆうちょ銀行＜７１８２＞（東１）とともに、年初来高値を奪回するだけで３割高の余地がある。

　業績の上方修正、増配、自己株式取得など好材料がにぎやかなのが損保株で、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ＜８７２５＞（東１）、ＳＯＭＰＯホールディングス＜８６３０＞（東１）、東京海上ホールディングス＜８７６６＞（東１）と続き、ＰＥＲ、ＰＢＲは東海上ＨＤがやや割高のものの、やはり年初来安値まで持ち直すだけで２割高の可能性がある。
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　マーケット的には、１２月のクリスマス相場、餅つき相場を前にワクチン実用化なら景気敏感のバリュー株、パンデミック懸念が強まれは巣ごもり関連のグロース株との二者択一相場、バトルが続いている。３連休明けのきょう２４日は、米国株高に追随し、バリュー株先行のスタートとなる可能性もある。しかし、ここはバリュー株ＶＳグロース株のバトルの間隙を突いて一工夫、マスク関連株などの防疫株にスタンバイして急騰相場の「第３波」、「第４波」などの方向性を探ってみるのも、一法となりそうだ。

■川本産業はわずか半月で２倍化も年初の「第１波」の高変動率のまだ２５％

　１１月相場で株価急騰を演じたのは、株価２．０５倍化の「第４波」が現在進行中の川本産業ばかりではない。蛇の目ミシン＜６４４５＞（東１）は、市販マスクが流通市場に出回れば手作りマスクの必要性は薄れるとしていたが、この見込みとは裏腹にライフスタイルの変化で手作りマスク製作用のミシンの需要が衰えず今期業績を上方修正し配当も増配、株価はストップ高を交えて年初来高値を更新した。アベノミクスの製造を受託したマツオカコーポレーション＜３６１１＞（東１）も、今期業績を上方修正しやはり年初来高値に進んだ。さらに抗ウイルス加工繊維「フルテクト」が、新型コロナウイルス感染症に対する有効性を確認したと発表したシキボウ＜３１０９＞（東１）も急騰し、今年４月の同繊維の第１報の際のストップ高に続く第２波の渦中にある。
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　今週の特集では、巣ごもり投資家の市場進出で業績がＶ字回復した証券株と１０万円の現金給付により高機能家電製品への買い替え需要を享受した家電量販店株、ホームセンター株に注目することとした。市場の主流銘柄から外れ地味な存在であることは否定できないが、セクター・ローテーションの有力な一角を占め、再出番となることを期待したい。

■現金給付１０万円が大挙して市場進出して証券株の業績はＶ字回復

　今年４月に巣ごもり投資家が、大挙して市場進出した恩恵を直接享受したのは証券株である。今３月期の第１四半期、第２四半期とも業績がＶ字回復し、赤字業績から大幅黒字転換した銘柄や大幅増益となった銘柄が続出した。第２四半期に純利益がＶ字回復した証券株は、極東証券＜８７０６＞（東１）の前年同期比７．６倍以下、丸三証券＜８６１３＞（東１）、今村証券＜７１７５＞（ＪＱＳ）、東海東京フィナンシャル・ホールディングス＜８６１６＞（東１）、丸八証券＜８７００＞（ＪＱＳ）松井証券＜８６２８＞（東１）、マネックスグループ＜８６９８＞（東１）、岩井コスモ証券＜８７０７＞（東１）、藍澤証券＜８７０８＞（東１）と続き、藍澤証券の増益率は７０．４％となった。

　また純利益が、前年同期の赤字から黒字転換したのは岡三証券グループ＜８６０９＞（東１）、東洋証券＜８６１４＞（東１）、水戸証券＜８６２２＞（東１）の３社を数え、中間配当を増配したのも野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）、極東証券、丸三証券の３社となる。また証券会社ではないが、日本取引所グループ＜８６９７＞（東１）は、今３月期業績を上方修正し年間配当も増配した。ボラティリティは、この１０月に年初来高値を更新した岩井コスモ証券、マネックスグループ、水戸証券、今村証券以外やや乏しいが、ほとんどがＰＢＲ１倍を大きく下回っており、値ごろ割り負け株買いが増勢となりそうだ。
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　小型株、大型株、主力株の別なくハイテク株とバリュー株の要素を「結束」させる二刀流銘柄をマークして勝利の方程式にチャレンジするのも妙味が大きそうだ。

■上方修正の液晶関連株はストップ高の綜研化にツレ高し低ＰＥＲ修正

　二刀流銘柄は、業績を上方修正したか上方修正含みのバリュー株に限定すると液晶・半導体関連の素材株に目立って叢生するようである。このうち液晶関連株をコード番号順に上げると恵和＜４２５１＞（東１）、日本電気硝子＜５２１４＞（東１）、イワキ＜６２３７＞（東１）、妙徳＜６２６５＞（ＪＱＳ）、石井表記＜６３３６＞（東２）、芝浦メカトロニクス＜６５９０＞（東１）、藤森工業＜７９１７＞（東１）、稲畑産業＜８０９８＞（東１）などとなり、ＰＥＲは芝浦メカの７倍台から妙徳の１４倍台までに収まっている。ストップ高の綜研化学にツレ高もありそうだ。

　このうち日電硝子は、業績上方修正とともに大手証券が目標株価を引き上げて窓を開けて急騰し、続いてホンダ＜７２６７＞（東１）の新型電気自動車（ＥＶ）に同社の車載ディスプレイ用カバーガラスが採用されたことでさらに窓を開けて上値を追ったがＰＥＲは１４倍台の評価でしかない。好材料が好材料を呼んだもので、関連株に同様の展開を期待したい。
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　今週の当特集は、年内残り２カ月、仮に「冬の嵐」があっても首をすくめてやり過ごせる耐性のある銘柄に注目することとした。折から霜月１１月、立冬間近で寒さが本格化してくる。「冬支度」銘柄登場の舞台も整う。すでにこの「冬支度」銘柄では、鍋関連のユタカフーズ＜２８０６＞（ＪＱＳ）、ダイショー＜２８１６＞（東２）、エバラ食品工業＜２８１９＞（東１）、ショクブン＜９９６９＞（東２）などが業績を上方修正したが、さらに業績上ぶれの「ワンスモア」催促も強まりそうだ。同じく「冬支度」銘柄のアスレジャー関連株とともに、厳冬が厳冬になるほど買いチャンスとなるはずでマークしたい。

■鍋関連株に上方修正が続くがなお巣ごもり消費のサポート

　鍋関連のユタカフーズ、ダイショー、エバラ食品の３銘柄は揃って今年１０月２８日に業績の上方修正を発表し、株価は上値を伸ばしたものの前週末にはほぼ往って来いとなる限定的な反応にとどまった。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染者が、国内でも再び拡大に転じており巣ごもり消費の一段の高まりは想定の範囲内となるもので、しかも寒気の強まりとともにユタカフーズの鍋つゆ、ダイショーの鍋スープ、エバラ食品のポーション調味料などに関連需要が拡大し、業績と株価にインパクトを与える可能性もある。前週末３０日大引け後に業績を上方修正したショクブンともども要ウオッチである。
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　長期金利のうち米国の１０物国債利回りは、前週末に一時０．８７％と今年６月５日の０．９５％以来の高水準となった。６月の金利上昇は、コロナショックから米国景気が急回復、戦後最大の雇用者増などとなったなどのポジティブな要因が働き、今回は、米大統領選挙でのバイデン候補当選を先取り、当選後の経済対策、国債の大量発行を懸念したものと違いはある。ただ今年６月は、この長期金利上昇に折からのコロナショック脱却に向けた安倍内閣・日銀一丸主導のコロナ関連緊急融資の積み上がりも加わり、地銀株の業績も上ぶれ、７月に発表された今３月期第１四半期業績は、押しなべて好調に推移した。前週末の４行の業績上方修正が、この再現の前触れとすれば、地銀株のこれから開示される今３月期第２四半期業績は、先取り余地があることになる。長期金利上昇による利ザヤ拡大、運用環境の改善の影響を受けるメガバンク株、保険株ともども要マークとなりそうだ。

■上方修正の地銀株買いが低ＰＥＲ・ＰＢＲの地銀株買いに波及

　マークする地銀株は、まず前週末２３日に業績を上方修正したうち低ＰＥＲ・ＰＢＲ水準にあるめぶきフィナンシャルグループ＜７１６７＞（東１）、岩手銀行＜８３４５＞（東１）、北國銀行＜８３６３＞（東１）、さらにその前１０月２２日に業績を上方修正したほくほくフィナンシャルグループ＜８３７７＞（東１）である。とくにＰＢＲは、いずれも０．２倍〜０．４倍と解散価値を大きく下回っており、菅内閣の目指す業界再編シナリオの火付け役として発火する可能性もある。
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■小型の割安株からトライして主力株へのレベル・アップ

　当特集では、前週末１６日に業績の上方修正や好決算を発表した銘柄から中国関連株と証券株に「まだはもうなり」の可能性があるとしてアプローチしてみることとした。まず小型の割安株からトライして主力株へのレベル・アップが期待される。

■小型割安株が先行し定番主力株が決算動向次第で追い込みコースを示唆

　前週末１６日に今３月期業績や今期２Ｑ業績を上方修正した銘柄のうち、この上方修正要因を中国景気の回復とはっきりコメントしたのは３銘柄ある。発表順にキトー＜６４０９＞（東１）、ツガミ＜６１０１＞（東１）、キムラユニティー＜９３６８＞（東１）である。１６日寄り付き前に３月期通期業績を上方修正したキトーは、急反発して東証第１部上昇率ランキングの第１２位と人気化し、取引時間中に２Ｑ業績を上方修正したツガミは、１１月１２日予定の２Ｑ決算開示時に見直すとした３月期通期予想業績に期待を高めて年初来高値を更新し、大引け後に３月期通期業績を上方修正したキムラユニティーは、ＰＥＲ１０倍台の割安水準にあることが明らかになった。
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　当特集は、テレワークの恩恵で戸建て住宅の契約棟数、契約金額に早くも上乗せ効果が高まったハウスビルダー株に注目することとした。すでにコロナ禍のなかで逆行高し年初来高値水準にある銘柄ばかりだが、「２０２２年問題」を視野に捉えれば用地取得に限ってもビジネスチャンスは拡大するはずだ。株価は、年初来高値水準まで買われ、不動産セクターでの勝ち組候補に名乗りを上げているが、ＰＥＲ評価は１ケタ台となお割安で、ほとんどが小型株という軽量株の良さも発揮すると期待される。また株式公開買い付け（ＴＯＢ）に関連した関連株なども意外性があり、ともにマークしたい。

■東京一極集中是正をリードし月間の契約棟数・金額が好調推移

　不動産市況に対するコロナ・ショックの波及が懸念された今年８月以降、逆に契約棟数・金額が好調に推移していると発表したハウスビルダー株をコード番号順に上げるとＬｉｂ　Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東１）、三栄建築設計＜３２２８＞（東１）、オープンハウス＜３２８８＞（東１）、ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）の４社となる。月間の伸び率が３０％〜５０％、あるいは５倍などとさまざまで、株価の上昇率も、その後の年初来高値まで１０％弱から５０％高と格差があるものの、ＰＥＲは、７７倍台のＬｉｂ　Ｗｏｒｋを除き８倍〜９倍と割安である。東京一極集中是正の先駆株人気も高まりそうだ。
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　「二日新甫」シナリオにどう備える？今週の当特集では、ちょっと気が早いが「転ばぬ先の杖」で円高進行で恩恵を受ける円高メリット株に注目することにした。円高メリット株といえば、かつてはまず円高差益還元の電気料金引き下げを繰り返した電力株が、円高不況対策の優等生として買われた。しかし電力株は、業界トップ、第２位の東京電力＜９５０１＞（東１）と関西電力＜９５０３＞（東１）が、原発事故や金品受領問題で半身不随状態にある。それだけに関連株の取捨選択には工夫が必要になるが、消費関連のＳＰＡ（製造小売り）株や安値期日が到来する好信用需給株などが浮上する展開も想定させる。

■アパレル、家具、靴、自転車のＳＰＡ株が存在感を発揮

　ＳＰＡの代表株は、アパレルのファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）である。前２０２０年８月期業績を３回も下方修正したが、月次売上高が想定を上回って２ケタ増で推移し、株価も年初来高値まで買われたが、今年１０月１５日予定の決算発表で２０２１年８月期業績をどのようにガイダンスするかがポイントとなる。続くのが、９月２８日に業績を上方修正したばかりのしまむら＜８２２７＞（東１）で、アダストリア＜２６８５＞（東１）、ユナイテッドアローズ＜７６０６＞（東１）は、なお赤字業績と月次売上高のマイナスが続いており、月次売上高のプラス転換を待ちたい。
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