■海運株と防衛関連株、原油価格の動向に注目集まる

　地政学リスクによる市場の不安定さが増す中、安全資産へのヘッジとして金先物価格が史上最高値を更新している。産金株や非鉄金属株、貴金属関連株が注目され、投資家は状況を見守りつつ、緊急避難的な対応を求められている。

　原油価格の高騰とホルムズ海峡の封鎖の可能性が、鉱業株や石油株の人気を高める可能性がある。また、第５次中東戦争への紛争拡大が防衛関連株のリスク回避買いを促すかもしれない。

■金先物価格の最高値追いで産金株、リデュース株、リユース株が買われ好循環

　安全資産の金関連株では、産金株の菱刈鉱山の住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）が、足元で年初来高値追いとなっているだけにキーストックとなる。この動向次第で黒鉱のＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東証プライム）や非鉄株の三井金属＜５７０６＞（東証プライム）、東邦亜鉛＜５７０７＞（東証プライム）、三菱マテリアル＜５７１１＞（東証プライム）が買い進まれることになる。次いでリデュース株では、中外鉱業＜１４９１＞（東証スタンダード）、イボキン＜５６９９＞（東証スタンダード）、アサカ理研＜５７２４＞（東証スタンダード）、ＡＲＥホールディングス＜５８５７＞（東証プライム）、松田産業＜７４５６＞（東証プライム）が要注目である。
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■節約志向が市場を動かす？


　日本の消費者は、節約志向と低価格志向を持続しており、これが市場に影響を与えている。岸田文雄首相は、「賃上げと物価の好循環」を掲げ、定額減税を加えた経済政策を推進しているが、物価上昇の圧力は依然として強い。４月には多くの商品が値上げされ、円安・ドル高も続いている。家計調査によると、消費支出は１２カ月連続で減少している。

　節約志向は、１００円ショップやリユース店の株価にも影響を及ぼしている。１００円ショップは、コスト削減に成功し業績を上方修正した。リユース店も、金先物価格の上昇により、貴金属の買い取り・再販が活発になる可能性がある。投資家は、価格の安い銘柄を見つけることに喜びを感じている。

　岸田政権の経済政策は、今後の選挙に向けて重要な要素となる。物価上昇と円安の問題は、政策の成功を左右する可能性がある。消費者の節約志向と市場の動向は、政策の効果を測るバロメーターとなるだろう。

■業績上方修正で純益２．４倍とＶ字回復も株価はわずかまだ三ケタ

　１００円ショップ株でトップバッターとして注目されるのは、ワッツ＜２７３５＞（東証スタンダード）である。同社株は、今年３月２８日に今８月期業績の上方修正を発表し、純利益は、前期比２．４倍増益とＶ字回復する。株価は、この発表を受けて窓を開けてストップ高し年初来高値７６８円まで買い進まれ、足元ではこの時開けた窓埋めを続けているが、株価は、７００円台と３ケタ台にとどまりＰＥＲは１５倍台、ＰＢＲは０．８倍と割安ポジションにあるためだ。２０２０年８月以来の１０００円大台回復も期待できそうだ。キャンドウ＜２６９８＞（東証スタンダード）も、目下集計中の２月期業績を上方修正し、減損損失計上で赤字転落する純利益の赤字幅を縮小させており、明５日に予定されている２月期決算発表時の次期業績ガイダンスが要注目となる。
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■「２．０相場」の幕開けに向けた市場の潮流

　「２０２４年問題」は、Ｘデーの４月１日を前に新聞、テレビで大々的に取り上げられてきたが、それ以外に水面下で深く進行中の理想材料もあることを示唆しており、これを手掛かりにバージョンアップする第２幕目の「２．０相場」の株価ストーリーがスタートすることになるかもしれないのである。今週の当コラムは、物流各社の合従連衡思惑のほか、定番銘柄の物流システム会社、物流ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）会社、さらに業界大変動でビジネスチャンスが広がるＭ＆Ａ仲介会社まで範囲を広げ、浮上銘柄への接近を試みることにした。株価ストーリーが、現実買いにつながれば幸いである。

■成長戦略にＭ＆Ａを組み込んだ割安物流株を押し立てて定番銘柄も再出番

　まず物流会社では、今回のＡＺ−ＣＯＭ丸和ＨＤのＴＯＢのリリースに登場した銘柄が要注目となる。同社が、２０２２年２月にＴＯＢしたアマゾン向け物流センターの受託運営のファイズホールディングス＜９３２５＞（東証スタンダード）のほか、モーダルシフトの鉄道・船舶輸送で連携の上組＜９３６４＞（東証プライム）、航空輸送で子会社が連携のＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）である。また内外のＭ＆Ａを成長戦略に組み入れている物流会社も要注目で、ＳＢＳホールディングス＜２３８４＞（東証プライム）、日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）、鴻池運輸＜９０２５＞（東証プライム）、日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）、ヒガシトゥエンティワン＜９０２９＞（東証スタンダード）、ハマキョウレックス＜９０３７＞（東証プライム）、センコーグループホールディングス＜９０６９＞（東証プライム）、キユーソー流通システム＜９３６９＞（東証スタンダード）など、多くが昨年来高値水準にあるもののなお割り負けており、一段の理想買いが進もう。成田空港での新倉庫建設計画を発表したサンリツ＜９３６６＞（東証スタンダード）も、この一角を形成しよう。
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■投資と貯蓄の狭間で・・・

　岸田内閣の「資産所得倍増プラン」は、「貯蓄から投資へ」の流れを目指しているが、メガバンクと地銀が預金金利を大幅に引き上げたことで、家計の資金が再び貯蓄に流れる可能性がある。市場では、証券株と地銀株が高値を更新し、投資と貯蓄の間で資金が行き来している。この状況を受けて、今週の特集は最高値を更新した銘柄のうちでもなおＰＥＲ・ＰＢＲ評価や配当利回り基準で割安水準にある証券・銀行の両セクター株に焦点を当て、インカムゲインとキャピタルゲインを含む投資戦略を検討する。

■３Ｑ業績が大幅増益転換、大幅黒字転換し期末配当を大幅増配する証券株が続々

　証券株は、期末接近とともに未定としてきた期末配当を続々と発表し、前期に比べて大幅増配を予定している。前週末２２日に増配を発表した銘柄を時系列的にあげると丸八証券＜８７００＞（東証スタンダード）、アイザワ証券グループ＜８７０８＞（東証プライム）、岩井コスモホールディングス＜８７０７＞（東証プライム）と続いた。丸八証券の年間配当は８０円（前期実績３０円）で年間配当利回りは５．１７％、アイザワ証券グループは同じく３９円（同２６円）で３．３２％、岩井コスモ証券グループは１２０円（同８０円）で５．０２％と市場平均を大きく上回る。ＰＥＲは、市況産業の常として年間予想業績を公表せず算出が不可能だが、ＰＢＲは１倍を割っている。このほか取引時間中には日本取引所グループ＜８６９７＞（東証プライム）が、業績の再上方修正と増配、東証の大家さんの平和不動産＜８８０３＞（東証プライム）が増配を発表し、平和不動産の年間配当１６６円（同１０４円）の利回りは、４．１７％となる。
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■投資家注目の適正株価発見ツール

　日銀の価格発見機能が不全になる可能性がある中、自己株式取得が新たなバロメーターとして期待されている。上場会社が市場から株式を買い戻すことで、財務指標が改善され、株主への利益還元や需給改善につながる。また、株価が割安であることをアピールし、株価上昇を促進する効果もある。日経平均株価の４万円台乗せに伴い、設定件数や設定金額が増加しており、高値波乱相場の中で昨年来高値まで買い進まれる銘柄も存在する。自己株式取得のデータから適正株価を読み解くことができ、割安水準にある銘柄が投資のチャンスとなり得る。

■有言実行の三菱商事の買いコストは当初予定を上回り業績上方修正・消却・特別配当組も

　自己株式取得の取得総額の大きい銘柄は、まず設定枠が５０００億円と断トツの三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）を筆頭に、１０００億円〜５００億円の銘柄が該当する。設定枠が１０００億円のキヤノン＜７７５１＞（東証プライム）、野村ホールディングス＜８６０４＞（東証プライム）以下、５００億円のホンダ＜７２６７＞（東証プライム）、ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）、大日本印刷＜７９１２＞（東証プライム）、４００億円の関西ペイント＜４６１３＞（東証プライム）、３３０億円の京成電鉄＜９００９＞（東証プライム）と続く。このうち三菱商事は、取得期間が約７カ月と短期決戦型の通りにまさに有言実行で、今年２月７日から２月２９日までの取得期間に約５２５億円を買い付け、この買いコストは３０２９円と当初予定の買いコストを上回った。このほか途中経過を発表した銘柄も当初の買いコストを上回っている。また野村ＨＤが中間配当を増配し、ホンダは業績の再上方修正と自己株式消却の同時発表で、京成電鉄は、オリエンタルランド＜４６６１＞（東証プライム）の保有株の一部売却で今期純利益を上方修正、特別配当を実施予定である。

　次が取得総額が２００億円から１００億円の銘柄で、２００億円のヤマハ発動機＜７２７２＞（東証プライム）以下、ニッパツ＜５９９１＞（東証プライム）、双日＜２７６８＞（東証プライム）と続き、住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）、ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス＜９１４７＞（東証プライム）が１００億円となる。
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■銀行株投資の選択肢

　多くの銀行株の中から投資対象を選ぶ際には、ＰＢＲ１倍割れやＰＥＲ１ケタ台、配当利回りが市場平均を上回る銘柄が注目される。メガバンクをはじめ、業績上方修正銘柄や増配銘柄、自己株式取得銘柄など、多様な投資スタンスに応じた選択が可能である。岸田流の「貯蓄から投資へ」のシナリオには、投資家からの期待が集まっている。特に銀行株に対する投資意欲が高まっており、新規資金の流入が見込まれる。半導体株と同様に「買いが買いを呼ぶ」展開も予想される。

■業績上方修正、増配、自己株式取得など動きのあった銘柄に優先順位

　まず注目したい銀行株は動きのあった銘柄で、今３月期第３四半期決算発表とともに業績の上方修正や増配、さらに自己株式取得を発表した割安株である。業績上方修正では発表順に百十四銀行＜８３８６＞（東証プライム）、ちゅうぎんフィナンシャルグループ＜５８３２＞（東証プライム）、群馬銀行＜８３３４＞（東証プライム）、四国銀行＜８３８７＞（東証プライム）、千葉興業銀行＜８３３７＞（東証プライム）が該当する。このうち４行が昨年来高値を更新中だが、ＰＥＲは７倍〜１１倍でＰＢＲは０．２倍、０．３倍レベルである。百十四銀行と四国銀行は、業績修正とともに増配も発表し、四国銀行の配当利回りは３．２４％に高まった。増配銘柄は同じく第四北越フィナンシャルグループ＜７３２７＞（東証プライム）、しずおかフィナンシャルグループ＜５８３１＞（東証プライム）、千葉銀行＜８３３１＞（東証プライム）、いよぎんホールディングス＜５８３０＞（東証プライム）、山陰合同銀行＜８３８１＞（東証プライム）と続いた。このうち第四北越ＦＧとしずおかＦＧが、自己株式取得との同時発表で、第四北越ＦＧの配当利回りは３．１１％となっている。メガバンクの三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）、りそなホールディングス＜８３０８＞（東証プライム）三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）も増配組である。
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■配当利回りランキングで輝く、注目の増配株


　今週の当コラムは、主力値がさ株の上値追いはともかく、大幅増配の低ＰＥＲ株などの瞬発力と継続可能性を先取りして配当権利取りにフォーカスし有望銘柄をスクリーニングすることにした。ご参考になれば幸いである。

■業績上方修正、ＤＯＥ導入、記念配当など増配事由はさまざま

　配当異動を発表した銘柄のなかで、配当利回りランキングのトップ１０にランクインする銘柄は次の通りである。５．９２％のアイティメディア＜２１４８＞（東証プライム）以下、レイズネクスト、エキサイトホールディングス、川辺、ＫＳＫ、シャルレ＜９８８５＞（東証スタンダード）、合同製鐵＜５４１０＞（東証プライム）、セイノーホルディングス＜９０７６＞（東証プライム）と続き、第１０位のマミヤ・オーピー＜７９９１＞（東証スタンダード）の配当利回りは４．５４％となる。全市場全銘柄の高配当利回りランキングでもアイティメディアは第２位、レイズネクストは第３位に位置する。

　アイティメディアは、今３月期業績を下方修正し２ケタ減収減益ペースで推移し、ＰＥＲは２３倍と市場予想を上回るが、配当性向を７０％以上とする配当方針の変更により今期配当を期初予想の３０円（前期実績２８円）から１１５円に大幅増配し、次期も１００円配当を予定している。エキサイトＨＤは、ＤＯＥ４％を目安とする配当方針の変更により普通配当３０円にスタンダード市場上場記念配当３０円を上乗せして６０円の初配当を予定しており、ＰＥＲは１２倍台と市場平均を下回る。残り８銘柄も業績の上方修正や配当方針の変更、記念配当などにより大幅増配に踏み切ったが、このうち低ＰＥＲ株としては配当方針変更のマミヤ・オーピーが４倍台、合同製鐵が６倍台と出色となっている。
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■新型コロナウイルス感染症や能登半島地震の影響で業績悪化した銘柄が反発

　今週の当コラムでは、株価が急伸した木材関連株と地震関連株に注目する。これらの銘柄は、新型コロナウイルス感染症や能登半島地震の影響で業績が悪化し、株価が低迷していたが、最近になってストップ高を連発した。その背景には、花粉症対策や復旧・復興需要などの材料があるとみられる。日経平均株価が上昇基調にあるなか、これらの銘柄は、底上げ・キャッチアップのチャンスを掴むことができるのだろうか。

■木材株はスギ人工林伐採の花粉症関連を材料に急伸２銘柄を追撃可能性

　花粉症関連の木材株は、ＰＥＲが１０倍割れ、ＰＢＲが１倍割れのバリュー株のオンパレード、「宝の山」である。そのなかで山大、テーオーＨＤのように業績的に苦戦している銘柄は、ノダ＜７８７９＞（東証スタンダード）、セブン工業＜７８９６＞（東証スタンダード）、ウッドワン＜７８９８＞（東証スタンダード）で、ＰＢＲ１倍割れと有配株であることで安値で持ちこたえており、セブン工業は、先行２銘柄と同様にやや動意付いている。このほかの関連株も、業績が減益推移している銘柄が大半だが、そのなかで配当利回りが３％以上になる銘柄は住友林業＜１９１１＞（東証プライム）、ＯＣＨＩホールディングス＜３１６６＞（東証スタンダード）、シオリーブグループ＜３１５７＞（東証スタンダード）、ナイス＜８０８９＞（東証スタンダード）、北恵＜９８７２＞（東証スタンダード）、ＪＫホールディングス＜９８９６＞（東証スタンダード）と続く。南海プライウッド＜７８８７＞（東証スタンダード）は、希少な業績上方修正銘柄で昨年来高値追いとなっており、順張り余地を示唆している。
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■株式分割ラッシュで狙うべき６銘柄！業績上方修正や増配も見逃せない

　今週の当コラムは、そうした投資家向けに「あれもこれも」の試金石ともなるややテクニカル的な投資スタンスを提案することにした。

　２月相場もあと、残り８営業日である。この２月末に株式分割や配当の権利付き最終日を迎える銘柄の権利取りである。株式分割はいまやラッシュとなっており、現在市場の人気株の中心となっているトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）にしろ東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）にしろこの株式分割換算で実質的に上場来高値を更新し、ＳＣＲＥＥＮホールディングス＜７７３５＞（東証プライム）に至っては、わずか１カ月超で分割権利落ち分を完全に埋め上値トライとなっている。２月末に株式分割を予定している銘柄は６銘柄である。しかし３月末は、４７社が株式分割を予定しており、この前哨戦としても注目されよう。

　また２月２７日に権利付き最終日を迎える２期決算会社の高配当利回りランキングの上位銘柄は、消費関連株、内需関連株が中心になる。新型コロナ感染症のパンデミック（世界的な感染爆発）当時は、「ウイズ・コロナ」で業績を伸ばし、「アフター・コロナ」ではその反動で苦戦する銘柄の比率が高い。それでも業績を下方修正しても増配に踏み切る銘柄も含まれている。権利付き最終日まであと６営業日である。債券投資の所有期間利回り感覚で対応するのも、「あれもこれも」相場への試金石となりそうだ。

■株式分割の６銘柄には業績上方修正、増配、自己株式取得の上乗せも

　２月２７日に権利付き最終日を迎える株式分割銘柄は、コード番号順にあげるとクオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）、セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）、ＳＡＮＫＹＯ＜６４１７＞（東証プライム）、ジェイリース＜７１８７＞（東証プライム）、壱番屋＜７６３０＞（東証プライム）、スギホールディングス＜７６４９＞（東証プライム）の６銘柄である。分割比率はＳＡＮＫＹＯと壱番屋が１対５分割、クオンタムＳ、７＆ＩＨＤ、スギＨＤが１対３分割、ジェイリースが１対２分割となっている。
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■「エヌビディア、みんなで買って腕比べ」として３点セット銘柄をスクリーニング

　日経平均株価が、いまにもあの１９８９年１２月の史上最高値３万８９１５円を奪回する勢いを強めているなかでは、日米両市場でマーケットをリードするのは米国の画像処理半導体トップのエヌビディアに率いられる半導体関連などのハイテク株で、まずこれをフォローするのがファースト・チョイスの投資スタンスだろう。ただそうした強調相場でも値上がり銘柄数の値下がり銘柄数のウエートが高いために尻込みし高値で振るい落とされるのではないかと懸念している投資家は、少ないない。やや慎重派の投資家向けには、トップランナーの「エヌビディア祭り」追随のセカンド・チョイスとしてこの３点セット銘柄にも目配りする投資スタンスも浮上しそうだ。そこで今週のコラムは、「エヌビディア、みんなで買って腕比べ」として３点セット銘柄をスクリーニングしてお届けすることにした。

■株式分割組も自己株式取得組も低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当利回りとバリュー株妙味

　３点セットの２２銘柄の内訳は、自己株式取得・上方修正・増配組が９銘柄、自己株式消却・上方修正・増配組が２銘柄、株式分割・上方修正・増配組が９銘柄となっており、やや異例なのが業績上方修正・増配にＭ＆Ａが加わった関西ペイン＜４６１３＞（東証プライム）と株式分割と増配、Ｍ＆Ａを同時発表の南陽＜７４１７＞（東証スタンダード）となる。このうち自己株式取得組は、東証が要請しているＰＢＲ倍に未達の銘柄が多く、低ＰＥＲ、高配当利回りの値ごろ妙味のあるバリュー株が中心である。低ＰＥＲ株を割安株順にあげるとＰＥＲ５倍台の佐藤商事＜８０６５＞（東証プライム）を筆頭にサクサホールディングス＜６６７５＞（東証スタンダード）、日本カーバイド工業＜４０６４＞（東証プライム）、フクダ電子＜６９６０＞（東証スタンダード）がベストフォーで、フクダ電子のＰＥＲは１４倍台である。配当利回りも、サクサＨＤの４・９２％がトップで佐藤商事が３．９６％、カイーバイドが３．２５％と３％台に乗る。自己株式消却の東京ガス＜９５３１＞（東証プライム）も、ＰＥＲ９倍台、ＰＢＲ０．７８倍の評価にしか過ぎない。
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■電力株と電気工事株の値幅効果に注目

　超強気相場の裏側に潜むリスクとチャンスを探る。業績相場で天国銘柄と地獄銘柄が分かれる中、米国の金利と為替の動向にも注目が集まる。日銀の金融政策の方向性も重要なファクターとなる。円高メリット株の復活の可能性も視野に入れるべきだ。特に電力株は、業績上方修正や電気料金引き下げなどでベース銘柄としての魅力を取り戻しつつある。

■黒字転換幅拡大でＰＥＲはわずか３〜６倍台、ＰＢＲも１倍割れ

　電力株は、１月３１日に６社が揃って今３月期業績の上方修正を発表し、黒字転換幅を拡大したが、このうち株価がプラス反応した２社が中心となりそうだ。九州電力＜９５０８＞（東証プライム）と北海道電力＜９５０９＞（東証プライム）で、両社とも今期２回目の上方修正で、九州電力は年間配当も増配しており、株価は昨年来高値を更新した。中部電力も、昨年１０月期に上方修正した今３月期予想業績を据え置いたが、今期第３四半期の純利益は、通期予想業績をすでに上回って着地しており、年間配当を５５円に増配予定である。電力株の業績は、前期の赤字業績から今期黒字転換し、配当も前期の無配から復配を予定し、株価もＰＥＲ３倍台〜６倍台、ＰＢＲも１倍割れと低位評価に甘んじており、一段のリバウンドが期待される。

　またＪパワー＜９５１３＞（東証プライム）は、今３月期業績は下方修正されているが、第３四半期の純利益が、この通期予想純利益に対して高利益進捗しており、前週末２日に昨年来高値を更新した。同じ公益産業のガス株で今３月期業績を２回上方修正して前期比減益転換率を縮小させた東邦ガス＜９５３３＞（東証プライム）とともに要注目となる。
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■割安で成長性の高い銘柄とは？

　今週の当コラムは、史上最高値をリ−チ圏内に捉えたバリュー株をスクリーニングした。足元の株価からあと２０％から３０％上昇すれば最高値奪回可能な低ＰＥＲ・ＰＢＲ株が浮上したが、中型株、小型株、値ごろ、業種、所属市場も多彩となった。次の最高値更新の有力予備軍として要注目となる。

■最有力予備軍は業績上方修正、増配、自己株式取得などが盛り沢山

　足元の株価から２０％上昇すれば上場来高値にリーチとなる割安銘柄をコード番号順に上げると、前記の東京建物のほか次の通りとなる。日本製缶＜５９０５＞（東証スタンダード）、三和ホールディングス＜５９２９＞（東証プライム）、ルックホールディングス＜８０２９＞（東証スタンダード）、キヤノンマーケティングジャパン＜８０６０＞（東証プライム）、三愛オブリ＜８０９７＞（東証プライム）、ソーダニッカ＜８１５８＞（東証プライム）である。

　このうち三和ＨＤとソーダニッカは今３月期業績を上方修正し、株主還元策ではソーダニッカ、三愛オブリが増配のほか、日本製缶、三和ＨＤ、三愛オブリが自己株式取得を進めている。ルックＨＤは目下集計中の前１２月期業績を下方修正したが、株主優待制度は拡充し優待商品券の金額を倍増したほか、今年２月の１２月期決算発表時には新策定する中期経営計画を公表予定である。
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■「割安・高配当で狙い目」大手商社・倉庫株の共通点

　今週の当コラムは、バリュー株として２つのセクター株に注目することとした。一つは大回り３年の大手商社株であり、もう一つは急騰相場での遅行高習性のある倉庫株である。大手商社株は、２０２０年８月に著名投資家のウオーレン・バフェットが率いるバークシャー・ハサウェイの株式取得が明らかになったことで動意付き、昨年４月の買い増しでさらに上値を追い、海外投資家株爆買いの起点・元祖銘柄でもある。一方、倉庫株は、業績実態的にも企業活動の最終段階の在庫循環に左右され、相場循環でも相場の最終段階で動意付く特性がある。しかも「２０２４年問題」にも密接に関連する。２セクターは、いわば先鋒としんがり、アタマとシッポの位置取りとなるが、低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当利回りでは共通している。スタンバイから一段高を期待し「良い猫」を目指したいものである。

■大手商社株はなお著名投資家が買い意欲と伝えられ急騰相場再現余地

　大手商社の伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）、丸紅＜８００２＞（東証プライム）、三井物産＜８０３１＞（東証プライム）、住友商事＜８０５３＞（東証プライム）、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）は、２０２０年８月提出の大量保有報告書によりバークシャー・ハサウェイがそれぞれ５％超保有することが明らかになったことがサプライズとなって動意付き、昨年４月にその保有比率が８％超と保有比率が拡大したことで上値を追い、足元でもバークシャー・ハサウェイの一部買い増し報道から上場来高値を更新する銘柄が続いた。例えば三菱商事は、２０２０年８月末終値から２３年９月の上場来高値７７３２円まで３．２４倍の大化けを演じ、昨年１２月３１日を基準日とした株式分割（１対３）の権利落ち後も前週末に落ち後高値２６００円まで買い進まれて、実質的に上場来高値を更新した。
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■投資採算的に割安な銘柄に注目

　今週の当コラムは、「稼ぐ力」を象徴する手っ取り早い指標のＥＰＳと、上場会社が投資家の投下した資本に対してどれだけの利益を上げたか算出するＲＯＥ（自己資本利益率）のランキングの上位銘柄のうち、投資採算的に割安な銘柄に注目することにした。足元の全般相場は、前週末のダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、３日ぶりに反落し、日経平均株価が、３３年１１カ月ぶりの高値となった東京市場でも、投資家の市場への心理状態を表す恐怖指数（ＶＩＸ指数）が、２２．４０と巡航速度の２０を超えており、なお紆余曲折も想定されるところだが、潜在アピール・パワーを期待したい。

■ＥＰＳランキング上位では株式分割、増配、自己株式取得などの還元策も多数

　ＥＰＳランキングで業績を下方修正した銘柄を除外した割安株のベスト１０は、以下の通りである。ＥＰＳ２０７８．８１円でランキング第２位の岡谷鋼機＜７４８５＞（名証プレミア）以下、光通信＜９４３５＞（東証プライム）、松本油脂製薬＜４３６５＞（東証スタンダード）、黒崎播磨＜５３５２＞（東証プライム）、芙蓉総合リース＜８４２４＞（東証プライム）、スバル興業＜９６３２＞（東証スタンダード）、フルヤ金属＜７８２６＞（東証プライム）、しまむら＜８２２７＞（東証プライム）、大東建託＜１８７８＞（東証プライム）と続き、大東建託の予想ＥＰＳは１０７０．００円である。株価は、５ケタの値がさ株で昨年来高値・上場来高値を更新中の銘柄が多いが、ＰＥＲは７倍〜１４倍台に分布し一番高いしまむらでも１５．５倍と日経平均株価構成銘柄の全銘柄平均を下回る。
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　今週の当コラムは、電力のサプライチェーン問題で注目した、再生可能エネルギー株へのヘッジ（回避）である。再生エネルギーは、地産地消の分散型エネルギーとして原発などの大規模・集中型エネルギーのシステムとしての脆弱性をカバーし地域経済の活性化にも貢献するからだ。割安関連株も少なくない。また、米大統領選挙へのヘッジでは、究極の安全資産といわれる金のポートフォリオへの組み入れである。このヘッジ策が、２０２４年相場の第一関門、第二関門を乗り切る先手必勝策になるかそれとも取り越し苦労に終わるか試してみる価値はありそうだ。

■バイオマス発電関連に割安株が目立ちペレブスカイト太陽電池関連株も

　再生エネルギー関連の割安株には、まず浮上するのはバイオマス発電株である。テスホールディングス＜５０７４＞（東証プライム）、ＤＮホールディングス＜７３７７＞（東証スタンダード）、エフオン＜９５１４＞（東証スタンダード）、レノバ＜９５１９＞（東証プライム）、ＴＲＥホールディングス＜９２４７＞（東証プライム）の４銘柄で、ＰＥＲは６倍〜１０倍、ＰＢＲはレノバを除いて１倍を割り、配当利回りはＤＮＨＤが４％超、テスＨＤ、ＴＲＥＨＤが３％を上回る。次いで太陽光発電関連株では、ＪＥＳＣＯホールディングス＜１４３４＞（東証スタンダード）、フィット＜１４３６＞（東証グロース）、Ａｂａｌａｎｃｅ＜３８５６＞（東証スタンダード）、サニックス＜４６５１＞（東証スタンダード）、エヌ・ピー・シー＜６２５５＞（東証グロース）が、割安株グループを形成する。
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■証券株や防衛株、紙幣関連株などの軽量・脇道・裏銘柄が急騰のチャンス


　２０２４年は政治・経済のイベントが多く、株式市場にも大きな影響を与えそうだ。新ＮＩＳＡの開始や台湾総統選挙、新紙幣の発行などは、それぞれ証券株や防衛株、紙幣関連株などの関連銘柄にチャンスをもたらすだろう。また、残業時間の規制が始まる「２０２４年問題」は、ＤＸや人材派遣などの分野にビジネスチャンスを拡大する可能性がある。これらのイベントに対応するためには、主力株だけでなく、軽量・脇道・裏銘柄にも目を向ける必要がある。本記事では、それぞれのイベントに関連する銘柄をスクリーニングし、注目度の高い銘柄を紹介する。新年早々、またまたへそ曲がりな相場見通しとなってしまったが、宝船か泥船かご参考になれば幸いである。

■新ＮＩＳＡでは「隠れ高利回り株」の証券株、台湾有事なら防衛関連・金関連株

　イベントのトップバッターは新ＮＩＳＡで、期待の星ナンバーワンのカタリスト（株価材料）である。岸田文雄首相がスローガンに掲げる「資産所得倍増プラン」に乗って「貯蓄から投資へ」を目指すニューマネーが大挙流入するからだ。恩恵株の最右翼は、ＮＩＳＡ口座で流入資金の受け皿となる証券株である。証券株の株価は、「アベノミクス相場」初期の２０１３年春に極東証券＜８７０６＞（東証プライム）の株価が４倍超化するなど揃って急騰を演じたが、瞬間風速はあるいはこれに匹敵するかもしれない。しかも流入資金の多くが、ターゲットとするのは高配当利回り銘柄とされているが、証券株は「隠れ高利回り銘柄」でもある。

　証券株の今３月期中間業績は、純利益が黒字転換、あるいは１５倍増益となるなどＶ字回復して中間配当を増配するケースが多かったが、期末配当については市況産業として通期業績予想を開示しないため未定とする銘柄がほとんどである。しかし例えば丸三証券＜８６１３＞（東証プライム）は、中間配当を普通配当１０円に特別配当１５円を上乗せして２５円に増配し、期末配当は普通配当は未定としたものの特別配当１５円の継続は予定している。この合計４０円の確定済み配当の利回りは、４．７８％にもなってプライム市場の高配当利回りランキングの第４１位にランクインし、市場の年間配当予想並みなら第３位から第６位に相当する。証券各社は、２０２４年１月中下旬に今３月期第３四半期決算を発表予定で、同時に期末配当予想を開示することがあれば、「隠れ高利回り銘柄」が「表高利回り銘柄」のオンパレードに一変する。

　証券株には、岡三証券グループ＜８６０９＞（東証プライム）、大和証券グループ本社＜８６０１＞（東証プライム）、松井証券＜８６２８＞（東証プライム）、極東証券＜８７０６＞（東証プライム）、アイザワ証券グループ＜８７０８＞（東証プライム）、水戸証券＜８６２２＞（東証プライム）、日産証券グループ＜８７０５＞（東証スタンダード）、東洋証券＜８６１４＞（東証プライム）、いちよし証券＜８６２４＞（東証プライム）、今村証券＜７１７５＞（東証スタンダード）、豊トラスティ証券＜８７４７＞（東証スタンダード）、丸八証券＜８７００＞（東証スタンダード）、光世証券＜８６１７＞（東証スタンダード）などがある。

　台湾総統選挙を受けて台湾海峡有事となった場合は、防衛関連株の出番である。定番銘柄の機雷の石川製作所＜６２０８＞（東証スタンダード）、火工品の細谷化工＜４２７４＞（東証スタンダート）、火器の豊和工業＜６２０３＞（東証スタンダード）が急動意となって小型株のカーリットホールディングス＜４２７５＞（東証プライム）、桜護謨＜５１８９＞（東証スタンダード）、日本アビオニクス＜６９４６＞（東証スタンダード）、東京計器＜７７２１＞（東証プライム）に波及し、主力株の日本製鋼所＜５６３１＞（東証プライム）、三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）、三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）、川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）、ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）、新明和工業＜７２２４＞（東証プライム）、ＳＵＢＡＲＵ＜７２７０＞（東証プライム）、島津製作所＜７７０１＞（東証プライム）も買い進まれることになろう。

　「有事の金買い」で金先物価格が、再び史上最高値追いとなれば関連株への目配りも欠かせない。産金株の中外鉱業＜１４９１＞（東証スタンダード）、住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）、ＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東証プライム）から貴金属リサイクルのアサカ理研＜５７２４＞（東証スタンダード）、ＡＲＥホールディングス＜５８５７＞（東証プライム）、松田産業＜７４５６＞（東証プライム）、さらに貴金属買い取り・再販のリユース株のコメ兵ホールディングス＜２７８０＞（東証スタンダード）、トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）、シュッピン＜３１７９＞（東証プライム）、買取王国＜３１８１＞（東証スタンダード）などまで物色が広がろう。

■「２０２４年問題」ではＤＸ・人材関連株、新紙幣発行は経済効果１．６兆円

　５年間の適用猶予期間が切れて２０２４年４月から残業時間が、年間９００時間に規制される自動車運転業務、建設業務、医師の「２０２４年問題」ではドライバー不足、建設・技術者不足、医師不足が懸念されている。同問題向けにビジネスチャンス拡大が期待されているのがＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連株や人材派遣株関連株である。ドライバー不足の物流業界向けでは物流機械のダイフク＜６３８３＞（東証プライム）、日本車両製造＜７１０２＞（東証プライム）、パレタイズロボットのユーシン精機＜６４８２＞（東証スタンダード）、物流ＤＸ関連のＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３５４＞（東証スタンダード）、ロジザード＜４３９１＞（東証グロース）、フューチャー＜４７２２＞（東証プライム）などが該当し、パレット・レンタルの日本パレットプール＜４６９０＞（東証スタンダード）とユーピーアール＜７０６５＞（東証スタンダード）は、４月から課税開始となる森林環境税の目的の一つである国産材の有効活用にも関連する。

　建設業界向けでは、ＩＣＴ（情報通信技術）建設機械の不動テトラ＜１８１３＞（東証プライム）、ライト工業＜１９２６＞（東証プライム）、日特建設＜１９２９＞（東証プライム）、コマツ＜６３０１＞（東証プライム）、日立建機＜６３０５＞（東証プライム）、酒井重工業＜６３５８＞（東証プライム）のほか、ＤＸ関連のオプティム＜３６９４＞（東証プライム）、エコモット＜３９８７＞（東証グロース）、スパイダープラス＜４１９２＞（東証グロース）、シーティーエス＜４３４５＞（東証プライム）、応用技術＜４３５６＞（東証スタンダード）、構造計画研究所＜４７４８＞（東証スタンダード）、Ａｒｅｎｔ＜５２５４＞（東証グロース）、人材派遣のクイック＜４３１８＞（東証プライム）やナレルグループ＜９１６３＞（東証グロース）が浮上する。医療業界向けでは医師派遣・転職サイトのケアネット＜２１５０＞（東証プライム）、エス・エム・エス＜２１７５＞（東証プライム）、エムスリー＜２４１３＞（東証プライム）、ＭＲＴ＜６０３４＞（東証グロース）などが関連度を強めそうだ。

■新紙幣の関連株

　２０２４年７月３日に２０年ぶりに発行される新紙幣の関連株は、経済効果が１兆６０００億円とも観測されているだけに幅広い。紙幣用原料パルプの三菱製紙＜３８６４＞（東証プライム）、紙幣印刷機の小森コーポレーション＜６３４９＞（東証プライム）、紙幣識別センサーのユビテック＜６６６２＞（東証スタンダード）、浜松ホトニクス＜６９６５＞（東証プライム）、紙幣処理・識別機の日本金銭機械＜６４１８＞（東証プライム）、グローリー＜６４５７＞（東証プライム）、ムサシ＜７５２１＞（東証スタンダード）、マミヤ・オーピー＜７９９１＞（東証スタンダード）、紙幣両替機のオムロン＜６６４５＞（東証プライム）、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）のＯＫＩ＜６７０３＞（東証プライム）、自動券売機の高見沢サイバネックス＜６４２４＞（東証スタンダード）、ＰＯＳレジの東芝テック＜６５８８＞（東証プライム）、自動販売機の富士電機＜６５０４＞（東証プライム）と続く。軽量銘柄、脇道銘柄、裏銘柄とバラエティに富んでおり、宝船銘柄への期待を高める。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）

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■老舗会社のプライドとブランド力相場に注目！

　上場会社の半数がオーナー経営会社といわれるなかで、どの上場会社に焦点が当たるのか？当コラムでは、まず「第２の大正製薬」の可能性のある銘柄として、今年１０月に東証プライム市場からスタンダード市場に選択上場したオーナー経営会社に注目した。次いで果敢にリスクを取る主力銘柄のオーナー経営会社も浮上の可能性がある。往く年来る年、強気と弱気が交錯しそうな市場環境下、やや視点を変えてオーナー経営者や老舗会社のプライドを掛けたブランド力相場に一顧する投資スタンスも存在価値を発揮しそうだ。

■スタンダード市場に選択上場の１７７社から「第２の大正製薬」？！

　今年１０月２０日に上場市場が東証プライム市場からスタンダード市場へ変更された銘柄は、１７７社となった。そのなかで大正製薬ＨＤと分かりやすい類似点があるのが老舗会社である。松井建設＜１８１０＞（東証スタンダード）、小津産業＜７４８７＞（東証スタンダード）である。松井建設は、あの「本能寺の変」が勃発した４年後の１５８６年に創業され、加賀藩のお抱え棟梁が発祥で上場会社の最古参であり、小津産業も老舗企業ランキングの第４位にランクインしている。昨年４月の市場区分変更時も片倉工業＜３００１＞（東証スタンダード）、神栄＜３００４＞（東証スタンダード）、タキヒヨー＜９９８２＞（東証スタンダード）、明海グループ＜９１１５＞（東証スタンダード）などが、東証第１部からスタンダード市場に移行しており、老舗会社のプライドと市場の位置付けとをどう折り合いをつけるのか注目される。

　また同じくプライム市場からスタンダード市場に市場変更された１７７社のなかでもオーナー経営会社にも思惑が働きそうだ。コード番号順に上げるとマツオカコーポレーション＜３６１１＞（東証スタンダード）、竹本容器＜４２４８＞（東証スタンダード）、ＨＥＲＯＺ＜４３８２＞（東証スタンダード）、東名＜４４３９＞（東証スタンダード）、アグロ　カネショウ＜４９５５＞（東証スタンダード）、パンチ工業＜６１６５＞（東証スタンダード）、メルコホールディングス＜６６７６＞（東証スタンダード）、テクノメディカ＜６６７８＞（東証スタンダード）、原田工業＜６９０４＞（東証スタンダード）、ギークス＜７０６０＞（東証スタンダード）、大研医器＜７７７５＞（東証スタンダード）、中本パックス＜７８１１＞（東証スタンダード）、アドバンテッジリスクマネジメント＜８７６９＞（東証スタンダード）などが該当する。
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■ＰＡ株の多彩な魅力

　円高メリット株は、かつての円高不況時などでは電力株がまず市場をリードした。経済対策として円高差益還元の電気料金引き下げが大きな柱となったことによるが、福島原子力発電所のメルトダウン事故以来、逆風が吹いており、中国電力＜９５０４＞（東証プライム）のように、業績上方修正とともに復配幅の増配も発表したら、電気料金を引き上げながら配当の積み増しはいかがなものかと地元の県知事からクレームがついたケースもある。ということで円高メリット株のトップランナーは、ＳＰＡ（製造小売り）のニトリホールディングス＜９８４３＞（東証プライム）とするのが衆目の一致するところである。

　この「ＳＰＡ」の「Ａ」は、アパレルの「Ａ」である。ニトリＨＤは本来、「Ｆ（家具）」を含意する「ＳＰＦ」としなくてはならず、このほかＳＰＡには「Ｓ（靴）」の「ＳＰＳ」、「Ｇ（雑貨）」の「ＳＰＧ」などが幅広く含まれることになる。円高メリット株、金利敏感株、無借金経営株にチャレンジングの可能性を期待するところだろう。

■ＳＰＡ株は「Ａ」も「Ｆ」も「Ｓ」も「Ｇ」もあって多彩で円高恩恵

　ＳＰＡ株では、本来の「Ａ」関連株としてファーストリテイリング＜９９８３＞（東証プライム）を別格としてアダストリア＜２６８５＞（東証プライム）、パルグループホールディングス＜２７２６＞（東証プライム）、バロックジャパンリミテッド＜３５４８＞（東証プライム）、はるやまホールディングス＜７４１６＞（東証スタンダード）、西松屋チェーン＜７５４５＞（東証プライム）などがターゲットとなる。このうちファーストリテイリング、アダストリア、はるやまＨＤ、西松屋が足元で年初来高値水準にあってやや割高だが、巷に流れる「ジングルベル」の音楽が、消費者心理と投資家心理を囃し立て、月次売上高と株価を押し上げる展開も想定される。
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■配当政策変更や権利付き最終日が近い銘柄も要チェック

　年末・年始相場のテーマは「掉尾の適温銘柄」だ。金利低下で高配当利回りランキングの上位株や金先物価格関連株が注目される。また、配当政策変更による増配株や権利付き最終日が近い高配当銘柄も見逃せない。さらに、リユース株や産金株、貴金属リサイクル株も金価格上昇で好波及が期待できる。

■配当性向・総還元性向引き上げの配当政策変更による増配株がランキング上位

　高配当利回りランキングの上位にランクインしている銘柄にはいくつかの特徴がある。まず不動産関連株で配当利回り６．６％のアルデプロ＜８９２５＞（東証スタンダード）は、特設注意銘柄の指定を受けストップ安したが、年間配当２０円は変わらずランキングトップとなっている。同じく第４位のケイアイスター不動産＜３４６５＞（東証プライム）も、業績を下方修正し減配したが、株価が年初来安値に急落したことが要因となり、ノバック＜５０７９＞（東証スタンダード）も、前週末８日に業績を下方修正したが配当は据え置きとしたことで第２５位となっている。次にランキング上位銘柄でウエートが高いのが、配当性向や総還元性向を引き上げる配当政策の変更に伴い増配や高配当を続ける銘柄である。コード番号順に上げると安藤ハザマ＜１７１９＞（東証プライム）、浅沼組＜１８５２＞（東証プライム）、世紀東急工業＜１８９８＞（東証プライム）、富士興産＜５００９＞（東証スタンダード）、三ツ星ベルト＜５１９２＞（東証プライム）、日東工業＜６６５１＞（東証プライム）、レーサム＜８８９０＞（東証スタンダード）などである。これに業績の上方修正が加わったのがコスモエネルギーホールディングス＜５０２１＞（東証プライム）、神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）、パイオラックス＜５９８８＞（東証プライム）で、アールビバン＜７５２３＞（東証スタンダード）は、創業４０周年の記念配当を増配して年間配当を倍増させ、合同製鐵＜５４１０＞（東証プライム）は、業績上方修正を２回、増配も２回発表している。いずれもが年間配当利回りが５％を超え、低ＰＥＲ・ＰＢＲでも共通している。
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■新ＮＩＳＡに向けて「０１銘柄」を見直そう！

　「０１銘柄」は、「経団連銘柄」の真正０１銘柄か、コード番号がたまたま「０１」となった準０１銘柄かはもちろん、業績も株価水準も割安・割高などがさまざまである。そこで今週の当コラムでは、割安な「０１銘柄」に絞ってリサーチし、師走相場から新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）がスタートする新春相場に向けて『ファイト　イッパツ！』を期待することにした。

■７銘柄が２回、１回の上方修正組で増配、自己株式取得も並行実施

　日経平均株価の構成銘柄に採用されている「０１銘柄」のうち、割安株ベストセブンは、次の通りとなる。ＰＥＲ５．８倍の日産自動車以下、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）、横浜ゴム＜５１０１＞（東証プライム）、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）、コマツ＜６３０１＞（東証プライム）、伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）、東海カーボン＜５３０１＞（東証プライム）と続き、第７位の東海カーボンのＰＥＲは１１．８倍と日経平均株価採用銘柄平均の１４．９倍を下回る。またＰＢＲも、コマツ、伊藤忠商事を除く５銘柄が１倍を割り、日産自動車のＰＢＲは０．３倍の評価にしか過ぎない。東証が要請するＰＢＲ１倍への株価対策期待も底流しそうだ。
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