浅妻昭治のマーケット・センサー
　「ダマシ」は、チャート上に現れるだけだと思ったら、政治の世界でも無縁ではなかったらしい。例の菅直人連立政権の内閣支持率のことである。鳩山・小沢排斥を実現して発足当初の内閣支持率は、６０％超にＶ字回復をしたが、この大陽線が飛んだ「ダマシ」だったのである。この「ダマシ」にウカウカと乗った菅首相が、消費税率の引き上げを打ち出した途端に、内閣支持率は、往って来いの陰線包み足を示現して参議院選挙に大敗、内閣の命運そのものに暗雲が垂れ込めてしまった。

　７月１２日からスタートした日米企業の４−６月期決算発表も、「ダマシ」かどうかよほど用心してかかる必要がある。インテルの好決算、コマツ（６３０１）の業績上方修正と好調な出足となったが、日米とも好感高は一瞬で、その後の株価推移は、急落に次ぐ急落となった。全般景気指標のカゲリが、個別企業の好決算の頭を押さえているのか、それとも好決算そのものが、企業業績のピークアウトを暗示し、材料織り込み済みなのか、決算内容が好・不調が交錯するマダラ模様で推移するのか、「ダマシ」を念頭に今後の決算発表を厳しく精査しなければならないことを示唆しているといえそうだ。

　「ダマシ」には油断できない。『平家物語』では、祇園精舎の鐘の音には「諸行無常」の響きがあると教えているが、２１世紀の日本では「諸行ダマシ」の響きがあると心得ておく方が無難である。気象庁が、７月１７日に発表した梅雨明け宣言も、いささか心配になる。梅雨明け宣言とともに全国各地に真夏日が続いているが、「雷三日」の梅雨明け前恒例の雷鳴を聞いた覚えはないし、西日本各地を襲った集中豪雨などを勘案すると、素直に受け取るには抵抗感がある。このまま「梅雨明け十日」の諺通りに気象が安定するのか、毎日の空模様を眺めながら一日、一日確認しなければなるまい。

　株式市場は、なお続く決算発表の「ダマシ」を交えながら集中豪雨の懸念も消えない。となれば、ここはディフェンシブ優先で電力株の出番というシナリオも想定される。円高も手掛かり材料になるし、梅雨明けが「ダマシ」とならなければ、高校野球甲子園大会が開催される夏場にピーク電力供給の正念場を迎え、猛暑関連のシーズン・ストック株特性も、取り沙汰されることになる。ゆめゆめ海外インフラ整備関連などという「ダマシ」もどきに惑わされて上値を追わず、地道な下値対応が望まれることになろう。

■天候不順で夏場関連銘柄は不発

　来週（２０〜２３日）以降の相場は、『つかの間の蝉しぐれ相場』と、『政策変更の看板架け替え相場』となる可能性がある。

　梅雨明け、そして、猛暑が伝えられている。例年なら４月頃からサマーストック関連が動き始め、７月頃にピークをつけることが多い。今年は天候不順で夏場関連銘柄はまったくの不発。伝えられているように猛暑なら、短い命を、ほとばせて鳴く蝉（セミ）のように、短い期間の蝉しぐれ相場となる可能性はある。ビール、アイスクリーム、ドリンク飲料、エアコンなどが、１、２週間の短期間に動くことも予想される。

　一方、７月末には参議院選挙の結果を受けての臨時国会が始まる。会期がどの程度になるか。内容を審議するだけの余裕があるか。民主党の参議院選挙敗退で国会運営は非常に難しくなっている。そこへ、小沢元幹事長への検察審議会問題もくすぶっている。しかも、今回の豪雨大災害に対する政府対応の無頓着さもあって国民の批判は厳しい。先行きを不安して週末の相場は大きく下げた。

　仮に、政府が「コンクリートから人へ」の政策を修正し、看板を架け替えるようなら、建設株には見直しが予想される。これだけの大災害だから対策を採らないということにはならない。もちろん、一方で財政問題をどうするか。子供手当てをどうするか。悩ましい。そこへ、普天間基地問題が重なると、政府は厳しい対応を迫られる。蝉しぐれ相場などと言っておれない可能性もある。

　日経平均は去る６日につけた年初来安値９０９１円でダブル底をつけるか。あるいは９０００円割れまで下げて底入れとなるか。いずれにしても、これからの政局が焦点だろう。

　東京・六本木の国立新美術館へ行き、『オルセー美術館展２０１０　ポスト印象派』を見た。展覧会は素晴らしかったが、館内のレストラン『ブラッスリー　ポール・ボキューズ　ミュゼ』で食べたランチも素晴らしかった。フランスの有名シェフ、ポール・ボキューズ氏の名前で展開する店舗で、国内に数店舗ある中のひとつ。美術館の吹き抜けを見下ろす３階にあるため、あまり気取らずに入れる。

　私がいただいたのは、同展に合わせて企画された３皿コースのメニューだ。前菜は、スーラの絵をイメージした、海の幸の盛り合わせ。メインは、ロートレックの絵からイメージされた、鴨モモ肉をカスレ風に調理したもの。デザートは、セザンヌの静物画をイメージした、フルーツの盛り合わせ。どれも非常に美味しかった。一緒にグラスワインも、白と赤、バッチリ２杯いただいた。

　おもしろかったのは、食後のコーヒーまたは紅茶がコースに含まれておらず、別に頼むようになっていた点だ。確か、私の数少ない経験によると、フランスの「コース」って、なぜか、そうなっている場合が多かった気がする。パリのオルセーかルーブル美術館のミュージアムレストランで、やはり３皿コースのランチを取った時も、そうだったように記憶している。日本人の感覚なら、コーヒーか紅茶はついていて、デザートは別料金という場合が多いと思うのだが…。

　ランチからの連想で、外食関連銘柄。

★ぐるなび〈２４４０〉（東１）

　飲食店情報をインターネットで提供し、飲食店からの加盟料や販促支援料を収益源としている、ぐるなび＜２４４０＞（東１）を入れる。１６日終値は３６００円安の１２万３９００円。単位１株。ＰＥＲは約１９．５倍、ＰＢＲは約２．８倍。チャートは６月３０日につけた上場来安値１０万４８００円を底に、リバウンドトレンドとなっている。本日の日足は、地合いの悪化もあって陰線になっているものの、まだまだ底値圏にあり、もうしばらく上昇トレンド維持と見たい。まずは次のフシであり、１３週移動平均線にも近い、１４万円ラインまでの戻りを目指す。

★くらコーポレーション〈２６９５〉（東１）

　回転ずし店『くら寿司』を約２５０店、展開している、くらコーポレーション＜２６９５＞（東１）を入れる。１６日終値は２円高の１３９８円と、地合いが悪い中でも買われている。単位１００株。ＰＥＲは約９．３倍と割安、ＰＢＲは約１．９倍。チャートは６月２１日につけた直近高値１５９６円から反落し、ジリ安トレンドで来ていたが、１４００円フシにあたり、反発の様相となっている。再び１６００円フシまでの戻りを待ってみる。

　今期中間期末（２０１０年４月）で利益剰余金１１０億０７００万円、有利子負債７億３０００万円、前期末（２００９年１０月）で現金等２６億５５００万円と、財務面は堅い。今期２０１０年１０月期の業績予想は前年比増収増益を見込んでいる。『会社四季報』には、会社側予想値よりも上ブレした予想値が出ており、次期２０１１年１０月期はさらに増収増益との予想値が出ている。財務・業績面からも、買い安心感は充分にあるようだ。

　マネー（金）は、多過ぎても少な過ぎてもコントロールが難しい。格言でも「金が敵」、「金の切れ目が縁の切れ目」などと教えてくれる。だから古今東西、マネーを巡る悲喜劇は絶えない。「井の中の鯨」とは、投資信託に集まり過ぎたマネーの総称、キャッチコピーで、ふた昔前の「四十年不況」の元凶として、いまは無き旧山一証券への日銀特融を招いた。証券業界が、この瀬戸際から完全に立ち直るには過剰流動性相場という次のバブル到来まで待たなくてはならなかった。

　にもかかわらず、懲りない面々には学習効果は期待できないものなのか、歴史は何回も繰り返された。前回の日本の資産バブルも、世界を席巻したジャパン・マネーが起爆剤となった。当時、内外ともに無尽蔵とみなされ引く手あまただったジャパン・マネーは、いまとなっては単なる銀行の過剰貸付にしか過ぎなかったことが明らかで、バブルが弾けて残ったものは、巨額の不良債権と昭和恐慌以来の大不況ばかりである。

　米国のサブプライムローン・バブルも、ヘッジファンドの強欲マネーが震源地となった。リーマン・ショックで弾けたこのバブルは、欧州市場に波及、国が債務不履行となるソブリンリスクまで懸念されている。ただこの欧州で吹き荒れている金融不安も、一面では息を吹き返したヘッジファンドの売り崩しなども観測されており、一種のバブルの要素も指摘されている。欧州に滞留する投機マネーが、次に何を標的とするのか、売りで取れなくなったら買いに回るのかなど動向によって世界の金融市場の次の方向が決まってくることになる。

　現在、この欧州の投機マネーと並んでその強力パワーに注目度がアップしているのは、中国マネーだろう。米国国債の最大の保有国であるばかりでなく、今年１−４月には、日本国債を５４１０億円も買い越して存在感をアピールした。わが日本政府も、この中国の資金力、購買力には期待津々で、「他人のフンドシで相撲を取る」算段をしている。例の観光立国政策では、７月１日に個人向けビザ発給要件を引き下げ中国旅行客の呼び込みに躍起となっており、これが株式市場では小売り株の株価動意材料として浮上した。

　すでに不動産市場では、中国本土の不動産投資規制の圏外にある日本で富裕層向けの投資物件開発が相次ぎ、投資家の大挙来日がテレビ報道されている。中国マネーが、ニューマネーとして底値買いをしてくれれば、不動産不況脱出を牽引してくれると期待されている。不動産に続くのは株式で、早晩、株式市場でも変動要因としてクローズアップされる日も予想される。かつて株式市場では、韓国マネーが東京の板橋区に本社を構える小型精密機器株に相次いで資本出資し、「板橋銘柄」として人気化したことがあった。歴史は繰り返されるかもしれないのである。

　そしてこの面で参考になるのが、帝国データバンクが７月８日にまとめた調査リポートである。中国企業が出資する日本企業は２０１０年６月時点で６１１社と５年間で２．５倍に拡大し、今後の人民元切り上げでこの動きに拍車がかかるとしたからである。上場企業でもラオックス（８２０２・東２）、レナウン（３６０６）、東山フイルム（４２４４・ＪＱ）、ＳＪＩ（２３１５・ＪＱ）、ＮｏｗＬｏａｄｉｎｇ（２４４７・名セ）、ＴＬホールディングス（３７７７・大ヘ）、ＬＴＴバイオファーマ（４５６６・東マ）などが資本・業務提携し株価も急動意となったことは記憶に新しい。

　参議院選挙後の夏相場は、不確定要素が多く予断を許さない。参議院選挙の菅連立政権の過半数割れで党内紛争の再燃や、例年なら来年度予算の策定作業入りをするのを前にした国内政局の流動化観測、さらに今週からスタートする日米企業の４−６月の決算動向、７月２３日公表の欧州銀行のストレステスト（資産査定）など、期待材料が逆に出て株価を不透明化する可能性は否定できない。もし夏枯れの閑散相場が先行するようなら、材料株の一角としてもう一つ中国関連株が浮上する展開も想定され、待ち伏せの準備活動を始動するのも時期尚早とはならないだろう。

■「つかの間の反発相場」で、素早い対応が必要

　来週（１２〜１６日）は、１１日投票の参議院選挙はあるものの、『選挙結果にかかわらず、短期的には戻り相場の展開』とみられる。その背景には「売り飽き気分」がある。

　菅内閣スタート（６月８日）後につけた高値１万２５１円（６月２１日）から７月６日の９０９１円まで１１．３％下げ、鳩山内閣時代の高値１万１４０８円（今年４月６日）からは２０．３％下げた。短期筋の買い方の投げが一巡したとみられることから、売り方としては、これ以上の、攻勢はかけ難い。戻りがいっぱいとなったところで、再び、売りを仕掛けるハラといえるだろう。その水準は１万２５０〜１万５００円とみられる。

　一方、夏場はビッグな経済会議等はないとみられるものの安心はできない。０８年のサブプライム問題など、意外と大きい材料が出ることがある。ましてや、今は、ギリシャなどヨーロッパの財政危機が緊急のこととなっているだけに油断できない。国内でも、選挙の結果にかかわらず、「財政再建」・「経済成長」・「保障」などは難しいカジ取りを迫られる。８月には、「普天間基地」の工法などの決定も迫られる。

　しかも、９月にはエコカー減税、１２月にはエコ家電減税が相次いで期限切れを迎える。円高による企業業績圧迫の中、減税効果が消えると景気、企業業績への不安は強まるばかり。

　こうした、先行きへの不安を抱いたなかでの来週は、つかの間の反発相場の展開だろう。素早い対応が必要といえるだろう。

　神奈川県鎌倉市へ行ってきた。日帰り旅行だったので、源頼朝ゆかりの鶴岡八幡宮へお参りして、由比ヶ浜、材木座海岸を少し眺めただけなのだが。鶴岡八幡宮はこれまで何度か行っているが、何度行っても心が洗われる気がする。境内の大銀杏は、１２１９年に源公暁が源実朝を暗殺した際に、この木の下に隠れて待ち伏せしたと伝えられる有名な物だが、今年３月に強風で倒れたと話題になった。現在は、倒壊した銀杏の木の一部が移植されており、そこここから緑色の若葉がたくさん出ていた。また、この時期は源氏池と平家池のハスが青々としており、一部では開花が見られ、これも美しかった。

　由比ヶ浜は曇天ということもあり、海が灰色だった。湘南の海岸は黒っぽい泥砂なので、それも相俟って、全体にグレーな景色となっていた。でも、久しぶりに砂浜で寄せ返る波を眺めていると、なんだか元気が出てきた。ビーチには海の家も多く出ており、水着のギャルや外国人の海水浴客がいて、沖のほうにはウィンドサーフィン等が多く出ていた。また、周辺には「ハワイ」をテーマにしたショップなどもあり、少しリゾート的な気分も楽しめた。

　鎌倉プチ旅行から、「海」連想銘柄を見る。

★川崎汽船〈９１０７〉（東１）

　海運大手３社のひとつ、川崎汽船＜９１０７＞（東１）を入れる。９日終値は５円高の３６４円。単位１０００株。ＰＥＲは約１０．９倍、ＰＢＲは約０．９倍と、割安感が出ている。チャートは１月４日につけた年初来安値２６４円から反発し、以降は上下波動をえがきながらも、下値抵抗線を切り上げてきている。まずは直近高値４００円フシ奪回を目指す。今期２０１１年３月期連結業績予想は前年比増収。営業・経常・純損益は前年の損失計上から、今期は黒字転換を見込んでおり、業績面からも買い安心感があると見る。

★三井海洋開発〈６２６９〉（東１）

　海洋石油・天然ガス生産設備の設計・施工事業などを行なっている、三井海洋開発＜６２６９＞（東１）を入れる。９日終値は８１円高の１３７７円。単位１００株。ＰＥＲは約２２．８倍、ＰＢＲは約１．３倍となっている。チャートは７月１日につけた年初来安値１２０６円から反発し、凸凹しながらも、リバウンドトレンドを形成中。押し目を拾い、まずは１５００円フシまでの戻りが目標となりそうだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　７月相場は、のっけから株安・円高に直撃された。日経平均株価は年初来安値に沈み、為替は海外市場で一時、１ドル＝８６円台と７カ月ぶりの円高となった。１日に発表の日銀短観で、大企業製造業の業況判断ＩＤが、２年ぶりにプラス転換したのとは、天と地ほどのギャップである。

　次の下値メドとしては、ドバイ・ショック時の昨年１１月２７日ザラ場安値９０７６円が意識されているが、これをキープできるかどうか否定的な観測も少なくない。米国景気の回復鈍化、なお尾を引く欧州金融不安、中国経済の先行き警戒感、米欧の金融規制強化など、「二番底」懸念が再燃して株価にとっては「四面楚歌」環境が続くからである。

　ドバイ・ショック時には、日銀が、臨時の金融政策会議を開催して新型オペ発動を決定したことを引き金に株価も為替も急反発したが、今回はこのサプライズの再現が期待できるかといえば、はなはだ心許ない。菅連立政権は、参議院選挙の真っ只中で自ら打ち出した消費税率引き上げへの大ブーイングを鎮静化するのに手いっぱいのようだし、日銀だって次の一手には手詰まりのようにみえる。政策的なサポートは期待薄である。

　となると株式市場は、自助努力、自己責任でしかこのピンチからの脱出を図るしか対応策はない。当然、ディフェンシブ株で逆行高を狙うことになるが、究極のディフェンシブ銘柄といえば低ＰＢＲ株が浮上する。この低ＰＢＲ株は、昨年のドバイ・ショック後の反騰相場でも好パフォーマンスを示現した実績がある。例えばトヨタ自動車（７２０３）だ。ドバイ・ショック時の１１月２７日安値３２７０円は、当時の１株純資産（ＢＰＳ）３１８０円寸前まで売られたものだが、その後、今年１月高値４２３５円まで約１０００円高とリバウンドした。

　このトヨタの先行例は、ＢＰＳが突っ込み買いのメドとして機能したことを示唆したもので、低ＰＢＲ株買いも、単に倍率が低いだけでなく、ＢＰＳが突っ込み買いの目安となる銘柄に絞ることがポイントとなる。となると、ここでの低ＰＢＲ株買いの対象は、日経２２５構成銘柄のなかでＰＢＲが１倍前後でせめぎ合っている銘柄となり、多くが年初来安値まで売られているだけに「究極の逆張り」対処である。これは相場全般のリバウンドは、下げ過ぎ主力株からという相場セオリーにも沿う。

　旭化成（３４０７）、王子製紙（３８６１）、パナソニック（６７５２）、シャープ（６７５３）、太陽誘電（６９７６）、京セラ（６９７１）、日産自動車（７２０１）、トヨタ自動車（７２０３）、スズキ（７２６９）、シチズンホールディングス（７７６２）、伊藤忠商事（８００１）などが、このスクリーニングから浮上することになり、その多くが今月相次いで１月高値の絶対期日を迎えることから、期日向かいということにもなる。

　参議院選挙の投票日まで、まもなくだね。どんな、印象か、聞かせて欲しい。

　そうね、やはり、『消費税選挙』の印象が強いわ。主婦感覚での台所を守る立場としては、喜べることではなく、むしろ反対です。それと、昨年９月に民主党が自民・公明党に代わって、政権を取ったときに、ムダをなくせば２０兆円近いお金が、すぐにも出てくると、言っていたことを、主婦としては覚えていると思うの。そこのところは、どうなったのか、という素朴な疑問はあります。

　だれだって、税金の上がることは嬉しい話ではない。だけど、一方で、ギリシャの財政危機でヨーロッパの国々が大変、厳しい状況になっている。日本も、他人事ではなく、日本の国の借金は、ＧＤＰ（国内総生産）の２倍近い、９００兆円程度に迫っている。日本も、今度のサッカー・日本チームのように一致団結して、今から手を打たなくてはいけない。そのためには、消費税引き上げも考えるところに来ている、という菅総理の方向は間違いではない。事業仕分けで、ムダの洗い出しに努力していることは、従来の政権時代にはなかったことで、評価できると思う。

　たしかに事業仕分けは国民受けをしました。それなりの前進だと思うわ。だけど、そのあとが、本当に進んでいるのだろうか、という印象です。衆議院の任期期間中、残り３年をかけてやるということなんでしょうけど、女性的直感でいえば、なんとなく尻切れトンボみたいになりそうなの。しかも、事業仕分けしたのだから、ご褒美に、消費税を認めてちょうだい、みたいな雰囲気でしょ。

　これだけの借金を誰がつくったのか、という政府の言い分も分からないではない。旧政権の景気対策がよろしきを得なかったから、税収が減ってしまった。それが、財政を悪化させている、ということも間違ってはいない。

＞＞全文を読む（選挙まで１週間！内閣は尊敬する親か？口うるさい親か？−株ロマン）

　来週（５〜９日）の相場は、『選挙結果を待つ』展開だろう。大きく突っ込んだ銘柄の下値を拾う動きはみられても、全体としては見送り相場だろう。６月１４日以降、２０億株割れが続いている東証１部の出来高（売買高）は、来週も低水準の商いが予想される。

　参議院選挙の投票日は１１日（日）。鳩山総理、小沢幹事長の退陣で、内閣支持率が上昇。民主党圧勝かと思われた選挙戦も、少々、雲行きはおかしくなっている。いうまでもなく、菅総理の「消費税引上げ」の発言だ。

　国民は税金と聞くだけで、身構える。そこへ、新旧の幹事長の間で不協和音が目立ち、党内でさえ、バラバラという印象を与えてしまっている。国民感情的には、旧幹事長のいう、「引き上げはしないという、最初の約束は守るべきだ」、ということにうなずきやすい。国民からみれば、民主党の掲げた、ムダ削減で２０兆円近い財源は捻出する、といったことが守られていないことへの不満がある。

　大会前、連敗だったサッカー日本チームのように、大会本番では健闘。監督と選手が一体となって好成績を残したように、これからの１週間で、菅内閣が国民との一体感を作り上げることができるか。ここで、勝敗を考えてもどうしようもない。あと、１週間で答えが出るのだから待つしかない。

　日経平均は１日（木）の場中安値９１４７円で目先的には、ひとまず底値だろう。円高が進んでいるものの、円自体が、ここまで買われる実力はない。海外での政策次第では一転して円安に振れる可能性も含んでいる。

　もっとも、「根が深いヨーロッパの金融危機」、「アメリカの景気後退懸念」、「日本の景気腰折れ懸念」など、まだ十分に相場は織り込んでいない。そこへ、日本の選挙結果次第で、強い経済となるのか、逆に、経済を冷やすことになるのかが変わってくる可能性がある。

　左足を傷めてしまった。気づかないうちに捻ったか何かしたらしく、痛い。たまたま買い物へ行った通りがかりに、接骨院があったので、「予約してないんですが…」と飛び込みで行ってみた。鍼灸や牽引なども行なっているらしい。

　中国の胡錦濤　主席に似た雰囲気の（日本人の）先生が診てくださった。「痛かったら言ってください」と言われて、何か道具のような物で、足とすねのあちこちを締めつけられた。その後、足とすねに軽く電気を通された。最後に足首をテーピングされて、シップ薬を渡された。接骨院や鍼灸院は初めてだったので、病院の外科とは違う、なんだか不思議な経験だった。

　その後、上記の治療が効いたのか、自然治癒力の賜物か、少し快方に向かっている気がする。そこから連想して、「病院」をキーワードに銘柄を探してみた。

★マニー〈７７３０〉（ＪＱ）

　手術用縫合針、眼科用ナイフ、歯科用治療器などのメーカー、マニー＜７７３０＞（ＪＱ）を入れる。２日終値は８円高の２９６３円。単位１００株。ＰＥＲは約１５．９倍、ＰＢＲは約２．１倍。チャートはこの半月ほど、３４００円ラインから続落トレンドで、３０００円ラインを割る展開となった。そろそろ反発のタイミングと見たい。まずは２５日移動平均線の３２００円ラインまでの戻りを目指す。

　今期２０１０年８月期連結業績予想は、前年比微減収だが、営業・経常・純利益は増益を見込んでいる。『会社四季報』には、次期２０１１年８月期は増収増益との予想値が出ている。２月中間末で有利子負債ゼロ、利益剰余金１５６億６４００万円、前期末で現金等４１億３１００万円と、業績だけでなく財務面も堅い。

★綜合臨床ホールディングス〈２３９９〉（東マ）

　ＳＭＯ（医薬品の治験実施施設管理機関）事業等を行なっている綜合臨床ホールディングス＜２３９９＞（東マ）を入れる。２日終値は２５０円安の４万０５００円。単位１株。ＰＥＲは約１７．５倍、ＰＢＲは約１．２倍。チャートは６月２４日の自社株買い発表でストップ高になるなど乱高下はあるものの、５月１９日につけた直近安値３万６０００円を底に、上値ライン・下値抵抗線とも切り上げてきている。まずは４万５０００円フシまでの戻りが目標か。単位１株の売買しやすさも魅力だ。

　今期２０１０年７月期連結業績予想は純利益が前年並み、売上高、営業・経常利益は増収増益を見込んでいる。『会社四季報』には、次期２０１１年７月期は増収増益との予想値が出ている。４月中間末で利益剰余金７億８６００万円、有利子負債１億５３００万円、前期末で現金等２５億８７００万円と、財務面も堅い。

■何もないテーブルに浮かび上がる立体映像

　独立行政法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）けいはんな研究所ユニバーサルメディア研究センターでは、何もない平らなテーブルの上に立体映像が浮かび上がり、椅子に座っていても、周囲から複数人で同時に高さのある立体映像を観察できる、テーブル型の新しい裸眼立体ディスプレイ「ｆＶｉｓｉＯｎ」（エフ・ビジョン）の開発に成功したと発表。

　新しく開発した技術は、何もない平らなテーブル面上（ｆｌａｔ　ｔａｂｌｅｔｏｐ　ｓｕｒｆａｃｅ）に高さのある立体映像を浮かび上がらせて再生（ｆｌｏａｔｉｎｇ　３Ｄ　ｓｔａｎｄｉｎｇ　ｉｍａｇｅ）でき、着座時のような周囲３６０°から（ｆｒｏｍ　ｏｍｎｉｄｉｒｅｃｔｉｏｎ　ｏｆ　３６０°）見下ろすように観察する場面に特化したものであり、複数人が裸眼で自然に利用可能なインターフェース（ｆｒｉｅｎｄｌｙ　ｉｎｔｅｒｆａｃｅ　ｆｏｒ　ｍｕｌｔｉｐｌｅ　ｕｓｅｒｓ）。
　立体映像の再生には、ＮＩＣＴが新しく開発した特殊な光学素子と、円状に並べられた多数の小型プロジェクターを使用。これらの組合せでテーブルの上に置かれた物体が放つはずの光の状態を再現し、テーブルの周囲上方に円環状の立体映像が観察できる領域を創り出す。これらの仕組みは全てテーブル面よりも下側に配置されており、テーブル上には一切の装置がない。そのため、紙の資料や実物の模型の隣に立体映像を並べて表示したりすることなども可能。

　ＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）は、太陽光発電システムの世界最高の技術レベルとコスト競争力を実現するため、次世代高性能技術開発プロジェクトを２０１０年度から５年計画で実施すると発表。太陽電池の低コスト化や高効率化、長寿命化等について、企業・大学単独の技術開発に加え、企業・大学等の強い相互連携によるコンソーシアム体制も採用し、オールジャパンで世界競争に打ち勝っていくための技術開発に取り組んでいく。

【実施分野の主な関連企業】

■結晶シリコン太陽電池分野の主な関連企業
　　＝シャープ＜６７５３＞、三菱電機＜６５０３＞、京セラ＜６９７１＞

■薄膜シリコン太陽電池分野
　　＝カネカ＜４１１８＞、三洋電機＜６７６４＞、シャープ＜６７５３＞、三菱重工業＜７０１１＞、富士電機ホールディングス＜６５０４＞

■ＣＩＳ・化合物系太陽電池分野の主な関連企業
　　＝昭和シェル石油＜５００２＞、三井造船＜７００３＞

■色素増感太陽電池分野の主な関連企業
　　＝シャープ＜６７５３＞、グンゼ＜３００２＞、フジクラ＜５８０３＞

■有機薄膜太陽電池分野の主な関連企業
　　＝東芝＜６５０２＞、住友化学＜４００５＞、パナソニック電工＜６９９１＞

■共通材料分野の主な関連企業
　　＝積水化学工業＜４２０４＞

　ＮＥＤＯは、太陽光発電の更なる普及拡大を目指し、２０３０〜５０年までを見通した太陽光発電ロードマップＰＶ２０３０＋を作成し、そこに掲げた技術課題の解決に向けた技術開発を推進している。他方、ここ数年世界の太陽光発電市場の急拡大に伴い、太陽光発電に関する技術開発の取組みについてもまさに世界規模で熾烈な開発競争が繰り広げられている。日本は、太陽光発電システムの導入量・生産量において長らく世界一を誇っていたが、欧州を中心に行われている導入普及政策により、市場の中心は欧州へ移り、生産量においても中国・台湾等の新興メーカーの台頭が顕著で日本の地位は相対的に低下している。

　こうした背景を踏まえ、ＮＥＤＯは、日本の太陽光発電システムの導入規模を２０２０年に現状の２０倍に増加させ、現下の世界競争に打ち勝っていくための競争力を高めるため、結晶シリコン、薄膜シリコン、ＣＩＳ・化合物系、色素増感系、有機薄膜系等、太陽電池の更なる低コスト化・高効率化に加え、発電量・信頼性等を評価する技術、太陽光発電システムに係る新材料の開発等に取り組む国家プロジェクト「太陽光発電システム次世代高性能技術開発」を２０１０年度から５年計画で実施する。

■２１言語間のネットワーク型多言語音声翻訳を実現！

　独立行政法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）は、これまで日・英・中の３言語の双方向旅行会話音声翻訳技術を研究開発してきた。今回、ＮＩＣＴの独自技術とコーパス構築により、翻訳部分を２１言語に拡張することに成功。音声出力では、従来の３言語に加え、ベトナム語、インドネシア語、マレー語が加わり６言語へ、テキスト出力では２１言語への翻訳が可能になった。さらに、この技術をスマートフォンを用いたネットワーク型サービスとして実現。利用できる端末は、世界で約５０００万台が稼働しているｉＰｈｏｎｅで３ＧまたはＷｉＦｉの通信により世界各地で利用が可能となっている。

　２１言語は、日本語、英語、中国語（北京語・台湾華語）、ドイツ語、フランス語、デンマーク語、オランダ語、イタリア語、スペイン語、ポルトガル語、ブラジル・ポルトガル語、ロシア語、アラビア語、ヒンディ語、インドネシア語、マレー語、タイ語、タガログ語、ベトナム語、韓国語。このうち、日本語、英語、中国語、ベトナム語、インドネシア語、マレー語の音声入力及び音声出力が可能、それ以外の言語はテキスト出力を実装している。

　ＮＩＣＴは、地球上の人口の約８割をカバーする２１言語間の音声入力や出力の音声翻訳技術の研究開発を行い、さらなる多言語化の研究開発を進めていく。一方、今年度、同サービスをスマートフォンを利用した形で一般公開し、さらなる機能の実証検証、課題分析、技術の向上を進めて、本格的な実用化を目指していくとしている。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　６月は、小惑星探査機「はやぶさ」の長期帰還、岡田ジャパンのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会決勝トーナメント進出と、日本のサプライズが２回も続いた。日本が、世界を舞台に十分に戦っていけることを示した快挙である。この快挙にあやかりたいと自らの持ち株のやられを前に、日産自動車（７２０１）のカルロス・ゴーン社長の役員報酬総額約８億９０００万円ほどではなくとも、「２度あることは３度ある」とささやかな３度目のサプライズの到来を望んでいる投資家も少なくないはずだ。

　しかし７月相場は、どうも引き続き雲行きが怪しそうである。Ｗ杯決勝戦は、日本時間の７月１２日未明にテレビ中継されるが、その時点で前日１１日に投開票される参議院選挙の大勢は決している。日本中を睡眠不足にした世界最大のお祭りのＷ杯が済んで、株式市場は厳しい現実に面と向かわざるを得なくなっている可能性が大きい。

　日本経済は、菅直人首相が、過日の所信表明演説で指摘したように「失われた１０年」が、「失われた２０年」に長期化しているうえに、参議院選挙の結果次第では、超党派の消費税引き上げ協議がスタートするかもしれず、とっくに２番底を回避したはずの米国景気の２番底懸念、人民元弾力化を巡る米中両国のせめぎ合い、中国での賃上げストの頻発、欧州の銀行規制強化など、風向きはなお逆風で強まる恐れさえある。

　もともと日本市場は、デフレの渦中にあって独自材料に乏しく、メーンのプレーヤー（投資家）も、外国人投資家という「ウィンブルドン現象」が常態化した市場構造となって久しい。朝にニューヨーク市場の上げ下げに一喜一憂し、昼には上海市場の風向き次第となる日が続くことが想定される。

　となればここは株式投資でも、少ないチャンスを勝ち点に結びつけた岡田ジャパンの戦い方、堅守速攻を踏襲しなければならない。まずディフェンシブである。セイフティー優先のディフェンシブのなかで相手ボールを掠め取ったら即、カウンターアタックである。この場合、パッサーの中村俊輔を思い切り先発メンバーから外したように、横パスは厳禁である。一気に相手ゴ−ルを目指すドリブルで仕掛けて反則を誘い、あとは本田圭祐の無回転フリーキックでゴールネットを揺らすだけである。

　問題は、無回転シュートとなる狙い玉の選択になる。そこで円高メリット株の一角に位置付けられる紙パルプ株はどうだろうか？株不足で逆日歩のつく王子製紙（３８６１）、北越紀州製紙（３８６５）を中心に日本製紙グループ本社（３８９３）、レンゴー（３９４１）、さらにハイテク志向の投資家向けなら巴川製紙所（３８７８）、ニッポン高度紙工業（３８９１・ＪＱ）など、先発メンバーを絞り込むだけの広がりがある。

【Ｔｗｉｔｔｅｒ　に関する企業とユーザーの意識調査】

　アイ・エム・ジェイ＜４３０５＞（大ヘ）のグループ会社である株式会社ＩＭＪモバイルは、「Ｔｗｉｔｔｅｒに関する企業とユーザーの意識調査」を実施した。企業調査の調査期間は２０１０年５月１７日〜５月１８日、有効回答数は６１９名、ユーザー調査の調査期間は２０１０年６月４日〜６月７日、有効回答数は５２０名から得られた。

■Ｔｗｉｔｔｅｒを通して「商品・サービスに親近感を持った」がＴＶＣＭを上回る回答

　【調査結果概要】　企業におけるＴｗｉｔｔｅｒの活用状況等を探る「企業取組み動向調査」と生活者のＴｗｉｔｔｅｒ利用状況を探る「ユーザー利用動向調査」の２本に分けて調査を実施した。

　まず、企業の取組み動向調査から、既にプロモーションにおいてＴｗｉｔｔｅｒを活用している企業、興味を示している企業はあわせて７割を超えており、注目度の高さがうかがえる結果となっている。
　Ｔｗｉｔｔｅｒの活用方法としては「商品・サービスなどの情報配信」などの宣伝・ＰＲ型が多い傾向があり、Ｔｗｉｔｔｅｒを活用することで認知拡大、ＷＥＢサイト誘導、話題露出に効果があると捉えられていることが推察される。
　ユーザーの利用動向調査では、Ｔｗｉｔｔｅｒユーザーの約半数がツイート内のＵＲＬをクリックしたことがあると回答していることから、ＷＥＢサイトへの誘導手段として効果があることが推察される。また、Ｔｗｉｔｔｅｒに接触した後に「商品・ブランドの知識が深くなった」「商品・ブランドに親近感を持った」との回答はテレビＣＭに比べ多く、Ｔｗｉｔｔｅｒではユーザーと深く身近なコミュニケーションがとれることがメリットとしてあげられると考えられる。

■選挙が終わるまでマーケットは動くに動けない！

　去る、６月９日に場中で９３７８円の年初来安値をつけた日経平均は、「菅内閣誕生」（６月８日夜）を好感して２１日には１万２５１円まで上昇した。この間の上昇率は９．３％。「底打ちの目安とされる１０％上昇」には届かなかった。週末（２５日）には９６９７円まで下げている。

　２００８年のリーマンショック後、世界各国は、中国の４０兆円規模の政府投資など、景気底割れ対策を採り、政府支出を増加させてきた。その結果、中国ではバブルを招き、ギリシャショックにみられるようにＥＵ、アメリカ、そして日本では国家財政の悪化が際立っている。

　しかも、アメリカでは、住宅減税が４月で切れたことにより、５月の新築住宅販売が前の月に比べ３２％も大幅に減少、戸数としては調査開始以来最低となった。こうした動きが、今後、あちこちで現れてくる心配がある。日本でも、エコ家電、エコカーの減税が年末で切れる。

　各国とも、もう一度、政府支出で景気テコ入れしようにも、これ以上の財政悪化に足を踏み込むことにはためらわれる。よほどの、景気悪化懸念に追い込まれないと手は打ち難い。結局は、今のところ、アメリカのように低金利政策を続けるしかない。ＥＵ諸国のように公務員等の給与引き下げを打ち出せばストの混乱が待ち構える。それが嫌なら、日本のように消費税引き上げを打ち出すしかない。幸い、日本はこれまで税率が低かったことで、消費税引き上げの余地はあるとも言えるが。

■「需要者」と「供給者」の両輪が大切

　リーマンショックを乗り越えた世界経済は、ここに来て、「景気の二番底懸念」と、「財政悪化」の狭間で、政策の余地が小さくなりつつある。とくに、日本は、７月１１日の参議院選挙が控えている。国民が、菅内閣の消費税引き上げを容認するのか、あるいは、かねてより、党として言い続けてきたムダ排除に取り組むことになるのか。選挙の結果によって変ってくるので、選挙が終わるまでは、マーケットは動くに動けない。

　また、菅内閣の「需要者」側中心の内向き政策で、果たして、日本が世界での競争に打ち勝って行けるのか、ということもある。成長が保障されているというだけで、中国など新興国などに依存してよいのか。既に、韓国には競争力で大きく水を開けられている。中国では製造コストが上がり始め、日本からの進出企業は厳しくなっている。

　こうしたなかで、参院選挙突入の初日、菅総理が第一声に大阪の街を選んだのは、モノ作りの中小企業の街を大切にするという視点なら大いに評価できる。企画・創造力も含めたモノ作りの「供給者」にも目線を置いた政策を採っていくことは大切である。「需要者」、「供給者」の片方だけ、よければということではない。車の両輪のように、両方が大切である。ここのところの安心感がないと、日経平均は総理就任後の高値１万２５１円（６月２１日）は上値の壁となってしまう心配がある。選挙が終わるまでは、材料株の個別物色しかないだろう。

　先日、美容院で「ヘッドスパ」を受けてきた。頭や首などをマッサージしたり、専用のシャンプーで頭皮や毛根の汚れをきれいにしたり、トリートメントで髪に栄養を与えるもので、髪と頭のエステという感じだった。担当してくれたのは、「美容師の資格は持っているが、まだお客のヘアカットやパーマを行なうところまでは行っておらず、シャンプーやブローを担当している」カテゴリーの人だった。が、終了後に名刺をいただき、「カットやパーマだけでなく、シャンプーも指名ができるので、もしよかったら次回以降も指名してください」とのことだった。

　カットやパーマの担当美容師さんを指名することは、多くの美容院でもあることだが、シャンプーにまで担当制があるというケースは初めて聞いた。指名客が増えれば社内での個人評価になるのか、あるいは、社員のモチベーションを上げるために会社の方針で行なっているのだろうか、と私は思ったのだった。

　また、別の日には、化粧品会社がやっているエステサロンに行った。化粧品の販売とエステの施術の両方を行なっているのだが、そこも担当制だという。私は今まで、大手も含めていろんなエステサロンへ行ったが、担当制のところは経験がなく、シフトでその日、その時間帯に出ている人が施術してくれるだけだった。「エステティシャンの指名はご遠慮ください」とわざわざ断り書きされているサロンもあったくらいだ。

　最近は、マンツーマンでのジックリ丁寧な接客などで、顧客を囲い込むという営業手法も多いのかもしれないな、と思ったのだった。

　上記のことから連想して、「サービス業」セクターで優良銘柄を探してみた。

★日本工営〈１９５４〉（東１）

　総合建設コンサル首位の日本工営＜１９５４＞（東１）を入れる。２５日終値は６円安の２６３円。単位１０００株。ＰＥＲは約１４．２倍、ＰＢＲは約０．５倍と割安水準にある。チャートは１０日につけた年初来安値２５５円から反発し、以降はモミ合いながらもジリ高トレンドになっていると見る。まずは次のフシ２８０円ライン上抜け、中期で３００円フシ奪回を目指す。

★日本空調サービス〈４６５８〉（東１）

　空調設備のメンテナンス事業を中心に、リニューアル工事などの事業を行なっている日本空調サービス＜４６５８＞（東１）を入れる。２５日終値は１円高の７１６円。単位１００株。ＰＥＲは約８．６倍、ＰＢＲは約０．６倍と割安となっている。チャートは１日につけた年初来安値６９１円から反発し、以降はリバウンドトレンドを形成中。７５０円フシ奪回を狙う。株価３ケタ、単位１００株の売買しやすさも魅力となっている。

■ｉＰｈｏｎｅ／Ａｎｄｒｏｉｄ端末向けも準備中

　自民党がｉＰａｄに対応した「自民党政策集Ｊ−ファイル２０１０（マニフェスト）」、「日本を守るマニフェスト（政策パンフレット）」を自由民主党のホームページ上で公開した。ファイルをダウンロード出来るようになっており、ｉＴｕｎｅｓのブックにデータをドラッグ＆ドロップして同期することが可能。事前にｉＢｏｏｋｓをダウンロードしておく必要がある。また、ｉＰｈｏｎｅ向けとＡｎｄｒｏｉｄ端末向け「自民党アプリ」のコーナーも用意されており、近々公開されると思われる。


■ソフトバンクが一段高で高値を更新、「ｉＰｈｏｎｅ４」効果

　ｉＰａｄ発売などで話題となったソフトバンク＜９９８４＞（東１）は、本日発売のスマートフォン新機種「ｉＰｈｏｎｅ４」が好人気と伝えられ、買い意欲を刺激した。昼のＴＶニュースなどはやや話題先行だが、野村証券は１８日付けで投資判断を「１」継続のまま目標株価を３３２０円に引き上げている。株価は上値を追う相場となり、１４時２２分に２５２１円（８６円高）まで上げて年初来の高値だった２５２０円（６月２１日）を更新した。終値は２５０３円の６８円高だった。

　中国において、ホンダ＜７２６７＞（東１）に続いて豊田合成＜７２８２＞（東１）、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）のストが発生、中国における日本からの進出企業の間に賃上げ狙いのストが拡大する動きがみられる。今にして思うと、今年１月４日、軽自動車のダイハツ工業＜７２６２＞（東１）が中国と自動車のボディー製造の折半出資合弁会社（０６年４月６日設立）を解消し中国から引き揚げていた。撤退理由はストではなかったものの、表面には現れない、製造面での難しさがあったものとみられる。今後、中国関連銘柄はどのように考えたらよいのか。

（１）中国での生産は続けるケース

　賃上げをあるていど認めても、日本国内で生産よりコストがまだ低い場合は中国での生産を続ける。とくに、中国での需要が見込める製品で、流通経費を見込めば、トータルで中国で製造するほうが有利な場合。

（２）製造拠点を中国以外の経済発展の見込める新興国に移すケース

　たとえば、インド、ベトナム、ブラジルなど。しかし、今の中国と同じように、いずれコスト高につながる。

（３）中国には、中間材製品、あるいは最終消費財として売り込むケース

　所得の増える中国では、日本ブランドの消費財販売は有望。また、中間材ならストが起きて製造がストップしても影響は軽い。技術移転のリスクも比較的小さい。とくに、最終商品については代金回収だけに全力を注げばよい。

（４）日本回帰のケース

　これまでは、中国進出はハイリスクのかわりにハイリターンも見込めた。しかし、これからは、ハイリスクばかりが目立ちはじめる。そこで、日本には技術力の優秀な中小企業が多いことから、もう一度、中小企業を見直す動きも予想される。そのためには、日本で道州制を採り入れ、地方を活性化する。また、輸送経費の低減に官民挙げて取り組む。

　とくに、東南アジアに近い、九州、沖縄地域を製造拠点として強化をはかることも大切だろう。これまで、高度経済成長の中国ということで、「中国」と名がつけば、マーケットで人気を集めてきた。しかし、これからは、中国関連銘柄の吟味が必要な場面に来ているようだ。

■消費税引き上げで主力輸出株が意外浮上も

浅妻昭治のマーケット・センサー
　危機感を煽ることによって政策目標の実現を画策することは、常套的な政治手法である。いわゆる「危機バネ」だ。ついこの間も、この「危機バネ」が遺憾なく発揮され、またこの先、７月の参議院選挙でも発揮されようとしている。鳩山前首相が、沖縄の普天間基地移設問題でマニフェスト（政権公約）を方向転換して従来の日米合意に立ち戻ったのも、折からの朝鮮半島の地政学的なリスクを「危機バネ」にし、菅直人首相が、参院選挙のマニフェストに突然、消費税率の１０％への引き上げを打ち出したのも、ギリシャの財政危機を発端とする世界的なソブリンリスク懸念を「危機バネ」としている。

　「危機バネ」が機能して参議院選挙で菅民主党が、目標通りに議席を獲得すると、普天間基地移設問題は、日米合意通りに地元説得が本格化し、消費税引き上げ問題も実施時期、引き上げ幅の具体的な検討がスタートすることになる。困ったことにこの２つのマニフェストは、第１党の民主党が、第２党の自民党案にすり寄ったのか、大差がなく、どちらが議席数を伸ばそうと、すべて「イエス」の国民合意と判断さてしまいそうなことだ。

　なかでも消費税問題は、かつて関連した歴代首相の去就を左右した大政治問題である。導入した竹下登首相は、自らの首を差し出すことを交換条件とし、国民福祉税構想を発表した細川護煕首相は、ほどなくして政権を投げ出し、消費税率を引き上げた橋本龍太郎首相は、直後の参院選挙で大敗し総辞職を余儀さくされた。とくに１９９７年４月の消費税率引き上げは、折角、回復しかかっている景気に冷や水を浴びさせると内外から大ブーイングが起こり、バブル経済の崩壊のなか「日本売り」が加速し株価も大きく売られた。

　当然、株価は、参議院選挙に向けて「危機バネ」が、外国人投資家にも通用するかどうかを試すことになる。日本売りとなるか日本買いとなるか、円高か円安かが、夏相場のテーマに浮上する。株高か株安か、関連株は何か模索されることになる。消費税率引き上げでメリットを受ける銘柄とデメリットを蒙る銘柄の選別が続くはずだ。

　前回の本欄では、メリット享受の特需発生が予想される会計ソフト株を取り上げたが、これに続いて注目したいのが、意外な恩恵を受ける主力輸出株である。輸出戻し税の関係で、消費税の納税額より還付税額が上回るとされており、税率が上がればそれだけ還付税額が拡大すると観測されているからだ。トヨタ自動車（７２０３）、日産自動車（７２０１）、ソニー（６７５８）、ホンダ（７２６７）、キヤノン（７７５１）、パナソニック（６７５２）など、６月１９日に中国人民銀行が発表した人民元相場の弾力性強化で、円高が進み売られる場面があるしたら、逆張りも十分に検討するに値する。