９日の東京株式市場、日経平均株価の大引けは１８円２７銭安の１万０５６７円６５銭と３日ぶりに小反落。昨日の米国株式市場が利益確定売り優勢に小反落した動きをそのまま引継いだ格好となった。
　
　東証１部上場１６７９銘柄のうち、値上りは５８９銘柄、値下りは９２０銘柄、変わらずは１６５銘柄。東証３３業種別指数は８業種が高く、値上がり上位は不動産、金属製品、パルプ・紙、その他製品、ガラス・土石、水産・農林、電気機器、海運。一方、値下がりの大きい業種はゴム製品、陸運、サービス、空運、情報・通信、電気・ガス、鉄鋼、繊維、医薬品、非鉄金属などだった。

　２２５採用銘柄の値上りは７０銘柄、値下りは１３７銘柄、変わらずは１８銘柄。
　
　２２５採用銘柄の寄与度（プラス）ランキング上位は、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）、東京エレクトロン＜８０３５＞（東１）、京セラ＜６９７１＞（東１）、ＮＴＴデータ＜９６１３＞（東１）、ソニー＜６７５８＞（東１）。
　　
　２２５採用銘柄の寄与度（マイナス）ランキング上位は、ソフトバンク＜９９８４＞（東１）、アドバンテスト＜６８５７＞（東１）、テルモ＜４５４３＞（東１）、トレンドマイクロ＜４７０４＞（東１）、アステラス製薬＜４５０３＞（東１）、エーザイ＜４５２３＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、荏原＜６３６１＞（東１）、三菱電機＜６５０３＞（東１）、クラリオン＜６７９６＞（東１）、シチズンホールディングス＜７７６２＞（東１）、三井物産＜８０３１＞（東１）の５銘柄。
　
　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、昭和シェル石油＜５００２＞（東１）１銘柄。

　日経平均株価は、１万０５００円回復で目先高値警戒感から利益確定売りで小反落と、想定内の動き。主力株に高値警戒感が出れば、低位株を物色する動きが強まる。本日もクラリオン＜６７９６＞（東１）が連日高値となっており、外部環境に左右されずに低位株を物色する流れは続くと予想する。また、注目の海運株は、川崎汽船＜９１０７＞（東１）が、５円安の３４３円と押す場面も見られたが、７円高の３５５円と１月１９日高値３５９円まであと４円と堅調となった動きから、全般は堅調に推移しそうだ。しかし、相場の牽引役が見当たらず、どこか頼りなさを感じる相場展開と言わざるを得ない。
　
　２２５採用銘柄の値上り率上位を見ても、クラリオン＜６７９６＞（東１）のほか、パイオニア＜６７７３＞（東１）、ＳＵＭＣＯ＜３４３６＞（東１）、日東紡＜３１１０＞（東１）、ジーエス・ユアサ　コーポレーション＜６６７４＞（東１）と、低位株が上位を占めており、全般相場は外部環境次第だが、主力株に上げ一服感、或いは買う材料が見当たらないとなれば、再度、信用売残が増加した好需給の低位株を物色する方向へ進むほかないだろう。
　
●信用売残増加ランキング
　
　１　三菱自動車＜７２１１＞（東１）
　２　みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）
　３　ＪＵＫＩ＜６４４０＞（東１）
　４　池田泉州ホールディングス＜８７１４＞（大１）
　５　日本軽金属＜５７０１＞（東１）
　６　クラリオン＜６７９６＞（東１）
　７　日本板硝子＜５２０２＞（東１）
　８　三井物産＜８０３１＞（東１）
　９　丸紅＜８００２＞（東１）
　１０　住友金属工業＜５４０５＞（東１）
　１１　商船三井＜９１０４＞（東１）
　１２　林兼産業＜２２８６＞（東１）
　１３　富士電機ホールディングス＜６５０４＞（東１）
　１４　黒崎播磨＜５３５２＞（東１）
　１５　河合楽器製作所＜７９５２＞（東１）
　１６　ソニー＜６７５８＞（東１）
　１７　ＩＨＩ＜７０１３＞（東１）
　１８　住友軽金属工業＜５７３８＞（東１）
　１９　新日本製鐵＜５４０１＞（東１）
　２０　牧野フライス製作所＜６１３５＞（東１）

　８日（月）の東京株式市場、日経平均株価は２１６円９６銭高の１万０５８５円９２銭高と大幅続伸となった。ザラ場ベースでは１月２６日以来の１万５００円台回復となった。２月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数の減少幅が市場予想より小幅にとどまったことを受け、５日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が大幅に続伸、円相場が円安・ドル高に推移したことを好感しほぼ全面高。
　
　東証１部上場１６８０銘柄のうち、値上りは１２２５銘柄、値下りは３１３銘柄、変わらずは１３６銘柄。東証３３業種別指数は３１業種が高くなり、値下がり業種は空運、電力・ガスの２業種。値上がり率上位は精密機器、輸送用機器機械、鉄鋼、卸売り、海運、その他金融、証券・商品先物、不動産、ガラス・土石、電気機器、繊維製品など。

　２２５採用銘柄の値上りは２１３銘柄、値下りは１０銘柄、変わらずは２銘柄。
　
　２２５採用銘柄の寄与度（プラス）ランキング上位は、ファナック＜６９５４＞（東１）、京セラ＜６９７１＞（東１）、ホンダ＜７２６７＞（東１）、ＴＤＫ＜６７６２＞（東１）、テルモ＜４５４３＞（東１）。
　　
　２２５採用銘柄の寄与度（マイナス）ランキング上位は、富士通＜６７０２＞（東１）、セコム＜９７３５＞（東１）、ソフトバンク＜９９８４＞（東１）、中部電力＜９５０２＞（東１）、東京電力＜９５０１＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、電通＜４３２４＞（東１）、富士電機ホールディングス＜６５０４＞（東１）、ソニー＜６７５８＞（東１）、クラリオン＜６７９６＞（東１）、いすゞ自動車＜７２０２＞（東１）、シチズンホールディングス＜７７６２＞（東１）、三井物産＜８０３１＞（東１）の７銘柄。
　
　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、なし。

　２月の米雇用統計で雇用者数が市場予想よりも減少しなかったため、米消費の回復の遅れに対する懸念が後退、外国為替市場で円相場が１ドル＝９０円台に下落したことも後押し、輸出関連中心に全般相場は堅調に推移した。日経平均株価は、２月２２日高値１万０４９９円７５銭を上回ったことで、市場全体に明るいムードが広がった。中でも、ソニー＜６７５８＞（東１）が２月３日につけた昨年来高値３２３５円を更新したことや、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が２月１２日高値３４９０円を上回り３５００円台を回復したことで、投資マインドはかなり上向いてきた。また、川崎汽船＜９１０７＞（東１）が、１月１９日高値３５９円まであと７円と迫るなど、海運株が上値を追う姿勢が強まっており、ひとまず、全般相場は１万０５００円回復で目先高値警戒感から一服する場面があったとしても、押し目買い姿勢を強めると予想する。
　
　２２５採用銘柄ではクラリオン＜６７９６＞（東１）が連日高値で、上昇基調を強めており、輸出関連が一休みする場面では、低位株が賑わう展開と予想する。中国関連では、ペガサスミシン製造＜６２６２＞（東１）が連日ストップ高となっているが、日立建機＜６３０５＞（東１）が、１月２７日から２８日に空いた２０７３〜２１８５円のマドを埋めるかなど注目されよう。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　まさに「啓蟄」で、冬眠を決め込んでいた虫（投資家）が穴（膠着相場）からびっくりして飛び出したように、前週末５日の日経平均株価は、２２３円高の急反発をした。同日付けの日本経済新聞朝刊が、３月１６日ー１７日開催の日銀金融政策決定会合で追加金融緩和策の検討を開始すると観測報道し、昨年１２月の新型オペ発動、その後の日経平均２割高の連想を誘ったことが引き金となった。
　呼応するように前週末の米国市場でも、ダウ工業株３０種平均が１２２ドル高と続伸した。２月の雇用統計で、非農業部門の雇用者数の減少が３万６０００人にとどまって、市場予想の７万５０００人減を下回り、米景気の先行き不透明感が後退したことが背景になったと伝えられている。日米ともの株高揃い踏みは、「啓蟄」から「立春」に向けて相場アノマリー（経験則）通り「節分天井、彼岸底」の出直り相場への期待を高めることになる。

　ただ、それにしても日本市場は、米国流にますます「イベント相場」化している感慨なきにしもあらずである。国際会議や選挙の政治スケジュールや経済指標の発表などが、株価を大きく上ぶれ・下ぶれさせるサプライズとなる傾向を強めているのである。投資家が等しく簡単にアクセスできるイベントを巡って株価が変動することは、それだけ市場が透明化したことを如実に裏打ちしているのかもしれない。
　しかしそのイベントをどう読み、どう先取り、どう市場を出し抜くかは、そう簡単ではない。とくに経済指標に関しては、まず経済指標の絶対値を推計し、次にその経済指標が市場でどう予測されているか平均値を探り、さらにこの市場予想と絶対値のギャップがサプライズとしてポジティブとなるかネガティブとなるか、さらに材料織り込み済みか悪材料出尽くしかなどなど、３段階の精査作業を経なければならないからである。しかもこれを指標発表と同時に瞬時に判断することを求められる。あまりのややこしさに作業を放棄して市場追随型を決め込みたくなるが、その市場もしばしば間違えるから始末が悪い。

　株式投資での重要イベントは決算発表だが、これも最近はやや変化がある。例えば信越化学工業（４０６３）である。同社は、今３月期期初に世界的に市場環境の急速に変化していて適切な年間予想値を算出することは困難として業績予想を未定とし、通期予想をやっと開示したのは、第３四半期決算を発表した今年１月になってからである。
　年間予想を開示しない常連株には、株式市況の動向が業績を大きく左右する野村ホールディングス（８６０４）を筆頭とした証券株のほか、日本電子硝子（５２１４）、エルピーダメモリ（６６６５）、アドバンテスト（６８５７）などがある。日電硝、エルピーダ、アドバンテストは、年間予想の開示の代わりに四半期決算の早期公表をディスクロ方針としており、日電硝に至っては念の入ったことに幅も持ったレンジ予想としている。
　イベント相場下でポジティブ・サプライズ、ネガティブ・サプライズが目まぐるしく交錯する変化の激しいなか、年間予想未開示の激変織り込み銘柄で市場と読み比べするのも一興である。

■消費関連、沖縄・九州関連銘柄に期待

　来週（３月８〜１２日）以降の動きは、『４月新年度相場をにらんだ選別買い』が見所となるだろう。３月相場は無理な動きがないため、４月新年度に期待できる動きとみていいだろう。材料的にも、（１）日本の予算が衆議院を通過し年度内に参議院も通って成立する、（２）中国も引き続き高成長が見込める、ことがある。
　予算の成立、執行で景気の二番底は避けられる見通しが強い。中国も引き続き８％の経済成長を目指すことから、対中国輸出が牽引して日本経済にはプラス効果。このため、４月からの新年度相場のシナリオは悪くない。４〜６月中には日経平均で１万２５００円の可能性も強まっている。出遅れているＴＯＰＩＸでもこの期間に１２５０ポイント程度が見込めるだろう。
　このため、３月は無理をするより、４月以降に備えて、活躍が期待できる銘柄の仕込みが中心となるだろう。
　物色の流れとしては、（１）中国関連，、（２）子供手当て支給で消費関連、（３）普天間基地のめどから、沖縄、九州関連、などが予想される。
　とくに、中国関連では不動産関連売りの消費関連買いの動きが鮮明となる可能性がある。バブル懸念から、土地開発関連は敬遠されるだろう。５月に上海万博が開催されることで、「建設投資一巡」、「消費盛り上がり」の流れが予想される。中国関連では、日本からの化粧品、ファッション、食品などが注目されるだろう。
　こうした銘柄は、同時に日本国内での消費関連株を刺激することが予想される。子供手当て支給も加わって、子供関連商品、外食、春のレジャー関連銘柄が期待される。また、普天間基地の沖縄、あるいは九州での移設ということになれば、経済支援期待で「沖縄・九州銘柄」が動くだろう。消費関連、沖縄・九州関連など内需関連はＴＯＰＩＸへの寄与度が大きい。このため、４〜６月は日経平均型よりＴＯＰＩＸ型銘柄が優位とみられる。
　こうした４〜６月に活躍できる銘柄で、かつ、３月期決算で高利回り銘柄の下値を仕込む動きが来週から活発になるものとみられる。個人投資家にとっても、３月は絶好の仕込みのチャンスである。ただ、６月までに勝負する気持ちを忘れてはいけない。例年、『３月買い、６月売り』のパフォーマンスがもっともよい。逃す手はない。

■今後は店舗、商業施設、オフィスへのＬＥＤ照明の導入が加速

　白色ＬＥＤ（発光ダイオード）を光源とする「ＬＥＤ照明」が、店舗やオフィスなどで本格的に普及し始めている。また家電量販店などでも、家庭用「ＬＥＤ電球」に対する消費者の注目度が高まっている模様だ。白熱電球や蛍光灯に代わる次世代の照明として、ＬＥＤ照明や有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）照明関連が、折にふれて材料視されるだろう。

　ＬＥＤ照明は、一般に普及している白熱電球や蛍光灯に比べて、価格面では高額だが、消費電力が少ないこと、寿命が長いこと、視認性が良好なこと、屋内外を問わず幅広く使えること、器具の小型化が容易なこと、デザインの自由度が高いことなどが強みとされている。

　こうした省エネ特性により、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減にも寄与すると期待されている。このため、２０１０年４月の改正省エネルギー法施行を控えて、エネルギー管理義務の対象事業者となるコンビニエンスストアや外食などの大手チェーンが、看板や店内照明にＬＥＤ照明を導入する動きを強めているようだ。民主党新政権の温暖化ガス削減目標などもあり、今後は店舗、商業施設、オフィスへのＬＥＤ照明の導入が加速するだろう。さらに、家電量販店などでは「１０年間は交換不要」ということで、個人消費者の認知度が高まり、ＬＥＤ電球を買い求める人が増えているようだ。関連市場は急速に拡大する可能性が高まっている。

■株価も動意づく関連銘柄

　ＬＥＤ照明の製造は基本的には、白色ＬＥＤを基板に取り付けて照明器具に仕上げるもので、白熱電球や蛍光灯に比べて製造が比較的簡単だと言われている。このため、白熱電球と蛍光灯の分野で国内市場を分け合っていた５社、日立製作所＜６５０１＞、東芝＜６５０２＞、三菱電機＜６５０３＞、ＮＥＣ＜６７０１＞、パナソニック＜６７５２＞が、ＬＥＤ照明器具へシフトを強めているのに加えて、大和ハウス工業＜１９２５＞やシャープ＜６７５３＞なども積極展開を行っている。

　また白色ＬＥＤは、家庭用、店舗用、オフィス用の照明分野以外にも、液晶テレビのバックライト用、自動車ヘッドランプ用などに今後、採用が広がると予想されている。さらに次世代照明としては、コニカミノルタホールディングス＜４９０２＞本格事業化を進めている有機ＥＬ照明の動向も注目されるだろう。

■東京スカイツリーのライトアップはパナソニック電工のＬＥＤ照明に決定！

　パナソニック電工＜６９９１＞は、東武タワースカイツリー株式会社（本社：東京都墨田区）が、東京都墨田区業平橋・押上地区で建設を進めている東京スカイツリーのライティング機器のパートナー企業に決定したと発表。ライティングデザインのオールＬＥＤ化を目指し、タワー専用のＬＥＤ照明器具の開発を進めていく。

■村田製作所はＬＥＤ照明のオープン不良対策部品の小型品と大電流対応タイプを開発

　村田製作所＜６９８１＞は、ＬＥＤ照明のオープン不良対策部品「アンチヒューズ素子」の小型品と大電力対応品を開発した。すでに量産化している「１６０８サイズ」につづき、小型タイプの０６０３サイズ、大電流対応タイプの５００ｍＡタイプを量産化する。２０１２年には０６０３サイズ、許容電流７００ｍＡ品を量産する予定。

■ノア：「ＬＥＤ照明商品」販売開始、収益基盤確立へ３本柱出揃う

　ノア＜３３８３＞は、ＬＥＤ＆有機ＥＬ関連事業で「ＬＥＤ照明商品」について、海外の照明機器メーカー５社と代理店契約の基本合意に達し本格的販売を開始した。同社は、新中期経営計画で半導体事業に加え、今期から「太陽電池関連事業」並びに「ＬＥＤ＆有機ＥＬ関連事業」を新たにスタートさせ、複合的な収益基盤の確立に取り組んでいる。ＬＥＤ照明商品の代理店権の獲得により、ＬＥＤ＆有機ＥＬ関連事業を具体化させ、今後もデザイン性や省エネルギー、機能面で高付加価値をもつ競争力の高い海外メーカーとの代理店契約の拡充を図るという。収益基盤確立３本柱へＬＥＤ関連事業が踏み出した一歩は大きい。

■フランスベッド：ＬＥＤ照明内蔵で自動点灯！歩行・動作補助手すりを発売

　フランスベッドホールディングス＜７８４０＞グループのフランスベッド（株）は、５ｍ以内に近づくと自動点灯する「光って安心ＬＥＤ手すり」を３月２日から全国の福祉用具取扱店などで発売している。同製品は、介護保険住宅改修「手すり取付」対応商品で介護保険が適用される。

■光波のＬＥＤランプ１０２２本を富士市本町商店街アーケードに設置

　光波＜６８７６＞は、同社が開発した４０形蛍光管形ＬＥＤランプ１０２２本を静岡県の富士市本町商店街アーケードに設置し、２０１０年１月１２日に点灯式が実施されている。同商店街では、従来の蛍光灯を蛍光管形ＬＥＤランプに交換することにより、年間電気使用量約２万６０００ｋＷｈ・ＣＯ２換算で約８．８トンの削減を見込んでいる。

■インターアクションＬＥＤ関連と太陽電池関連で買われる

　インターアクション＜７７２５＞が２月１日付で、西安立明社とＬＥＤ証明の販売について、販売総代理店契約を結んだことを材料視し買われる場面があった。昨年１１月末の太陽電池生産で世界７位の中国インリー・グリーンエナジーＨＳＤと製品供給契約を結び輸入開始も見直し材料となった。

■サンケン電気がＬＥＤより６割安いバックライトを開発

　サンケン電気＜６７０７＞は、薄型ＴＶのバックライト用光源として普及し始めているＬＥＤより６割安く、消費電力も同等な液晶ＴＶ用蛍光管バックライトを開発。現在主流の冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ）との比較では、３２型の液晶テレビの場合、通常は光源として６本のＣＣＦＬが必要だが、２本で済むようになるという。

■オムロンが高値更新、ＵＢＳの「強気」継続が後押し２３００円前後のフシ挑戦へ

　週末５日（金）、オムロン＜６６４５＞（大１）は、１０２円高の２０６０円と続伸し２月２５日につけた昨年来高値１９８７円を更新、０８年８月以来の２０００円大台回復となっている。

　５日付でＵＢＳ証券が同社株の投資判断を「Ｂｕｙ」（強気）継続で、目標株価を２４００円を据え置いたことを好感した買いが増勢となった。同証券では、中国現地法人の好調ぶりを評価しており、５日付の日本経済新聞朝刊が「５日から開幕する中国の全人代で財務省が同日発表する２０１０年度予算案では、財政支出が前年度に比べ約１１％増の８兆４５００億元（約１１０兆円）程度と、過去最大を更新する見通し」と伝えたこともあり、中国関連との見方も強まったようだ。

　同社は、１月２８日に２０１０年３月期業績予想の上方修正を発表。固定費支出の圧縮を主とした収益対策効果に加え、特に主力の制御機器事業の日本・中国を中心とした生産回復による需要増と健康医療機器事業の堅調な業況によって、売上高は従来予想の５１００億円から５２００億円、営業損益は同トントンから１００億円の黒字、経常損益は同３５億円の赤字から５５億円の黒字、最終損益は同２０億円の赤字から３０億円の黒字と黒字転換する見通しを好感し、１７００円割れ水準から上昇。

　また、２月１９日には日本経済新聞社が「東芝＜６５０２＞（東１）は４月から、住宅用の太陽光発電装置の市場に参入する。米サンパワー社製の発電効率の高い太陽光発電パネルを輸入し、東芝ブランドで販売する。２０１５年に売り上げ５００億〜６００億円、国内シェア２０％を目指す。０９年の同装置市場は発電能力ベースで前年比２．３倍に拡大しており、家庭用機器の中核事業に育てる」「サンパワーがパネルを生産するフィリピンから輸入し、オムロンからＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受ける周辺機器を組み合わせて販売する」と伝えたことから、太陽光発電関連として期待感が高まった。
　加えて、同１９日、大和証券が設定の投資信託「ダイワ・ニッポン応援ファンド（京都の志士達）」に京都市に本社がある同社株が組み込まれるのではないかとの思惑も刺激材料となり２月２５日高値と買われた後も、下値を切り上げ、煮詰まり感が出ていた。

　株価は、１１月２７日の安値１３９３円を底に、２５日移動平均線を下値支持線として上昇トレンドを継続、信用取組倍率０．３５倍の好需給を下支えに２３００円前後のフシ挑戦となりそうだ。

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■ツガミが高値更新、三井化学が３連騰

　５日（金）ツガミ＜６１０１＞（東１）が、１１円高の４５５円と続伸、１５円高の４５９円と買われ２日つけた昨年来高値４５５円を更新した。
　２月１７日付の日本経済新聞朝刊が「点検急回復企業（１）ツガミ――ＨＤＤ用旋盤、特需に乗る。」と取り上げたほか、同１８日付の日刊工業新聞が「ツガミ、中国工場の生産能力向上−自動旋盤を月産４００台に」と立て続けに報道されたことを機に、２日高値と買われた後も５日移動平均線を上値に上昇トレンドを継続している。
　
　ここへきて、注目されたのが、財務省３月３日受付の大量保有報告書で、ブラックロック・ジャパンが３５６万４０００株（５．２４％）取得したことが明らかになり、買い直す動きが加速した。
　
　２日付の日本経済新聞朝刊が「世界最大の資産運用会社、米ブラックロックは日本での業務を拡大する。世界的に強みを持つ上場投資信託（ＥＴＦ）の取り扱いや、リスク管理の受託業務の強化に乗り出す。ローレンス・フィンク会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が１日、日本経済新聞記者に明らかにした。世界でＥＴＦ市場が拡大する中、日本は出遅れている。同社が本格的に展開すれば、市場拡大に弾みがつく可能性がある。ブラックロックは２００９年１２月にバークレイズ・グローバル・インベスターズ（ＢＧＩ）を買収し、日本でもブラックロックの現地法人にＢＧＩ日本法人を統合。運用資産は２１兆円と国内最大の野村アセットマネジメントとほぼ肩を並べ、日本での戦略が注目されていた」と報じていたため、米ブラックロックの日本法人であるブラックロック・ジャパンが取得したことから思惑買いを誘った。
　
　ツガミのほか、この日は、日本経済新聞朝刊が「２０１１年４月までに石油化学コンビナートなどで生産する化学製品の輸送の大半を外部委託に切り替える」と報じた三井化学＜４１８３＞（東１）が、１２円高の２５６円と変わらずを挟んで３日続伸と騰勢を強め、２２５採用銘柄の値上り率ランキング４位となったほか、長瀬産業＜８０１２＞（東１）が、５８円高の１１００円と急反発し東証１部市場の値上り率ランキング２２位、大証１部市場ではホシデン＜６８０４＞（大１）が、４２円高の１０７０円と急反発し値上り率３位となるなど、今年に入りブラックロック・ジャパンが取得したことが分かった銘柄が特に注目された。
　
　ブラックロックの運用資産は２１兆円と野村アセットと肩を並べる規模だけに、市場に与える影響も大きい。今後も折に触れ市場に新風を吹き入れる存在として注目度は高まると思われるだけに、取得銘柄については要マークすべきだろう。

　ツガミのほか、同３日受付の同報告書では、以下の
　
　三井松島産業＜１５１８＞（東１）　８９６万４，０００株（６．４６％）
　太平工業＜１８１９＞（東１）　４０３万９，０００株（５．１５％）
　ホシデン＜６８０４＞（大１）　３６８万８，２００株（５．０７％）
　長瀬産業＜８０１２＞（東１）　７１２万５，０００株（５．１５％）を新規に取得している。

　２月２２日受付の同報告書では、以下の
　
　協栄産業＜６９７３＞（東１）　１８８万株（５．８９％）
　ダイトエレクトロン＜７６０９＞（東１）　８９万３，０００株（８．００％）
　ＨＯＹＡ＜７７４１＞（東１）２１７６万３，６９１株（５．００％）を新規に取得している。
　
　１月８日受付の同報告書では、三井化学＜４１８３＞（東１）　５１６７万８，９３９株（５．０６％）を新規に取得している。

　５日（金）の東京株式市場、日経平均株価は２２３円２４銭高の１万０３６８円９６銭高と大幅反発となった。米国ダウ平均が１ヶ月半ぶりに高値となったほか、日銀が４月にかけて金融政策の追加緩和を検討、５日から開幕する中国の全人代で財務省が同日発表する２０１０年度予算案では、財政支出が前年度に比べ約１１％増の８兆４５００億元（約１１０兆円）程度と、過去最大を更新する見通しと伝わったことを好感し、電力・ガスを除く全業種が買い直されほぼ全面高。
　
　東証１部上場１６８０銘柄のうち、値上りは１４５９銘柄、値下りは１２８銘柄、変わらずは１２８銘柄。東証３３業種別指数３２業種が値上りし、値下りは電力・ガス１業種のみ。値上がり上位は海運、倉庫・運輸、不動産、電気機器、建設、鉄鋼、その他金融、非鉄金属、証券商品先物、機械など。

　２２５採用銘柄の値上りは２１２銘柄、値下りは７銘柄、変わらずは６銘柄。
　
　２２５採用銘柄の寄与度（プラス）ランキング上位は、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）、ファナック＜６９５４＞（東１）、京セラ＜６９７１＞（東１）、キヤノン＜７７５１＞（東１）、東京エレクトロン＜８０３５＞（東１）。
　　
　２２５採用銘柄の寄与度（マイナス）ランキング上位は、武田薬品工業＜４５０２＞（東１）、昭和シェル石油＜５００２＞（東１）、東京ガス＜９５３１＞（東１）、東京電力＜９５０１＞（東１）、新日本石油＜５００１＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、三菱レイヨン＜３４０４＞（東１）、クラリオン＜６７９６＞（東１）の２銘柄。
　
　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、昭和シェル石油＜５００２＞（東１）１銘柄。

　日銀の追加金融緩和と中国の財政出動による景気刺激策に対する期待感が高まった。来週の１２日（金）のＳＱ前後までは、企業間による持ち合い解消売りなどで全般相場の上値は抑えられると想定するが、業種別では、バルチック海運指数が６連騰というフォローの風が吹き海運株が４日、５日と上昇したことが大いに注目される。川崎汽船＜９１０７＞（東１）が、続伸し直近２月２４日高値３３０円を上回り騰勢を強めたことで、１月１９日高値３５９円を奪回する可能性も高まった。海運株が全体相場に先行するという習性があり、景気の先を一歩行く象徴なだけに、その動向から目を離してはいけない。商船三井＜９１０４＞（東１）や日本郵船＜９１０１＞（東１）なども来週早々に１月高値を抜いてくるようだと、ＳＱ以降全般相場は上昇機運が高まると予想する。となれば、全般相場はモミ合いで方向感のない展開から一転、押し目買い優位の展開に急転回する可能性も十分想定される。
　
　個別では、２２５採用銘柄ではクラリオン＜６７９６＞（東１）が連日高値、東証１部では黒崎播磨＜５３５２＞（東１）が連日高値、ツガミ＜６１０１＞（東１）が３日ぶりに高値更新、日本カーバイド工業＜４０６４＞（東１）が１日休んで高値更新と低位好業績株が上昇基調を堅持しており、低位の好業績株を物色する流れは続くと見たい。

　先日、家人が自動車ディーラーをひやかしに行ってきた。そんなにしょっちゅう買うものではないのだが、時々、新製品を見に行くのが趣味（？）らしい。持ち帰ったのは、日産『フーガ』のカタログ。私はクルマに興味がなく不勉強なので、そのカタログが、絵本か写真集のように製本してあり、表紙の紙がブ厚く、中のページにも良質な光沢紙が使われ、写真も美しく鮮やか、コピー文も立派なので、驚いたのだった。

　そういえば、雑誌の広告や、テレビのコマーシャルなど、広告宣伝関係で、自動車関係のものは、やはり多いし品質の高い物が多い気がする。広告業界にとって、自動車会社は、巨額を使ってくれる上得意のクライアントなのだなあ、と改めて思った。自動車業界があまり良くないと、部品や関連部材、流通など、多くの業界に悪影響を及ぼすとは、よく指摘されることだが、広告業界も、そのひとつなのだと実感したのだった。

　何かと話題の自動車銘柄。リコール問題の収拾にはまだ少し時間がかかりそうだが、とりあえず銘柄診断してみた。

★日産自動車〈７２０１〉（東１）

　リコール問題もあり、ここ数日は７００円ライン前後でモミ合いが続いている日産自動車＜７２０１＞（東１）。５日終値は６円高の７００円ちょうど。同日は地合いが良かった面もありそうだ。同社株については、もうしばらく様子見が無難か。中期チャートでは、昨年２月９日につけた年初来安値２６１円を底に反発し、以降は凸凹しながらも上値ライン・下値抵抗線とも切り上げてきており、目先の「天井」感が出ている。６００円ラインの押し目を待って拾い、中期で８００円ラインまでの戻りを目指してみる。

★トヨタ自動車〈７２０３〉（東１）

　こちらもリコール問題が話題のトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）。５日終値は２０円高の３３９５円となっている。チャートはこの１ヵ月ほど、安値圏の３３００〜３４００円ラインの間でモミ合っている。現在の３４００円ラインはひとつのフシであり、信用買い残も増加傾向にあるので、目先、調整局面か。中期チャートを見ると３０００円台前半は底値圏なので、押し目小すくいも一手かもしれない。中期で３６００円ライン奪回を目指してみる。

　４日の東京株式市場は、円相場がＮＹ市場で１ドル８８円４０銭台と円高が進行、中国株の下落が市場のムードを悪化させ値下り銘柄数は１２００を超えた。５日発表の２月の米雇用統計を見極めようと様子見気分が強まっていたこともあり、日経平均株価の大引けは、１０７円４２銭安の１万０１４５円７２銭と下げ幅を拡大し５日ぶりに反落となった。
　
　東証１部上場１６８０銘柄のうち、値上りは３３４銘柄、値下りは１２１１銘柄、変わらずは１１９銘柄。東証３３業種別指数３２業種が値下りし、値上がりは海運１業種のみ。値下がり上位は精密機器、石油石炭製品、不動産、鉄鋼、卸売、輸送用機器、証券・商品先物、ゴム製品、水産・農林などだった。

　２２５採用銘柄の値上りは３８銘柄、値下りは１７６銘柄、変わらずは１１銘柄。
　
　２２５採用銘柄の寄与度（プラス）ランキング上位は、ミツミ電機＜６７６７＞（東１）、Ｊ．フロント　リテイリング＜３０８６＞（東１）、ジェイテクト＜６４７３＞（東１）、クレディセゾン＜８２５３＞（東１）、資生堂＜４９１１＞（東１）。
　　
　２２５採用銘柄の寄与度（マイナス）ランキング上位は、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）、ＴＤＫ＜６７６２＞（東１）、ファナック＜６９５４＞（東１）、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）、京セラ＜６９７１＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、クラリオン＜６７９６＞（東１）１銘柄。
　
　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、昭和シェル石油＜５００２＞（東１）１銘柄。
　
　三菱自動車＜７２１１＞（東１）が、今年に入っての安値１２０円を下回り１４円安の１１８円と東証１部の出来高トップ、２２５採用銘柄の値下り率トップとなった。プジョー・シトロエンとの資本提携見送りで失望売りが広がり、一時１１６円まで下げて、１１月２７日安値１１０円を意識する動きとなった。このため、原油・金の上昇で買われていた三菱商事＜８０５８＞（東１）など、三菱グループへの影響が懸念され上値を抑える要因となった感があり、市場全体に対して物色意欲を削ぐ要因として意識された。
　
　５日発表の２月の米雇用統計を控え、全般相場は方向感のない展開が続くと予想する。また、来週末にＳＱを控え、主力株は神経質な動きとなるも想定される。２２５採用銘柄のなかで、唯一の新高値がクラリオン＜６７９６＞（東１）と、低位株物色は健在ということを見せつけた。また、市場では財務省３月３日受付の大量保有報告書で、ブラックロック・ジャパンがツガミ＜６１０１＞（東１）を３５６万４０００株（５．２４％）取得したことも話題になっており、ここしばらくは、低位株物色が続くと予想する。

　３日の東京株式市場は、週末に米雇用統計や中国の全国人民代表大会などを控え、様子見気分が強まる中、企業業績の改善期待が下支えし日経平均株価の終値は３１円３０銭高の１万０２５３円１４銭と小幅ながら４日続伸となった。一方、マザーズ指数は続落。

　東証１部上場１６８０銘柄のうち、値上りは７５３銘柄、値下りは７３９銘柄、変わらずは１８３銘柄。東証３３業種別指数は２１業種が高くなり、値上がり率上位は鉄鋼、ガラス・土石、その他製品、輸送用機器、卸売り、サービス、繊維製品、非鉄金属、石油石炭製品、電気・ガス業など。一方、値下がりは１２業種で、値下がり率上位は証券・商品先物、薬品、保険、その他金融、不動産、ゴム製品、陸運など。
　
　２２５採用銘柄の値上りは８９銘柄、値下りは１２２銘柄、変わらずは１４銘柄。
　
　２２５採用銘柄の寄与度（プラス）ランキング上位は、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）、テルモ＜４５４３＞（東１）、京セラ＜６９７１＞（東１）、三菱商事＜８０５８＞（東１）、ミツミ電機＜６７６７＞（東１）。
　　
　２２５採用銘柄の寄与度（マイナス）ランキング上位は、第一三共＜４５６８＞（東１）、ＮＴＴデータ＜９６１３＞（東１）、アドバンテスト＜６８５７＞（東１）、ジェイテクト＜６４７３＞（東１）、ソフトバンク＜９９８４＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、いすゞ自動車＜３４０４＞（東１）１銘柄。
　
　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、なし。
　
　２２５採用銘柄の値上り銘柄数は、同値下り銘柄数を下回ったが、寄与度の高い銘柄の上昇が日経平均株価を支えた。ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）が、「ユニクロ」の２月の国内既存店売上高が前年同月比１．８％増と２ヶ月ぶりに回復したことを好感し上昇、欧州地域の大規模リコール（回収・無償修理）問題について、７月末までに全体の９割の顧客への対応作業を終える方針を明らかにしたトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が続伸、テルモ＜４５４３＞（東１）が下値を確認し続伸、太陽電池の生産能力拡大にドイツ証券の投資判断格上げの京セラ＜６９７１＞（東１）が続伸、ＮＹ金が一時１ヶ月半ぶり高値に高値、ＮＹ原油が一時７週間ぶり高値となったことを受け三菱商事＜８０５８＞（東１）が４日続伸となるなどした。
　
　重電のポストでは東芝＜６５０２＞（東１）と日立製作所＜６５０１＞（東１）が反落となる一方で、太陽電池の年間生産能力拡大にドイツ証の投資判断格上げの三菱電機＜６５０３＞（東１）が３日続伸、信用取組倍率０．５５倍で好需給の三菱電と、公募増資を実施し尚且つ信用買残が上値を抑える東芝と日立では、明暗を分ける結果となった。
　
　企業間の持ち合い解消売りや、商社による持株圧縮なども需給面で重石となっており、全般は堅調に推移しても、日経平均株価は１万０４００円が上値。信用売残増加ランキングからは、ＪＵＫＩ＜６４４０＞（東１）が急伸したほか、黒崎播磨＜５３５２＞（東１）が高値更新となっており、引き続き、需給重視の個別物色が続くと予想する。

　３月期末の配当狙いで株価上昇に期待がかかるが、更に、増配、上方修正が重なると強力な支援材料となる。いよいよ期末を控え、有望銘柄探しは個人投資家にとって楽しみの一つといえる。
　出来高が少ないがそのような銘柄の一つがプラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱ）である。
　今通期連結業績予想は、売上高４５７億円（前期比１３．０％減）、営業利益５億３０００万円（同４０．７％減）、経常利益４億７５００万円（同４１．３％減）、純利益２億９５００万円（同３９．８％減）を見込んでいるが、第３四半期の進捗率を見ると、売上高７３．６％、営業利益８７．５％、経常利益８９．８％、純利益８９．１％となっている。売上高はともかく利益面で上積みの可能性が高いといえそうだ。
　１月、２月の業績も当初予想を上回るほど順調なことから、上方修正への期待が膨らむ。
　期末配当は５円（中間６円とあわせ年間１１円）の予定であるが、株主への利益還元には積極的な企業であることから、上方修正となると増配も予想される。
　
＞＞プラマテルズにIR企業情報

■安定株主構築に向けて還元・導入に前向きな企業

　配当利回りの高い銘柄は極めて魅力的である。依然、低金利が続き、預貯金をしても、わずかしか利息はつかないからだ。とくに、団塊世代の定年を迎えられた方々は、大事な退職金を大きなリスクにはさらしたくない気持ちは強い。金利の高い外国債などもあるにはあるが、為替などが絡み、分かり難い。その点、国内株は身近で、事業内容も分かっている安心感がある。

●厳選　これから狙える高配当銘柄（順不同）

銘 柄	記　事
・ナイスグループ＜８０８９＞（東１）	すてきナイスグループ：売上高、営業利益ともに回復
・星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東２）	星光ＰＭＣ：第３四半期は２ケタ減収ながら大幅増益
・ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）	ＴＡＣ：事業規模はますます拡大しているため、売上高は順調に伸びる
・鈴茂器工＜６４０５＞（ＪＱ）	鈴茂器工：回転寿司業界の業績が順調に推移しているため、株価見直しが始まる
・日清オイリオグループ＜２６０２＞（東１）	日清オイリオグループ：第３四半期は２ケタ減収ながら２ケタ増益
・日新製糖＜２１１６＞（東２）	日新製糖：好業績、自社株買い、低ＰＢＲ、増配と株価見直し材料揃う
・東洋建設＜１８９０＞（東１）	東洋建設：第３四半期業績は減収ながら大幅増益で黒字転換
・朝日工業＜５４５６＞（ＪＱ）	朝日工業：下方修正するも増配を発表
・第一実業＜８０５９＞（東１）	第一実業：顧客企業の設備投資抑制が長期化
・プラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱ）	プラマテルズ：第３四半期は業績の回復が鮮明
・あじかん＜２９０７＞（東２）	あじかん：第３四半期は減収ながら大幅増益
・アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）	アドアーズ：第３四半期業績は増収大幅増益を確保
・イリソ電子＜６９０８＞（ＪＱ）	イリソ電子：昨年８月１０日に早くも第２四半期と通期業績予想の上方修正を発表
・インテージ＜４３２６＞（東１）	インテージ：リーマンショックの後の不透明な時期であればこそ、同社のニーズは高まる
・ウイン・インターナショナル＜２７４４＞（ＪＱ）	ウイン・インターナショナル：第３四半期は増収増益
・うかい＜７６２１＞（ＪＱ）	うかい：第３四半期（１０月〜１２月）は売上、営業利益とも伸びる
・キーコーヒー＜２５９４＞（東１）	キーコーヒー：第３四半期で、既に、営業利益以下通期業績予想の数字を超える
・さくらインターネット＜３７７８＞（東マ）	さくらインターネット：今１０年３月期通期業績予想の上方修正
・ツクイ＜２３９８＞（ＪＱ）	ツクイ：１２月の月間利用者数は３万３３２２人と過去最高を記録
・トーソー＜５９５６＞（東２）	トーソー：第２四半期から営業利益ベースで黒字化
・ニッポ電機＜６６５７＞（ＪＱ）	ニッポ電機：店舗照明部門、建築化照明部門ともに受注減少
・ビー・エム・エル＜４６９４＞（東１）	ビー・エム・エル：第３四半期は増収２ケタ増益
・ピーアンドピー＜２４２６＞（ＪＱ）	ピーアンドピー：統合問題は解決したことで、第３四半期の経常利益は伸びる
・プラザクリエイト＜７５０２＞（ＪＱ）	プラザクリエイト：第３四半期は減収大幅増益
・ユニマットライフ＜７５６０＞（東１）	ユニマットライフ：「有機栽培コーヒー」など安全で高品質なコーヒーを積極的に拡販
・京写＜６８３７＞（ＪＱ）	京写：今期の４半期毎の売上高、経常利益を調べると、業績は順調に拡大
・国際計測器＜７７２２＞（ＪＱ）	国際計測器：中国・東南アジア地区の自動車・タイヤメーカーの設備投資は改善へ
・川本産業＜３６０４＞（東２）	川本産業：第３四半期で経常利益、純利益は既に通期の予想数字を上回る
・朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱ）	朝日ラバー：第３四半期は減収大幅減益ながら業績は順調に回復
・松田産業＜７４５６＞（東１）	松田産業：第３四半期は大幅減収減益も４半期毎の売上高、営業利益は順調
・森下仁丹＜４５２４＞（東２）	森下仁丹：第３四半期は減収ながら営業利益、経常利益は２ケタ増益
・神鋼商事＜８０７５＞（東１）	神鋼商事：大幅減収減益であるが、業績は徐々に回復
・細田工務店＜１９０６＞（ＪＱ）	細田工務店：大幅減収ながら大幅増益で営業黒字化、経常・純利益は赤字幅縮小
・魚力＜７５９６＞（東２）	魚力：下方修正だが、前期の特損が消え、最終大幅増益で黒字転換
・ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）	ＪＳＰ：大幅減収にもかかわらず、大幅増益を達成
・スターティア＜３３９３＞（東マ）	スターティア：原価率は前年同期と比較して１４．５ポイントの改善
・アルコニックス＜３０３６＞（東２）	アルコニックス：リーマンショックの影響はあるが順調に回復
・サンコーテクノ＜３４３５＞（ＪＱ）	サンコーテクノ：リーマンショックの影響で、公共工事、民間工事が大幅に減少
・ソフトクリエイト＜３３７１＞（東２）	ソフトクリエイト：ユーザビリティ・ＣＭＳ（コンテンツ管理）・外部連携の機能を大幅に強化
・ミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）	ミロク情報サービス：安定的な収益構造への転換は着実に進展
・新和内航海運＜９１８０＞（ＪＱ）	新和内航海運：通期連結業績予想の上方修正を１月２９日に発表
・日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱ）	日本ライフライン：今期より連結決算、業績は急拡大

　３月２日（月）の東京株式市場は、日経平均株価が４９円７８銭高の１万０２２１円８４銭と３日続伸となった。１月の世界半導体売上高が前年同月比４７．２％増となったことなどを受け、半導体関連株が堅調に推移したことから、全般相場が底堅い動きとなり、東証１部市場で前場は値下がり銘柄数が８０１で値上がり銘柄数を上回っていたが、大引けで値上り銘柄数が９４３と値下り銘柄数を上回り、東証１部銘柄の５６％が上昇した。その一方で、マザーズ指数が７日ぶりに下げた。
　
　東証１部上場１６８０銘柄のうち、値上りは９４３銘柄、値下りは５４６銘柄、変わらずは１８９銘柄。東証３３業種別指数は２５業種が高くなり、値上がり率上位はその他製品、海運、精密機器、金属製品、繊維製品、建設、鉄鋼、電気機器、倉庫・運輸、機械。一方、値下がりはゴム製品、保険、不動産、石油・石炭、証券・商品先物、その他金融、小売、銀行の８業種。
　
　２２５採用銘柄の値上りは１３１銘柄、値下りは６７銘柄、変わらずは２７銘柄。
　
　２２５採用銘柄の寄与度（プラス）ランキング上位は、東京エレクトロン＜８０３５＞（東１）、京セラ＜６９７１＞（東１）、アドバンテスト＜６８５７＞（東１）、日立建機＜６３０５＞（東１）、ミツミ電機＜６７６７＞（東１）。
　　
　２２５採用銘柄の寄与度（マイナス）ランキング上位は、アステラス製薬＜４５０３＞（東１）、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）、クラレ＜３４０５＞（東１）、ブリヂストン＜５１０８＞（東１）、ＮＴＴデータ＜９６１３＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、いすゞ自動車＜７２０２＞（東１）１銘柄。
　
　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、なし。
　
　半導体関連が２２５寄与度（プラス）ランキングの上位に顔を出し、日経平均株価を牽引した格好だ、ただ、東芝＜６５０２＞（東１）や日立製作所＜６５０１＞（東１）の上値が重いとの印象が強く、日経平均株価は１万０４００円前後までの上値はありそうだが、その上を買い上がることは今のところ期待できないだろう。

　２２５採用銘柄では、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）がもたつく間に、２月に投資判断格上げや目標株価引き上げが相次いだいすゞ自動車＜７２０２＞（東１）が６ヶ月ぶりに昨年来高値を更新、ツガミ＜６１０１＞（東１）や、河合楽器製作所＜７９５２＞（東１）も高値更新と低位株物色は健在、上値の重い主力株を避け、信用売残が増加した低位銘柄を中心に買い直されることが想定されよう。
　
●信用売残増加ランキング
　
　１　川崎汽船＜９１０７＞（東１）
　２　クラリオン＜６７９６＞（東１）
　３　日本ケミコン＜６９９７＞（東１）
　４　ＪＵＫＩ＜６４４０＞（東１）
　５　マツダ＜７２６１＞（東１）
　６　太平洋セメント＜５２３３＞（東１）
　７　池田泉州ホールディングス＜８７１４＞（大１）
　８　全日本空輸＜９２０２＞（東１）
　９　コロワイド＜７６１６＞（東１）
　１０　不二家＜２２１１＞（東１）
　１１　日本軽金属＜５７０１＞（東１）
　１２　サクサホールディングス＜６６７５＞（東１）
　１３　三井造船＜７００３＞（東１）
　１４　ＩＨＩ＜７０１３＞（東１）
　１５　キリンホールディングス＜２５０３＞（東１）
　１６　野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）
　１７　黒崎播磨＜５３５２＞（東１）
　１８　長谷工コーポレーション＜１８０８＞（東１）
　１９　アプラス＜８５８９＞（大１）
　２０　三菱ケミカルホールディングス＜４１８８＞（東１）

浅妻昭治のマーケット・センサー
　大発会から２カ月、３月期末相場を前に、早くも２０１０年相場は、今年の干支「寅（虎）年」の諺を実感させる相場展開となった。「千里征って千里帰る」とされる虎の習性そのままに、年初の「騎虎の勢い」が、いまや「張子の虎」的な苦境に追い込まれている。トヨタ自動車（７２０３）のように、昨年１１月安値から今年１月の昨年来高値４２３５円まで１０００円高して、２月安値まで１０００円安するまさしく「千里征って千里帰る」シンボル株まで出ている。
　トヨタに代表される主力ハイテク株の年末年始の大駆けは、もちろん外国人投資家の圧倒的な買い越しをエンジンとした。外国人投資家が、目論み通りにハイリターンをフトコロに入れまたまた成功を収めたのか、それとも高値でハシゴを外されて一敗地にまみれたのかは興味津々だが、それ以上に困惑してしまうのが外国人投資家の腕力相場が、東京市場の循環相場のローテーションを完全に度外視、崩壊させてしまったことにある。
　調整相場下での修復運動は、幕間つなぎとして極低位値ごろ株の思惑買いから始まって、新規株式公開（ＩＰＯ）株、新興市場株、バイオ株、環境関連株などと買い進んで徐々にエネルギーを回復、回転が効いたところで主力ハイテク株に還流するローテーションを常としてきた。ところが、腕力相場でこのローテーションの信頼性に傷がついて、いつ何時、主力株が再騰するかと気懸かりで買いに腰が入らず、逃げ足も速く循環相場が不成立となる懸念が強まり、修復の手掛かり不足、商いまで閑散となってしまった。
　３月期末相場も、相場環境は内優外患である。期末の持ち合い株式の解消売り、第一生命保険（８７５０）の４月１日の大型ＩＰＯを控えた換金売り、ギリシャの借り換え債の消化問題、米国のボルカー・ルールの政策動向などなど、相場の上値を抑える懸念材料に事欠かず、循環相場のローテーションを復活して調整完了となるかは不透明である。

　期末相場をどう乗り切りやり過ごすか心許ないが、取り敢えず一大イベントとなる第一生命保険のＩＰＯを巡って相場の方向性を探ることは間違いなさそうだ。ということは、株主数が史上最多の１５０万人、資金吸収額が１兆円超となるＩＰＯのマグニチュードが、全般相場、関連株にどう影響し諺の「虎穴に入らずんば虎子を得ず」か「虎の尾を踏む」ことになるか、吉凶どちらに出るかマークすることが先決となる。
　関連株のうち、第一生命保険が筆頭株主となっているヨコレイ（２８７４）、キッセイ薬品工業（４５４７）、日本特殊陶業（５３３４）、横河電機（６８４１）、東京急行電鉄（９００１）、小田急電鉄（９００７）、静岡ガス（９５４３）のほか、大株主同士として相互に株式を持ち合っているキヤノン（７７５１）、大日本印刷（７９１２）、りそなホールディングス（８３０８）、みずほフィナンシャルグループ（８４１１）、損保ジャパン（８７５５）、東京電力（９５０１）などを要注意銘柄リストの一角に加えるべきであろう。

■安定株主構築に向けて還元・導入に前向きな企業

　配当利回りの高い銘柄は極めて魅力的である。依然、低金利が続き、預貯金をしても、わずかしか利息はつかないからだ。とくに、団塊世代の定年を迎えられた方々は、大事な退職金を大きなリスクにはさらしたくない気持ちは強い。金利の高い外国債などもあるにはあるが、為替などが絡み、分かり難い。その点、国内株は身近で、事業内容も分かっている安心感がある。

●厳選　これから狙える高配当銘柄（順不同）

銘 柄	記　事
・ナイスグループ＜８０８９＞（東１）	すてきナイスグループ：売上高、営業利益ともに回復
・星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東２）	星光ＰＭＣ：第３四半期は２ケタ減収ながら大幅増益
・ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）	ＴＡＣ：事業規模はますます拡大しているため、売上高は順調に伸びる
・鈴茂器工＜６４０５＞（ＪＱ）	鈴茂器工：回転寿司業界の業績が順調に推移しているため、株価見直しが始まる
・日清オイリオグループ＜２６０２＞（東１）	日清オイリオグループ：第３四半期は２ケタ減収ながら２ケタ増益
・日新製糖＜２１１６＞（東２）	日新製糖：好業績、自社株買い、低ＰＢＲ、増配と株価見直し材料揃う
・東洋建設＜１８９０＞（東１）	東洋建設：第３四半期業績は減収ながら大幅増益で黒字転換
・朝日工業＜５４５６＞（ＪＱ）	朝日工業：下方修正するも増配を発表
・第一実業＜８０５９＞（東１）	第一実業：顧客企業の設備投資抑制が長期化
・プラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱ）	プラマテルズ：第３四半期は業績の回復が鮮明
・あじかん＜２９０７＞（東２）	あじかん：第３四半期は減収ながら大幅増益
・アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）	アドアーズ：第３四半期業績は増収大幅増益を確保
・イリソ電子＜６９０８＞（ＪＱ）	イリソ電子：昨年８月１０日に早くも第２四半期と通期業績予想の上方修正を発表
・インテージ＜４３２６＞（東１）	インテージ：リーマンショックの後の不透明な時期であればこそ、同社のニーズは高まる
・ウイン・インターナショナル＜２７４４＞（ＪＱ）	ウイン・インターナショナル：第３四半期は増収増益
・うかい＜７６２１＞（ＪＱ）	うかい：第３四半期（１０月〜１２月）は売上、営業利益とも伸びる
・キーコーヒー＜２５９４＞（東１）	キーコーヒー：第３四半期で、既に、営業利益以下通期業績予想の数字を超える
・さくらインターネット＜３７７８＞（東マ）	さくらインターネット：今１０年３月期通期業績予想の上方修正
・ツクイ＜２３９８＞（ＪＱ）	ツクイ：１２月の月間利用者数は３万３３２２人と過去最高を記録
・トーソー＜５９５６＞（東２）	トーソー：第２四半期から営業利益ベースで黒字化
・ニッポ電機＜６６５７＞（ＪＱ）	ニッポ電機：店舗照明部門、建築化照明部門ともに受注減少
・ビー・エム・エル＜４６９４＞（東１）	ビー・エム・エル：第３四半期は増収２ケタ増益
・ピーアンドピー＜２４２６＞（ＪＱ）	ピーアンドピー：統合問題は解決したことで、第３四半期の経常利益は伸びる
・プラザクリエイト＜７５０２＞（ＪＱ）	プラザクリエイト：第３四半期は減収大幅増益
・ユニマットライフ＜７５６０＞（東１）	ユニマットライフ：「有機栽培コーヒー」など安全で高品質なコーヒーを積極的に拡販
・京写＜６８３７＞（ＪＱ）	京写：今期の４半期毎の売上高、経常利益を調べると、業績は順調に拡大
・国際計測器＜７７２２＞（ＪＱ）	国際計測器：中国・東南アジア地区の自動車・タイヤメーカーの設備投資は改善へ
・川本産業＜３６０４＞（東２）	川本産業：第３四半期で経常利益、純利益は既に通期の予想数字を上回る
・朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱ）	朝日ラバー：第３四半期は減収大幅減益ながら業績は順調に回復
・松田産業＜７４５６＞（東１）	松田産業：第３四半期は大幅減収減益も４半期毎の売上高、営業利益は順調
・森下仁丹＜４５２４＞（東２）	森下仁丹：第３四半期は減収ながら営業利益、経常利益は２ケタ増益
・神鋼商事＜８０７５＞（東１）	神鋼商事：大幅減収減益であるが、業績は徐々に回復
・細田工務店＜１９０６＞（ＪＱ）	細田工務店：大幅減収ながら大幅増益で営業黒字化、経常・純利益は赤字幅縮小
・魚力＜７５９６＞（東２）	魚力：下方修正だが、前期の特損が消え、最終大幅増益で黒字転換
・ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）	ＪＳＰ：大幅減収にもかかわらず、大幅増益を達成
・スターティア＜３３９３＞（東マ）	スターティア：原価率は前年同期と比較して１４．５ポイントの改善
・アルコニックス＜３０３６＞（東２）	アルコニックス：リーマンショックの影響はあるが順調に回復
・サンコーテクノ＜３４３５＞（ＪＱ）	サンコーテクノ：リーマンショックの影響で、公共工事、民間工事が大幅に減少
・ソフトクリエイト＜３３７１＞（東２）	ソフトクリエイト：ユーザビリティ・ＣＭＳ（コンテンツ管理）・外部連携の機能を大幅に強化
・ミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）	ミロク情報サービス：安定的な収益構造への転換は着実に進展
・新和内航海運＜９１８０＞（ＪＱ）	新和内航海運：通期連結業績予想の上方修正を１月２９日に発表
・日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱ）	日本ライフライン：今期より連結決算、業績は急拡大

　昨年（２００９年）８月末の衆議院選挙で民主党が大勝して半年です。今にして思うと、よくもまあ、あんなに大きく勝ったものですね。

　政治もある意味、スポーツと同じで，”戦いの世界”。囲碁の強い小沢さんの戦い方が良かったということだと思うよ。

　試合なら僅差がおもしろいのにね。点差が開きすぎては、観ている側としては、はらはらどきどきがありません。今度の真央さんと、キムヨナさんのような競り合った試合こそ見応えがあるわ。

　そうだね。贔屓（ひいき）のチームが、仮に、１０対０で勝てば、ファンとしては、その時は大満足でビールも旨い。しかし、気持ちのどこかに、今度は大負けするのではないか、という不安もあると思うよ

　相場の教えの、『急騰は急落に通じる』ということにも似ているのね。

　まったくだ。小泉さんで、大勝した自民党が、今度の衆議院選挙では大敗した。まさに、相場に似た展開だった。次は、大勝した民主党が、相場でいえば調整局面を迎えた可能性がある、ということだろうね。

　今年夏の参議院選挙で、民主党が大敗するということですか。

　大敗かどうかは分からない。しかし、調整場面を迎えていることは間違いないと思われる。実際、先の長崎県知事選挙では、民主党にとって負けるはずのない強い地盤で負けてしまった。このことは、調整の兆しであり、始まりと見ることはできると思う。相場でも、いきなり「全面安」にはならない。先ず、それまで相場をリードしていた人気の銘柄から天井を打って調整に入る。しかし、その時点では、まだ全体相場は、出遅れ株買いで堅調だから、１，２銘柄が下げたくらいでは、全体への影響はほとんどない。その後、順次、天井を打つ銘柄が増え、遂には、何かのきっかけで全面安になる、というパターンが多い。

　民主党の調整が、どの程度になるかしら。相場でいう、「３分の１押し」か、「半値押し」か、見所ですね。

　ちょっと、脅かしになるけど、それくらいでは、済まない可能性もなしとは言えないよ。相場的には、『半値八掛二割引』ということも起きる。とくに、大きい上げ相場の後にはね。

＞＞全文を読む（民主党の調整は『半値八掛二割引』があるか：妻と夫の株ロマン）

　ヒガ　アロハ（作者名）のマンガ『しろくまカフェ』と、その続巻『しろくまカフェ　いちご味』を読んだ。キャラクターは白熊やパンダやペンギンなどの動物で、絵柄はリアル。しかし、人間のようにしゃべったり行動するという設定のマンガだ。主人公の白熊が経営しているカフェを中心舞台に、常連客のパンダやペンギンや、友人のグリズリー（灰色熊）などが、いろいろなことを話したり、一緒におでかけしたりする。

　とくにストーリーはなく、言ってみれば「日常　脱力系　ギャグマンガ」という感じだろうか。でも、そのユルさが癒される。絵柄などは異なるが、同じタイプの作品として、ほし　よりこ（作者名）のマンガ『きょうの猫村さん』などがあり、人気を博している（私も好きだ）。現代人の多くは、「まったり」や「癒し」を求めており、それに対応した作品がウケているのかもしれない。

　しろくまカフェから連想して、「カフェ」銘柄の銘柄診断をしてみた。

★サンマルクホールディングス〈３３９５〉（東１）

　『サンマルクカフェ』などを直営とフランチャイズで展開する、サンマルクホールディングス＜３３９５＞（東１）を入れる。今期２０１０年３月期連結業績予想は、売上高３７５億４４００万円（前年比２．８％増）、営業利益６０億４９００万円（同０．４％減）、経常利益６１億円（同０．１％増）、純利益３２億円（同０．２％増）。『会社四季報』には、次期２０１１年３月期は微増収微増益との予想値が出ている。

　チャートは昨年１２月２２日につけた直近安値２４８５円から反発。ここ半月ほどは、３０００円フシを試す展開となっている。２８００円台の押し目を待って拾うのが無難か。２６日終値２９７５円でＰＥＲは約１０．６倍と割安水準となっている。

★ドトール・日レスホールディングス〈３０８７〉（東１）

　低価格カフェの『ドトール』や、高級路線の『エクセルシオールカフェ』などを展開する、ドトール・日レスホールディングス＜３０８７＞（東１）を入れる。今期２０１０年２月期連結業績予想は、期中に下方修正して、売上高１００３億３０００万円（前年比３．５％減）、営業利益８８億９０００万円（同５．７％減）、経常利益９３億２８００万円（同５．３％減）、純利益４２億４４００万円（同５．１％増）と、増収増益予想から一転、純利益以外は減収減益の見込みとなっている。個人消費の急落、外食を控える傾向が想定以上だったためという。ただ、１月２８日付けの東洋経済オンラインサイトの『四季報速報』には、次期２０１１年２月期はやや持ち直すとの暫定予想が出ている。

　チャートは昨年９月１０日につけた１４６３円から反落し、以降は続落トレンドで来ている。２月２４日と２５日には年初来安値１１１１円をつけた。２６日終値は１０円高の１１３６円と、持ち直しのきざしも見えている。ただ、信用買い残が大幅に増えており、上値の重しとなりそうだ。ＰＥＲは約１３．６倍、ＰＢＲは約０．７倍となっている。まずは次のフシであり１３週移動平均線でもある、１２００円ライン奪回を目指す。

■材料株相場の「８０点」銘柄を目指す

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「８０点主義」だの「マネシタ電器」だのという証券マンや投資家は、いまや極く少数派だろう。かつては兜町では、トヨタ自動車（７２０３）とパナソニック（６７５２）の両社をそう囃し立てていた。いずれも製品自体は冒険を避け独自性はないが、国内に強力に構築した販売網と販売力にモノをいわせて業界トップを占めていることを一種羨望の裏返しでそう皮肉っていたのである。
　当時、トヨタのライバルとされていたのは、日産自動車（７２０１）で、日産自の適正株価は「トヨタの七掛け」とするのが通り相場であった。その日産自は、ハイソカー「シーマ」の大ヒットでバブル景気を満喫する「１００点」を取ったのも束の間、反動で経営はピンチとなってルノーとの提携に追い込まれ、株価は「７掛け」どころか「八割引き」と大きく後塵を拝している。
　日産自がトヨタに再びキャッチアップする要因の一つに観測されているのが、世界最大の自動車市場に高成長している中国での優勝劣敗である。きょう２月２２日に春節（旧正月）明けで中国本土市場の売買が再開されるが、春節前に再引き上げされた預金準備率が、株価や景気にどう影響するかなどが先行きを占うポイントになってくる。
　さらに２月２４日にはトヨタの豊田章男社長の米国下院公聴会への招致もある。公聴会でのトヨタの「リコール問題」追及が、イベント通過として収拾されれば大事はないが、もし日本車全体の品質問題にまで紛糾して政治問題化するようなことがあれば、日本株売りに発展することさえ懸念されている。
　まさに「前門の虎、後門の狼」のピンチであり、ことはトヨタ、日産自の株価の動向にとどまらず日本株全般も大きく影響を受ける。ということは今週の相場は、これに米国、中国の「出口戦略」の方向性、欧州のソブリン・リスク動向の見極めなどの不確定要因が山積しており、材料株相場の様相が強まるとするのが平均的な相場見通しとなっている。
　となれば、この材料株相場で浮上を先取りしたいのが日産自系列の自動車部品株である。同じ自部品株のトヨタ系各社は、この２月に軒並み今３月期業績を再上方修正したものの、親会社のリコール問題の直撃を懸念して株価が下ぶれたが、日産自系は再上方修正を手掛かりにやや強調展開している。代表は鬼怒川ゴム工業（５１９６）で、信用取組が株不足で逆日歩がつき、キナ臭い動きも観測されているのが、昨年来高値更新につながっている。
　各社の値ごろも、親会社の経営ピンチと一蓮托生で低位低迷が続いたことが材料株思惑を増幅している。日産車体（７２２２）、タチエス（７２３９）、河西工業（７２５６）、富士機工（７２６０）、愛知機械工業（７２６３）、ヨロズ（７２９４）など「第２の鬼ゴム」として、材料株相場の「１００点」銘柄は無理としても、「８０点」銘柄くらいにはなりそうだ。

　中国の金融引き締めに続いて、アメリカが公定歩合の引き上げです。金利の上がることは庶民にとって「得」なことですか。

　「得」な場合もあれば、「損」の場合もある。たとえば、桃子が３００万円の定期預金をしたとすると、今なら年間１％にも満たない。仮に０．５％とすれば年間の利息は１万５０００円。以前の金利が高かった時代から見ると、今の低い金利は庶民にとっては、明らかに、「損」をしていることになる。

　そうですね。以前は、郵便局の「定額貯金」に預けていれば、大体１０年で２倍になっていました。利率は７％程度だったと思いますわ。当時、３００万円なら年間２１万円の利息がもらえたわけです。すでに、今のような低い金利の状態は１５年くらい続いているのでしょ。その分、誰が「得」したのですか。

　お金の「借り手」と、「貸し手」ということでみれば、預金を預ける庶民が貸し手で、金融機関が借り手になる。当然、安い金利で借りることができる銀行などが「得」したことになる。銀行は、庶民から安いコストで仕入れて、高く貸し付けたり運用する。

　「仕入れ」と「販売」ですね。普通の商売とまったく変わらないのですね。

　そうだね。お金だと思うから難しく見えるけど、お金＝物と考えれば同じなんだ。お金についている値段が金利と考えればいい。商売の原則の「安く仕入れて、高く売る」という公式は金貸し業でもまったく同じなんだ。高く売る、という表現を一般では付加価値をつけて売る、と言っている。物つくりでない銀行には付加価値の難しさはあるだろうね。

　庶民は、１５年間もの長きにわたって、銀行などにどのくらい「奉仕」したのですか。

　大体、日本の定期性預金は６００兆円程度といわれるから、１５年くらい前には金利７％として年間４２兆円程度が家計全体に利息収入として入っていた計算になる。今は、０．５％とすれば、年間、せいぜい３兆円にすぎない。この１５年間で庶民は、かなりの「損」をしたことになる。逆に、銀行は得したわけだ。これでは、個人が消費にお金を回す気持ちにはなれない。

　どうして、庶民を犠牲にして、銀行に「得」をさせたの。

＞＞全文を読む（金利上昇は庶民に損か得か：妻と夫の株ロマン）