神奈川県鎌倉市へ行ってきた。日帰り旅行だったので、源頼朝ゆかりの鶴岡八幡宮へお参りして、由比ヶ浜、材木座海岸を少し眺めただけなのだが。鶴岡八幡宮はこれまで何度か行っているが、何度行っても心が洗われる気がする。境内の大銀杏は、１２１９年に源公暁が源実朝を暗殺した際に、この木の下に隠れて待ち伏せしたと伝えられる有名な物だが、今年３月に強風で倒れたと話題になった。現在は、倒壊した銀杏の木の一部が移植されており、そこここから緑色の若葉がたくさん出ていた。また、この時期は源氏池と平家池のハスが青々としており、一部では開花が見られ、これも美しかった。

　由比ヶ浜は曇天ということもあり、海が灰色だった。湘南の海岸は黒っぽい泥砂なので、それも相俟って、全体にグレーな景色となっていた。でも、久しぶりに砂浜で寄せ返る波を眺めていると、なんだか元気が出てきた。ビーチには海の家も多く出ており、水着のギャルや外国人の海水浴客がいて、沖のほうにはウィンドサーフィン等が多く出ていた。また、周辺には「ハワイ」をテーマにしたショップなどもあり、少しリゾート的な気分も楽しめた。

　鎌倉プチ旅行から、「海」連想銘柄を見る。

★川崎汽船〈９１０７〉（東１）

　海運大手３社のひとつ、川崎汽船＜９１０７＞（東１）を入れる。９日終値は５円高の３６４円。単位１０００株。ＰＥＲは約１０．９倍、ＰＢＲは約０．９倍と、割安感が出ている。チャートは１月４日につけた年初来安値２６４円から反発し、以降は上下波動をえがきながらも、下値抵抗線を切り上げてきている。まずは直近高値４００円フシ奪回を目指す。今期２０１１年３月期連結業績予想は前年比増収。営業・経常・純損益は前年の損失計上から、今期は黒字転換を見込んでおり、業績面からも買い安心感があると見る。

★三井海洋開発〈６２６９〉（東１）

　海洋石油・天然ガス生産設備の設計・施工事業などを行なっている、三井海洋開発＜６２６９＞（東１）を入れる。９日終値は８１円高の１３７７円。単位１００株。ＰＥＲは約２２．８倍、ＰＢＲは約１．３倍となっている。チャートは７月１日につけた年初来安値１２０６円から反発し、凸凹しながらも、リバウンドトレンドを形成中。押し目を拾い、まずは１５００円フシまでの戻りが目標となりそうだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　７月相場は、のっけから株安・円高に直撃された。日経平均株価は年初来安値に沈み、為替は海外市場で一時、１ドル＝８６円台と７カ月ぶりの円高となった。１日に発表の日銀短観で、大企業製造業の業況判断ＩＤが、２年ぶりにプラス転換したのとは、天と地ほどのギャップである。

　次の下値メドとしては、ドバイ・ショック時の昨年１１月２７日ザラ場安値９０７６円が意識されているが、これをキープできるかどうか否定的な観測も少なくない。米国景気の回復鈍化、なお尾を引く欧州金融不安、中国経済の先行き警戒感、米欧の金融規制強化など、「二番底」懸念が再燃して株価にとっては「四面楚歌」環境が続くからである。

　ドバイ・ショック時には、日銀が、臨時の金融政策会議を開催して新型オペ発動を決定したことを引き金に株価も為替も急反発したが、今回はこのサプライズの再現が期待できるかといえば、はなはだ心許ない。菅連立政権は、参議院選挙の真っ只中で自ら打ち出した消費税率引き上げへの大ブーイングを鎮静化するのに手いっぱいのようだし、日銀だって次の一手には手詰まりのようにみえる。政策的なサポートは期待薄である。

　となると株式市場は、自助努力、自己責任でしかこのピンチからの脱出を図るしか対応策はない。当然、ディフェンシブ株で逆行高を狙うことになるが、究極のディフェンシブ銘柄といえば低ＰＢＲ株が浮上する。この低ＰＢＲ株は、昨年のドバイ・ショック後の反騰相場でも好パフォーマンスを示現した実績がある。例えばトヨタ自動車（７２０３）だ。ドバイ・ショック時の１１月２７日安値３２７０円は、当時の１株純資産（ＢＰＳ）３１８０円寸前まで売られたものだが、その後、今年１月高値４２３５円まで約１０００円高とリバウンドした。

　このトヨタの先行例は、ＢＰＳが突っ込み買いのメドとして機能したことを示唆したもので、低ＰＢＲ株買いも、単に倍率が低いだけでなく、ＢＰＳが突っ込み買いの目安となる銘柄に絞ることがポイントとなる。となると、ここでの低ＰＢＲ株買いの対象は、日経２２５構成銘柄のなかでＰＢＲが１倍前後でせめぎ合っている銘柄となり、多くが年初来安値まで売られているだけに「究極の逆張り」対処である。これは相場全般のリバウンドは、下げ過ぎ主力株からという相場セオリーにも沿う。

　旭化成（３４０７）、王子製紙（３８６１）、パナソニック（６７５２）、シャープ（６７５３）、太陽誘電（６９７６）、京セラ（６９７１）、日産自動車（７２０１）、トヨタ自動車（７２０３）、スズキ（７２６９）、シチズンホールディングス（７７６２）、伊藤忠商事（８００１）などが、このスクリーニングから浮上することになり、その多くが今月相次いで１月高値の絶対期日を迎えることから、期日向かいということにもなる。

　参議院選挙の投票日まで、まもなくだね。どんな、印象か、聞かせて欲しい。

　そうね、やはり、『消費税選挙』の印象が強いわ。主婦感覚での台所を守る立場としては、喜べることではなく、むしろ反対です。それと、昨年９月に民主党が自民・公明党に代わって、政権を取ったときに、ムダをなくせば２０兆円近いお金が、すぐにも出てくると、言っていたことを、主婦としては覚えていると思うの。そこのところは、どうなったのか、という素朴な疑問はあります。

　だれだって、税金の上がることは嬉しい話ではない。だけど、一方で、ギリシャの財政危機でヨーロッパの国々が大変、厳しい状況になっている。日本も、他人事ではなく、日本の国の借金は、ＧＤＰ（国内総生産）の２倍近い、９００兆円程度に迫っている。日本も、今度のサッカー・日本チームのように一致団結して、今から手を打たなくてはいけない。そのためには、消費税引き上げも考えるところに来ている、という菅総理の方向は間違いではない。事業仕分けで、ムダの洗い出しに努力していることは、従来の政権時代にはなかったことで、評価できると思う。

　たしかに事業仕分けは国民受けをしました。それなりの前進だと思うわ。だけど、そのあとが、本当に進んでいるのだろうか、という印象です。衆議院の任期期間中、残り３年をかけてやるということなんでしょうけど、女性的直感でいえば、なんとなく尻切れトンボみたいになりそうなの。しかも、事業仕分けしたのだから、ご褒美に、消費税を認めてちょうだい、みたいな雰囲気でしょ。

　これだけの借金を誰がつくったのか、という政府の言い分も分からないではない。旧政権の景気対策がよろしきを得なかったから、税収が減ってしまった。それが、財政を悪化させている、ということも間違ってはいない。

＞＞全文を読む（選挙まで１週間！内閣は尊敬する親か？口うるさい親か？−株ロマン）

　来週（５〜９日）の相場は、『選挙結果を待つ』展開だろう。大きく突っ込んだ銘柄の下値を拾う動きはみられても、全体としては見送り相場だろう。６月１４日以降、２０億株割れが続いている東証１部の出来高（売買高）は、来週も低水準の商いが予想される。

　参議院選挙の投票日は１１日（日）。鳩山総理、小沢幹事長の退陣で、内閣支持率が上昇。民主党圧勝かと思われた選挙戦も、少々、雲行きはおかしくなっている。いうまでもなく、菅総理の「消費税引上げ」の発言だ。

　国民は税金と聞くだけで、身構える。そこへ、新旧の幹事長の間で不協和音が目立ち、党内でさえ、バラバラという印象を与えてしまっている。国民感情的には、旧幹事長のいう、「引き上げはしないという、最初の約束は守るべきだ」、ということにうなずきやすい。国民からみれば、民主党の掲げた、ムダ削減で２０兆円近い財源は捻出する、といったことが守られていないことへの不満がある。

　大会前、連敗だったサッカー日本チームのように、大会本番では健闘。監督と選手が一体となって好成績を残したように、これからの１週間で、菅内閣が国民との一体感を作り上げることができるか。ここで、勝敗を考えてもどうしようもない。あと、１週間で答えが出るのだから待つしかない。

　日経平均は１日（木）の場中安値９１４７円で目先的には、ひとまず底値だろう。円高が進んでいるものの、円自体が、ここまで買われる実力はない。海外での政策次第では一転して円安に振れる可能性も含んでいる。

　もっとも、「根が深いヨーロッパの金融危機」、「アメリカの景気後退懸念」、「日本の景気腰折れ懸念」など、まだ十分に相場は織り込んでいない。そこへ、日本の選挙結果次第で、強い経済となるのか、逆に、経済を冷やすことになるのかが変わってくる可能性がある。

　左足を傷めてしまった。気づかないうちに捻ったか何かしたらしく、痛い。たまたま買い物へ行った通りがかりに、接骨院があったので、「予約してないんですが…」と飛び込みで行ってみた。鍼灸や牽引なども行なっているらしい。

　中国の胡錦濤　主席に似た雰囲気の（日本人の）先生が診てくださった。「痛かったら言ってください」と言われて、何か道具のような物で、足とすねのあちこちを締めつけられた。その後、足とすねに軽く電気を通された。最後に足首をテーピングされて、シップ薬を渡された。接骨院や鍼灸院は初めてだったので、病院の外科とは違う、なんだか不思議な経験だった。

　その後、上記の治療が効いたのか、自然治癒力の賜物か、少し快方に向かっている気がする。そこから連想して、「病院」をキーワードに銘柄を探してみた。

★マニー〈７７３０〉（ＪＱ）

　手術用縫合針、眼科用ナイフ、歯科用治療器などのメーカー、マニー＜７７３０＞（ＪＱ）を入れる。２日終値は８円高の２９６３円。単位１００株。ＰＥＲは約１５．９倍、ＰＢＲは約２．１倍。チャートはこの半月ほど、３４００円ラインから続落トレンドで、３０００円ラインを割る展開となった。そろそろ反発のタイミングと見たい。まずは２５日移動平均線の３２００円ラインまでの戻りを目指す。

　今期２０１０年８月期連結業績予想は、前年比微減収だが、営業・経常・純利益は増益を見込んでいる。『会社四季報』には、次期２０１１年８月期は増収増益との予想値が出ている。２月中間末で有利子負債ゼロ、利益剰余金１５６億６４００万円、前期末で現金等４１億３１００万円と、業績だけでなく財務面も堅い。

★綜合臨床ホールディングス〈２３９９〉（東マ）

　ＳＭＯ（医薬品の治験実施施設管理機関）事業等を行なっている綜合臨床ホールディングス＜２３９９＞（東マ）を入れる。２日終値は２５０円安の４万０５００円。単位１株。ＰＥＲは約１７．５倍、ＰＢＲは約１．２倍。チャートは６月２４日の自社株買い発表でストップ高になるなど乱高下はあるものの、５月１９日につけた直近安値３万６０００円を底に、上値ライン・下値抵抗線とも切り上げてきている。まずは４万５０００円フシまでの戻りが目標か。単位１株の売買しやすさも魅力だ。

　今期２０１０年７月期連結業績予想は純利益が前年並み、売上高、営業・経常利益は増収増益を見込んでいる。『会社四季報』には、次期２０１１年７月期は増収増益との予想値が出ている。４月中間末で利益剰余金７億８６００万円、有利子負債１億５３００万円、前期末で現金等２５億８７００万円と、財務面も堅い。

■何もないテーブルに浮かび上がる立体映像

　独立行政法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）けいはんな研究所ユニバーサルメディア研究センターでは、何もない平らなテーブルの上に立体映像が浮かび上がり、椅子に座っていても、周囲から複数人で同時に高さのある立体映像を観察できる、テーブル型の新しい裸眼立体ディスプレイ「ｆＶｉｓｉＯｎ」（エフ・ビジョン）の開発に成功したと発表。

　新しく開発した技術は、何もない平らなテーブル面上（ｆｌａｔ　ｔａｂｌｅｔｏｐ　ｓｕｒｆａｃｅ）に高さのある立体映像を浮かび上がらせて再生（ｆｌｏａｔｉｎｇ　３Ｄ　ｓｔａｎｄｉｎｇ　ｉｍａｇｅ）でき、着座時のような周囲３６０°から（ｆｒｏｍ　ｏｍｎｉｄｉｒｅｃｔｉｏｎ　ｏｆ　３６０°）見下ろすように観察する場面に特化したものであり、複数人が裸眼で自然に利用可能なインターフェース（ｆｒｉｅｎｄｌｙ　ｉｎｔｅｒｆａｃｅ　ｆｏｒ　ｍｕｌｔｉｐｌｅ　ｕｓｅｒｓ）。
　立体映像の再生には、ＮＩＣＴが新しく開発した特殊な光学素子と、円状に並べられた多数の小型プロジェクターを使用。これらの組合せでテーブルの上に置かれた物体が放つはずの光の状態を再現し、テーブルの周囲上方に円環状の立体映像が観察できる領域を創り出す。これらの仕組みは全てテーブル面よりも下側に配置されており、テーブル上には一切の装置がない。そのため、紙の資料や実物の模型の隣に立体映像を並べて表示したりすることなども可能。

　ＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）は、太陽光発電システムの世界最高の技術レベルとコスト競争力を実現するため、次世代高性能技術開発プロジェクトを２０１０年度から５年計画で実施すると発表。太陽電池の低コスト化や高効率化、長寿命化等について、企業・大学単独の技術開発に加え、企業・大学等の強い相互連携によるコンソーシアム体制も採用し、オールジャパンで世界競争に打ち勝っていくための技術開発に取り組んでいく。

【実施分野の主な関連企業】

■結晶シリコン太陽電池分野の主な関連企業
　　＝シャープ＜６７５３＞、三菱電機＜６５０３＞、京セラ＜６９７１＞

■薄膜シリコン太陽電池分野
　　＝カネカ＜４１１８＞、三洋電機＜６７６４＞、シャープ＜６７５３＞、三菱重工業＜７０１１＞、富士電機ホールディングス＜６５０４＞

■ＣＩＳ・化合物系太陽電池分野の主な関連企業
　　＝昭和シェル石油＜５００２＞、三井造船＜７００３＞

■色素増感太陽電池分野の主な関連企業
　　＝シャープ＜６７５３＞、グンゼ＜３００２＞、フジクラ＜５８０３＞

■有機薄膜太陽電池分野の主な関連企業
　　＝東芝＜６５０２＞、住友化学＜４００５＞、パナソニック電工＜６９９１＞

■共通材料分野の主な関連企業
　　＝積水化学工業＜４２０４＞

　ＮＥＤＯは、太陽光発電の更なる普及拡大を目指し、２０３０〜５０年までを見通した太陽光発電ロードマップＰＶ２０３０＋を作成し、そこに掲げた技術課題の解決に向けた技術開発を推進している。他方、ここ数年世界の太陽光発電市場の急拡大に伴い、太陽光発電に関する技術開発の取組みについてもまさに世界規模で熾烈な開発競争が繰り広げられている。日本は、太陽光発電システムの導入量・生産量において長らく世界一を誇っていたが、欧州を中心に行われている導入普及政策により、市場の中心は欧州へ移り、生産量においても中国・台湾等の新興メーカーの台頭が顕著で日本の地位は相対的に低下している。

　こうした背景を踏まえ、ＮＥＤＯは、日本の太陽光発電システムの導入規模を２０２０年に現状の２０倍に増加させ、現下の世界競争に打ち勝っていくための競争力を高めるため、結晶シリコン、薄膜シリコン、ＣＩＳ・化合物系、色素増感系、有機薄膜系等、太陽電池の更なる低コスト化・高効率化に加え、発電量・信頼性等を評価する技術、太陽光発電システムに係る新材料の開発等に取り組む国家プロジェクト「太陽光発電システム次世代高性能技術開発」を２０１０年度から５年計画で実施する。

■２１言語間のネットワーク型多言語音声翻訳を実現！

　独立行政法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）は、これまで日・英・中の３言語の双方向旅行会話音声翻訳技術を研究開発してきた。今回、ＮＩＣＴの独自技術とコーパス構築により、翻訳部分を２１言語に拡張することに成功。音声出力では、従来の３言語に加え、ベトナム語、インドネシア語、マレー語が加わり６言語へ、テキスト出力では２１言語への翻訳が可能になった。さらに、この技術をスマートフォンを用いたネットワーク型サービスとして実現。利用できる端末は、世界で約５０００万台が稼働しているｉＰｈｏｎｅで３ＧまたはＷｉＦｉの通信により世界各地で利用が可能となっている。

　２１言語は、日本語、英語、中国語（北京語・台湾華語）、ドイツ語、フランス語、デンマーク語、オランダ語、イタリア語、スペイン語、ポルトガル語、ブラジル・ポルトガル語、ロシア語、アラビア語、ヒンディ語、インドネシア語、マレー語、タイ語、タガログ語、ベトナム語、韓国語。このうち、日本語、英語、中国語、ベトナム語、インドネシア語、マレー語の音声入力及び音声出力が可能、それ以外の言語はテキスト出力を実装している。

　ＮＩＣＴは、地球上の人口の約８割をカバーする２１言語間の音声入力や出力の音声翻訳技術の研究開発を行い、さらなる多言語化の研究開発を進めていく。一方、今年度、同サービスをスマートフォンを利用した形で一般公開し、さらなる機能の実証検証、課題分析、技術の向上を進めて、本格的な実用化を目指していくとしている。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　６月は、小惑星探査機「はやぶさ」の長期帰還、岡田ジャパンのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会決勝トーナメント進出と、日本のサプライズが２回も続いた。日本が、世界を舞台に十分に戦っていけることを示した快挙である。この快挙にあやかりたいと自らの持ち株のやられを前に、日産自動車（７２０１）のカルロス・ゴーン社長の役員報酬総額約８億９０００万円ほどではなくとも、「２度あることは３度ある」とささやかな３度目のサプライズの到来を望んでいる投資家も少なくないはずだ。

　しかし７月相場は、どうも引き続き雲行きが怪しそうである。Ｗ杯決勝戦は、日本時間の７月１２日未明にテレビ中継されるが、その時点で前日１１日に投開票される参議院選挙の大勢は決している。日本中を睡眠不足にした世界最大のお祭りのＷ杯が済んで、株式市場は厳しい現実に面と向かわざるを得なくなっている可能性が大きい。

　日本経済は、菅直人首相が、過日の所信表明演説で指摘したように「失われた１０年」が、「失われた２０年」に長期化しているうえに、参議院選挙の結果次第では、超党派の消費税引き上げ協議がスタートするかもしれず、とっくに２番底を回避したはずの米国景気の２番底懸念、人民元弾力化を巡る米中両国のせめぎ合い、中国での賃上げストの頻発、欧州の銀行規制強化など、風向きはなお逆風で強まる恐れさえある。

　もともと日本市場は、デフレの渦中にあって独自材料に乏しく、メーンのプレーヤー（投資家）も、外国人投資家という「ウィンブルドン現象」が常態化した市場構造となって久しい。朝にニューヨーク市場の上げ下げに一喜一憂し、昼には上海市場の風向き次第となる日が続くことが想定される。

　となればここは株式投資でも、少ないチャンスを勝ち点に結びつけた岡田ジャパンの戦い方、堅守速攻を踏襲しなければならない。まずディフェンシブである。セイフティー優先のディフェンシブのなかで相手ボールを掠め取ったら即、カウンターアタックである。この場合、パッサーの中村俊輔を思い切り先発メンバーから外したように、横パスは厳禁である。一気に相手ゴ−ルを目指すドリブルで仕掛けて反則を誘い、あとは本田圭祐の無回転フリーキックでゴールネットを揺らすだけである。

　問題は、無回転シュートとなる狙い玉の選択になる。そこで円高メリット株の一角に位置付けられる紙パルプ株はどうだろうか？株不足で逆日歩のつく王子製紙（３８６１）、北越紀州製紙（３８６５）を中心に日本製紙グループ本社（３８９３）、レンゴー（３９４１）、さらにハイテク志向の投資家向けなら巴川製紙所（３８７８）、ニッポン高度紙工業（３８９１・ＪＱ）など、先発メンバーを絞り込むだけの広がりがある。

【Ｔｗｉｔｔｅｒ　に関する企業とユーザーの意識調査】

　アイ・エム・ジェイ＜４３０５＞（大ヘ）のグループ会社である株式会社ＩＭＪモバイルは、「Ｔｗｉｔｔｅｒに関する企業とユーザーの意識調査」を実施した。企業調査の調査期間は２０１０年５月１７日〜５月１８日、有効回答数は６１９名、ユーザー調査の調査期間は２０１０年６月４日〜６月７日、有効回答数は５２０名から得られた。

■Ｔｗｉｔｔｅｒを通して「商品・サービスに親近感を持った」がＴＶＣＭを上回る回答

　【調査結果概要】　企業におけるＴｗｉｔｔｅｒの活用状況等を探る「企業取組み動向調査」と生活者のＴｗｉｔｔｅｒ利用状況を探る「ユーザー利用動向調査」の２本に分けて調査を実施した。

　まず、企業の取組み動向調査から、既にプロモーションにおいてＴｗｉｔｔｅｒを活用している企業、興味を示している企業はあわせて７割を超えており、注目度の高さがうかがえる結果となっている。
　Ｔｗｉｔｔｅｒの活用方法としては「商品・サービスなどの情報配信」などの宣伝・ＰＲ型が多い傾向があり、Ｔｗｉｔｔｅｒを活用することで認知拡大、ＷＥＢサイト誘導、話題露出に効果があると捉えられていることが推察される。
　ユーザーの利用動向調査では、Ｔｗｉｔｔｅｒユーザーの約半数がツイート内のＵＲＬをクリックしたことがあると回答していることから、ＷＥＢサイトへの誘導手段として効果があることが推察される。また、Ｔｗｉｔｔｅｒに接触した後に「商品・ブランドの知識が深くなった」「商品・ブランドに親近感を持った」との回答はテレビＣＭに比べ多く、Ｔｗｉｔｔｅｒではユーザーと深く身近なコミュニケーションがとれることがメリットとしてあげられると考えられる。

■選挙が終わるまでマーケットは動くに動けない！

　去る、６月９日に場中で９３７８円の年初来安値をつけた日経平均は、「菅内閣誕生」（６月８日夜）を好感して２１日には１万２５１円まで上昇した。この間の上昇率は９．３％。「底打ちの目安とされる１０％上昇」には届かなかった。週末（２５日）には９６９７円まで下げている。

　２００８年のリーマンショック後、世界各国は、中国の４０兆円規模の政府投資など、景気底割れ対策を採り、政府支出を増加させてきた。その結果、中国ではバブルを招き、ギリシャショックにみられるようにＥＵ、アメリカ、そして日本では国家財政の悪化が際立っている。

　しかも、アメリカでは、住宅減税が４月で切れたことにより、５月の新築住宅販売が前の月に比べ３２％も大幅に減少、戸数としては調査開始以来最低となった。こうした動きが、今後、あちこちで現れてくる心配がある。日本でも、エコ家電、エコカーの減税が年末で切れる。

　各国とも、もう一度、政府支出で景気テコ入れしようにも、これ以上の財政悪化に足を踏み込むことにはためらわれる。よほどの、景気悪化懸念に追い込まれないと手は打ち難い。結局は、今のところ、アメリカのように低金利政策を続けるしかない。ＥＵ諸国のように公務員等の給与引き下げを打ち出せばストの混乱が待ち構える。それが嫌なら、日本のように消費税引き上げを打ち出すしかない。幸い、日本はこれまで税率が低かったことで、消費税引き上げの余地はあるとも言えるが。

■「需要者」と「供給者」の両輪が大切

　リーマンショックを乗り越えた世界経済は、ここに来て、「景気の二番底懸念」と、「財政悪化」の狭間で、政策の余地が小さくなりつつある。とくに、日本は、７月１１日の参議院選挙が控えている。国民が、菅内閣の消費税引き上げを容認するのか、あるいは、かねてより、党として言い続けてきたムダ排除に取り組むことになるのか。選挙の結果によって変ってくるので、選挙が終わるまでは、マーケットは動くに動けない。

　また、菅内閣の「需要者」側中心の内向き政策で、果たして、日本が世界での競争に打ち勝って行けるのか、ということもある。成長が保障されているというだけで、中国など新興国などに依存してよいのか。既に、韓国には競争力で大きく水を開けられている。中国では製造コストが上がり始め、日本からの進出企業は厳しくなっている。

　こうしたなかで、参院選挙突入の初日、菅総理が第一声に大阪の街を選んだのは、モノ作りの中小企業の街を大切にするという視点なら大いに評価できる。企画・創造力も含めたモノ作りの「供給者」にも目線を置いた政策を採っていくことは大切である。「需要者」、「供給者」の片方だけ、よければということではない。車の両輪のように、両方が大切である。ここのところの安心感がないと、日経平均は総理就任後の高値１万２５１円（６月２１日）は上値の壁となってしまう心配がある。選挙が終わるまでは、材料株の個別物色しかないだろう。

　先日、美容院で「ヘッドスパ」を受けてきた。頭や首などをマッサージしたり、専用のシャンプーで頭皮や毛根の汚れをきれいにしたり、トリートメントで髪に栄養を与えるもので、髪と頭のエステという感じだった。担当してくれたのは、「美容師の資格は持っているが、まだお客のヘアカットやパーマを行なうところまでは行っておらず、シャンプーやブローを担当している」カテゴリーの人だった。が、終了後に名刺をいただき、「カットやパーマだけでなく、シャンプーも指名ができるので、もしよかったら次回以降も指名してください」とのことだった。

　カットやパーマの担当美容師さんを指名することは、多くの美容院でもあることだが、シャンプーにまで担当制があるというケースは初めて聞いた。指名客が増えれば社内での個人評価になるのか、あるいは、社員のモチベーションを上げるために会社の方針で行なっているのだろうか、と私は思ったのだった。

　また、別の日には、化粧品会社がやっているエステサロンに行った。化粧品の販売とエステの施術の両方を行なっているのだが、そこも担当制だという。私は今まで、大手も含めていろんなエステサロンへ行ったが、担当制のところは経験がなく、シフトでその日、その時間帯に出ている人が施術してくれるだけだった。「エステティシャンの指名はご遠慮ください」とわざわざ断り書きされているサロンもあったくらいだ。

　最近は、マンツーマンでのジックリ丁寧な接客などで、顧客を囲い込むという営業手法も多いのかもしれないな、と思ったのだった。

　上記のことから連想して、「サービス業」セクターで優良銘柄を探してみた。

★日本工営〈１９５４〉（東１）

　総合建設コンサル首位の日本工営＜１９５４＞（東１）を入れる。２５日終値は６円安の２６３円。単位１０００株。ＰＥＲは約１４．２倍、ＰＢＲは約０．５倍と割安水準にある。チャートは１０日につけた年初来安値２５５円から反発し、以降はモミ合いながらもジリ高トレンドになっていると見る。まずは次のフシ２８０円ライン上抜け、中期で３００円フシ奪回を目指す。

★日本空調サービス〈４６５８〉（東１）

　空調設備のメンテナンス事業を中心に、リニューアル工事などの事業を行なっている日本空調サービス＜４６５８＞（東１）を入れる。２５日終値は１円高の７１６円。単位１００株。ＰＥＲは約８．６倍、ＰＢＲは約０．６倍と割安となっている。チャートは１日につけた年初来安値６９１円から反発し、以降はリバウンドトレンドを形成中。７５０円フシ奪回を狙う。株価３ケタ、単位１００株の売買しやすさも魅力となっている。

■ｉＰｈｏｎｅ／Ａｎｄｒｏｉｄ端末向けも準備中

　自民党がｉＰａｄに対応した「自民党政策集Ｊ−ファイル２０１０（マニフェスト）」、「日本を守るマニフェスト（政策パンフレット）」を自由民主党のホームページ上で公開した。ファイルをダウンロード出来るようになっており、ｉＴｕｎｅｓのブックにデータをドラッグ＆ドロップして同期することが可能。事前にｉＢｏｏｋｓをダウンロードしておく必要がある。また、ｉＰｈｏｎｅ向けとＡｎｄｒｏｉｄ端末向け「自民党アプリ」のコーナーも用意されており、近々公開されると思われる。


■ソフトバンクが一段高で高値を更新、「ｉＰｈｏｎｅ４」効果

　ｉＰａｄ発売などで話題となったソフトバンク＜９９８４＞（東１）は、本日発売のスマートフォン新機種「ｉＰｈｏｎｅ４」が好人気と伝えられ、買い意欲を刺激した。昼のＴＶニュースなどはやや話題先行だが、野村証券は１８日付けで投資判断を「１」継続のまま目標株価を３３２０円に引き上げている。株価は上値を追う相場となり、１４時２２分に２５２１円（８６円高）まで上げて年初来の高値だった２５２０円（６月２１日）を更新した。終値は２５０３円の６８円高だった。

　中国において、ホンダ＜７２６７＞（東１）に続いて豊田合成＜７２８２＞（東１）、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）のストが発生、中国における日本からの進出企業の間に賃上げ狙いのストが拡大する動きがみられる。今にして思うと、今年１月４日、軽自動車のダイハツ工業＜７２６２＞（東１）が中国と自動車のボディー製造の折半出資合弁会社（０６年４月６日設立）を解消し中国から引き揚げていた。撤退理由はストではなかったものの、表面には現れない、製造面での難しさがあったものとみられる。今後、中国関連銘柄はどのように考えたらよいのか。

（１）中国での生産は続けるケース

　賃上げをあるていど認めても、日本国内で生産よりコストがまだ低い場合は中国での生産を続ける。とくに、中国での需要が見込める製品で、流通経費を見込めば、トータルで中国で製造するほうが有利な場合。

（２）製造拠点を中国以外の経済発展の見込める新興国に移すケース

　たとえば、インド、ベトナム、ブラジルなど。しかし、今の中国と同じように、いずれコスト高につながる。

（３）中国には、中間材製品、あるいは最終消費財として売り込むケース

　所得の増える中国では、日本ブランドの消費財販売は有望。また、中間材ならストが起きて製造がストップしても影響は軽い。技術移転のリスクも比較的小さい。とくに、最終商品については代金回収だけに全力を注げばよい。

（４）日本回帰のケース

　これまでは、中国進出はハイリスクのかわりにハイリターンも見込めた。しかし、これからは、ハイリスクばかりが目立ちはじめる。そこで、日本には技術力の優秀な中小企業が多いことから、もう一度、中小企業を見直す動きも予想される。そのためには、日本で道州制を採り入れ、地方を活性化する。また、輸送経費の低減に官民挙げて取り組む。

　とくに、東南アジアに近い、九州、沖縄地域を製造拠点として強化をはかることも大切だろう。これまで、高度経済成長の中国ということで、「中国」と名がつけば、マーケットで人気を集めてきた。しかし、これからは、中国関連銘柄の吟味が必要な場面に来ているようだ。

■消費税引き上げで主力輸出株が意外浮上も

浅妻昭治のマーケット・センサー
　危機感を煽ることによって政策目標の実現を画策することは、常套的な政治手法である。いわゆる「危機バネ」だ。ついこの間も、この「危機バネ」が遺憾なく発揮され、またこの先、７月の参議院選挙でも発揮されようとしている。鳩山前首相が、沖縄の普天間基地移設問題でマニフェスト（政権公約）を方向転換して従来の日米合意に立ち戻ったのも、折からの朝鮮半島の地政学的なリスクを「危機バネ」にし、菅直人首相が、参院選挙のマニフェストに突然、消費税率の１０％への引き上げを打ち出したのも、ギリシャの財政危機を発端とする世界的なソブリンリスク懸念を「危機バネ」としている。

　「危機バネ」が機能して参議院選挙で菅民主党が、目標通りに議席を獲得すると、普天間基地移設問題は、日米合意通りに地元説得が本格化し、消費税引き上げ問題も実施時期、引き上げ幅の具体的な検討がスタートすることになる。困ったことにこの２つのマニフェストは、第１党の民主党が、第２党の自民党案にすり寄ったのか、大差がなく、どちらが議席数を伸ばそうと、すべて「イエス」の国民合意と判断さてしまいそうなことだ。

　なかでも消費税問題は、かつて関連した歴代首相の去就を左右した大政治問題である。導入した竹下登首相は、自らの首を差し出すことを交換条件とし、国民福祉税構想を発表した細川護煕首相は、ほどなくして政権を投げ出し、消費税率を引き上げた橋本龍太郎首相は、直後の参院選挙で大敗し総辞職を余儀さくされた。とくに１９９７年４月の消費税率引き上げは、折角、回復しかかっている景気に冷や水を浴びさせると内外から大ブーイングが起こり、バブル経済の崩壊のなか「日本売り」が加速し株価も大きく売られた。

　当然、株価は、参議院選挙に向けて「危機バネ」が、外国人投資家にも通用するかどうかを試すことになる。日本売りとなるか日本買いとなるか、円高か円安かが、夏相場のテーマに浮上する。株高か株安か、関連株は何か模索されることになる。消費税率引き上げでメリットを受ける銘柄とデメリットを蒙る銘柄の選別が続くはずだ。

　前回の本欄では、メリット享受の特需発生が予想される会計ソフト株を取り上げたが、これに続いて注目したいのが、意外な恩恵を受ける主力輸出株である。輸出戻し税の関係で、消費税の納税額より還付税額が上回るとされており、税率が上がればそれだけ還付税額が拡大すると観測されているからだ。トヨタ自動車（７２０３）、日産自動車（７２０１）、ソニー（６７５８）、ホンダ（７２６７）、キヤノン（７７５１）、パナソニック（６７５２）など、６月１９日に中国人民銀行が発表した人民元相場の弾力性強化で、円高が進み売られる場面があるしたら、逆張りも十分に検討するに値する。

■２つの行方を睨む展開

　来週（２１〜２５日）からの相場は、２つの行方を睨む展開が予想される。『消費税引き上げ問題の行方』と『中国でのスト拡大の行方』である。

　消費税引き上げの必要性については、国民は十分承知している。増加する福祉、医療、子供手当てなどに資金が必要なことは分かっている。しかし、国民感情はしっくりしないのも事実。

　鳩山政権から菅政権へ変わっても、「民主党」であることには変わりはない。昨年９月の選挙で民主党は何を言って、政権を取ったかを国民はよく覚えている。「ムダを洗い出し排除すれば資金捻出はたやすい」と言ってきた。

　しかし、これまでに、目に見える形で、どのようなムダを排除してきたか。事業仕分けで、派手な演出が踊ったものの、具体的には何も形になっていない。国会議員の定員削減、公務員制度改革などは何も進んでいない。それでいて、消費税を引き上げるという。消費税が先行する印象は否めない。国民としては、ここでも、約束をはぐらかされた気持ちが強い。

　自民党が消費税引き上げを言っているから我々も、ということで、果たして国民が納得するかどうか。７月１１日の参議院選挙投票に向けて国民の消費税への関心はいっそう高まる。過去、消費税引き上げでは、どの内閣も苦労している。今度も楽しい話にはなるまい。

■どこまで拡大するか？中国でのスト

　ホンダに続いて、豊田合成も中国の工場でストが起きたと伝えられる。中国政府が「労働者の所得倍増政策」を打ち出しているから、中国の労働者は、すっかり、その気になってきたようだ。しかも、日本の企業が中国で、しっかりと、製造の根を下ろしたところを見計らったように、ストと賃上げである。日本から、頂戴する技術は頂戴したということか。今さら、日本は引くに引けない。中国は実に巧みである。

　今後、どこまで、中国でのストが拡大するか。中国政府は、何年で、労働者の賃金を２倍とする計画かは分からないものの、そこは巧みな中国政府のこと。硬軟政策を取り混ぜながら仕掛けてくるはず。日本政府からは、対応策は、まだ何も聞こえて来ない。元、伊藤忠会長の丹羽宇一郎氏が中国大使に決まった。今後のカジ取りに期待したい。

　日経平均は１万円台を回復し、目下、大台を固めている。もう少し上値、即ち、１万５００円程度は見込めそうだ。しかし、そこから上は、２つの行方を考えれば難しそうだ。とくに、まだ、今の時点では中国の影響が企業業績に大きく影響することはないものの、先行きには楽観はできない。中国関連からベトナム、ブラジル、カナダ関連などに目を向けておくことも大切だろう。基本は好業績銘柄の逆張り投資がよい。

　そういえば、サッカー　ワールドカップ２０１０年　南アフリカ大会、すでに始まっているのだった。前回２００６年のドイツ大会の時には、日本戦はすべてテレビで観戦し、ブログに書いたくらいだったのに、今回は、ニュースなどを見て「あ、明日開幕なんだ」とか、「日本代表チームは第１戦、勝ったんだ…」とつぶやくほどの脱力ぶりである。

　今回、ワールドカップ・イヤーらしい私の行ないといえば、南アワインをたくさん飲んでいることくらいだろう（笑）。多くの店では、ワールドカップ・ブーム（？）を当て込んでいるらしく、あるいは、南アワインは比較的手頃で（為替レートの関係もあるかもしれない）おいしいものが多いので、デフレ時代にちょうど良い商品でもあり、普段は南アワインなぞほとんど扱っていないようなお店でも、たくさん売っているのを見かける。

　私は２００９年１２月〜２０１０年１月の年末年始に南アに旅行した思い出もあるため、ついつい南アワインに手が伸びてしまう。旅行中には、ケープタウンの周辺で（そのあたりが名産地のひとつであるらしい）、多くのぶどう畑やワイナリーを見かけた。海と空が美しいあの場所でつくられたワインだと思うと、おいしく感じてしまう。実際、先述したとおり、手頃でおいしいものが多いのだ。

　ということから連想して、ワイン関連銘柄を診断してみた。

★やまや〈９９９４〉（東１）

　イオングループで、東北地方を地盤に、酒類専門店を全国に約２５０店展開する、やまや＜９９９４＞（東１）を入れる。１８日終値は１円安の７６６円。単位１００株。ＰＥＲは９．６８倍、ＰＢＲは０．４７倍と割安だ。うちの近所に以前、やまやの店舗がオープンしたのだが、最初は酒類がほとんどだったのに、このあたりの客筋やニーズに対応して、だんだん食材などの周辺商品を増やしてきている。マーケティングや需要への対応が上手なのだなあ、と好感を持った。また、早いうちから南アで直接買い付けをしたらしい、リーズナブルなワインも出していたりして、なかなか良いなあと思う。

　チャートは５月３１日につけた直近安値７２４円から反発し、ジリ高トレンドを形成している。信用倍率は約６倍の買い長なので、戻り売りを待って７５０円ラインの押し目を拾い、８００円ラインまでの戻りを目指す。

★アサヒビール〈２５０２〉（東１）

　ビール類シェア２位のアサヒビール＜２５０２＞（東１）。ワイン事業も行なっていることからの連想でここに入れる。１８日終値は６円高の１５７１円。単位１００株。ＰＥＲは約１４．６倍、ＰＢＲは約１．３倍となっている。チャートは４〜５月にかけて高値圏１８００円ラインから１５００円ラインへと続落トレンドで来ていたが、５月２７日につけた１４７６円と６月９日につけた年初来安値１４７３円でダブル底形成。リバウンドトレンドに入ったと見たい。ひとつのフシであり２６週移動平均線でもある１７００円ライン奪回が目標か。

　菅内閣がスタートして１週間です。鳩山内閣の１週間と比べて相場的にはどうですか。

　厳密に１週間ということではないけど、鳩山内閣の時は、０９年９月１６日に発足して、その日の日経平均の終値は１万０２７０円だった。その５営業日後には安値９９７１円と１万円を割って、約３％下げた。今度の菅内閣は、今年６月８日の発足時の日経平均終値は９５３７円で、その後、４営業日後の６月１４日には９８８２円まであり、３．６％上昇している。超短期間ではあるけど、鳩山内閣では３％下げ、菅内閣では３％強上昇している。明暗が出ている。

　やはり、菅内閣への期待が強い、ということですか。

　理由は大きくは２つあると思われる。１つは、鳩山内閣が誕生するまでに、既に、日経平均は上昇していたことがある。もうひとつは、菅内閣は鳩山内閣の失敗したところを修正した政治をやってくれるだろう、という国民の期待だろうね。

　鳩山内閣が誕生する前に、相場は、そんなに上がっていたかしら。

　かなり、値上がりしていた。とくに、０９年７月の東京都議選で民主党が大勝したことで、民意は自民から民主に風の向きが変わったとして、日経平均は０９年７月の９０５０円から９月には一気に１万円を突破して１万０８００円近くまで上がった。その先取りの反動もあって、実際に鳩山内閣が誕生した時には３％程度下げた。

　株で言えば、今度の菅内閣は、鳩山内閣が投げたところを買った、ということですね。

　そういうことになるね。

　菅内閣の買いは、「ナンピン買い」ですか、それとも、「押し目買い」ですか。もし、ナンピン買いなら、『下手なナンピン、大怪我のもと』になりませんか。

　なかなか、手厳しいね。正直、その点は難しく、悩ましいところだ。押し目買いとなるか、下手なナンピンとなるか、会社でいえば、菅・新社長の今後の経営手腕次第だろう。

＞＞全文を読む（菅内閣発足１週間の株価通信簿：妻と夫の株ロマン）

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「一寸先は闇」は、永田町（政界）も兜町（株式市場）も一緒である。きょうはきのうの続きでなく、あすもきょうの単純な延長ではない。日々、ポジティブ・サプライズ、ネガティブ・サプライズが入れ替わり、振り回されたことは枚挙に暇がない。こうした激変環境下では、「君子は豹変す」の教え通りに政治家も投資家も、フレキシブルな出処進退を心掛けなければサバイバルは覚束ない。

　今回、菅直人連立内閣の成立とともに民主党支持率が、２０％そこそこから７０％近くまでＶ字回復したのも、まさに「一寸先は闇」を表している。もちろん鳩山由紀夫前首相、小沢一郎前民主党幹事長が辞任し、「脱小沢」が実現したことが引き金と新聞・テレビ分析されている。当然、「君子豹変」とばかりに民主党は、手の平を返したようにこのまま参議院選挙に突っ込む強硬姿勢を明らかにした。今国会での郵政民営化法案の成立を見送り、亀井静香郵政・金融担当相に辞任の詰め腹を切らせたのは、「小沢流豪腕」を髣髴とさせる。

　昨年夏の衆院選挙での圧勝、政権交代に先立つ５月の当時の小沢一郎代表辞任の再現よろしくチャンス到来であり、麻生太郎前々自民党連立内閣が、総選挙を先延ばしに先延ばししているうちに歴史的敗北を喫したことを反面教師する政治判断が優先したに違いない。参議院選挙までおよそあと１カ月、菅連立内閣の高支持率が維持されるのか、それとも野党各党の「小沢隠し」と声を荒げる巻き返しが奏効するかは、またまた「一寸先は闇」だろう。

　ただ困るのは、このまま与野党攻防が続くとすると、どうも参院選挙のマニフェスト（政権公約）は、与党、野党とも揃って財政健全化優先、消費税引き上げが目玉政策になりそうな雰囲気にあることだ。引き上げ時期、引き上げ幅のアピール競争となったら、参院選挙で与党、野党のどちらが勝とうが、消費税引き上げが既成事実化してしまう。

　広く薄い消費税の引き上げは、富裕層はともかく年金生活者やワーキングプアなどの生活困窮者を直撃する。株式市場も日本買いで株高となれば問題はないが、為替だけ先行して円高となれば、デフレ逆戻り、２番底、３番底の懸念も強まる。菅直人首相が、温暖化ガス削減で国際公約を優先した鳩山由紀夫前首相を反面教師として、今月末にカナダで開催の主要８カ国首脳会議で勇み足をしないことを願うばかりである。

　相場テーマとしては先取りの先取りだが、かつて消費税率を引き上げた橋本第２次内閣当時と同様に消費税関連株が浮上することになる。「ピンチはチャンス」と読み替える「君子豹変」セオリーである。会計ソフトのオービック（４６８４）、日本オラクル（４７１６）、日本デジタル研究所（６９３５）、ピー・シー・エー（９６２９・東２）、ＴＫＣ（９７４６）、ミロク情報サービス（９９２８・東２）、さらに不動産証券化事業でミソをつけたＣＳＫホールディングス（９７３７）などに関連特需が期待できるか、与野党各党のマニフェストをウオッチしつつマークするのも一考余地がありそうだ。

　来週（１４〜１８日）からの相場は、『菅内閣の経済政策』と、『外国人投資家売り』を見極める展開だろう。

　昨年夏、「民主党政権が誕生すれば日経平均２万円は間違いない」と、打ち出して、日本の証券会社がヨーロッパの機関投資家へ日本株の売り込みに行ったといわれる。今、ヨーロッパは財政問題から資金が必要で手持ち株は売りたいといわれる。どの銘柄に、どれだけの売りが出るかは、分からないものの、しばらくは、四季報等で外国人投資家の持ち株比率の高い銘柄は敬遠されそうだ。

　一方、新しくスタートした菅内閣。『第三の道による経済政策』、『最小不幸社会』なる言葉が総理の口から発せられている。公共事業中心の箱物政策が「第一の道」、小泉政権の規制緩和による競争政策が「第二の道」に対し、増税による需要と雇用の創出が「第三の道」ということのようだ。

　この材料を消化するには、まだ、しばらく時間が必要だろう。増税による原資を医療や介護などに使うことで需要と雇用を生み出すという。これまでも医療、介護には目が向けられてきた。これまでと、どのように違うのか。どれだけの雇用を生み出すのか、知りたい。

　また、政府が口を出し、関与するという観点からの、「大きい政府か」、「小さい政府か」、ということでは第一の道と同様、第三の道も大きい政府ということだろう。第一の道の時は、戦後の復興期で経済自体が成長していた。そのため、道路、橋、鉄道などをつけることによる波及効果は２倍にも３倍にもなったはず。しかし、成熟社会の現在では、波及効果はそれほど大きくはないだろう。もちろん、だからと言って、何もしないでよい、ということではない。企業の経営手法である「選択と集中」が、政府においても強く求められるところだろう。

　『最小不幸社会』。鳩山政権の「優しさ」にも通じる。誰だって不幸にはなりたくない。しかし、「幸・不幸は人の心が決めるもの」という言葉もある。政府の思っている幸福、不幸の水準、基準はどのようなものか。仮に、競争がなく、朝からのんびり暮らすことが、不幸でないとしたら、その国は国際社会の中で脱落し、かえって、国民は不幸になる。

　日本の財政も危機的な状況に近づきつつある。財政悪化問題では、日本より先に苦しんでいる欧州各国は緊縮財政政策に踏み出している。そんな中、日本が、まだ大きい政府で振舞おうとすれば財政問題は恐ろしいことになる。民間の活力に手を加えない政策は非常に危険である。

　日経平均は６月９日に場中で９３７８円の年初来安値をつけた。本来、例年は６月に日経平均が、その年の高値をつけることがほとんどだった。今年は逆である。相場環境が例年とは大きく違っている。しかも、６月の後は、７，８月の「夏枯れ相場」ということは例年通りである。１万円台を回復して、３０日線（１万００８５円程度）まで戻れば上出来だろう。外国人持ち株の少ない銘柄で、好業績の材料株を物色するのがよいだろう。たとえば、スマートグリッドの大崎電気などに注目だろう。