■『環境・健康・観光のきれい３Ｋ』政策だけでは力不足

　３０日の日経平均は１万５４６円４４銭で２００９年の取引を終えた。２００８年末の８８５９円５６銭を１９％上回った。しかし、今年の高値８月３１日につけた１万７６７円００銭には届かなかった。
　８月３１日は言うまでもなく、８月３０日衆議院選挙投票日、翌日、民主党が政権を取った日である。昨年末の水準を上回って引けたことは、民主党政権に対する期待が高いことを意味する。一方、８月３１日の高値を抜けなかったことは、同時に、民主党政権に対し素直に喜べない一面も内包していることである。
　政権への期待は、自民党に欠けていた透明感だろう。企業なら会長室で決まっていたことが、「事業仕分け」に代表されるようにステイクホルダー全員に情報が公開された。結構なことだ。
　しかし、『船頭多くして・・・』となっている心配がある。物事の進行が、かえって難しくなっているきらいがある。本来、判断を決めるべき人が躊躇するために判断ができず、「国民を代表して、私が物申す」式の人の登場を許す結果となっている。この点が一番心配な点である。旧政権と変わらない印象になってしまう。
　もちろん、国民は自民党時代に直ちに戻りたいと思っているわけではない。しかし、内閣支持率が徐々に落ちていることは心配だ。民主党の得票率４２％程度に対し、議席獲得数が７０％程度にも達する。２０ポイント程度が民主党人気のバブルだったとの指摘もある。この人気の剥がれてきたときは怖い。

■内閣支持率が４０％程度まで下げたらどうなるか？

　今後、内閣支持率が４０％程度まで下がってきたらどうなるか。仮に、今の３００を越える議席は出来すぎで、ある程度、落ちることを覚悟するとすれば、「７月に衆参ダブル選挙の可能性もある」との見方もある。
　政府は３０日、「輝きのある日本へ」を掲げた成長戦略を発表した。『環境・健康・観光』の３分野で１００兆円の需要を創造し４００万人以上の雇用を創出するという。しかし、立会い時間中の発表であったにもかかわらず、日経平均は反応しなかった。残念ながら、「掲げた目標がころころと変わりすぎる。『私を信じてください』と言われても、はいそうですかというわけにはいかない」（中堅証券）。
　しかも、環境・健康・観光は悪くはないが力強さにかけている。日本には風光明媚な自然は多い。しかし、先立つものがなくては自然を愛でることは難しい。自然が綺麗だけでは成り立っていかないのが地方である。
　東南アジアを巻き込んだアジア経済圏構想もある。しかし、これも銀座のショーウインドウを東南アジアに持ち込むだけの発想のように思えて仕方ない。今や凛冽しただけで売れる時代ではない。特に、世界で「メイドインジャパン」の神通力は通用しなくなっている。並べたって売れない。やはり、技術、産業の強化を忘れては、単に販売経費が嵩むだけで終ってしまうだろう。

■きれいを維持するには多大な努力とエネルギーが必要

　小泉政権時代の競争主義政策で格差が生じたことはある。そこに光を当てることは大切だ。しかし、政権を取るための戦術として、いつまでも使えない。「甘え」と「依存心」が強くなる。結果、「ヤル気」「国際競争力」が失われ、『ドバイショック』は他人事でなくなり、『ジャパンショック』も起こりうる。個人の金融資産で、かなりの国債を買いささえてきた。それも限界に近づきつつあるからだ。
　稼ぐことを忘れ、生活支援ばかりを重視した国は危険である。お金は天空から降ってくるものではない。親がいつまでも出してくれるものではない。
　今回の『環境・健康・観光のきれい３Ｋ』政策は、言葉はきれいだ。美しく、きれいなことを決して否定するものではない。しかし、『きれい３Ｋ』を維持しようとすれば、それを凌ぐだけの、さらに大きい努力とエネルギーが必要である。
　幸い、上場企業は、「リストラ」で体質が強くなっている。その反動が、中小企業の経営悪化、失業者の増加につながっていることも事実である。しかし、体質を強化し次の飛躍に備えようとしている優良企業にチャンスを与えないと日本は埋没する心配を孕んでいる。２０１０年のマーケットは、このあたりの政策を読む動きとなるだろう。『きれい３Ｋ』には危険性も含んでいる。

■ハイブリッド車や電気自動車の「音」が株価材料になる可能性

　ハイブリッド車や電気自動車の普及が年を追って本格化する見通しの中で、２０１０年は、走行音が静かなため歩行者が気付きにくいとの指摘とその対策が具体化する可能性を帯びている。
　国土交通省は昨０９年、無用な交通事故を防止する観点から、ハイブリッド車や電気自動車などについて、エンジン音に似た音を出す装置の設置を義務付ける方向を示唆。今後、省令改正などを進めて２０１２年頃にも義務付ける可能性が出てきた。
　自動車の「音」には、ある程度ボリュームがあることによって来訪を知らせる効果もあり、欧州の高級車が意外に重低音を響かせているのは、広大な邸宅に乗り付けた際に「知らせる」あるいは「侵入を察知する」ための社会的な必要設備とされている面がある。

■欧州では「来訪」「侵入」知らせる効果にも着目

　英国では、エコカーが電力で低速走行する時に騒音が少なく、特に目の不自由な歩行者への危険が懸念されているとして、０９年１月、エンジン模擬音を発生する実験車を披露したと伝えられたことがある。
　スピーカーをラジエーターの近くに配置し、音で距離やスピードを判断できるように速度をデジタル処理して合成音に変化を与えるシステム。音については、サイレン音などエンジン音以外の音も試した結果、従来的なエンジン音が最もわかりやすい結果が出たという。

　◆ホンダ＜７２６７＞（東１）は電気自動車の前にハイブリッド車の拡充を推進するが、このたびの擬似音の義務化は、「インサイト」など発進時にもエンジンで走行できる車種は含まれない可能性があり、その分、価格競争力が強まる可能性を内包する。
　◆パイオニア＜６７７３＞（東１）は連結売上高の約５２％がカーエレクトロニクス。中国の自動車大手メーカー上海汽車工業とカーナビゲーションの販売、交通情報システムなどを手掛ける合弁会社を設立したと１２月８日発表し、収益機会の拡大につながるとして好感した買いが入っている。上海汽車向けにパイオニアの製品の導入を進めることなどで、５年後に１５億元（約１９５億円）以上の売上高を目指す方針だ。
　◆フォスター電機＜６７９４＞（東１）は、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」向けヘッドフォンなどが株価材料視される中で、車載用スピーカーなどの音響機器、電子機器のＯＥＭ（相手先ブランド）生産も種事業のひとつ。海外生産が大半で中国市場などでの展開力が注目される。
　◆オンキヨー＜６７２９＞（ＪＱ）はＡＶ機器が約６３％。自動車関連では車載用スピーカー事業の回復が進む方向だ。高品位なオーディオ、ホームシアターシステムに加え、近年はＰＣおよびＰＣペリフェラル製品の開発にも積極的に取り組んでおり、「オーディオコンピュータ」も展開する。
　◆クラリオン＜６７９６＞（東１）はＡＶ機器を含めて車載関連の事業が約８７％。日産自動車＜７２０１＞（東１）、三菱自動車＜７２１１＞（東１）などへの納入実績があり。電機自動車の開発でも初期段階から１次サプライヤーとして参画している模様だ。

●売残増加銘柄中心に打ち上げ花火となるか

　日産自動車＜７２０１＞（東１）は、１３円高の８１３円と続伸し連日の年初来高値更新となった。２２５採用銘柄では日産を含めテルモ＜４５４３＞（東１）、旭硝子＜５２０１＞（東１）、コマツ＜６３０１＞（東１）、日立建機＜６３０５＞（東１）、日本精工＜６４７１＞（東１）、ファナック＜６９５４＞（東１）、丸紅＜８００２＞（東１）、三菱商事＜８０５８＞（東１）９銘柄が年初来高値を更新した。日経平均株価が小動きにとどまっただけに、高値更新している２２５採用銘柄の動きは注目を集めそうだ。丸紅を除く８銘柄は信用取組倍率が、１倍以下の好需給だ。テーマがあっても上値に戻り待ちの売りが控えている銘柄は上がらない。日産の場合、前週末の時点で売残は５９８万６１００株増加し、売残は１７９５万８７００株と積み上がり、信用取組倍率は０．２４倍となっている。理屈に合わない株価の上昇で空売りが増えた状況だ。２２５採用の好需給銘柄と売残増加銘柄を中心に、買い戻し主導で年内最終日の打ち上げ花火となるか大いに注目されよう。
　
【信用売残増加ランキング】
１.日産自動車＜７２０１＞（東１）
２.第一屋製パン＜２２１５＞（東１）
３.ＮＥＣ＜６７０１＞（東１）
４.住友金属工業＜５４０５＞（東１）
５.東京都競馬＜９６７２＞（東１）
６.富士電機ホールディングス＜６５０４＞（東１）
７.東京建物＜８８０４＞（東１）
８.東ソー＜４０４２＞（東１）
９.パイオニア＜６７７３＞（東１）
１０.アドバンテスト＜６８５７＞（東１）
１１.東京ガス＜９５３１＞（東１）
１２.日本電気硝子＜５２１４＞（東１）
１３.マツダ＜７２６１＞（東１）
１４.レナウン＜３６０６＞（東１）
１５.ダイワボウホールディングス＜３１０７＞（東１）
１６.井関農機＜６３１０＞（東１）
１７.プロミス＜８５７４＞（東１）
１８.太平洋セメント＜５２３３＞（東１）
１９.三井化学＜４１８３＞（東１）
２０.キリンホールディングス＜２５０３＞（東１）

　私が時々使う、ＪＲや私鉄がいくつか乗り入れている首都圏近郊のターミナル駅上に、スタバ（スターバックス・コーヒー）がある。駅ビルというか、ファッションビル内にあるため、客層は若い女性が多いのだが、若い男性や、郊外のためか、年配の女性も結構使っている。そして、場所柄もあってか、いつ見ても混んでいる。

　いま私が住んでいる場所の近くにある、ショッピングモールにもスタバがある。郊外の住宅街の中という場所柄、客層は、小さな子供を連れた２０〜３０代くらいのお母さんや、女子高生が多い。そしてここも、いつ見ても混んでいる。たとえばドトール（ドトール・日レスホールディングス＜３０８７＞（東１））やマックカフェに比べると、コーヒー１杯の値段は高めのはずだし、今は不況で生活防衛意識が高まっているはずだ。でも混んでいる。儲かっているんだろうか。

　ところで、マックカフェのコマーシャル、驚きましたね。人気歌舞伎役者をあんなに大量に使って！「かなり宣伝に力を入れているんだな」とか、「たぶん高いであろうコマーシャル出演料を使えるということは、儲かってるのかな？」と思った。そこで、スターバックス　コーヒー　ジャパン＜２７１２＞（ＨＣ）と日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（ＪＱ）の株価診断をしてみた。

★スターバックス　コーヒー　ジャパン〈２７１２〉（ＨＣ）

　全国で約８８０店、展開している。今期２０１０年３月期業績予想は、売上高９４６億円（前年比２．１％減）、営業利益５４億５０００万円（同１．１％減）、経常利益５６億円（同３．１％減）、純利益２７億円（同９．６％減）。『会社四季報』には、会社側予想値より一部、上ブレした予想値が出ており、次期２０１１年３月期は増収増益との予想値が出ている。

　チャートはこの１ヵ月ほど、底値３万７０００円ラインを固めた後、反発したものの、安値圏３万７０００円台後半でモミ合っている。２５日終値は５０円高の３万７７００円。ＰＥＲは約１９倍、ＰＢＲは約１．７倍と、ひところの人気時からアク抜けしている。単位１株の売買しやすさも魅力。モミ合い上放れから、まずは次のフシ３万９０００円ライン奪回を目指す。

★日本マクドナルドホールディングス〈２７０２〉（ＪＱ）

　直営とフランチャイズ合わせて、全国で約３７４０店、展開している。今期２００９年１２月期連結業績予想は、売上高３５５０億円（前年比１２．６％減）、営業利益２３６億円（同２０．８％増）、経常利益２２０億円（同２０．６％増）、純利益１２６億円（同１．７％増）。『会社四季報』には、次期２０１０年１２月期も減収増益との予想値が出ている。

　チャートは３月１３日につけた年初来安値１６２６円から反発し、一時大きく乱高下したものの、下値抵抗線は右肩上がりで来ている。２５日終値は２３円安の１８２５円。高値圏となっている。信用買い残も大幅に増えており、上値の重しとなりそうだ。短期投資で、押し目１８００円ラインを待って拾い、１９００円フシを待つのも一手か。

　「エコポイント制度」や「エコカー補助金」の効果で、薄型テレビやハイブリッド自動車の販売が好調に推移している。したがって今回の追加経済対策でも、省エネ家電、低燃費自動車、省エネ住宅に対する販売促進策は「エコ消費３本柱」と位置付けられている模様である。これらの販売促進策で、当面の景気を下支えする効果は期待できそうだ。しかし、需要の先食い懸念や、駆け込み需要の反動に対する懸念も強いだけに、民需主導での景気の自律回復につながるかどうかについては、依然として不透明感が強い。

■「エコカー補助金」ではハイブリッド自動車の販売が好調

　自動車の分野では、低燃費自動車への買い替えを促進するために、自動車取得税と重量税を減免する「エコカー減税」が、２００９年４月から３年間の時限措置として実施されている。さらに、新車登録から１３年超の車を廃車にして低燃費の新車に買い替えた場合などに補助金を支給する、新車購入補助制度の「エコカー補助金」も、２００９年４月１０日（申請受付は６月１９日）から２０１０年３月末までの時限措置として実施されている。今回の追加経済対策では「エコカー補助金」について、２０１０年９月末まで期間が６ヶ月延長された。

　この「エコカー減税」と「エコカー補助金」を組み合わせると、購入時の負担を４０万円前後減らせるケースもあるため、制度を利用した買い替え需要が広がった。自動車メーカーが積極的に、対象車種を増やしたことも奏功したようだ。また「エコカー補助金」は、２０１０年３月末までに新車登録した場合に受け取れるが、特にハイブリッド自動車の人気が高く、トヨタ自動車＜７２０３＞が発売した新型プリウスには注文が殺到して、補助金を受け取れる期限に納車が間に合わない事態となっていた。

　国内の新車総販売台数（軽自動車含む）の月別推移を見ると、２００９年９月が前年同月比０・２％増加の約４７・８万台となり、１４ヶ月ぶりに前年同月比でプラスに転じた。その後は１０月が同４・４％増加の約３９・６万台、１１月が同１８・３％増加の約４３・７万台で増加基調となっている。もちろん、１１月の総販売台数は２００７年１１月並みの水準であり、増加基調と言ってもピーク時には程遠い水準である。前年の同時期はリーマン・ショックで世界中の金融市場が大混乱した影響で、自動車販売台数が急減していた時期であり、反動による増加も主要因として考えられる。ただし「エコカー減税」と「エコカー補助金」の効果も寄与しているだろう。

　新車総販売台数のうち軽自動車を除き、登録車販売台数だけを見ると、８月には同２・３％増加の約１９・８万台となり、１３ヶ月ぶりに前年同月比プラスに転じている。その後は９月が同３・５％増加の約３２・２万台、１０月が同１２・６％増加の約２６・４万台、１１月が同３６・０％増加の約２９・３万台と、４ヶ月連続で前年実績を上回り、増加率も拡大させている。一方で、支援策の恩恵が小さい軽自動車の販売は苦戦が続いている。

　登録車販売台数が回復に転じている背景には「エコカー減税」と「エコカー補助金」の効果があるようだ。補助金申請を審査する次世代自動車振興センターによると、１１月６日までの補助決定件数は６０万台強に達した。日本総合研究所では「エコカー減税」と「エコカー補助金」の支援策で、２００９年度の販売台数を６６万台押し上げる効果があったと分析している。また、新車総販売台数に占めるハイブリッド自動車の比率は、４〜９月平均が８・９％で、１１月も９・７％に上昇している。燃費性能が高いハイブリッド自動車の人気が上昇し、市場全体を牽引している形だ。

　収益の本格回復には程遠い状況だが、関連する自動車メーカーとしては、ハイブリッド自動車で先行するトヨタ自動車＜７２０３＞、ホンダ＜７２６７＞、電気自動車を戦略車と位置付ける日産自動車＜７２０１＞、三菱自動車＜７２１１＞などだろう。また主要な部品メーカーでは、トヨタ系のデンソー＜６９０２＞やホンダ系のケーヒン＜７２５１＞など、ハイブリッド自動車用や電気自動車用のリチウムイオン電池関連では、ジーエス・ユアサコーポレーション＜６６７４＞、ＮＥＣ＜６７０１＞、パナソニック＜６７５２＞、三洋電機＜６７６４＞などがあるだろう。

■エコ消費３本柱＝「住宅版エコポイント制度」：太陽光発電装置を設置する動きが広がる

■エコ消費３本柱＝「エコポイント制度」では薄型テレビの販売好調！ただし小売販売価格下落懸念・・

■短期的な需要創出効果は期待薄との見方が多い

　今回の追加経済対策では、住宅の分野で「住宅版エコポイント制度」が新たに創設された。住宅の新築やリフォーム（改修）に際して、断熱効果の高い二重サッシや断熱材が入った壁などを採用して環境対策を施した場合に、省エネ家電のエコポイントと同様に、費用の一定割合で、さまざまな商品やサービスと交換できるポイントを付与するものだ。

　住宅関連では「住宅版エコポイント制度」に加えて、優良住宅取得支援制度（フラット３５Ｓ）の金利引き下げ幅を、時限的に現行の０・３％から１・０％に拡大することも、今回の追加経済対策に盛り込まれた。いずれも住宅需要の喚起策と位置付けられている。

　国土交通省が１１月３０日に発表した１０月の新設住宅着工戸数は、前年同月比２７・１％減少の６万７１２０戸だった。１１ヶ月連続で前年実績を割り込み、１９６５年の統計開始以来、１０月としては過去最低水準に落ち込んでいる。また、２００９年１〜１０月の累計ベースで６５万９１４戸となり、通年では４２年ぶりの１００万戸割れが確実な情勢となっている。住宅市場の落ち込みは、家電や自動車に比べて深刻である。

　新設住宅市場は、耐震偽装事件を契機とする建築基準法の改正で大混乱した後、落ち着きを取り戻して反転も期待されたが、その後も冷え込みが続いている。すでに過去最大規模と言われた住宅ローン減税が実施されているが、効果はほとんど表れていない状況だ。またリフォーム市場も、景気悪化の影響で低迷している。

　一方で、住宅用の太陽光発電装置を設置した場合に、国や自治体からの補助金に加えて、２００９年１１月からは発電した電力の余剰分を、電力会社が従来の２倍の価格で買い取る制度がスタートしており、これに伴って太陽光発電装置を設置する動きが広がっている。

　住宅ローン減税や、住宅用太陽光発電装置に対する優遇策などと合わせて、今回の追加経済対策による「住宅版エコポイント制度」と、優良住宅取得支援制度の金利引き下げ幅拡大などの支援策で、住宅市場の下支え効果が期待される。

　しかし住宅市場に関しては、所得環境の悪化や資産デフレのマイナス影響が大きいと指摘されている。今回の「住宅版エコポイント制度」についても、認定の基準や認定の方法が未定であり、住宅の新築はもちろん、リフォームでも工事に時間を要することを考えれば、省エネ家電や低燃費自動車と異なり、短期的な需要創出効果は期待薄との見方が多い。

　関連企業としては、建築用ガラスフィルムなどの需要拡大が期待されるリンテック＜７９６６＞、サッシや壁材など住宅設備機器を手掛ける住生活グループ＜５９３８＞などだろう。その他、ミサワホーム＜１７２２＞、三井ホーム＜１８６８＞、東北ミサワホーム＜１９０７＞、住友林業＜１９１１＞、エス・バイ・エル＜１９１９＞、パナホーム＜１９２４＞、大和ハウス工業＜１９２５＞、積水ハウス＜１９２８＞、三協・立山ホールディングス＜３４３２＞、クリナップ＜７９５５＞、東栄住宅＜８８７５＞などがあげられる。

■エコ消費３本柱＝「エコカー補助金」でハイブリッド自動車の販売が好調！

■エコ消費３本柱＝「エコポイント制度」では薄型テレビの販売好調！ただし小売販売価格下落懸念・・

■販売競争激化で薄型テレビの小売販売価格は急速に下落

　家電の分野では、省エネ性能の高い家電製品の販売促進を狙った「エコポイント制度」が２００９年５月１５日にスタートしている。家庭での消費電力が多い冷蔵庫、エアコン、薄型テレビ（地上デジタル放送対応）の３品目を対象として、省エネ性能の高い商品を期間内に購入すると、商品券などと交換できるポイントが付与される制度だ。この制度は２０１０年３月末までの時限措置だったが、今回の追加経済対策では２０１０年１２月末まで期間が９ヶ月延長された。申請手続きについても改善される模様だ。また今回の追加経済対策には、ＬＥＤ照明の普及を促進する項目も盛り込まれた。商品を購入した店頭でＬＥＤ照明に交換すれば、ポイントの付与率を２倍にするものだ。

　調査会社のＧｆＫジャパンによると、５月１５日に「エコポイント制度」がスタートしてから半年間で、エコポイントの対象となる家電３品目合計の国内販売台数は、前年同期に比べて１８・７％増加した模様だ。内訳は、薄型テレビが５６・４％増加、冷蔵庫が１・２％増加、エアコンが１２・５％減少で、品目によって明暗が分かれた形だ。薄型テレビの場合は、２０１１年７月の地上デジタル放送への完全移行も控えているため、エコポイントが後押しする形となり、買い替え需要が好調だった。冷蔵庫については、大容量機種への買い替えが人気の模様だが、台数ベースでは伸び悩んでいる。またエアコンについては、今夏の天候不順がマイナスに影響した模様だ。

　さらに、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の統計で、薄型テレビ（１０型以上液晶＋ＰＤＰ）の国内出荷台数の月別推移を見ると、４月が前年同月比２２％増加の約８２万台、５月が同２４％増加の約８０万台、６月が同３０％増加の約１１０万台、７月が同４１％増加の約１１８万台、８月が同５４％増加の約１０３万台、９月が同３２％増加の約１１４万台、１０月が同６６％増加の約１１６万台となっている。「エコポイント制度」実施以降は月１００万台を超えるペースとなり、足元でも好調を維持しているようだ。

　今回の追加経済対策で、省エネ家電に対する「エコポイント制度」の期間が２０１０年１２月末まで９ヶ月延長されたことで、特に薄型テレビの買い替え需要を一段と加速させることも期待される。２０１０年４月には、薄型テレビの省エネ効率目標基準の引き上げも検討される模様だが、引き上げ実施前の駆け込み需要につながる可能性も指摘されている。また、バックライトにＬＥＤを搭載した液晶テレビなどの需要も徐々に拡大するだろう。

　ただし足元の状況を見ると、低価格戦略の海外メーカーや新興メーカーの台頭もあって販売競争が激化し、薄型テレビの小売販売価格は急速に下落している。したがって出荷・販売台数が増加しても、薄型テレビメーカーの収益への寄与は小さいのではないかという懸念も強い。日本の大手家電メーカーの場合は、高付加価値製品の販売増で収益改善に結び付けたいところだが、収益動向には注意が必要だろう。

　関連企業としては、薄型テレビやＬＥＤ関連を含めた総合メーカーで、日立製作所＜６５０１＞、東芝＜６５０２＞、三菱電機＜６５０３＞、ＮＥＣ＜６７０１＞、ピクセラ＜６７３１＞、パナソニック＜６７５２＞、シャープ＜６７５３＞、ソニー＜６７５８＞など、液晶関連やＬＥＤ関連の素材・部品メーカーで、クラレ＜３４０５＞、昭和電工＜４００４＞、住友化学＜４００５＞、ＪＳＲ＜４１８５＞、日本ゼオン＜４２０５＞、富士フイルムホールディングス＜４９０１＞、コニカミノルタホールディングス＜４９０２＞、旭硝子＜５２０１＞、日本電気硝子＜５２１４＞、住友電気工業＜５８０２＞、スタンレー電気＜６９２３＞、日東電工＜６９８８＞、豊田合成＜７２８２＞、凸版印刷＜７９１１＞、大日本印刷＜７９１２＞など、装置・その他関連で、大陽日酸＜４０９１＞、旭ダイヤモンド工業＜６１４０＞、ディスコ＜６１４６＞、東京エレクトロン＜８０３５＞などがあるだろう。もちろん波及効果は、コンデンサやコネクタなどの電子部品メーカーにも及ぶ。

　さらに、家電量販店も「エコポイント制度」の効果で、薄型テレビの販売が好調である。エディオン＜２７３０＞、ビックカメラ＜３０４８＞、ノジマ＜７４１９＞、コジマ＜７５１３＞、上新電機＜８１７３＞、ベスト電器＜８１７５＞、ケーズホールディングス＜８２８２＞、ヤマダ電機＜９８３１＞などが大手である。

■エコ消費３本柱＝「エコカー補助金」でハイブリッド自動車の販売が好調！

■エコ消費３本柱＝「住宅版エコポイント制度」：太陽光発電装置を設置する動きが広がる

■内閣誕生１００日が過ぎ、いよいよ外交問題へ

　鳩山内閣の誕生１００日が過ぎた。来年度の予算の概要は固まった。なんだかんだと言われながらも形になった。次は、いよいよ外交問題。特に、アメリカとの普天間基地移設問題に移る。これも、遠くない時期に形になるのではないか。
　その背景のひとつに、特に、予算のめどが立った頃合いを見計らうように、アメリカ側からのアクションが起きたことがある。米クリントン国務長官が、藤崎駐米大使を呼んで、「日米合意に基づいて実行するように迫った」。僅か、十数分と聞く。注文は、短時間であるほど効果がある。
　日米間に大きいミゾ、といった受け取り方となっている。しかし、必ずしもそうとばかりは言えないのではないか。仮に、「オバマ大統領からの鳩山総理への後押し」、とみることはできないか。オバマ大統領は、鳩山政権が誕生して日が浅いことや、連立を組む難しさは百も承知のはず。
　特に、連立相手の反対は厳しい。しかし、「春の鶯のように、声はするが姿は見えず」。反対側からは、具体的に、どこに移転するのかが、国民に、なかなか聞こえて来ない。そろそろ姿を見せて欲しい、というアメリカの意志の現れが今回の大使呼びつけではなかったのか。

■鳩山総理とオバマ大統領の暗黙の約束？

　２２日には、鳩山総理も記者団に囲まれ、「連立の皆さんにも移転先を出してほしい」という主旨のことを発言されている。予算枠決定−−クリントン国務長官の動き−−総理の発言、という流れでみれば、見えてくるものがある。いよいよ連立政権内部での移転問題仕上げ時期が近い。
　アメリカ人の友人に聞くと、鳩山総理がオバマ大統領に言った、『私を信じてください』、といった言葉は極めて重いという。軽々しく使うものではないという。アメリカ生活経験のある鳩山総理は、そのことは十分に理解しているはずということだ。
　ということは、裏を返せば、総理の頭の中には、最初から普天間基地移転は辺野古沖で固まっていたということにまなる。もし、そうならば、なんとも、民主主義は手続き、順序が面倒なものである。しかし、国民は慣れなくてはいけない。
　確かに、普天間基地問題はタバコ値上げのようなわけにはいかない。恐らく、総理はこの問題にクビを賭けて処理しようとされるのではないか。なぜなら、もしも連立内閣分裂なら来年に控えている参議院選挙に影響が出てくるからだ。果たして、マーケットは、どのように反応するか。固唾を飲んで見守ることだけは間違いないだろう。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　これも地球温暖化の影響なのだろうか？兜町に季節感がどんどん薄まっている。今度は、「大納会」も「大発会」も、半日商いではなく午後３時までの終日立会になるという。かつての大納会後の立会場での手締めも、大発会後に証券マンが、振袖で着飾った女子社員と連れ立って初詣に繰り出すなどの歳時記も、さらにさらに遠い歴史の遺物となる。

　もともと大納会が、１２月３０日までズレ込んだのも妥協の産物で、昔は役所の「御用納め」と同じ２８日であった。バブル経済勃興期に大手証券が、大学新卒の人材採用・確保には週休２日制の導入が不可欠として土曜日休場を提案したのに、中小証券のオーナー経営者が立会日数が減って手数料収入に影響すると抵抗、ソロバン勘定が合うようになだめすかす代替案として実施されたのが３０日への大納会延長だったのである。

　その中小証券も、バブル相場が崩壊して栄枯盛衰、離合集散、どことどこがくっついて、どの証券会社になって残ったのか、カンバンからは皆目、見当がつかなくなり、３０日大納会のみが残ったことになる。大納会・大発会の終日立会は、コンピュータシステムの負担軽減のためとはコメントされているが、要は兜町が、グローバル化の荒波に直撃され、「ビッグバン」という名の規制緩和を背景に「強欲」な「肉食系投資家」に蹂躙される傾向を強めている裏返しに違いない。いずれ「大納会」も「大発会」も、通常取引日のたった１日に過ぎなくなり、用語自体が死語化し、「松の内」はご祝儀相場などとする新年早々の仲間内の談合相場も消え去る運命だろう。

　ただ大納会が３０日まで延長されたことは、不都合なことばかりではない。会社が正月休み入りとなったサラリーマン投資家やネット投資家が、ゆっくりパソコンに向かい大納会に向けて最後の一回転商いが可能になったからである。すでに今年も、年末ギリギリにきて新興市場のグリー（３６３２）やＤＥＮＡ（２４３２）などが動意付き、「掉尾の一振」銘柄の兆しを強めている。

　困るのは、こうした「肉食系投資家」の対極に位置する「草食系投資家」の出処進退である。そこで、これもいまや半ば死語化しつつある「０１銘柄」で「株券を枕に越年」というのはどうだろうか？「０１銘柄」とは、コード番号の下２ケタが「０１」のかつては「経団連銘柄」ともいわれた日本の代表株であった。それがバブル経済崩壊後の新ビジネスモデル確立に苦戦してサンザンで、赤字・無配転落する最悪ケースも懸念されている。ただ、まだ大量ファイナンスを実施するくらいの底力はあるようで、新年相場はこのサバイバルの方向性が問われることになる。

　日立製作所（６５０１）、日本郵船（９１０１）を先頭に富士フイルムホールディングス（４９０１）、新日本石油（５００１）、旭硝子（５２０１）、新日本製鐵（５４０１）、コマツ（６３０１）、日産自動車（７２０１）、伊藤忠商事（８００１）、三井不動産（８８０１）、東京電力（９５０１）などで、「草食系男子」の「婚活」ならぬ「草食系投資家」の「株活」を試してみる価値はありそうだ。

■鳩山内閣３ヶ月はマーケットで言えば「気迷い相場」

　９月１６日の臨時国会で、鳩山内閣が誕生して、１２月１６日で３ヶ月たちました。「ハネムーン３ヶ月」でしたが、これまで、新政権と国民の「新婚生活」はどんな印象ですか。

　ひとことで言うと、「とまどい」が強かったように思われるよ。国民と民主党の付き合いというか、恋愛期間が、それほど、長くなかったから、新婚生活は手探りのようなところがあったように思われる。日経平均でみても、この間の高値は１万５６０円（９月２４日）、安値は９０７６円（１１月２７日）と振幅は１５００円弱とそれほど大きくなかった。マーケットの言葉では、「気迷い相場」だったと思う。

　少し、庶民の実際の新婚生活に置き換えて話したいと思うの。結婚する前は、男性側から、女性側に、いい話が次々とあるものです。たとえば、あなたは私に、結婚したらヨーロッパ一周旅行しようと言っていたと思います。だけど、いまだに実現していません。男の人は、みんな、いいことを並べたがる生き物、ということは分かってはいますけど。今の政権と国民の新婚生活は、まだ３ヶ月ですから、「約束うんぬん」と言うのは早すぎるとは思います。しかし、なんとなく、性格の違いのようなところは見受けられるのではありませんか。

　それはあると思う。いちばんの違いは、「企業」を通じて、国民の生活を豊かにしようというこれまでの旧政権党の政策に対し、今度の政権は、「庶民」側に立った政策の違いがある。端的に言えば、会社なら、「経営者」側か、「組合」側か、ということだろうね。「稼いでから給料を上げるようにしよう」という経営者側と、「給料を上げるのが先」という組合側の違い。お互いが、昨日まで、「違う道」を歩んで来たのだから仕方ないことだとは思う。しかも、お互いが、お付き合いする相手を変えてまで、結婚に踏み切ったのだから、「思い」の違いはこれからも出てくると思うよ。大切なことは、お互いが、どこまで惚れあっていたかだと思うよ。最近は、昔に比べると、結婚するのも早いけど、分かれるのも早い。自分たちの子供たちを見ていてもヒヤヒヤするよ。

　新婚生活でトラブルとなるのは、確かに、性格の不一致が一番だと思います。日々の、なにげない態度や言葉使いなども、積もり積もるとストレスになります。とくに、女性にとって、いちばん嫌になることは、肉親、親戚との慶弔のことなですわ。うるさい、おばさん、おじさんが、「本家のしきたりうんぬん」、とか言って口出しをしてくると嫌です。とくに、その場合に、夫が、あっちにも、こっちにもいい顔をして、毅然とした態度をとってくれないと、家庭が壊れる大きい原因になるわ。

＞＞全文を読む（『鳩山内閣と国民の新婚生活は・・』？：妻と夫の株ロマン）

■亀井大臣の「カジノ構想」が強い後押し

　蒼い海、白い砂浜、頬を撫でる爽やかな風――沖縄。その沖縄が、新政権の普天間基地移転問題に絡んで、「再開発」の熱い視線がマーケットで急速に盛り上がっている。「オレがやると言ったらやる」という、実行力で知られる亀井静香金融担当大臣が、「沖縄にカジノを」という構想を打ち出していることが強い後押しとなっている。今や、発言力と実行力では閣内一、と目されるだけに、「沖縄のカジノ構想」は現実味を帯びてきた。

　戦後、長い間、日本の防衛の最前線を担ってきた沖縄。移転するにせよ、残すにせよ、「ご苦労さまでした」と、経済的な支援をする必要はある。県の人口は約１４０万人。６５歳以上の人口より１４歳以下人口が多い。人口の構成では、日本の活力の起爆役として期待できる。

　しかし、最近はＩＴ産業の誘致に積極的なものの、１人当り県民所得は全国平均比べて下位にとどまっている。農業、漁業、観光等サービス産業、そして基地に従事する人が多く、工業は遅れている。このため、産業の育成が必要だが、時間のかかる工業化より、観光、カジノ構想が向いている。

　特に、年間を通じて温暖。観光で訪れる人は年間５００万人以上。台湾、アメリカ、中国、香港などからの観光客も多い。蒼い海の観光と組み合わせた、『カジノ構想』にはぴったりだろう。また、離島も多く、医療問題等の支援も必要である。

　既に、マーケットでは沖縄電力＜９５１１＞が電力株の中では独歩高となって動意となっている。配当など好内容銘柄の多いのが特徴。また、再開発本格化となれば本州企業の、特に、消費関連企業の進出が予想される。さらに、エリゾート開発も活発化が予想される。

【沖縄関連銘柄】

■青木マリーン＜１８７５＞
　＝神戸市が本社の埋め立て関連に強い。羽田空港拡張でも実績。普天間基地移転なら受注獲得も。１７日株価１９７円。予想配当年６円。
■九電工＜１９５９＞
　＝沖縄での電気工事拡大に期待。このほど、沖縄支店を増床。１８日株価５４４円。予想配当年１２円。
■サンエー＜２６５９＞
　＝沖縄県でスーパー中心に外食、ドラッグストア、ホテルなどを展開。１８日株価３４００円。予想配当年３５円。
■クラウディア＜３６０７＞
　＝京都本社のウエディングドレスメーカーだが、沖縄名護市で宿泊施設付の式場を計画。１８日株価１１９５円。予想配当年４０円。
■大和コンピューター＜３８１６＞
　＝大阪府本社の業務用アプリケーション開発。本社のほかに沖縄子会社のＳＥ（システムエンジニア）を集約の方向。１８日株価８７９円。予想配当年３０円。
■ラサ工業＜４０２２＞
　＝発祥の地は「ラサ島」。正式名は沖縄県の沖大東島。リン鉱脈発見で発足。現在はリン酸のほか半導体ウエハ再生の大手。人気銘柄。１８日株価８２円。予想配当ゼロ。
■琉球銀行＜８３９９＞
　＝沖縄県トップの金融機関。本店は那覇市。地元貸し出しシエア大。１８日株価１１３２円。予想配当年８円。
■第一交通産業＜９０３５＞
　＝北九州が本社で全国展開。那覇市にオフイスビル建設など沖縄深耕に注力の構え。１７日株価３６０円。予想配当年１５円。
■サカイ引越センター＜９０３９＞
　＝テレビＣＭでお馴染みの大阪府本社の引越し専業大手。沖縄の比率拡大。沖縄再開発なら荷動き活発化。１８日株価２１１５円。予想配当年５０円。
■沖縄セルラー電話＜９４３６＞
　＝那覇市本社のａｕ携帯電話サービス。県内シェア高い。１８日株価１５万５０００円。予想配当年７５００円。
■沖縄電力＜９５１１＞
　＝浦添市が本社。沖縄本島と周辺の島々に電力供給。風力発電に注力。１８日株価４９３０円。予想配当年６０円。

　来週、来々週の相場は、外資系証券中心に来年に向けての勢いづけを狙った、『棹尾の一振』となるだろう。同時に一方で、『現在の相場の位置を確認』し、来年を見通す動きも予想される。
　１２月１８日（金）現在の位置は、日経平均で１万１４２円。年初来高値１万７６７円（８月）に対し５．８％下。一方、安値７０２１円（３月）に対しては４４．４％上の位置にある。
　同じように、相場実体をより正確に表すＴＯＰＩＸでは次のようになる。１８日の終値８９３ポイントは、高値９８７ポイント（８月）から９．５％下にある。安値からは２７．９％上の水準にある。
　かつてのソニー、現在のファーストリテイリングのように、一部の銘柄の影響を受けやすい日経平均は高値圏にあり強く見える。しかし、全銘柄が対象のＴＯＰＩＸでは、高値からの下落率が約１０％と日経平均の５．８％下げよりかなり大きい。
　さらに、１８日の出来高は１９億１８２３万株。今年、６月１２日の最高３９億９７４６万株に対しては、半分にとどまっている。もちろん、６月以降、一度も出来高３０億株台はない。売買代金もほぼ同様である。薄商いの相場だった。
　このことから、日経平均は高値圏にあるものの、内容的には力強さのない相場といえる。良く解釈すれば、昨年のリーマンショックを経て、処分売りする人は売ったことである。このため、今の位置は、比較的売り物の出ない水準と位置づけることができる。つまり、「鬼のいぬまの・・・」なんとやら、ということである。
　今年は、外資系証券が５〜６０００億円程度の買い越しとなる見通し。このため、できれば年末に少しでも高くしておきたい気持ちは働くものとみられる。ＴＯＰＩＸ型ではなく、日経平均に影響の大きい銘柄で、「棹尾の一振」となる可能性はある。
　しかし、それは、あくまで指数のお化粧であり、そのまま来年に続くということではない。特に個人投資家は、飛びつき買いしないように気をつけたい。個人が、外資系の薄化粧（厚化粧の時間はない）に、お付き合いする必要はない。
　相場の基本は、本来は景気―企業業績―株価である。しかし、来年は、景気の前に「政治」を忘れることはできない。政治のスタンスによって、景気はガラリと変わる可能性がある。産業・企業寄りの旧政権と違い、反・企業的な庶民寄りの政党だからだ。いつなんどき、証券税制の強化が飛び出すか分からない。なにしろ、デフレや円高は庶民にプラスになる、と思い込んでいる政党である。
　しかも、年末年始に国際金融でも、何が出てくるか分からない。油の出ないドバイが借金で街づくりに精を出したが、産業のない国の悲しさ。どう返済して行くのか。ギリシャも債務返済が苦しくなっている。似たような国は多い。他人事ではない。日本も多額の財政赤字を抱える。幸い、日本は個人金融資産でカバーして、よその国に負債があるわけではない。
　しかし、油断はできない。まもなく、個人金融資産ではカバーできなくなる。ましてや、アメリカの財政赤字もひどい。今は、景気テコ入れの回復を手がかりに株価堅調でも、その景気の回復度合いが鈍った時に、財政赤字問題が出てくる。ドルはいらない、円もいらない、という時代が来ないとも言い切れない。来年は景気回復と財政赤字問題の綱引きが予想される年。個人は、常に、「逆張り投資」のスタンスで臨みたい。

■日銀だけは幹事長も口出しはしない？！

　１８日（金）のマーケットは、日本銀行の政策決定会合の強い意志表示を受けて戻りに転じた。途中、日経平均は１万２７円まで下げ、１万円を割りかけた。しかし、日銀の物価に対し、『ゼロ以下のマイナス値は許容しない』との、姿勢を明確としたことを好感した。
　「明快な姿勢は、政府よりはるかに評価できる。文言にも、デフレ脱却のために日銀は粘り強く貢献していくと歌っている。こんどの、デフレは、政府が今はデフレですよと他人事みたいに宣言したことからきつくなっている。やはり、中央銀行である日銀の役割は大きい」（中堅証券）と手放しの評価ぶり。
　無担保コールレートを０．１％で推移するよう今後も促していく。一方、個人投資家にとっても参考となるリスクに対する分析は次の通りだ。「新興国・資源国の経済情勢などに上振れ要因がある。半面、欧米のバランスシート調整の帰趨や企業の中長期的な成長などに下振れリスクがある。特に、国際金融面での動向は注意が必要」という。国際金融とは、恐らく、ドバイやギリシャの債務返済問題を指しているものとみられる。
　今後もデフレがさらに進むようなら、先の１０兆円規模の資金供給に続いて、長期国債の買い取り拡大も予想される。日銀だけは幹事長が口出しすることもなさそうだとの陰の声も聞かれる。

　先日、セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）のプライベート・ブランドの米国カリフォルニア産ワイン『ヨセミテ・ロード』を買って飲んでみた。同グループのＰＢ商品の世界展開第１弾として、去る１１月４日から発売された物だ。日米のグループ約１万５０００店で同時発売されたという。国内では、セブン−イレブンやイトーヨーカ堂、そごう、西武などで売られている。

　値段は、１本５９８円とかなりの廉価だ。おそるおそる（笑）飲んでみた。私の舌が肥えてないだけかもしれないが、白も赤も、意外とおいしかった。ヨセミテ近くのセントラルバレーのぶどうを使っており、白はシャルドネ、赤はカベルネ・ソーヴィニョンで、単一品種表示でこの価格は、かなりのお手頃らしい。コンテナで輸入し、国内でボトリングを行なう等で、リーズナブルな価格を実現しているそうだ。ボトリングはメルシャン＜２５３６＞（東１）が行なっているという。

　というわけで、上記の商品から連想し、優良銘柄を探してみた。

★伊藤忠食品〈２６９２〉（東１）

　セブン−イレブン、酒類という連想から、伊藤忠食品＜２６９２＞（東１）を入れる。伊藤忠グループの食品専門商社で、酒類などに強みがあるという。今期２０１０年９月期連結業績予想は、売上高６１４０億円（前年比１．３％減）、営業利益５４億７０００万円（同１０．５％増）、経常利益６０億円（同１７．６％増）、純利益３２億６０００万円（同９．１％減）。『会社四季報』には、時期２０１１年９月期は減収だが、営業・経常・純利益は増益との予想値が出ている。

　チャートは１１月３０日につけた年初来安値２８８５円から反発し、以降は戻り足となっている。１８日終値３０６０円でＰＥＲは約１２倍、ＰＢＲは約０．７倍と割安水準。ただ、信用買い残が増えているので戻り売り警戒感も出てきそうだ。まずは次のフシであり２６週移動平均線でもある、３２００円ラインまでの戻りが目標か。

★セブン銀行〈８４１０〉（ＪＱ）

　セブン−イレブンからの連想で、同店舗にＡＴＭを展開しているセブン銀行＜８４１０＞（ＪＱ）を入れる。今期２０１０年３月期業績予想は、期中に下方修正して、経常収益８７１億円（前年比３．０％減）、経常利益２７４億円（同４．６％減）、純利益１６２億円（同４．６％減）。『会社四季報』には、会社側予想値より上ブレした予想値が出ており、次期２０１１年３月期は増収増益との予想値が出ている。

　チャートは１１月２６日につけた年初来安値１６万８４００円からの反発局面。下値１８万円ラインを固め、ジリ高トレンド形成といきたいところだ。１８日終値１８万５７００円でＰＥＲは約１２倍と割安。ＰＢＲは約２．２倍となっている。まずは次のフシであり１３週移動平均線でもある、２０万円ライン奪回を目指す。単位１株の売買しやすさも魅力だ。

　１７日（木）のマーケットでは、『小沢幹事長の沖縄訪問はいつか？』との、期待を含んだ観測が流れた。これを受けて、沖縄電力＜９５１１＞（東１）が５０円高の４９８０円と高値で引けた。東京電力＜９５０１＞（東１）が３０円安の２３３５円となるなど、電力株が軒並み安い中での、同社株の逆行高だった。
　前日の、小沢幹事長の官邸訪問で、「ガソリン暫定税率の維持」が続く見通しとなったことがある。政府より、幹事長に力があると見たマーケットが、小沢幹事長の動きに目を向けた。国内問題では予算、海外問題では「沖縄普天間基地問題」。
　こじれた日米関係は、もはや、鳩山内閣では解決困難で、小沢幹事長に期待というわけだ。その見方から出てきたのが、冒頭の、『幹事長の沖縄訪問はいつか』ということ。
　マーケットでは、「普天間基地を移転するにせよ、残すにせよ、沖縄県にはかなりの経済支援策が期待されるはず」（中堅証券）ということだ。当然、沖縄電力の電力需要を押し上げる。しかも、「これから先、（基地問題の）解決が長引くほど支援額も大きくなるはず」（同）という読みだ。
　果たして何が出るのか。「金融特区」という話もある。しかし、金融特区のためには、産業の育成が必要との見方もある。時間もかかる。もうひとつは、アメリカの「ラスベガス」的な娯楽特区。こちらなら、リゾートと組み合わせることで、観光等への経済効果も期待される。しばらく、沖縄銘柄から目が離せない日が続く。

　菅直人副総理・国家戦略担当大臣は、１５日午前、来年度予算編成の基本方針についての閣議決定報告を、記者会見で行った。淡々と、国債発行額を「約４４兆円以内に抑えるものとする」と述べた後、「特別会計について聖域なき見直しを断行した上で税外収入を確保し、これを最大限利用した予算編成にする」と語気を強めて語り、「先に歳出ありきで、足らざるを国債で埋めるというこれまでの予算編成の在り方から脱却する」と強調した。

　この日は、念願の「国家戦略室」を局に昇格させる法案を、通常国会に提出するとのお墨付きを鳩山首相から得て、菅大臣にとっては、やっと力を発揮する環境が整ったことで、意欲的な会見となった。

　また、菅大臣は１５日、第１回目の成長戦略策定会議を開いたと報告し、鳩山首相から年内に骨子をまとめるよう指示があった策定については、「関係閣僚が就任以来それぞれ積極的に行ってきた意見聴取などを踏まえるとし、相当程度の蓄積をこの２週間で一挙にまとめたい」と表明した。今後は省庁の中での検討を超えて外部で議論を行い、民主党に近い関係者のみならず、立場の違う方々からも幅広く意見を聴きながら参考にしていく方針を示し、１６日にはあの竹中平蔵氏を招く予定を明かした。作家の野坂昭如氏から「きな臭いネーミング」と批判された「国家戦略室」だが、やっと、局に格上げされ、船出の気配である。

　それにしても、「天敵」の筈の竹中平蔵氏を招くとは、いい度胸というかパフォーマンスに長けた設定ではある。菅副総理自身はこの策定会議で、こう持論を述べている。「この１０年間程度の間に出されている政府の成長戦略１６本を含め、これまでのものを検証せずして新たなものをつくっても有効なものにはならない。強いて言えば何が間違っていたのかをしっかり示すことが必要である。

　私の考えでは（１）１９８０年以降の公共事業は、所得の再分配にはなったが投資効果はほとんどなかった、（２）小泉・竹中構造改革は一つの会社をリストラによって立て直すことはできても、日本国を立て直すことはできなかったと分析している。第一の道と第二の道は間違っていた。第三の道に則り成長戦略を描いていく」。菅氏は自身が先頭に立ち、戦略策定会議をリードする気、満々である。

　それは、ポール・サミュエルソン氏の訃報に接しての、この弁に如実に現れている。「理系的な感覚で理解できるものはそれなりに説得力がある。経済に対して政府の関与と自由経済、市場原理を両立させる考え、スタンスは今後の経済運営に参考になると改めて思った」と。菅氏は、若い頃に熱力学理論を学んできた自身との共通点にも触れ、サミュエルソン氏が科学技術を学び、その後に経済学を学んだことの意義を強調したのだが、それは東工大出身の理系政治家が、いま畑違いの「経済政策担当」として、とかく「経済オンチ」などと揶揄されていることに対する、精一杯の「弁解」だったのかもしれない。

　「ガソリン暫定税率の維持」は、自動車株にとって、「消化難」の動きとなった。民主党が、党の方針として政府へガソリン暫定税率維持を申し入れた。恐らく、マニフェストで掲げた民主党の「暫定税率廃止」の旗は降ろすことになるだろう。１リッター当り２５円程度安くなると期待されたガソリンの値段は安くならない。この日１７日の自動車株の動きは次の通りだ。

■日産自動車＜７２０１＞
＝前日終値７４０円、高値７５６円、安値７３８円
■いすゞ自動車＜７２０２＞
＝前日終値１６１円、高値１６５円、安値１６１円
■トヨタ自動車＜７２０３＞
＝前日終値３７６０円、高値３８００円、安値３７７０円
■日野自動車＜７２０５＞
＝前日終値３１２円、高値３１６円、安値３１１円
■三菱自動車＜７２１１＞
＝前日終値１３１円、高値１３２円、安値１３０円
■マツダ＜７２６１＞
＝前日終値２０３円、高値２１２円、安値２０５円
■ダイハツ工業＜７２６２＞
＝前日９０５円、高値９１２円、安値９０２円
■ホンダ＜７２６７＞＝前日終値３０５０円、高値３０９０円、安値３０５０円
■スズキ＜７２６９＞
＝前日終値２１７５円、高値２２１５円、安値２１７５円
■富士重工業＜７２７０＞
＝前日終値４０５円、高値４１５円、安値４００円

　日産、トヨタ、ホンダなど主力どころは、高い場面はあったものの一段高にはなっていない。一方、軽自動車のスズキ、ダイハツも高いところはあったものの、さらなる上値追いとはなっていない。総じて堅調な程度にとどまっている。
　自動車を巡っては、「ガソリン暫定税率の維持」と、「高速料金の軽自動車優遇観測」があった。このまま、受け止めれば、燃費の良い「軽自動車」の有利性から、主力自動車株売りの軽自動車株買いとなってよいところ。だが、実際はその通りには動かなかったわけだ。
　ガソリン価格が据え置きとなっても、必ずしも、軽自動車が有利ではないことがあるようだ。（１）ハイブリッド車の登場など、最近は、燃費の良い「普通自動車」への高人気が続いている、（２）原油価格が以前のように短期急騰なら軽自動車有利だが、今程度の原油価格なら軽自動車人気は大きくは見込めない、（３）ハイブリッド車の次には電気自動車の出番が控えている、（４）高速道路の軽自動車のみ優遇も今の政権では、いつまた変わるかわからない、ということだ。

　こうしてみると、ハイブリッド車など燃費が良く、乗り心地の良い普通車の人気が続くことになりそうだ。しかし、その普通車も、仮に、期待されていた高速道路の完全無料化が消えれば安心はできない。この不景気では、今年のようなハイブリッド車人気を来年も期待することは難しい。しかも、最近は若者の維持費用のかさばる車離れも指摘されている。結局、この日の自動車株は材料消化難の動きだったといえる。

　ビールといえば、夏場の戦い。それが、現在、「ノド越しの冷たい戦い」から、『株価でのホットな戦い』を繰り広げている。そこには、師走相場特有の思惑があるようだ。コード順に、今年の株価を見てみよう。

■サッポロホールディングス＜２５０１＞（東１）
　年初始値５５０円＝高値６４８円（７月）：上昇率１６．９％

■アサヒビール＜２５０２＞（東１）
　年初始値１５８０円＝高値１７１７円（１２月）：上昇率８．６％

■キリンホールディングス＜２５０３＞（東１）
　年初始値１１９７円＝高値１５４２円（１０月）：上昇率２８．８％

　１６日の株価はアサヒビールが４２円高の１７１７円と急伸。これまでの高値だった９月２８日の１７０５円を更新した。連れて、サッポロが１４円高の４８９円、キリンも３０円高の１４１６円と買われた。
　この中で、この日、高値を更新したのはアサヒビールだけ。通常、ビール株は真夏の７，８月に高値をつけることが多い。既に、サッポロもキリンも年初来高値をつけ調整に入っていた。それが、ここに来て、アサヒビールが高値を更新した。
　この背景には、紹介の通り、ビール３社の年初から高値までの上昇率の差がある。「アサヒビール」の出遅れ感が極めて強かった。特に、サッポロＨＤ、キリンＨＤの２ケタ上昇に対し、アサヒビールの上昇率は９月高値までで、僅か７．９％にとどまっていた。これでは、ビールトップのアサヒビールとしては、「威信にかかわる」ことだ。
　特に、「キリンＨＤが三菱系、アサヒビールが三井住友系であることを考えると、単に、ビールだけの戦いではない。三菱対三井住友の戦いの意味合いもある」（中堅証券）ということだ。
　これまでは、少々の差は、お互いに余裕をもって眺めることもできた。しかし、高齢化で、特に、団塊世代の大量定年でビール需要の頭打ちにおいては「株価上昇率」の差をも見逃すことはできない。株価の元気のあるなしが、ビール需要に影響を及ぼしかねない。年末に向け、特に、アサヒとキリンの株価意識は、いっそう高まりそうだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　来年６月に南アフリカでサッカーのワールドカップが開催される。英国のブックメーカー（賭け屋）は、この大会での日本の優勝オッズ（賭け率）を２５０倍としたそうだ。日本代表の岡田監督は、ベストフォー入りして世界を驚かすと公言しているが、本命のスペインの優勝オッズ４倍と比べると、いかにも世界標準の評価は厳しい。

　では同じく来年のイベント予測で、鳩山由紀夫首相が、来年年末もなお首相の座に座っているかいないかの賭けが成立としたら、英国のブックメーカーはどの程度の留任オッズとするだろうか？このオッズは、年内相場も残りあと半月と押し詰まって、あながち年内の「掉尾の一振」相場や新年相場の動向とは無関係とはいえない。来年の政局動向を視野に入れなければ、景気動向も為替相場の方向性も、外国人投資家の投資判断も予測不可能となるからである。

　鳩山首相は、「経済、基地、献金」の「３Ｋ」の難問を抱えていると一部、マスコミで報道されているが、これに来年度の新規国債発行額を４４兆円以下に抑えられるかどうかの「国債」、温暖化ガス削減目標の国際合意に難航しているＣＯＰ１５の「気候」の「２Ｋ」が重なるなど難問百出で、一段と政治的立ち位置が苦しくなっているようにみえる。

　しかも連立政権発足から３カ月の「ハネムーン」期間が満了、１６年ぶりの政権交代を後見人よろしく報道してきたマスコミも、舌鋒鋭く斬り込む論調に一変する可能性もある。景気が、もし失速して二番底をつけたり、参議院選挙で民主党が単独過半数を獲得できなかったりしたら、当然、追求は厳しくなり、鳩山首相は政治責任を取らざるを得なくなる。そうならないのを望むばかりだが、年を越した来年末の首相の留任オッズが、スペイン並みの４倍なのか、それとも日本並みの２５０倍なのか、内閣支持率の上げ・下げが、株価水準とパラレルに連動するアノマリー（経験則）もあるだけに、心して投資戦略を策定する必要がある。

　この年越しとは無関係に切れ目なく年末・新春と続くのが、小売り関連の２月期・８月期決算会社の四半期業績の発表である。今週末１８日のニトリ（９８４３）の今２月期第３四半期決算発表を先陣に、２８日のポイント（２６８５）、しまむら（８２２７）、年明け後の１月６日のＡＢＣマート（２６７０）、８日のファーストリテイリング（９９８３）などと主力株の決算発表が予定されている。ニトリは、今期業績を第１四半期、第２四半期と決算発表のたびごとに２回も上方修正し、ファーストリテイも、同じく前８月期業績を決算発表のたびに３回も上方修正、株価も好感高した。

　決算動向次第で低価格関連のデフレ人気、円高メリット思惑などが再燃する可能性もあるが、株価の先行きを左右するのは、このところ高値でスピード調整中のファーストリテイとなりそうで、１月４日に発表予定の１２月月次のユニクロ事業売上推移速報も合せて勘案しなくてはならない。「２度あることは３度ある」、「３度あることは４度ある」とするかしないか、小売り株全般のオッズは、英国のブックメーカー任せではなく投資家自らがつけなければならない。

■日立製作所はレアアース、新日鉱ホールディングスはリチウムイオン電池

　前週末11日は、三井物産＜８０３１＞（東１）がオーストラリアでのウラン鉱開発を材料に急反発、三菱商事＜８０５８＞（東１）は中国の鉱工業生産指数の大幅増を機に、同国での資源関連事業に対する拡大期待が高まり、３日ぶりに年初来高値を更新した。
　１２日は、日立製作所＜６５０１＞（東１）がハイブリッド車の駆動用モーターなどの材料となる希土類（レアアース）のリサイクルに乗り出すと日本経済新聞朝刊が伝えており、資源関連銘柄への物色人気が裾野を広げる可能性が出てきた。
　日立製作所は、使用済みの各種製品からレアアースを再生する技術を独自に開発、２０１３年の実用化を狙う。レアアースは中国が世界の産出量の９７％を占めており、需要が増えると調達が困難になる可能性があるという。
　新日鉱ホールディングス＜５０１６＞（東１）は、２０１１年中をメドにリチウムイオン電池のリサイクル事業の立ち上げを進めている。リチウムイオン電池は携帯端末から電気自動車へと需要が急増中だが、国内需要の全量を輸入に依存する。同社では、使用済みのリチウムイオン電池からリチウムをはじめコバルト、ニッケル、マンガンなども回収再生する事業の始動をめざし、この９月、日鉱敦賀リサイクル（福井県敦賀市）で実証試験の準備に着手した。
　リチウムイオン電池からリチウムおよびマンガンなどを回収する技術が実用化されれば世界で初めてになるとしている。

■ＤＯＷＡホールディングスは亜鉛の資源循環を推進

　ＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東１）では、約１年間順延していた亜鉛のリサイクル事業への本格進出を再開、１０月、処理能力が国内最大規模になる年２万トンの設備建設に着手した。当初は鉄鋼メーカーが産出する酸化亜鉛を主な原料とし、鉄鋼メーカーとの間で亜鉛の資源循環を促進させながら亜鉛事業の拡大を行う。２０１０年１２月の稼動を計画する。
　同社は１１月初、銅や亜鉛の市況上昇などを要因に今３月期の業績見通しを黒字転換に修正。太陽電池やプラズマ向けの銀粉など、電子材料部門も回復しており、こちらの分野でのリサイクル事業も注目される。
　リサイクル関連銘柄では松田産業＜７４５６＞（東1）、アサヒホールディングス＜５８５７＞（東１）なども注目され、希少金属の分野に強い専門商社ではアルコニックス＜３０３６＞（東２）などが挙げられる。