スー・グラフトン著（嵯峨静江　訳）のミステリー『悪意のＭ』を再読した。この小説は、女性探偵キンジー・ミルホーンを主役に、『アリバイのＡ』、『泥棒のＢ』、『死体のＣ』…と、題名がＡＢＣ順になっている、ミステリーの長編シリーズの１作だ。シリーズ最初の作品は１９８０年代に上梓されたもので、女性探偵小説の嚆矢のひとつとされている。

　現在、日本では『ロマンスのＲ』までが翻訳出版されているようで、私もここまでは読んだ。ウィキ情報によると、本国アメリカでは『Ｕ　Ｉｓ　ｆｏｒ　Ｕｎｄｅｒｔｏｗ』（直訳すると、『引き波（逆流）のＵ』）まで出ているようだ。私はこのシリーズが好きで『Ｒ』まですべて読んでいるが、この『悪意のＭ』と『無法のＬ』が印象深い。『Ｌ』は実際、本国での出版当時、全米ベストセラー第１位となったようで、評価されている１冊らしい。

　上記の文とは関係ないのだが、ＡＢＣミステリーシリーズから連想して、社名にアルファベットがつく銘柄のなかから、優良株を探してみた。

★ＫＤＤＩ〈９４３３〉（東１）

　携帯電話『ａｕ』事業を中心に、固定電話やネットなどの情報通信事業も行なっているＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）を入れる。２０１０年３月期連結業績予想は、売上高３兆４８００億円（前年比０．５％減）、営業利益４７００億円（同６．０％増）、経常利益４５００億円（同２．２％増）、純利益２２５０億円（同１．０％増）と、期中に一部下方修正したものの、前年比増益は確保するとの予想値。下方修正の理由は、固定通信事業の低稼働設備の集約・撤去等に伴う事業構造改革費用、減損損失等として特別損失を見込んでいるためという。

　チャートはこの１ヵ月ほど、上値４８万円ライン、下値４７万円ラインでモミ合っている。そろそろ上放れといきたいところだ。３月２６日終値は５０００円高の４７万６５００円。ＰＥＲは約９．５倍と割安になっている。まずは次のフシであり、１３週・２６週移動平均線の４９万円ラインが目標か。単位１株の売買しやすさも魅力だ。

★ＵＫＣホールディングス〈３１５６〉（東１）

　ソニー製の半導体・電子部品の専門商社、ユーエスシーと共信テクノソニックが経営統合し、共同持株会社を設立して昨年１０月に上場したＵＫＣホールディングス＜３１５６＞（東１）を入れる。同社の２０１０年３月期連結業績予想は、売上高２１００億円（２００９年３月期の共信テクノソニックとユーエスシーの実績を単純合算した売上高は２９億１０３７億円、単純比較で２７．８％減）、営業利益２３億円（同営業利益４５億４１００万円、同４９．４％減）、経常利益１８億円（同経常利益２８億３５００万円、同３６．５％減）、純利益５５億円（同純利益６億６３００万円、同約８．３倍）。『会社四季報』には、２０１１年３月期は売上高、営業・経常利益は前年予想値比増収増益、純利益は同減益との予想値が出ている。

　チャートは昨年１２月１５日につけた「上場来安値」９５０円から反発し、以降は凸凹しながらも、上値ライン、下値抵抗線とも上昇トレンドとなっている。３月２６日終値は３５円高の１２８０円。ＰＥＲは約３．４倍と割安。１２００円ラインの押し目を待って拾い、１３００円ライン上抜けを目指すのも一手か。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「大負け」は、お先真っ暗となるが、かといって「大勝ち」も手放しでは喜べない。これは、昨夏の衆議院選挙で大勝ちした民主党と大負けした自民党の半年後の現状に如実に現れている。いずれも離党騒ぎ、解任騒ぎ、執行部・主流派批判などの党内の内輪もめが続発して迷走の度を増し、有権者の「清き１票」が空しく消費され続けるばかりである。
　トヨタ自動車のリコール問題だって、原因は同社の「大勝ち」そのものにあった。これは豊田章男社長が、米国議会の公聴会で「事業の急拡大に人材育成が追いつかなかった」と証言したことでも明らかだ。「失敗は成功の母」であると同時に、「成功は失敗の母」ともなり、『平家物語』の「盛者必衰の理」の厳しい現実に思いを致さざるを得ない。武田流軍学では「六分勝ちは十分の勝ち」と教えているが、この教えは大勝、圧勝がかえってリスクになることに警鐘を鳴らしている。「十分の勝ち」を追い求めても「六分勝ち」に甘んじることが多いが、むしろその方が無難なようである。

　さて株式相場の方も、いよいよ４月新年度入りである。３月末の日米中央銀行の金融政策会合のメジャー・イベントを無事通過して「大勝ち」期待が起こって不思議はないが、その割には新年度相場の先行きには意外と慎重観測が根強い。ギリシャの財政危機再燃を不安視し、インドの政策金利引き上げなど新興国の「出口戦略」の影響度を見極めたいなどとコメントされている。ということは、新年度のとっかかりは「大勝ち」狙いではなく「六分勝ち」の個別銘柄物色から入るのが、案外、正解となるのかもしれない。

　この前提に立って「六分勝ち」銘柄としてアプローチ対象としたいのが、「第２の三井金属・かどや製油」探しである。両社は、いずれも３月中旬に相次いで２０１０年３月期業績の３回目の上方修正と配当異動を発表して、急伸したばかりだ。３月期決算会社が、期末締めから４−５月の決算発表に向けた決算集計作業中に、両社と同様に「２度あることは３度ある」よろしく３回目の上方修正に踏み切る銘柄が出てきて人気を集めないとも限らず、これを待ち伏せする次善策戦法である。

　この資格充足銘柄は、すでに期中に２回、３月期業績を上方修正し、しかも第３四半期決算の利益進捗率が、この３月再々上方修正業績に対して高水準を示した銘柄ということになる。ゲオ（２６８１）、川田テクノロジーズ（３４４３）、ダイセル化学工業（４２０２）、ハリマ化成（４４１０）、東洋インキ製造（４６３４）、フジクラ（５８０３）、ダイヘン（６６２２）、電気興業（６７０６）、ヨコオ（６８００）、河合楽器製作所（７９５２）などの決算集計作業からは目が離せないことになる。

■金融面支援「インフラファンド」設立で注目の鉄道関連銘柄

　経済産業省が策定した官民一体の大型社会基盤事業の受注を目指す「インフラ輸出総合戦略」の原案が明らかとなった。「鉄道」は、エネルギー効率の高さが注目され、主要都市間を結ぶ長距離高速鉄道を建設・整備するプロジェクトが、米国、中国、ブラジル、ベトナムなどで進行している。各国に対し政府の総合支援を含めた受注が活発化していくものと思われる。

　日本政府は、先進国における高速鉄道受注で国際協力銀行（ＪＢＩＣ）による資金支援を解禁する方針を発表しており、海外事業に進出している企業に対して金融面で支える「インフラファンド」などを設立し支援していく。

　米国ではオバマ大統領が０９年４月に、米本土の主要都市を結ぶ高速鉄道計画に対して政府が補助金を支出すると発表。政府が合計１３０億ドルを支出して、高速鉄道網を全米に展開しようという内容。オバマ大統領が掲げるグリーン・ニューディール政策の一環として、雇用創出という効果も狙っている。政府助成の対象候補に挙がっているのは、カリフォルニア州などの１０路線と、ボストン〜ワシントン間の整備事業を加えた１１路線の計画（合計約１万３７００キロメートル）の模様である。この計画には、住友商事＜８０５３＞を幹事として、川崎重工業＜７０１２＞、日本車輌製造＜７１０２＞、日立製作所＜６５０１＞、三菱重工業＜７０１１＞、三菱商事＜８０５８＞の６社連合が名乗りを上げている。

　東海旅客鉄道（ＪＲ東海）＜９０２２＞は、Ｎ７００系の高速性、安全性、環境面への配慮などをアピールし、システムとしての新幹線の売り込みに積極的な姿勢を見せている。ただし新興国向けビジネスは、ファイナンスや技術移転要求などの問題があるため、米国向けを最優先する見込みだ。また「リニア中央新幹線」については、２５年度に東京〜名古屋間での開業を目指しており、一部の区間での前倒し開業も検討している模様。

　世界の大手鉄道車両メーカーとしては、フランスのアルストム社、ドイツのシーメンス社、カナダのボンバルディア社が「鉄道車両メーカーのビッグ・スリー」と呼ばれ、３社合計で世界市場シェアの約６割を占めている。そして４番手以降に、米国のＧＥ社、日本の日立製作所＜６５０１＞、三菱重工業＜７０１１＞、川崎重工業＜７０１２＞、日本車輌製造＜７１０２＞、近畿車輛＜７１２２＞などが続き、中国や韓国の企業も急速に台頭している。

　車輪で高い市場シェアを持つ住友金属工業＜５４０５＞、鉄道車両用電装品などを手掛ける東芝＜６５０２＞、三菱電機＜６５０３＞、東洋電機製造＜６５０５＞、富士電機ホールディングス＜６５０４＞、鉄道車両用ブレーキシステムなどを手掛けるナブテスコ＜６２６８＞、信号機器関連を手掛ける日本信号＜６７４１＞などが注目されるだろう。

■５月に必要な法整備や予算措置を盛り込んだ工程表をつくる予定

　１７日付の日本経済新聞朝刊が「政府のＩＴ戦略本部（本部長・鳩山由紀夫首相）が取りまとめるＩＴ戦略の骨格が分かった。診療履歴に基づいた適切な医療を全国のどこでも受けられるようにするためのデータベースを整備するなど、医療分野でのＩＴ化推進を柱とする。５月に必要な法整備や予算措置を盛り込んだ工程表をつくる予定で、新成長戦略と歩調を合わせて２０２０年までに完成させる方向だ」と報じている。
　いまや、医療現場にＣＴ（コンピュータ断層撮影）、ＭＲＩ（磁気共鳴画像診断法）、ＰＥＴ（陽電子放射断層撮影）などの医療画像診断装置や電子カルテは不可欠である。これらの装置から得られる画像データを、サーバ上で一元的に管理し、診察室や遠く離れた病院に設置されたパソコンの画面からも閲覧できる「医用画像ファイリングシステム（ＰＡＣＳ）」を構築しているのがイメージワン＜２６６７＞（大ヘ）である。そのため、同社の株価は動意づいている。
　また、医療の現場においては、大容量のデータを送ったり、受け取ったりする必要があるため、大容量に対応したシステムが必要となる。しかも医療現場ではシステムがダウンすることは許されないため、大容量のデータでも安心して取り扱えるシステムが必要である。このシステムを提供しているのが、アライドテレシス＜６８３５＞（東２）である。同社の株価も右肩上がりのトレンドを形成している。
　この他に、電子カルテを手がけている主なところは、富士通＜６７０２＞（東１）、ソフトウェア・サービス＜３７３３＞（大ヘ）、ＮＥＣ＜６７０１＞（東１）、日立製作所＜６５０１＞（東１）、ビー・エム・エル＜４６９４＞（東１）、ワイズマン＜３７５２＞（ＪＱ）、シーエスアイ＜４３２０＞（東マ）等である。
　しばらくは、医療分野のＩＴ関連銘柄に注目が集まるものと思われる。

　中国は２０年までに総額５兆元を投じて、合計約１万６０００キロメートルに及ぶ高速鉄道網を整備する「４縦４横」計画を打ち出している。そして鉄道建設を景気刺激策の柱の一つと位置付けて、０９年は約６０００億元、１０年は約７０００億元を鉄道網整備に投じる模様だ。０９年１２月には、武漢市〜広州市間（約１０６９キロメートル）の高速鉄道も開通している。中国で開通もしくは着工中の高速鉄道網の全長は、すでに６０００キロメートルを超え、日本の新幹線の総延長（約２２００キロメートル）を上回っている。

　日本の企業では、伊藤忠商事＜８００１＞、丸紅＜８００２＞、三井物産＜８０３１＞、住友商事＜８０５３＞、三菱商事＜８０５８＞の存在は欠かせないだろう。０７年１月に開業した台湾の高速鉄道（台北〜高雄間）では、日本の新幹線技術が採用され、三井物産などが受注している。

　また、中国の地下鉄は、北京や上海などの主要都市で約３０路線が営業しており、工事中や計画段階の案件も目白押しである。ただし、中国では現地メーカーの育成を優先しているため、日本の関連企業にとっては現地メーカーへの技術供与や、電装品など主要部品の供給にとどまる可能性が高い。日本政府による円借款供与なども考慮すれば、東南アジアやインドなどが日本の関連企業にとって主要なターゲットになりそうだ。

【大手鉄道車両メーカー】
　日立製作所＜６５０１＞、三菱重工業＜７０１１＞、川崎重工業＜７０１２＞、日本車輌製造＜７１０２＞、近畿車輛＜７１２２＞、東海旅客鉄道（ＪＲ東海）＜９０２２＞。

【主な鉄道関連銘柄】
　車輪＝住友金属工業＜５４０５＞、鉄道車両用電装品＝東芝＜６５０２＞、三菱電機＜６５０３＞、東洋電機製造＜６５０５＞、富士電機ホールディングス＜６５０４＞、鉄道車両用ブレーキシステム＝ナブテスコ＜６２６８＞、信号機器関連＝日本信号＜６７４１＞。ハイブリッド鉄道車両＝ジーエス・ユアサコーポレーション＜６６７４＞。受注等＝伊藤忠商事＜８００１＞、丸紅＜８００２＞、三井物産＜８０３１＞、住友商事＜８０５３＞、三菱商事＜８０５８＞。

　ブラジルでは１４年のサッカーＷ杯に続き、１６年のリオデジャネイロ五輪の開催が決定した。これに合わせて、リオデジャネイロ〜サンパウロ〜カンビーナス間の高速鉄道を建設する計画が進んでいる。総事業費は約３４６億レアルで１０年中の着工、１５年の完成を目指している模様だ。このプロジェクトは、高速鉄道の建設、設備保有、事業運営まで、すべてを落札事業者に委ねる方式であり、ブラジル政府の資金負担が少ない事業計画が有利になる模様だ。１０年５月中の入札実施を予定しており、応札を準備している関連企業にとっては資金調達力が求められているようだ。
　ブラジルのリオデジャネイロ〜サンパウロ〜カンビーナス間の高速鉄道計画には、三井物産＜８０３１＞を幹事として、三菱重工業＜７０１１＞、日立製作所＜６５０１＞、東芝＜６５０２＞の４社連合が応札準備を進めている。

■ベトナムの国家プロジェクト南北高速鉄道が着工開始

　ベトナムでは三大国家プロジェクトの一つとして、北部のハノイ〜南部のホーチミン間を結ぶ南北高速鉄道が計画されている。総事業費は５６０億ドルの見込みだが、事業規模が大きいため一部区間を優先して着工し、２０年の部分開業を目指す模様だ。０９年１１月の日越首脳会談で、ベトナムのズン首相が日本の鳩山首相に対して、日本の新幹線方式の採用を伝えたとされ、日本の関連企業にとって大きなビジネスチャンスと期待されている。１０年５月の国会で承認を得た後、事業主体の選定などの協議に入る予定だが、資金調達や事業採算性が課題とされており、日本からの資金協力がポイントになりそうだ。
　ベトナムのハノイ〜ホーチミン間の高速鉄道計画では、住友商事＜８０５３＞、三菱重工業＜７０１１＞、三菱商事＜８０５８＞、川崎重工業＜７０１２＞の４社連合が、日本の新幹線技術のＰＲ活動を進めている。

　１３日付の日本経済新聞朝刊が「中国政府は２０２０年までに、ＩＴ（情報技術）を使って電力を効率的に供給する次世代送電網『スマートグリッド』を活用した電力供給体制の整備に４兆元（約５０兆円）規模を投ずる方向で検討を始めた。中国では電力需要増への対応と温暖化ガス削減の両立が課題。ＩＴの活用で風力など新エネルギーの利用を増やす。中国は先進技術を求めており、日本や欧米企業にも商機が広がりそうだ」と報じたころから、関連銘柄にスマートグリッド関連としての買いが入っている。

■三菱電機はスマートグリッド関連など切り口が豊富

　三菱電機＜６５０３＞（東１）は、一段と上値を追い、連日の昨年来高値更新。ここ数日の強もちあいを飛び出す上昇となっている。ここ、スマートグリッド（次世代電力網）関連銘柄、工作機械受注の回復関連銘柄として人気が継続。売買代金はまだ２０位前後で、それほど過熱感はみられない様子だ。同社株は、まとまった資金をこなせる主力銘柄の中で、原子力関連の東芝＜６５０２＞（東１）に対し自然エネルギー開発を含むスマートグリッド（次世代送電網）関連、産業ロボットを軸とする受注回復関連銘柄と位置づける動きがある。

■高岳製作所が連騰、ＥＶ充電器とスマートグリッドの両面で材料性

　高岳製作所＜６６２１＞（東１）は、中国のスマートグリッド（次世代送電網）計画を材料に３００円台を回復したが、ここ一両日は電気自動車（ＥＶ）の急速充電器関連という材料を評価している。スマートグリッド関連で人気化した東光電気＜６９２１＞（東１）などが、さえない中で強みを発揮している形だ。ＥＶ用急速充電器は電力・自動車業界が進める設置計画で拡大が見込めるほか、変電・配電システムではスマートグリッドの基盤整備に長期的な期待が出ている。

■古河電気工業はスマートグリッド関連で人気再燃

　古河電気工業＜５８０１＞（東１）は、２月８日に２０１０年３月期の終損益が従来予想の２５億円の黒字から４０億円の黒字（前期は３７４億円の赤字）となる見通しを発表、これを受け、ＪＰモルガン証券が同社の投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウエート」に格上げ、目標株価も４８０円から５１０円に引き上げたほか、２月１８日付で三菱ＵＦＪ証券が同判断を「３」から「２」に格上げ、目標株価を４９０円としたことを手掛かりに上昇してきた。スマートグリッド関連人気が再燃し信用取組倍率０．６３倍の好需給から買い戻し主導の動きとなったようだ。目先は、目標株価にほぼ到達しており、二番天井を形成との感じも出ており、注意深く見守る必要もありそうだ。

■日本製鋼所は原発関連銘柄で久々に動意

　日本製鋼所＜５６３１＞（東１）は、ここ１カ月半は小動きだったが、原子力発電関連銘柄として久々に動意を活発化させている。原発の建設が新興国を中心に増加しており、日本企業の応札・落札に向けて政府も積極姿勢と伝えられ、東芝＜６５０２＞（東１）とともに高い。０９年１１月には火力・原子力プラント用部材の好調を要因に業績見通しを増額修正しており、３月決算では一段の上ぶれ着地を期待する動きもある。

■部品や周辺装置を手がける企業

　原子力発電所向けの部品や周辺装置などでも、日本の関連企業が高シェアを有している分野は少なくない。原子炉向け大型鍛鋼品で世界最大手の日本製鋼所＜５６３１＞（東１）、同分野に参入する神戸製鋼所＜５４０６＞（東１）、復水浄化装置のオルガノ＜６３６８＞（東１）、ウラン・プルトニウム混合燃料（ＭＯＸ）製造装置や貯蔵容器などを手掛ける木村化工機＜６３７８＞（東１）、ポンプやバルブを手掛ける荏原＜６３６１＞（東１）、日機装＜６３７６＞（東１）、岡野バルブ製造＜６４９２＞（東１）、中北製作所＜６４９６＞（東１）、発電機や制御システムなどを手掛ける三菱電機＜６５０３＞（東１）、使用済み核燃料の貯蔵容器などを手掛ける日立造船＜７００４＞（東１）、蒸気発生器などを手掛けるＩＨＩ＜７０１３＞（東１）などがある。

■荏原は騰勢を強める

　荏原＜６３６１＞（東１）は騰勢を強めている。鳩山由紀夫首相が２月２７日、ベトナムで計画されている原子力発電所建設事業に関し、「（グエン・タン・ズン）首相に親書を送りたい」と述べ、トップセールスで日本企業の受注獲得を目指す方針を表明したことから“官民一体”の受注体制を整え、原子力発電所建設に対する受注獲得期待が高まり、同社が原発用ポンプの大手メーカーで、国内シェアは４割を握っていることを見直されている。
　同社と日揮＜１９６３＞（東１）、三菱商事＜８０５８＞（東１）と海外の水処理ビジネスの展開で提携することを手掛かりに注目されていたが、期待材料続出で好需給から買戻し主導の動きとなっている。

■東芝は原発の稼働率引き上げ方針を好感

　東芝＜６５０２＞（東１）の１９日の株価は３円高の４５０円と３日続伸。環境省がまとめた温暖化ガス削減対策の中で、原子力発電所の稼働率を引き上げる方針が示されたことを好感している。環境省がまとめた温暖化ガス削減対策案の中で、原発の出力を２０２０年には０５年比２割多い６０１５万キロワットとし、稼働率は０６年度から６割台が続いているが、これを８８％に高めるなどと伝えられた。

■中期的な収益拡大に期待の原発関連グループ

　世界の原子力発電所の総合メーカーは、新規建設が中断した「原発、冬の時代」を経て現在では、
　（１）原子力発電事業を統合している日本の日立製作所＜６５０１＞（東１）と米国のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社
　（２）日本の東芝＜６５０２＞（東１）と傘下の米国ウエスチングハウス（ＷＨ）社
　（３）原子力発電事業で提携している日本の三菱重工業＜７０１１＞（東１）とフランスのアレバ社
　という３グループに集約されている。受注競争は厳しいが、中期的な収益拡大期待は強い。

　風邪を引いたらしい。「らしい」というのは、しばらく（１〜２日くらい）気がつかなかったからだ。鼻水と咳が出て、頭痛がして体の節々が痛いのは、花粉症のせいだと思っていたのだ（花粉症による鼻水も含まれているとは思うが）。なんか体がみょうに熱かったり、かと思えばゾクゾクと寒気がするのは、「春先は、あったかい時と寒い時が交互に来るからなあ」と思い込んでいたのだった。

　ここのところずっと、パソコンの調子も悪いし、せっかく春が来て陽気の良い日も増えてきたのに、ちょっと凹みがちだ。われながらトホホな状態になっている。…「風邪」「花粉症」から連想して、医薬品銘柄。

★アステラス製薬〈４５０３〉（東１）

　医薬品の国内２位メーカー、アステラス製薬＜４５０３＞（東１）を入れる。今期２０１０年３月期連結業績予想は、売上高９７６０億円（前年比１．１％増）、営業利益２０００億円（同２０．１％減）、経常利益２００５億円（同２６．１％減）、純利益１２５０億円（同２６．９％減）。２００９年１２月末で利益剰余金８８８９億０６００万円、有利子負債ゼロ、前期末で現金等４０８８億円と、財務面は堅い。

　チャートは２月１０日につけた直近安値３２２０円から反発し、以降は凸凹しているが、上昇トレンドにあると見たい。１９日終値は１０円高の３３７５円。３３００円台央の押し目を拾い、３５００円ライン奪回を目指す。ＰＥＲは約１３倍と、割安水準となっている。また、信用倍率は約０．７倍の売り長で、買い戻しにも期待してみる。１２日付けのモルガン・スタンレー証券のレーティングでは、投資判断「オーバーウェイト」（強気）継続、目標株価３９００円とされている。

★参天製薬〈４５３６〉（主市場：大証１部）

　医家向け目薬の首位メーカー、参天製薬＜４５３６＞（大１）を入れる。今期２０１０年３月期連結業績予想は、売上高１１３５億円（前年比１１．７％増）、営業利益２９０億円（同８７．２％増）、経常利益２９０億円（同８２．０％増）、純利益１８０億円（同７７．８％増）。２００９年１２月末で利益剰余金１３０５億７０００万円、有利子負債７億６５００万円、２００９年３月期末で現金等４５９億円と、財務面も良好だ。

　チャートはこの４〜５ヵ月、上値３０００円ライン、下値２７００円ラインの三角保ち合いを形成しているように見える。上放れで、まずは３０００円ラインを目指す。１９日終値は４１円高の２９１５円。ＰＥＲは約１４倍となっている。今月初めにシティグループ証券が出した株価格付では、投資判断「１Ｍ」（買い・中リスク）、目標株価３５００円据え置きとされており、１２日付けのモルガン・スタンレー証券のレーティングでは、投資判断「オーバーウェイト」（強気）継続、目標株価３６００円とされている。

【「政府のＩＴ戦略」でシーエスアイが連続Ｓ高】

■割安感あり上値余地あり

　東証マザーズ市場で、シーエスアイ＜４３２０＞（東マ）が、７０００円高の４万５４５０円連続ストップ高で４連騰、連日の高値更新となっている。
　１７日付の日本経済新聞朝刊が「政府のＩＴ戦略本部（本部長・鳩山由紀夫首相）が取りまとめるＩＴ（情報技術）戦略の骨格が１６日、分かった。診療履歴に基づいた適切な医療を全国のどこでも受けられるようにするためのデータベースを整備するなど、医療分野でのＩＴ化推進を柱とする。５月に必要な法整備や予算措置を盛り込んだ工程表をつくる予定で、新成長戦略と歩調を合わせて２０２０年までに完成させる方向だ」と報じたことが買い手掛かり。電子カルテの普及が進むとの見方が強まり、電子カルテシステムを開発しているシーエスアイもその恩恵を受けるとの期待感が高まった。今期予想ＰＥＲ１４倍、ＰＢＲ０．６９倍と割安感はある。
　株価は、０８年８月高値４万６０５０円抜けから同年６月高値７万４９００円を目指す展開も期待されよう。
　
　同社のほかに病院向け電子カルテを手がけている主なところは、富士通＜６７０２＞（東１）、ソフトウェア・サービス＜３７３３＞（大ヘ）、ＮＥＣ＜６７０１＞（東１）、日立製作所＜６５０１＞（東１）、ワイズマン＜３７５２＞（ＪＱ）など。

■関東電化工業は古河系の出遅れ銘柄

　関東電化工業＜４０４７＞（東１）は、２１円高の７２３円と反発し上昇基調を強めている。
　フィデリティ投信の保有株が増加していることが買い手掛かりとなっている。財務省３月１０日受付の大量保有報告書で、同投信の保有株は２月４日受付時の５３６万９０００株（９．３３％）から５９９万４０００株（１０．４２％）と買い増ししている。
　足元の業績は、２月１２日に２０１０年３月期業績予想を上方修正し好調。通期の売上高は従来予想の３７０億円から３８０億円、営業利益は同１２億円から１８億円に増額。内外の在庫調整の進展やアジア地域の景気持ち直しを背景に販売数量が増加、当初予想を上回るほか、基礎化学品事業部門については、か性ソーダの販売数量が増加、精密化学品事業部門については、特殊ガス類の需要が回復し販売数量が増加し想定を上回る見通し。

■上値抵抗線突破から一段高期待

　株価は、リチウムイオン電池関連人気に乗り１０月２７日に昨年来高値８０７円をつけた後、１１月２７日安値５３２円、２月１日安値５８９円と６００円割れ水準で下値を固め出直る動きを強めている。同投信が最初に取得したことが分かったのが、昨年１０月７日であり、巻き返しの動きが十分想定される。直近で、富士電機ホールディングス＜６５０４＞（東１）や、古河電気工業＜５８０１＞（東１）が昨年来高値を更新したことで、古河系好業績銘柄として出遅れ感がある。信用取組倍率０．５８倍の好需給をテコに、上値抵抗線として意識される１２月２４日高値７３０円突破から一段高へ向うことが期待されよう。

●低ＰＥＲ・低ＰＢＲと利回り妙味に見直し余地

　福井地盤の郊外型ドラッグストア、ゲンキー＜２７７２＞（ＪＱ）は、１５円高の１１５０円と変わらずを挟んで７日続伸し１月２５日につけた分割後高値１１４６円を更新している。

　１６日付の日本経済新聞朝刊が「ドラッグストア大手のココカラファイン　ホールディングス＜３０９８＞（東１）と同業で関西地盤のアライドハーツ・ホールディングス＜３０６２＞（ＪＱ）は10月１日付で経営統合することで合意した。統合後の売上高は約2700億円とマツモトキヨシホールディングス＜３０８８＞（東１）などに続く業界３位に浮上する。コンビニエンスストアなどによる一般用医薬品（大衆薬）販売参入のきっかけとなった2009年６月の改正薬事法の施行以降、初の業界再編となる」と伝えたことから、業界内の提携やＭ＆Ａが加速するとの見方が強まり、ゲンキー株にも思惑買いが入った。
　同社の業績は好調見通しで、２０１０年６月期売上高は前期比７．０％増の３９５億２５００万円、営業利益は同１．３％増の９億６３００万円を見込む。今期予想ＰＥＲ６倍台、ＰＢＲ０．７２倍と割安感があるほか、配当利回り３．０％と利回り妙味もある。
　株価は、３月１日に発表した２月度月次営業速報で、既存店売上高が前年同期比８．１％増、全店売上高も１７．８％増と好調に推移したことを手掛かりに、１０５０円処の下値水準から上昇に転じてきたが、弾みがついてきた。１０月２９日の分割前高値１２３９円奪回から一段高へ進む公算大。

　１６日の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、３０円２７銭安の１万７２１円７１銭と４日ぶりに小反落した。日米で金融政策会合を控えるなど材料待ちの中で、東京外国為替市場で円相場が５営業日ぶりに反発し９０円台前半に推移したほか、自民党の鳩山邦夫元総務相が１５日、離党届を提出し、５月の大型連休前にも新党結成を目指す意向を表明したことから、政局不透明感が強まり、輸出関連の主力株を中心に積極的に買い上がる動きが見られず、方向感のない展開となった。
　
　東証１部上場１６８０銘柄のうち、値上りは７４７銘柄、値下りは７３８銘柄、変わらずは１８７銘柄。また、東証３３業種別指数は空運、保険、不動産、精密機器、銀行、その他金融、陸運、金属製品、電力・ガス、非鉄金属の１１業種が高くなった。半面、値下がりは海運、鉱業、倉庫・運輸、卸売り、その他製品、機械、電気機器、ゴム製品、小売りなど２２業種。

　
　２２５採用銘柄の値上りは６９銘柄、値下りは１２４銘柄、変わらずは３２銘柄。

　２２５採用銘柄の寄与度（プラス）ランキング上位は、京セラ＜６９７１＞（東１）、ニコン＜７７３１＞（東１）、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）、ミツミ電機＜６７６７＞（東１）、日清紡ホールディングス＜３１０５＞（東１）、太陽誘電＜６９７６＞（東１）、オリンパス＜７７３３＞（東１）。
　　
　２２５採用銘柄の寄与度（マイナス）ランキング上位は、ホンダ＜７２６７＞（東１）、キヤノン＜７７５１＞（東１）、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）、信越化学工業＜４０６３＞（東１）、ＴＤＫ＜６７６２＞（東１）、東京エレクトロン＜８０３５＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、住友重機械工業＜６３０２＞（東１）、ミネベア＜６４７９＞（東１）、三菱電機＜６５０３＞（東１）、富士電機ホールディングス＜６５０４＞（東１）、ニコン＜７７３１＞（東１）の５銘柄。
　
　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、なし。

　日経平均株価は４日ぶりに反落、日米の金融政策決定会合の結果発表を１７日に控えて様子見ムードが強いとの見方もあるが、不動産株や建設株などは堅調となっており、むしろ、外為相場が円高に推移したほか、政局の不透明感が強まったことが、輸出関連銘柄の上値を抑える動きになっている。東証業種別で値下りトップとなった海運株が切り返すか見極める必要がある。なかでも、信用売残が増加し好取組となっている第一中央汽船＜９１３２＞（東１）あたりが５日移動平均線を下値と確認し上値追いとなるようであれば、他の銘柄に対する波及効果も大きくなるのではないかと考える。
　
　●信用売残増加ランキング
　
　１　クラリオン＜６７９６＞（東１）
　２　住友金属工業＜５４０５＞（東１）
　３　ＪＵＫＩ＜６４４０＞（東１）
　４　日立製作所＜６５０１＞（東１）
　５　日新製鋼＜５４０７＞（東１）
　６　ＮＥＣ＜６７０１＞（東１）
　７　河合楽器製作所＜７９５２＞（東１）
　８　日本軽金属＜５７０１＞（東１）
　９　第一中央汽船＜９１３２＞（東１）
　１０　三井物産＜８０３１＞（東１）
　１１　三菱自動車＜７２１１＞（東１）
　１２　みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）
　１３　日本冶金工業＜５４８０＞（東１）
　１４　黒崎播磨＜５３５２＞（東１）
　１５　いすゞ自動車＜７２０２＞（東１）
　１６　プロミス＜８５７４＞（東１）
　１７　富士電機ホールディングス＜６５０４＞（東１）
　１８　長谷工コーポレーション＜１８０８＞（東１）
　１９　旭硝子＜５２０１＞（東１）
　２０　太平洋セメント＜５２３３＞（東１）

■「一番バス」は敢えて見送り

浅妻昭治のマーケット・センサー
　期末相場もいよいよ残り半月となってきたが、なかなか新年度相場の絵姿がみえてこない。新年度は業績相場が発進するのか、それともこの期末と同様の材料株の個別物色程度にとどまるのか、肝心の外部環境が、日米で１６日開催の日銀の金融政策決定会合、米連邦市場委員会（ＦＯＭＣ）の動向をとってさえも相変わらず不透明である。
　上値も小幅、下値も小幅の膠着相場では、もっとも慎まなければならないのは軽挙猛動である。焦ることはないのである。新年度相場の一番バスは見送りニ番バスを待てば、乗客が押し合いへし合いの一番バスとは違ってかえって座席はガラガラで、ゆっくり目的地まで到達できることだってあるのである。
　二番バスが来るまではどう待つか？きょう発売の東洋経済の会社四季報春号や日経の会社情報春号を熟読玩味するのがベストだろう。両誌ともかつてほどインパクトは大きくないが、来年度の業績動向、個別銘柄コメントなど新年度銘柄の方向感を探る参考にはなるはずだ。これに次ぐのが期末限定の配当取りである。
　ただこの配当取りも、昭和シェル石油のように減配予想で急落したケースもあり、注目したいは増配銘柄である。すでに増配銘柄揃いのリース株が、昨年来高値をつけるなど人気化している。なかでも有望なのは、復元増配銘柄を含めた大幅増配銘柄だろう。
　キョーリン（４５６９）、ヤフー（４６８９）、日本トリム（６７８８）、フォスター電機（６７９４）、フクビ化学工業（７８７１・大２）、藤森工業（７９１７）、ＪＳＰ（７９４２）、エフピコ（７９４７）、ニプロ（８０８６）、ユニ・チャーム（８１１３）、Ｊトラスト（８５０８・大２）など、期中に業績の上方修正を繰り返しているから昭シェルのように減配の心配をする必要もない。

　１５日（月）の東京株式市場、１２日の米株高や円相場の下落など外部環境が好転し、日経平均株価は一時５７円５８銭高の１万８０８円８４銭まで続伸し、１月２１日以来の１万８００円台となる場面もあったが、自民党で新党結成の動きが出て政局不透明感から上値が抑えられ、大引けは０円７２銭高の１万０７５１円９８銭とほぼ横ばいとなった。
　
　東証１部上場１６８０銘柄のうち、値上りは９３３銘柄、値下りは５７３銘柄、変わらずは１６８銘柄。東証３３業種別指数は２２業種が高くなり、値上がり率上位は海運、証券・商品先物、空運、倉庫・運輸、非鉄金属、不動産、銀行、輸送用機器、ガラス・土石、水産・農林など。一方、値下がりは１１業種で、その他製品、食品、化学、パルプ・紙、精密機器、卸売、繊維、サービス、保険、情報通信など。
　
　２２５採用銘柄の値上りは１１９銘柄、値下りは８７銘柄、変わらずは１９銘柄。

　２２５採用銘柄の寄与度（プラス）ランキング上位は、キヤノン＜７７５１＞（東１）、デンソー＜６９０２＞（東１）、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）、コニカミノルタホールディングス＜４９０２＞（東１）、三井不動産＜８８０１＞（東１）。
　　
　２２５採用銘柄の寄与度（マイナス）ランキング上位は、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）、京セラ＜６９７１＞（東１）、テルモ＜４５４３＞（東１）、日揮＜１９６３＞（東１）、アドバンテスト＜６８５７＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、日本軽金属＜５７０１＞（東１）、住友重機械工業＜６３０２＞（東１）、荏原＜６３６１＞（東１）、ミネベア＜６４７９＞（東１）、富士電機ホールディングス＜６５０４＞（東１）、クラリオン＜６７９６＞（東１）、いすゞ自動車＜７２０２＞（東１）、ニコン＜７７３１＞（東１）、キヤノン＜７７５１＞（東１）、丸紅＜８００２＞（東１）など１２銘柄。
　
　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、なし。

　日経平均株価は、一時１月２１日の終値１万０８６８円４１銭以来の高値水準にあと６０円と迫る場面も見られたが、政局など不透明要因が上値を抑える格好となった。繰り返しになるが相場の牽引役不在（＝政治の不透明感）から、材料株物色が色濃くなっている。スマートグリッド関連人気が再燃し富士電機ホールディングス＜６５０４＞（東１）が大商いとなったことから、クラリオン＜６７９６＞（東１）、鬼怒川ゴム工業＜５１９６＞（東１）、黒崎播磨＜５３５２＞（東１）が高値更新、ツガミ＜６１０１＞（東１）が５００円台回復と、いつもの低位株が息を吹き返す動きとなった。低位株においては、政局混迷が強まれば、強まるほど、低位株に資金が振り向けられる構図が出来上がっており、底上げの動きが続きそうだ。それは、マザーズ人気が続いていることにも共通することで、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）関連のメディアシーク＜４８２４＞（東マ）や、スマートフォン関連のシコー＜６６６７＞（東マ）がストップ高で連日高値更新となっており、旬な材料を追いかける動きも続いている。また、ＲＨＪＩ（リップルウッド）保有の旭テック＜５６０６＞（東１）が続騰、ユーシン＜６９８５＞（東１）が連日高値と、３月期末を意識した動きも活発化しており、個人投資家好みの相場？！が続きそうだ。

　春と秋に５連休を設けるそうですね。しかも、日本を５つの地域に分けて、西から順番に休みにするそうです。政府も、なかなか、思い切った案を出すわね。だけど、年取ってくると、毎日が連休ですから、とくに、嬉しいという気持ちにはなりません。

　そうだね。ただ、孫と一緒に出かけるには、混雑しないから助かる。

　それはありますね。５月のゴールデンウイーク、秋の連休には、道路も行楽地も大混雑です。異常なくらいです。それが、緩和されるのは、良いことだと思うわ。だけど、日本人は大混雑に慣らされているから、ちょっと、落ち着かない気持ちにもなると思います。

　それは、あるだろうね。自分達の地域が休んでいる時に、ほかの地域の人が仕事で頑張っていると思うと、取り残された気持ちになると思う。日本は、なんでも、同じという国民性だから。

　やはり、日本人は働きすぎ、ということですか。

　外国では、バカンスを１ヶ月くらい取るところもある。日本がそこまで、一気に休みを取るのは無理だろう。しかし、戦後を頑張ってきた日本が、仕事だけでなく、人生の生きがいに休暇を取り入れることは賛成だ。とくに、大量生産の時代から、付加価値の高い物づくりが求められている時代だから、リフレッシュを取り入れることで、「良い考えやヒント」が生まれると思う。

　民主党政権は、「観光」に力を入れる政策です。この流れにも沿っていますね。だけど、今だって、日本の祭日はかなり多いと思いますけど。

　たしか年間１５日間くらい祭日があったと思う。しかし、年によって、土日と祭日の繋がりで大型連休になったり、そうでなかったりする。それなら、春と秋を毎年５連休として休みを取りやすくしようということだ。しかも、地域を５つに分けて順番に休みにすれば、一度にどっと押し寄せることが緩和できる。

　なぜ、日本を５つに分けるのですか。

＞＞全文を読む（日本５分割・５連休で取引所はどうなる：妻と夫の株ロマン）

■来週は『１１年３月期の本格先取り相場』が展開

　来週（１５〜２６日）以降の相場は、『１１年３月期の本格先取り相場』が展開されるものとみられる。しかし、企業の決算集計に伴う「沈黙期間」入りで、マーケットが先取りしすぎると、新年度に小天井打ちの心配もある。
　ＮＹダウ、日経平均とも「１００年に１度といわれる世界大不況」の中で、共に、０９年３月に安値をつけた。
　それから１年。世界が一致して景気テコ入れした効果で、景況感は目覚しく良くなっている。ＮＹダウは０９年３月の安値６４６９ドルから、前週末１２日（金）には１万６４４ドルまで６４．５％上昇。日経平均も０９年３月の７０２１円を安値に前週末の１万６６４円まで５１．９％上昇した。もっとも、日経平均は今年１月に１万９８２円まで戻し、この間の上昇率は５６．４％となっている。

■日米とも経済の体力向上ではなく、落ち込みが大きかったことに対するリバウンド

　この１年間の上昇率が、ＮＹダウが日経平均より大きいのは、昨年３月までの下げがＮＹの方が大きかった。アメリカ発の金融不安不況だったことがある。それだけに、ここでの相場上昇には、特に、アメリカは強い思い入れがあるはず。今年秋に中間選挙を控えているため、景気回復感を印象づけたい気持ちが強いとみられる。
　この点は日本にも似たところはある。７月に予定されている参議院選挙で勝利したい民主党。景気のバロメーターでもある株価が、安いより高い方が良いはず。
　ただ、日米とも、これまでの相場上昇に、共通しているのは経済の体力向上によるものではなく、落ち込みが大きかったことに対するリバウンドである。相場では、これを『変化率相場』と呼ぶ。麻雀なら、マイナス点数を少し取り返した程度である。勝負には、まだ勝ってはいない。
　たとえば、ソニー。なぜ、３月半ばになって急に動き始めたか。１０年３月期がまもなく終わるからである。１１年３月期を買う相場が可能となって来たからといえる。ソニーの１０年３月期は営業赤字を当初の６００億円から３００億円へ縮小、当期赤字も７００億円から３００億円へ縮小した。赤字幅の縮小という、「変化率」は評価できても、赤字であることには変わりはない。企業が赤字ということは、言うまでもないが、株主から誉められることではない。特に、１株利益が赤字だからＰＥＲでの説明はできない。一般個人投資家に投資尺度で説明できないものを勧めることはまずい。説明責任違反にもなりかねない。

■『変化率相場』から、『実体買い相場』へ

　しかし、１０年３月期が終われば１１年３月期の説明に納得性が加わる。会社側は１１年３月期の見通しは明らかにはしていないが、例えば、会社四季報では来期の１株利益を１２０円程度と予想している。これで計算したＰＥＲは約２９倍。今後は、この約３０倍のＰＥＲが妥当かどうかの判断になってくる。つまり、これまでの『変化率相場』から、『実体買い相場』に移ってくる。
　既に、同社は現在、決算集計接近で外部からの取材、問い合わせ等に応じない「沈黙期間」に入っているはず。このため、５月上旬の正式決算発表までは、「１１年３月期への期待と先走りへの警戒」が入り混じった動きとなるはずだ。
　経済全体に対しても似たような見方は内包している。ここまで、景気は回復したものの、しかし、依然として『高い失業率を抱えたまま』、さらに、『以前にも増して膨れ上がった財政赤字』。この大きい２つの問題を抱えたままでの景気回復。このため、「昨年の悪い時からみれば良くなった」、しかし、「本当に失業が改善され、財政も良くなるのだろうか」という、「期待と不安」が入り混じった、庶民心理となるはずだ。
　かなりの高い確率で、１１年３月期の企業業績は向上するとみていい。しかし、あくまで予想である。正式発表までは、あるていどの期待はよいとしても、先走りしすぎると、４月の新年度相場はいきなり反省売りに見舞われる可能性もなしとはいえない。

　１２日（金）の東京株式市場、１１日の米株高や円相場の下落など外部環境が好転したほか、１２日付日本経済新聞朝刊が「日銀が来週の金融政策決定会合で追加金融緩和を議論する」と伝わり、デフレからの脱却と日米金利差拡大による円安の進行への期待感が高まり、日経平均株価の大引けは８６円３１銭高の１万０７５１円２６銭と続伸した。
　
　東証１部の売買高概算は２６億７９９２万株、売買代金概算で２兆２３１９億円とＳＱ算出に伴う現物株売買が膨らみ、２００９年６月１２日（２兆９５６１億円）以来の高水準となった。東証１部上場１６８０銘柄のうち、値上リは９９２銘柄、値下りは５０２銘柄、変わらず１７２銘柄。
　
　東証３３業種別指数は証券・商品先物、ガラス土石製品、化学、ゴム製品、精密機器、繊維製品、建設業、サービス業、医薬品、小売業など３０業種が上昇、一方で、石油石炭製品、電気・ガス業、食料品の３業種が下落した。
　
　２２５採用銘柄の値上りは１６１銘柄、値下りは４８銘柄、変わらずは１６銘柄。

　２２５採用銘柄の寄与度（プラス）ランキング上位は、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）、信越化学工業＜４０６３＞（東１）、セコム＜９７３５＞（東１）、ファナック＜６９５４＞（東１）、トレンドマイクロ＜４７０４＞（東１）。
　　
　２２５採用銘柄の寄与度（マイナス）ランキング上位は、ソニー＜６７５８＞（東１）、東京エレクトロン＜８０３５＞（東１）、クレディセゾン＜８２５３＞（東１）、ミツミ電機＜６７６７＞（東１）、京セラ＜６９７１＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、クラレ＜３４０５＞（東１）、電通＜４３２４＞（東１）、旭硝子＜５２０１＞（東１）、オークマ＜６１０３＞（東１）、荏原＜６３６１＞（東１）、いすゞ自動車＜７２０２＞（東１）、ニコン＜７７３１＞（東１）、三井物産＜８０３１＞（東１）など１３銘柄。
　
　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、昭和シェル石油＜５００２＞（東１）１銘柄。

　日経平均株価は続伸、ソニー＜６７５８＞（東１）は反落したが、早くもディフェンシブのセコム＜９７３５＞（東１）が５日ぶりに急反発、武田薬品工業＜４５０２＞（東１）が３日続伸するなど、出遅れ銘柄を物色する動きが見られた。目先、ＳＱ到来で売り方の手仕舞いとも思える動きとなったようだ。日経平均株価が、１月２１日の終値１万０８６８円４１銭以来の高い水準で終えたことから、当然、高値警戒感も出るところだろう。
　
　低位株においても、先駆していたツガミ＜６１０１＞（東１）が続落、連日高値のクラリオン＜６７９６＞（東１）が下げに転じた一方で、大東紡織＜３２０２＞（東１）や旭テック＜５６０６＞（東１）、東海染工＜３５７７＞（東１）の株価２ケタ銘柄が、東証１部市場の値上り率のトップ〜３位まで占めるなど、低位株においても出遅れ銘柄を物色する動きを見せた。
　
　東京株式市場に週の前半にも物色一巡感が出ることが予想される。ハイテクではソニー＜６７５８＞（東１）、海運株では川崎汽船＜９１０７＞（東１）、低位では、ツガミ＜６１０１＞（東１）、クラリオン＜６７９６＞（東１）あたりが買い直されてくるか見極める必要がある。
　
　その一方で、インフォテリア＜３８５３＞（東マ）、メディアシーク＜４８２４＞（東マ）、シコー＜６６６７＞（東マ）が昨年来高値を更新し、マザーズ指数は１．６１％上昇、日経平均は０．８１％上昇、ＴＯＰＩＸは０．６４％上昇、２部指数は０．４１％上昇、ヘラクレスは０．２０％上昇、日経ＪＱは０．２４％上昇と、マザーズ指数のパフォーマンスが一番だった。
　
　そのほか、米アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」関連では、ユビキタス＜３８５８＞（ＮＥＯ）がストップ高で高値更新、２月末の携帯電話・ＰＨＳ契約数で純増数７カ月ぶりに首位となったＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）関連では、精度９９％の音声認識ソフトを開発と伝わったフュートレック＜２４６８＞（東マ）が続急伸している。
　
　政局の不透明感から、東証１部市場には相場の牽引役不在、全般底上げに上昇一服感が出た場合、新興市場の新しいテーマ銘柄に資金が集中することも想定されよう。