【Ｔｗｉｔｔｅｒ　に関する企業とユーザーの意識調査】

　アイ・エム・ジェイ＜４３０５＞（大ヘ）のグループ会社である株式会社ＩＭＪモバイルは、「Ｔｗｉｔｔｅｒに関する企業とユーザーの意識調査」を実施した。企業調査の調査期間は２０１０年５月１７日〜５月１８日、有効回答数は６１９名、ユーザー調査の調査期間は２０１０年６月４日〜６月７日、有効回答数は５２０名から得られた。

■Ｔｗｉｔｔｅｒを通して「商品・サービスに親近感を持った」がＴＶＣＭを上回る回答

　【調査結果概要】　企業におけるＴｗｉｔｔｅｒの活用状況等を探る「企業取組み動向調査」と生活者のＴｗｉｔｔｅｒ利用状況を探る「ユーザー利用動向調査」の２本に分けて調査を実施した。

　まず、企業の取組み動向調査から、既にプロモーションにおいてＴｗｉｔｔｅｒを活用している企業、興味を示している企業はあわせて７割を超えており、注目度の高さがうかがえる結果となっている。
　Ｔｗｉｔｔｅｒの活用方法としては「商品・サービスなどの情報配信」などの宣伝・ＰＲ型が多い傾向があり、Ｔｗｉｔｔｅｒを活用することで認知拡大、ＷＥＢサイト誘導、話題露出に効果があると捉えられていることが推察される。
　ユーザーの利用動向調査では、Ｔｗｉｔｔｅｒユーザーの約半数がツイート内のＵＲＬをクリックしたことがあると回答していることから、ＷＥＢサイトへの誘導手段として効果があることが推察される。また、Ｔｗｉｔｔｅｒに接触した後に「商品・ブランドの知識が深くなった」「商品・ブランドに親近感を持った」との回答はテレビＣＭに比べ多く、Ｔｗｉｔｔｅｒではユーザーと深く身近なコミュニケーションがとれることがメリットとしてあげられると考えられる。

■選挙が終わるまでマーケットは動くに動けない！

　去る、６月９日に場中で９３７８円の年初来安値をつけた日経平均は、「菅内閣誕生」（６月８日夜）を好感して２１日には１万２５１円まで上昇した。この間の上昇率は９．３％。「底打ちの目安とされる１０％上昇」には届かなかった。週末（２５日）には９６９７円まで下げている。

　２００８年のリーマンショック後、世界各国は、中国の４０兆円規模の政府投資など、景気底割れ対策を採り、政府支出を増加させてきた。その結果、中国ではバブルを招き、ギリシャショックにみられるようにＥＵ、アメリカ、そして日本では国家財政の悪化が際立っている。

　しかも、アメリカでは、住宅減税が４月で切れたことにより、５月の新築住宅販売が前の月に比べ３２％も大幅に減少、戸数としては調査開始以来最低となった。こうした動きが、今後、あちこちで現れてくる心配がある。日本でも、エコ家電、エコカーの減税が年末で切れる。

　各国とも、もう一度、政府支出で景気テコ入れしようにも、これ以上の財政悪化に足を踏み込むことにはためらわれる。よほどの、景気悪化懸念に追い込まれないと手は打ち難い。結局は、今のところ、アメリカのように低金利政策を続けるしかない。ＥＵ諸国のように公務員等の給与引き下げを打ち出せばストの混乱が待ち構える。それが嫌なら、日本のように消費税引き上げを打ち出すしかない。幸い、日本はこれまで税率が低かったことで、消費税引き上げの余地はあるとも言えるが。

■「需要者」と「供給者」の両輪が大切

　リーマンショックを乗り越えた世界経済は、ここに来て、「景気の二番底懸念」と、「財政悪化」の狭間で、政策の余地が小さくなりつつある。とくに、日本は、７月１１日の参議院選挙が控えている。国民が、菅内閣の消費税引き上げを容認するのか、あるいは、かねてより、党として言い続けてきたムダ排除に取り組むことになるのか。選挙の結果によって変ってくるので、選挙が終わるまでは、マーケットは動くに動けない。

　また、菅内閣の「需要者」側中心の内向き政策で、果たして、日本が世界での競争に打ち勝って行けるのか、ということもある。成長が保障されているというだけで、中国など新興国などに依存してよいのか。既に、韓国には競争力で大きく水を開けられている。中国では製造コストが上がり始め、日本からの進出企業は厳しくなっている。

　こうしたなかで、参院選挙突入の初日、菅総理が第一声に大阪の街を選んだのは、モノ作りの中小企業の街を大切にするという視点なら大いに評価できる。企画・創造力も含めたモノ作りの「供給者」にも目線を置いた政策を採っていくことは大切である。「需要者」、「供給者」の片方だけ、よければということではない。車の両輪のように、両方が大切である。ここのところの安心感がないと、日経平均は総理就任後の高値１万２５１円（６月２１日）は上値の壁となってしまう心配がある。選挙が終わるまでは、材料株の個別物色しかないだろう。

　先日、美容院で「ヘッドスパ」を受けてきた。頭や首などをマッサージしたり、専用のシャンプーで頭皮や毛根の汚れをきれいにしたり、トリートメントで髪に栄養を与えるもので、髪と頭のエステという感じだった。担当してくれたのは、「美容師の資格は持っているが、まだお客のヘアカットやパーマを行なうところまでは行っておらず、シャンプーやブローを担当している」カテゴリーの人だった。が、終了後に名刺をいただき、「カットやパーマだけでなく、シャンプーも指名ができるので、もしよかったら次回以降も指名してください」とのことだった。

　カットやパーマの担当美容師さんを指名することは、多くの美容院でもあることだが、シャンプーにまで担当制があるというケースは初めて聞いた。指名客が増えれば社内での個人評価になるのか、あるいは、社員のモチベーションを上げるために会社の方針で行なっているのだろうか、と私は思ったのだった。

　また、別の日には、化粧品会社がやっているエステサロンに行った。化粧品の販売とエステの施術の両方を行なっているのだが、そこも担当制だという。私は今まで、大手も含めていろんなエステサロンへ行ったが、担当制のところは経験がなく、シフトでその日、その時間帯に出ている人が施術してくれるだけだった。「エステティシャンの指名はご遠慮ください」とわざわざ断り書きされているサロンもあったくらいだ。

　最近は、マンツーマンでのジックリ丁寧な接客などで、顧客を囲い込むという営業手法も多いのかもしれないな、と思ったのだった。

　上記のことから連想して、「サービス業」セクターで優良銘柄を探してみた。

★日本工営〈１９５４〉（東１）

　総合建設コンサル首位の日本工営＜１９５４＞（東１）を入れる。２５日終値は６円安の２６３円。単位１０００株。ＰＥＲは約１４．２倍、ＰＢＲは約０．５倍と割安水準にある。チャートは１０日につけた年初来安値２５５円から反発し、以降はモミ合いながらもジリ高トレンドになっていると見る。まずは次のフシ２８０円ライン上抜け、中期で３００円フシ奪回を目指す。

★日本空調サービス〈４６５８〉（東１）

　空調設備のメンテナンス事業を中心に、リニューアル工事などの事業を行なっている日本空調サービス＜４６５８＞（東１）を入れる。２５日終値は１円高の７１６円。単位１００株。ＰＥＲは約８．６倍、ＰＢＲは約０．６倍と割安となっている。チャートは１日につけた年初来安値６９１円から反発し、以降はリバウンドトレンドを形成中。７５０円フシ奪回を狙う。株価３ケタ、単位１００株の売買しやすさも魅力となっている。

■ｉＰｈｏｎｅ／Ａｎｄｒｏｉｄ端末向けも準備中

　自民党がｉＰａｄに対応した「自民党政策集Ｊ−ファイル２０１０（マニフェスト）」、「日本を守るマニフェスト（政策パンフレット）」を自由民主党のホームページ上で公開した。ファイルをダウンロード出来るようになっており、ｉＴｕｎｅｓのブックにデータをドラッグ＆ドロップして同期することが可能。事前にｉＢｏｏｋｓをダウンロードしておく必要がある。また、ｉＰｈｏｎｅ向けとＡｎｄｒｏｉｄ端末向け「自民党アプリ」のコーナーも用意されており、近々公開されると思われる。


■ソフトバンクが一段高で高値を更新、「ｉＰｈｏｎｅ４」効果

　ｉＰａｄ発売などで話題となったソフトバンク＜９９８４＞（東１）は、本日発売のスマートフォン新機種「ｉＰｈｏｎｅ４」が好人気と伝えられ、買い意欲を刺激した。昼のＴＶニュースなどはやや話題先行だが、野村証券は１８日付けで投資判断を「１」継続のまま目標株価を３３２０円に引き上げている。株価は上値を追う相場となり、１４時２２分に２５２１円（８６円高）まで上げて年初来の高値だった２５２０円（６月２１日）を更新した。終値は２５０３円の６８円高だった。

　中国において、ホンダ＜７２６７＞（東１）に続いて豊田合成＜７２８２＞（東１）、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）のストが発生、中国における日本からの進出企業の間に賃上げ狙いのストが拡大する動きがみられる。今にして思うと、今年１月４日、軽自動車のダイハツ工業＜７２６２＞（東１）が中国と自動車のボディー製造の折半出資合弁会社（０６年４月６日設立）を解消し中国から引き揚げていた。撤退理由はストではなかったものの、表面には現れない、製造面での難しさがあったものとみられる。今後、中国関連銘柄はどのように考えたらよいのか。

（１）中国での生産は続けるケース

　賃上げをあるていど認めても、日本国内で生産よりコストがまだ低い場合は中国での生産を続ける。とくに、中国での需要が見込める製品で、流通経費を見込めば、トータルで中国で製造するほうが有利な場合。

（２）製造拠点を中国以外の経済発展の見込める新興国に移すケース

　たとえば、インド、ベトナム、ブラジルなど。しかし、今の中国と同じように、いずれコスト高につながる。

（３）中国には、中間材製品、あるいは最終消費財として売り込むケース

　所得の増える中国では、日本ブランドの消費財販売は有望。また、中間材ならストが起きて製造がストップしても影響は軽い。技術移転のリスクも比較的小さい。とくに、最終商品については代金回収だけに全力を注げばよい。

（４）日本回帰のケース

　これまでは、中国進出はハイリスクのかわりにハイリターンも見込めた。しかし、これからは、ハイリスクばかりが目立ちはじめる。そこで、日本には技術力の優秀な中小企業が多いことから、もう一度、中小企業を見直す動きも予想される。そのためには、日本で道州制を採り入れ、地方を活性化する。また、輸送経費の低減に官民挙げて取り組む。

　とくに、東南アジアに近い、九州、沖縄地域を製造拠点として強化をはかることも大切だろう。これまで、高度経済成長の中国ということで、「中国」と名がつけば、マーケットで人気を集めてきた。しかし、これからは、中国関連銘柄の吟味が必要な場面に来ているようだ。

■消費税引き上げで主力輸出株が意外浮上も

浅妻昭治のマーケット・センサー
　危機感を煽ることによって政策目標の実現を画策することは、常套的な政治手法である。いわゆる「危機バネ」だ。ついこの間も、この「危機バネ」が遺憾なく発揮され、またこの先、７月の参議院選挙でも発揮されようとしている。鳩山前首相が、沖縄の普天間基地移設問題でマニフェスト（政権公約）を方向転換して従来の日米合意に立ち戻ったのも、折からの朝鮮半島の地政学的なリスクを「危機バネ」にし、菅直人首相が、参院選挙のマニフェストに突然、消費税率の１０％への引き上げを打ち出したのも、ギリシャの財政危機を発端とする世界的なソブリンリスク懸念を「危機バネ」としている。

　「危機バネ」が機能して参議院選挙で菅民主党が、目標通りに議席を獲得すると、普天間基地移設問題は、日米合意通りに地元説得が本格化し、消費税引き上げ問題も実施時期、引き上げ幅の具体的な検討がスタートすることになる。困ったことにこの２つのマニフェストは、第１党の民主党が、第２党の自民党案にすり寄ったのか、大差がなく、どちらが議席数を伸ばそうと、すべて「イエス」の国民合意と判断さてしまいそうなことだ。

　なかでも消費税問題は、かつて関連した歴代首相の去就を左右した大政治問題である。導入した竹下登首相は、自らの首を差し出すことを交換条件とし、国民福祉税構想を発表した細川護煕首相は、ほどなくして政権を投げ出し、消費税率を引き上げた橋本龍太郎首相は、直後の参院選挙で大敗し総辞職を余儀さくされた。とくに１９９７年４月の消費税率引き上げは、折角、回復しかかっている景気に冷や水を浴びさせると内外から大ブーイングが起こり、バブル経済の崩壊のなか「日本売り」が加速し株価も大きく売られた。

　当然、株価は、参議院選挙に向けて「危機バネ」が、外国人投資家にも通用するかどうかを試すことになる。日本売りとなるか日本買いとなるか、円高か円安かが、夏相場のテーマに浮上する。株高か株安か、関連株は何か模索されることになる。消費税率引き上げでメリットを受ける銘柄とデメリットを蒙る銘柄の選別が続くはずだ。

　前回の本欄では、メリット享受の特需発生が予想される会計ソフト株を取り上げたが、これに続いて注目したいのが、意外な恩恵を受ける主力輸出株である。輸出戻し税の関係で、消費税の納税額より還付税額が上回るとされており、税率が上がればそれだけ還付税額が拡大すると観測されているからだ。トヨタ自動車（７２０３）、日産自動車（７２０１）、ソニー（６７５８）、ホンダ（７２６７）、キヤノン（７７５１）、パナソニック（６７５２）など、６月１９日に中国人民銀行が発表した人民元相場の弾力性強化で、円高が進み売られる場面があるしたら、逆張りも十分に検討するに値する。

■２つの行方を睨む展開

　来週（２１〜２５日）からの相場は、２つの行方を睨む展開が予想される。『消費税引き上げ問題の行方』と『中国でのスト拡大の行方』である。

　消費税引き上げの必要性については、国民は十分承知している。増加する福祉、医療、子供手当てなどに資金が必要なことは分かっている。しかし、国民感情はしっくりしないのも事実。

　鳩山政権から菅政権へ変わっても、「民主党」であることには変わりはない。昨年９月の選挙で民主党は何を言って、政権を取ったかを国民はよく覚えている。「ムダを洗い出し排除すれば資金捻出はたやすい」と言ってきた。

　しかし、これまでに、目に見える形で、どのようなムダを排除してきたか。事業仕分けで、派手な演出が踊ったものの、具体的には何も形になっていない。国会議員の定員削減、公務員制度改革などは何も進んでいない。それでいて、消費税を引き上げるという。消費税が先行する印象は否めない。国民としては、ここでも、約束をはぐらかされた気持ちが強い。

　自民党が消費税引き上げを言っているから我々も、ということで、果たして国民が納得するかどうか。７月１１日の参議院選挙投票に向けて国民の消費税への関心はいっそう高まる。過去、消費税引き上げでは、どの内閣も苦労している。今度も楽しい話にはなるまい。

■どこまで拡大するか？中国でのスト

　ホンダに続いて、豊田合成も中国の工場でストが起きたと伝えられる。中国政府が「労働者の所得倍増政策」を打ち出しているから、中国の労働者は、すっかり、その気になってきたようだ。しかも、日本の企業が中国で、しっかりと、製造の根を下ろしたところを見計らったように、ストと賃上げである。日本から、頂戴する技術は頂戴したということか。今さら、日本は引くに引けない。中国は実に巧みである。

　今後、どこまで、中国でのストが拡大するか。中国政府は、何年で、労働者の賃金を２倍とする計画かは分からないものの、そこは巧みな中国政府のこと。硬軟政策を取り混ぜながら仕掛けてくるはず。日本政府からは、対応策は、まだ何も聞こえて来ない。元、伊藤忠会長の丹羽宇一郎氏が中国大使に決まった。今後のカジ取りに期待したい。

　日経平均は１万円台を回復し、目下、大台を固めている。もう少し上値、即ち、１万５００円程度は見込めそうだ。しかし、そこから上は、２つの行方を考えれば難しそうだ。とくに、まだ、今の時点では中国の影響が企業業績に大きく影響することはないものの、先行きには楽観はできない。中国関連からベトナム、ブラジル、カナダ関連などに目を向けておくことも大切だろう。基本は好業績銘柄の逆張り投資がよい。

　そういえば、サッカー　ワールドカップ２０１０年　南アフリカ大会、すでに始まっているのだった。前回２００６年のドイツ大会の時には、日本戦はすべてテレビで観戦し、ブログに書いたくらいだったのに、今回は、ニュースなどを見て「あ、明日開幕なんだ」とか、「日本代表チームは第１戦、勝ったんだ…」とつぶやくほどの脱力ぶりである。

　今回、ワールドカップ・イヤーらしい私の行ないといえば、南アワインをたくさん飲んでいることくらいだろう（笑）。多くの店では、ワールドカップ・ブーム（？）を当て込んでいるらしく、あるいは、南アワインは比較的手頃で（為替レートの関係もあるかもしれない）おいしいものが多いので、デフレ時代にちょうど良い商品でもあり、普段は南アワインなぞほとんど扱っていないようなお店でも、たくさん売っているのを見かける。

　私は２００９年１２月〜２０１０年１月の年末年始に南アに旅行した思い出もあるため、ついつい南アワインに手が伸びてしまう。旅行中には、ケープタウンの周辺で（そのあたりが名産地のひとつであるらしい）、多くのぶどう畑やワイナリーを見かけた。海と空が美しいあの場所でつくられたワインだと思うと、おいしく感じてしまう。実際、先述したとおり、手頃でおいしいものが多いのだ。

　ということから連想して、ワイン関連銘柄を診断してみた。

★やまや〈９９９４〉（東１）

　イオングループで、東北地方を地盤に、酒類専門店を全国に約２５０店展開する、やまや＜９９９４＞（東１）を入れる。１８日終値は１円安の７６６円。単位１００株。ＰＥＲは９．６８倍、ＰＢＲは０．４７倍と割安だ。うちの近所に以前、やまやの店舗がオープンしたのだが、最初は酒類がほとんどだったのに、このあたりの客筋やニーズに対応して、だんだん食材などの周辺商品を増やしてきている。マーケティングや需要への対応が上手なのだなあ、と好感を持った。また、早いうちから南アで直接買い付けをしたらしい、リーズナブルなワインも出していたりして、なかなか良いなあと思う。

　チャートは５月３１日につけた直近安値７２４円から反発し、ジリ高トレンドを形成している。信用倍率は約６倍の買い長なので、戻り売りを待って７５０円ラインの押し目を拾い、８００円ラインまでの戻りを目指す。

★アサヒビール〈２５０２〉（東１）

　ビール類シェア２位のアサヒビール＜２５０２＞（東１）。ワイン事業も行なっていることからの連想でここに入れる。１８日終値は６円高の１５７１円。単位１００株。ＰＥＲは約１４．６倍、ＰＢＲは約１．３倍となっている。チャートは４〜５月にかけて高値圏１８００円ラインから１５００円ラインへと続落トレンドで来ていたが、５月２７日につけた１４７６円と６月９日につけた年初来安値１４７３円でダブル底形成。リバウンドトレンドに入ったと見たい。ひとつのフシであり２６週移動平均線でもある１７００円ライン奪回が目標か。

　菅内閣がスタートして１週間です。鳩山内閣の１週間と比べて相場的にはどうですか。

　厳密に１週間ということではないけど、鳩山内閣の時は、０９年９月１６日に発足して、その日の日経平均の終値は１万０２７０円だった。その５営業日後には安値９９７１円と１万円を割って、約３％下げた。今度の菅内閣は、今年６月８日の発足時の日経平均終値は９５３７円で、その後、４営業日後の６月１４日には９８８２円まであり、３．６％上昇している。超短期間ではあるけど、鳩山内閣では３％下げ、菅内閣では３％強上昇している。明暗が出ている。

　やはり、菅内閣への期待が強い、ということですか。

　理由は大きくは２つあると思われる。１つは、鳩山内閣が誕生するまでに、既に、日経平均は上昇していたことがある。もうひとつは、菅内閣は鳩山内閣の失敗したところを修正した政治をやってくれるだろう、という国民の期待だろうね。

　鳩山内閣が誕生する前に、相場は、そんなに上がっていたかしら。

　かなり、値上がりしていた。とくに、０９年７月の東京都議選で民主党が大勝したことで、民意は自民から民主に風の向きが変わったとして、日経平均は０９年７月の９０５０円から９月には一気に１万円を突破して１万０８００円近くまで上がった。その先取りの反動もあって、実際に鳩山内閣が誕生した時には３％程度下げた。

　株で言えば、今度の菅内閣は、鳩山内閣が投げたところを買った、ということですね。

　そういうことになるね。

　菅内閣の買いは、「ナンピン買い」ですか、それとも、「押し目買い」ですか。もし、ナンピン買いなら、『下手なナンピン、大怪我のもと』になりませんか。

　なかなか、手厳しいね。正直、その点は難しく、悩ましいところだ。押し目買いとなるか、下手なナンピンとなるか、会社でいえば、菅・新社長の今後の経営手腕次第だろう。

＞＞全文を読む（菅内閣発足１週間の株価通信簿：妻と夫の株ロマン）

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「一寸先は闇」は、永田町（政界）も兜町（株式市場）も一緒である。きょうはきのうの続きでなく、あすもきょうの単純な延長ではない。日々、ポジティブ・サプライズ、ネガティブ・サプライズが入れ替わり、振り回されたことは枚挙に暇がない。こうした激変環境下では、「君子は豹変す」の教え通りに政治家も投資家も、フレキシブルな出処進退を心掛けなければサバイバルは覚束ない。

　今回、菅直人連立内閣の成立とともに民主党支持率が、２０％そこそこから７０％近くまでＶ字回復したのも、まさに「一寸先は闇」を表している。もちろん鳩山由紀夫前首相、小沢一郎前民主党幹事長が辞任し、「脱小沢」が実現したことが引き金と新聞・テレビ分析されている。当然、「君子豹変」とばかりに民主党は、手の平を返したようにこのまま参議院選挙に突っ込む強硬姿勢を明らかにした。今国会での郵政民営化法案の成立を見送り、亀井静香郵政・金融担当相に辞任の詰め腹を切らせたのは、「小沢流豪腕」を髣髴とさせる。

　昨年夏の衆院選挙での圧勝、政権交代に先立つ５月の当時の小沢一郎代表辞任の再現よろしくチャンス到来であり、麻生太郎前々自民党連立内閣が、総選挙を先延ばしに先延ばししているうちに歴史的敗北を喫したことを反面教師する政治判断が優先したに違いない。参議院選挙までおよそあと１カ月、菅連立内閣の高支持率が維持されるのか、それとも野党各党の「小沢隠し」と声を荒げる巻き返しが奏効するかは、またまた「一寸先は闇」だろう。

　ただ困るのは、このまま与野党攻防が続くとすると、どうも参院選挙のマニフェスト（政権公約）は、与党、野党とも揃って財政健全化優先、消費税引き上げが目玉政策になりそうな雰囲気にあることだ。引き上げ時期、引き上げ幅のアピール競争となったら、参院選挙で与党、野党のどちらが勝とうが、消費税引き上げが既成事実化してしまう。

　広く薄い消費税の引き上げは、富裕層はともかく年金生活者やワーキングプアなどの生活困窮者を直撃する。株式市場も日本買いで株高となれば問題はないが、為替だけ先行して円高となれば、デフレ逆戻り、２番底、３番底の懸念も強まる。菅直人首相が、温暖化ガス削減で国際公約を優先した鳩山由紀夫前首相を反面教師として、今月末にカナダで開催の主要８カ国首脳会議で勇み足をしないことを願うばかりである。

　相場テーマとしては先取りの先取りだが、かつて消費税率を引き上げた橋本第２次内閣当時と同様に消費税関連株が浮上することになる。「ピンチはチャンス」と読み替える「君子豹変」セオリーである。会計ソフトのオービック（４６８４）、日本オラクル（４７１６）、日本デジタル研究所（６９３５）、ピー・シー・エー（９６２９・東２）、ＴＫＣ（９７４６）、ミロク情報サービス（９９２８・東２）、さらに不動産証券化事業でミソをつけたＣＳＫホールディングス（９７３７）などに関連特需が期待できるか、与野党各党のマニフェストをウオッチしつつマークするのも一考余地がありそうだ。

　来週（１４〜１８日）からの相場は、『菅内閣の経済政策』と、『外国人投資家売り』を見極める展開だろう。

　昨年夏、「民主党政権が誕生すれば日経平均２万円は間違いない」と、打ち出して、日本の証券会社がヨーロッパの機関投資家へ日本株の売り込みに行ったといわれる。今、ヨーロッパは財政問題から資金が必要で手持ち株は売りたいといわれる。どの銘柄に、どれだけの売りが出るかは、分からないものの、しばらくは、四季報等で外国人投資家の持ち株比率の高い銘柄は敬遠されそうだ。

　一方、新しくスタートした菅内閣。『第三の道による経済政策』、『最小不幸社会』なる言葉が総理の口から発せられている。公共事業中心の箱物政策が「第一の道」、小泉政権の規制緩和による競争政策が「第二の道」に対し、増税による需要と雇用の創出が「第三の道」ということのようだ。

　この材料を消化するには、まだ、しばらく時間が必要だろう。増税による原資を医療や介護などに使うことで需要と雇用を生み出すという。これまでも医療、介護には目が向けられてきた。これまでと、どのように違うのか。どれだけの雇用を生み出すのか、知りたい。

　また、政府が口を出し、関与するという観点からの、「大きい政府か」、「小さい政府か」、ということでは第一の道と同様、第三の道も大きい政府ということだろう。第一の道の時は、戦後の復興期で経済自体が成長していた。そのため、道路、橋、鉄道などをつけることによる波及効果は２倍にも３倍にもなったはず。しかし、成熟社会の現在では、波及効果はそれほど大きくはないだろう。もちろん、だからと言って、何もしないでよい、ということではない。企業の経営手法である「選択と集中」が、政府においても強く求められるところだろう。

　『最小不幸社会』。鳩山政権の「優しさ」にも通じる。誰だって不幸にはなりたくない。しかし、「幸・不幸は人の心が決めるもの」という言葉もある。政府の思っている幸福、不幸の水準、基準はどのようなものか。仮に、競争がなく、朝からのんびり暮らすことが、不幸でないとしたら、その国は国際社会の中で脱落し、かえって、国民は不幸になる。

　日本の財政も危機的な状況に近づきつつある。財政悪化問題では、日本より先に苦しんでいる欧州各国は緊縮財政政策に踏み出している。そんな中、日本が、まだ大きい政府で振舞おうとすれば財政問題は恐ろしいことになる。民間の活力に手を加えない政策は非常に危険である。

　日経平均は６月９日に場中で９３７８円の年初来安値をつけた。本来、例年は６月に日経平均が、その年の高値をつけることがほとんどだった。今年は逆である。相場環境が例年とは大きく違っている。しかも、６月の後は、７，８月の「夏枯れ相場」ということは例年通りである。１万円台を回復して、３０日線（１万００８５円程度）まで戻れば上出来だろう。外国人持ち株の少ない銘柄で、好業績の材料株を物色するのがよいだろう。たとえば、スマートグリッドの大崎電気などに注目だろう。

　先日、美容院へ行き、今回は髪を短めにしてもらった。今はボブが流行っているそうなので、肩につかないくらいの長さで切りそろえて、ストレートにした。風呂揚がりなどには、濡れた髪が首や肩にへばりつくこともなく、暑くなってきた昨今、なかなか良い感じだ。

　ところで、美容院では、実際に髪を切ったりする美容師さん以外に、シャンプーなどを行なうアシスタントさんがつく場合が多い。今回、私についてくれたアシスタントさんは、３０歳くらいの女性で、子供さんが２人いるシングルマザーのかただった。その人は仕事をしながらいろいろおしゃべりをするタイプの人で、以前ディズニーランドに子供たちと行った話などをしていた。

　話の内容で、私が「えっ？」と思ったのは、ベビーカーについてのことだった。彼女は、ベビーカーを押して電車に乗って、混んでいる時など、他人の脚に当たるのは、当然だと言うのだ。私も当てられたことが何度かあるが、すごく痛いし、何日もアザになって残っていたりする。でも、彼女の言い分では、ベビーカーが人に当たるのは当然で（気をつけていたけどウッカリ当たったのではなく、当たるのが当然という）、それに対して怒るほうが悪いのだそうだ。…これって、常識なんだろうか…？　私はわざと当てるほうが悪いと思うのだが…。

　上記の会話から連想して、ベビー・子供関連銘柄を診断してみた。子供手当ての減額が伝えられる中での動きを見てみる。

★西松屋チェーン〈７５４５〉（東１）

　ベビー・子供用の衣料・生活雑貨店を全国展開する西松屋チェーン＜７５４５＞（東１）を入れる。きのう６月１０日まで、５営業日連続で下落していた。本日１１日は３１円高の８９６円で引けている。ＰＥＲは約１０．８倍と、ひところの人気時からアク抜けして買いやすくなっている。ＰＢＲは約１．４倍。まずは２５日移動平均線の９３０円ラインまでの戻りを目指す。信用倍率は約０．６倍の売り長となっており、買い戻しも期待してみる。

★スタジオアリス〈２３０５〉（東１）

　子供写真館を直営とＦＣで約３８０店展開している、スタジオアリス＜２３０５＞（東１）を入れる。１１日終値は１円安の８０５円で、３日連続下落となった。ＰＥＲは約１０．３倍と割安。ＰＢＲは約１．２倍となっている。ただ、チャートはこの半月ほど、７５０円ラインから反発し、ジリ高トレンドを形成中。７００円台の押し目を待って拾い、８５０円フシ奪回を狙ってみる。

■住宅・不動産情報ポータルサイト『ＨＯＭＥ'Ｓ』調査報告

　住宅・不動産情報ポータルサイト『ＨＯＭＥ'Ｓ』を運営するネクスト＜２１２０＞（東１）は、株式会社毎日コミュニケーションズと共同で、全国の若手社会人を対象に、通勤時における恋愛意識調査を実施した。調査対象は全国の社会人男女で、毎日コミュニケーションズが運営する若手社会人のための情報サイト「コブスオンライン」の登録ユーザーに対してインターネットアンケートを実施した。有効回答数（社会人全体）は、１０００人（男性３０９人、女性６９１人）、調査時期は２０１０年４月２６日（月）〜５月３日（月）。

■男性の５６．０％が「女性の車内での化粧」、女性の５４．７％が「男性の体臭・口臭」にがっかりと回答

　若手社会人に「通勤途中でがっかりする異性の姿」について聞いたところ、男性の５６．０％が「女性の車内での化粧」に、女性の５４．７％が「男性の体臭・口臭」にがっかりすると回答。一方で通勤中に異性を意識して体臭・口臭に気を遣っている男性はわずか１５．９％に留まっている。

　男性が女性に惹かれる行動は、「イスに座った時の足がキレイに揃っている姿」（３０．７％）、「見つめられた時」（２５．２％）、「上着を脱いで肌の露出が上がった時」（２０．４％）。

　男性が女性にがっかりするポイントで「女性の車内での化粧」が高い数値を出していることからも、男性が女性を意識するポイントは「女性のマナー」という傾向がうかがえる。

　女性では、「周りの人に席を譲っている姿」（２８．５％）、「自分以外の老若男女の荷物を網棚にあげている姿」（２７．５％）、「自分の荷物を運ぶ・持ち上げるのを手伝ってくれた」（２５．０％）などが高い数値を示していることから、女性は男性の「周囲へのやさしさ・親切」に惹かれるという傾向が見られる。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「国民が聞く耳を持たなくなった」−−−６月２日の民主党・両院議員総会で辞意を表明した鳩山由紀夫前首相の惜別の辞である。逆もまた真である。この発言は、「政権交代」当時の７０％を超えた内閣支持率が、危険水域の２０％を割り込むに及んで、「国民の声」に聞こえないふりをしてきた鳩山前首相が、やっと「聞く耳」の蓋を外し決断したことを表してもいる。後継の菅連立内閣が、野党各党が批判するように票目当ての参院選挙対策内閣に過ぎないかどうかは、国民と菅直人新首相とが、双方とも「聞く耳」を持てるかが判断材料の一つにもなる。

　「聞く耳」は、株式投資でもパフォーマンスを大きく左右する。相場格言でも「株価は株価に聞け」と教えている。しかし昨今の株式市場は、いくら「聞く耳」を傾けても聞こえてくるのはノイズばかりで、なかなか本音が聞こえてこないもどかしさが強い。

　欧州市場のソブリン・リスク、米国経済の景況感、中国の金融政策、さらには朝鮮半島の地政学リスクなどに右顧左眄、振り回され、日本発信の独自材料は皆無である。この結果、日替わりメニューで強気、弱気が交錯するのはまだましで、前場は前日の米国株の反発を受けて上昇したのが、後場は中国市場の動向次第で急落するなどという半場メニューで売り・買いが目まぐるしくクロスすることも日常茶飯事となっている。

　株式需給的には、外国人投資家のフトコロ具合が不透明なことが余計に疑心暗鬼を強める変動要因となっている。５月の投資主体別売買動向では、外国人投資家は昨年９月以来、８カ月ぶりに６０１０億円の売り越しに変ったが、これが利益確定売りか損切りか、リスク回避か売り崩しか皆目、見当がつかない。買い向かったのが個人投資家で、８７３０億円の買い越しとなったが、この逆張り資金が、マネー・マーケットの奔流に呑み込まれずに無事生還できるのか保証の限りではない。

　相場対処方法としてはあくまで安全第一で、少なくとも海外材料に振り回されずに自律的に動ける銘柄以外は手出し無用の相場展開となりそうだ。となれば、取り敢えずはソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）関連株となる。ディー・エヌ・エー（２４３２）は、きょう７日にＮＴＴドコモ（９４３７）との合弁会社で新しい有料コンテンツサイトをオープン、目玉コンテンツとして中田英寿のサッカー・ワールドカップ南アフリカ大会のリポートを連載するという。またグリー（３６３２・東マ）は、明８日には東証１部に指定替えとなる。今年２月に前期業績を下方修正して以来、元気のないミクシィ（２１２１・東マ）を含めてＳＮＳ三羽烏に出番が続くことになりそうだ。

　来週からの相場は、『混沌とする世界情勢を見守る動き』が予想される。日本では鳩山政権から菅政権へ移った。お隣の韓国では自治体首長選挙で保守党が敗退し北朝鮮対応が難しくなった。中東ではイスラエルとトルコの間がきな臭い。ＥＵは引き続き財政問題を引きずっている。ＥＵはその不満のホコ先をアメリカの格付け機関に向けている。アメリカではメキシコ湾の原油流出が止まらない問題を抱える。悩ましい問題が山積している。

　しかし、一方では、中国では上海万博がにぎあう。そして、まもなく、サッカーのワールドカップも始まる。国際緊張が高まる傍らで、お祭りの開催。なんとも、混沌とした複雑な世界情勢だ。「お祭りの終わった後はどうなるのだろうか」、という心配が頭をかすめる。

　このような時は、世界のリーダー役が必要である。アメリカがその役目をもう一度、取り戻してくれるかどうかが大いに注目されるところである。今のアメリカは経済も立ち直ってきている。加えて、アメリカの世界における政治的立場が強まれば、ＮＹダウは一段高に向かうことは十分想像できるところである。

　日本では大喝采で登場した民主党・鳩山政権。その幕切れは、あっけなかった。「優しさ」だけでは、国家の運営は難しいことを印象づけた。新しい内閣の菅総理は経済成長の大切さ、「稼ぐことの大切さ」を強調している。海外での菅総理への見方、印象は、「円安論者」、ということだ。今後、輸出立国の日本が円安と絡ませて、どのように経済成長を遂げて行くのかをマーケットは見守るはず。

　当然、円安方向に基調転換なら輸出関連銘柄が一斉に急伸することは予想される。ただ、一方では、ギリシャ問題がくすぶり、ユーロから円への逃避が続く雰囲気でもある。今の段階では、円相場がどちらに振れるか決めつけることはできない。

　北朝鮮への強行姿勢で選挙に臨んだ韓国の保守党ハンナラ党が大敗した。国民は北朝鮮との軍事緊張の高まりを望んでいない。足元の経済が好調な時、韓国国民は敢えて軍事緊張に向かう必要はないということだ。しかし、これに乗じて、もしも、北朝鮮がさらに挑発的行為に出るようなことがあれば事態は難しくなってくる。こちらも、混沌としている。

　こうしてみると、政治も社会も経済も世界的に混沌としている。このような状況では、相場だけが社会から切り離されて勢いよく上値を追うことは難しい。強いリーダーが登場するまでは「逆張り投資」を心がけるのがよいだろう。

　先日、懐石料理のお店に行った。コースは月替わりで季節感のあるメニューが出てくるので、いつも楽しみにして行っている。今月は、前菜の盛り合わせに「茅の輪」がついていて、これは初めての経験でおもしろかった。植物の茎を曲げて輪っかを作り、上部で結んだものが、皿の上、料理の手前に置いてあった。最初のひと箸を、その輪の中に入れ、食べ物をその輪をくぐらせて取り、食べると縁起が良いそうだ。

　たぶんこれは、京都の上賀茂神社などで行なわれる「茅の輪くぐり」から来ているのではないかと思う。茅萱という草で作った直径２〜３メートルほどの輪を、神社の境内に置き、参拝者がこの輪の中をくぐることで、ケガレを祓い、無病息災を願うものだ。私は京都までは行けないが、お箸で小さい「茅の輪くぐり」をして、お祓いと願いごとをしたのだった。

　というわけで、京都銘柄。いや、山口県出身（選挙区は東京）の菅直人氏が新首相となったことを受け、「山口銘柄」にしようかと思ったのだが、自分自身の出身地ということから、山口銘柄はしょっちゅうやっている気がするので、今回は前もって用意していたとおり、京都銘柄で行くことにした。

★京セラ〈６９７１〉（東１）

　本社が京都市伏見区にある、京都銘柄の代表的な１社、京セラ＜６９７１＞（東１）を入れる。４日終値は３０円安の８０４０円。単位１００株。ＰＥＲは約１８．１倍、ＰＢＲは約１．１倍。チャートは４月６日につけた年初来高値９７４０円から反落し、軟調な地合いを背景に、続落トレンドとなっていた。が、ここ数日は下値７７００円ラインを固める展開。まずは次のフシであり２５日移動平均線でもある８５００円ライン奪回を目指す。今期２０１１年３月期連結業績予想は前年比大幅増収増益を見込んでおり、『四季報速報』には次期２０１２年３月期も増収増益との予想値が出ている。

★阪急阪神ホールディングス〈９０４２〉（東１）

　本社は大阪市だが、京都にも鉄道や百貨店もあるということから、阪急阪神ホールディングス＜９０４２＞（東１）を入れる。４日終値は６円安の４０１円。単位１０００株。ＰＥＲは約２５．５倍、ＰＢＲは約１．１倍。チャートは４月２６日につけた年初来高値４５２円から反落し、続落トレンドとなっていた。が、その後は下値４００円ラインを固め、反発のきざしが出ている。まずは１３週・２６週移動平均線の４２０円ラインまでの戻りを目指す。今期２０１１年３月期連結業績予想は、売上高、営業・経常利益は前年比減収減益、純利益は同増益を見込んでいるが、『四季報速報』には次期２０１２年３月期は増収増益との予想値が出ている。

■国民は一方に偏らない『強くて優しい国家』の姿を求めている

　鳩山由紀夫総理が２日（水）、総理の職を辞すると表明した。振り返ると、２００９年８月末の衆議院選挙で大勝。９月１６日に鳩山内閣がスタートした。

　発足初日、０９年９月１６日の日経平均の終値は１万２７０円、その日の高値は今年４月５日の１万３９４円だった。一方、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は９月１６日の終値は９３１ポイント、その後の高値は今年４月１５日の１００１ポイントだった。

　結局、鳩山内閣の株価通信簿は日経平均では高値まで１１．０％上昇、ＴＯＰＩＸでは僅か７．５％の上昇にとどまった。通信簿としては拍手ということにはならない。

　本来、民主党の鳩山政権の政策は、庶民に手厚い、「内需型」だった。しかし、内需株の影響を色濃く映して動くはずのＴＯＰＩＸは１ケタの上昇にとどまり冴えなかった。一方の日経平均は２ケタの上昇率。内需を期待された政権だったが、成果は小さかった。

　もちろん、短期間に結果を求めることは気の毒であることはわかる。しかし、あまりにも、前政権との違いを喧嘩腰の姿勢で鮮明にしようとしたトガメがみられた。資源のない日本は、結局は、輸出で稼がなくてはいけない。東南アジア経済圏確立に向け中国寄りの姿勢を強めたことも分からないではない。しかし、アメリカの反発を食った。結果、沖縄普天間基地移転では、前政権の決定をひっくり返すどころか、前政権の決定に戻ってしまった。これが命取りとなってしまった。

　今日の日経平均は１５１円安の９５６０円まで下げた。ＴＯＰＩＸも１３ポイント安の８６７ポイントまで下げた。共に、鳩山内閣発足時の値段を大きく下回っている。

　ただ、幸い、というか内閣発足後につけた安値は日経平均、ＴＯＰＩＸともまだ上回っている。「マーケットは、鳩山内閣は否定した。しかし、民主党そのものまで否定したわけではない」（中堅証券）。来週月曜日にも予定されている新内閣が、民主党に対する残り火的人気を維持し、どのように再生をはかることができるか。

　日本の国民は変革は求めているものの、『コンクリートから人へ』式の極端な偏った変化は求めていないのかもしれない。とくに、ギリシャの国家破綻がちらついていることは日本の国民にとっても大変に心配である。これからは、一方に偏らない、『強くて優しい国家』の姿を国民は求めているのではないか。

【日本インタビュ新聞社・シニアアナリスト／水田雅展】

■ダブル辞任は想定内

　６月２日、鳩山由紀夫首相（民主党代表）と小沢一郎民主党幹事長が辞任を表明したが、特にサプライズはない。ダブル辞任の可能性は、従来から一部で指摘されていた。マスコミは今週がヤマ場と騒ぎ、選挙対策の面からも、ある程度は予想されたことである。また、マスコミ各社の報道を見る限りでは、街の声も「当然でしょう」というのが多数のようだ。

　マーケットの反応も冷静なようだ。混乱を嫌気する動きがあっても、鳩山内閣に対する不信感や失望感は、すでに織り込まれている。また、ダブル辞任によって経済情勢が大幅に変わることはない。

　この後の注目点は、６月４日に選出予定の新代表と、その後に組閣される新内閣のメンバーとなる。７月の参議院選挙への影響はもちろんだが、新代表や経済関連閣僚の顔ぶれ次第では、成長戦略への期待が高まる可能性もあるだろう。ただし、マスコミ各社の予想も始まっているようだが、特に意外性のある人物は見当たらない。人物の面でも、政策の面でも、誰が新代表になってもサプライズの可能性は低いだろう。

■「想定内の新代表」の失望売りに注意

　そもそも、民主党政権の政策の基本に、社会主義的なバラマキ政策がある限り、自由競争による経済成長を歓迎するマーケットが、好意的に反応する可能性は小さいだろう。また、民主党の政策に国家戦略が見えず、政権運営能力にも疑問符が付くとされる現状だけに、想定内の新代表と新内閣のメンバーであれば、失望売りの可能性にも注意しておきたい。

　最近では「構造改革」という言葉も聞かれなくなった。小泉純一郎内閣時代の郵政解散・総選挙でマーケットが沸き立った２００５年が懐かしい。

【株式・経済動向を株式評論家の犬丸正寛が聞く】

――海外が揺れています。どう見ていますか。

　【海老原氏】　ユーロは、もっと、おかしくなるのではないでしょうか。ＥＵ内での足並みの乱れが目立っています。なぜ、ギリシャを助けなくてはいけないのかと、ドイツ国民は怒っているようです。結局、ギリシャを切り捨てることになるように思われます。そうなれば、ユーロ問題は、ひと息つくことになると思います。一方、アメリカの海底油田の油流出事故もオバマ政権には頭の痛い問題です。ＮＹダウの頭を押さえると思います。

――日本も政権が揺らいでいます。

　【海老原氏】　鳩山政権はもたないでしょう。後を誰がどのようにやるか。これも難しい問題です。内外の状況を見ると、相場が上に行くことは難しいと思います。

――日経平均はどのようなイメージですか。

　【海老原氏】　２００３年から０４年にかけて１万〜１万２０００円の間で２０００円幅でモミ合ったような動きになるとみています。今回は、９０００〜１万１０００円のモミ合いが１年程度続くのではないでしょうか。景気、企業業績は回復して下支えします。しかし、２００４年頃と同じように、先行きが不透明なことが上値を押さえるためです。

――注目される銘柄はいかがでしょうか。

　【海老原氏】　最近の状況は、私の歩んで来た人生と似ているのではないかと思っているところがあります。私が、証券界に入った頃は、「株屋」と称されて、社会的には低くみられていた時代でした。今では立派な金融業に成長しています。逆に、当時、もてハヤされていた「３白産業」は、今では元気がありません。申し上げたいことは、今は時代は、大きい変化のところに来ていることだろうということです。今、もてハヤされている産業よりは、ソニー、日立、ＮＥＣなどのように苦しいところを乗り越えて立ち直ろうと頑張っているところがよいと思います。３０年くらいの先を読むくらいの気持で銘柄を見て行くのがよいと思います。商社、海運などもよいと思います。

　『リーマンショック』に続いて、今度は『ギリシャショック』です。２つは、どのように違うのですか。

　ひとことで言うと、「民間企業」の破綻と、「国家の破綻懸念」ということだろう。リーマンショックでは、アメリカの大手銀行リーマン・ブラザーズが経営破綻した。バンク・オブ・アメリカ、メリルリンチ、バークレイなどの民間金融会社の経営不安も表面化した。買収されたことなどで、なんとか乗り切れたけど、リーマンは破綻し、製造業ではＧＭも破綻した。

　「破綻」なら、民間企業も国家も同じではありませんか。

　「破綻」という２文字は同じでも中身は大きく違う。日本では、最近、日本航空が破綻した。上場廃止となって、個人株主はたいへんな損害を受けた。銀行も貸し付けていたお金の棒引きを要求された。企業の場合は、破綻したら、上場廃止や、新たに、借り入れができなくなるなど、市場主義社会の中でゲームができなくなる。そこに勤めていた人は、どこか新しい職場を求めなくてはいけない。それでも、極端な話、数１００万社といわれる株式会社が一斉に倒産しない限り、別の職場を見つけて人は移って行く。しかし、国家が破綻すると、厄介だ。

　どうして。

　国家が破綻したら、国民は行く所がない。会社が倒産した場合なら、新しい会社へ移ることもできるけど、国を捨てて、外国へ逃げ出すことはできない。相手の国だって受け入れてくれない。結局、太平洋戦争で負けた後の日本のように、国民が貧乏に耐えて頑張るしかない。とても、大変なことだ。国家破綻では信用がなくなるから、国家と国家の取引は、すべてが物々交換のようになってしまう。すぐに代金をくれないなら油、食料は売りません、ということになる。原材料が手に入らないから、いくら技術があっても、物が作れない。作って売ることができなければ収入がなくなる、という悪循環となってしまう。敗戦の後は都会などすべてが焼け野原で、お金も無ければ建物もなく、全く何にも無かった。すべてがゼロだから分かり易いともいえた。皆同じだった。しかし、これから国家破綻が起きると、建物など都会の風景はそのまま。しかし、お金が無いから豊かな生活ができない。最悪の場合、エネルギーを買うお金がないから、新幹線はあるのに走らせることができない。戦後とは大きく違った形の苦しい状況になる。

　でも、国家は株券を発行していませんから上場廃止にはならないわね。

　株券はないけど、国は国債を発行している。国民に国債を買わせるだけ買わせておいて、「国債は返すことができません」ということは起こりうる。

＞＞全文を読む（ギリシャショックは日本国民にどう影響するの？：妻と夫の株ロマン）