来週（１４〜１８日）の相場は、『モチつきから年末大掃除』に移るものとみられる。１１月２７日の直近安値９０７６円から始まったモチつき相場は、１２月７日の１万２０４円まで１１２８円上昇したことで、ほぼつき上がった。鳩山総理から国民への年末のプレゼントだった。

　本当は、「もっと欲しい」と言いたいところでも、米蔵にモチ米がない。国債を発行しないと無理なのだ。いくら庶民派政権でも、無い袖は振れない。

　今年はこれくらいでモチつきを終えて、モチつき臼（うす）の掃除をして、次は、部屋の大掃除に移る順番だろう。ただ、日経平均に比べてＴＯＰＩＸの出遅れは目立つ。言うまでもなく、ＴＯＰＩＸは内需型の指数。消費関連など内需関連が物色される可能性はある。

　来週は、週半ばあたりを目安に、まず、日経平均型の輸出関連銘柄は高いところは、すかさず手放すところだ。日経平均のめどとして１万３９０円程度だろう。一方、ＹＯＰＩＸについては９０５〜９１０ポイントが上値の目安となるだろう。くれぐれも、深追いは避けたい。景気、外交問題など激変する環境だけに、来年のことは年末から正月休みの間にじっくり勉強したい。ひとまず、年内は手仕舞いを優先したい。

　先日、懐石コースを食べに行った。そのお店は、月替わりでその時期の食材を使ったコースメニューを出しており、いつも楽しみで（毎月は無理だが）行っている。今月、私のお目当ては、とらふぐ。薄造り（刺身）を食べたかったのだ。ほかには、とらふぐの白子鍋や、タラバガニと松葉ガニの焼いた物、すっぽん雑炊などがおいしかった。

　そのお店は、京都・伏見のおいしい日本酒もいろいろ揃っているので、そちらも、いつも楽しみにしている。あくまで私の印象だが、伏見のお酒は、どことなくふくよかで、まろやかで、京都っぽい感じがする。これも私のイメージだが、新潟などの、キリッとしてスッキリした味わいとは、ちょっと違うような。もちろん、どちらもおいしいし、好きなのだが。

　上記の経験から連想して、「フグ料理」銘柄をウォッチしてみた。

★東京一番フーズ〈３０６７〉（東マ）

　フグ料理専門店『とらふぐ亭』を約５０店、展開している東京一番フーズ＜３０６７＞（東マ）を入れる。今期２０１０年９月期連結業績予想は、売上高３７億２０００万円（前年比３．４％増）、営業利益１億３９００万円（同２．１％減）、経常利益１億４２００万円（同１２．４％減）、純利益１億１０００万円（同３６６．０％増）。

　チャートはこの２〜２ヵ月ほど、下値２万円ラインから反発し、凸凹しながらも上昇トレンドとなっている。このままトレンド維持で、まずは次のフシ２万５０００円ライン奪回を目指す。１１日終値２万２０００円で、ＰＥＲは１６．７８倍、ＰＢＲは１．６５倍。単位１株の売買しやすさも魅力となっている。

★関門海〈３３７２〉（東マ）

　格安フグ料理店『玄品ふぐ』や回転ずし店などを約１４０店、展開する関門海＜３３７２＞（東マ）を入れる。２００９年１１月期連結業績予想は、売上高１１３億円（前年比０．１％減）、営業利益３億４０００万円（同２２．５％減）、経常利益２億６５００万円（同２９．２％減）、純利益８５００万円（同４５．５％減）。『会社四季報』には、２０１０年１１月期は前年比増収増益との予想値が出ている。

　チャートはこの半月ほど、８万２０００円台でモミ合いが続いている。１１日終値は前日変わらずの８万２２００円。モミ合い上放れで、まずは次のフシであり、２５日移動平均線でもある、８万７０００円ラインまで戻したい。単位１株の売買しやすさも魅力となっている。

　すったもんだの末、やっとまとまった緊急経済対策。菅副総理と亀井金融担当大臣の「子供のケンカ」に、藤井財務大臣の「シラケた態度」、そして鳩山総理の「遅過ぎた決断」。こんな国民不在、経済不在の経済対策では「効果」は知れたもの。自民党の谷垣総裁に「われわれのつくった政策に、ちょこっとアイシャドウを塗り替えただけ」と揶揄されても仕方がない。対策の中味と金額は、既に発表されているので繰り返さないが、「何もしないわけにいかないからやった」、という程度の内容と金額だ。事実、市場の反応は鈍かった。菅副総理は「カネより知恵を出した」と言うが、それは、藤井財務大臣が国債発行にクビを縦に振らず、財源を手当て出来ないから、苦し紛れにそう言っただけのこと。

　予算戦略で「存在感」を高めたい菅氏は、雇用対策で打って出たかったが、亀井氏から「大型の経済出動」を脅迫されてバトルとなった。「派遣村解消」程度の、窮民救済的経済対策の菅氏と、今でも最も自民党的バラマキ公共事業を専らとする亀井氏とでは水と油。所詮、連立を組み、テーブルを囲む相手ではなかったのだ。民主党の中では、「国民新党はいい。だが亀井さんは最悪だ。紳士として国民的評価の高い綿貫さんと、亀井（久興）さんが選挙で落ちたのが痛かった」との声も。

　だが、そもそも、この三党連立の枠組みを絶対のものとしたのは小沢幹事長だ。小沢氏は参議院での過半数維持を至上命題に、社民党と国民新党を政権に引き入れた。これは別の見方をすると、いろいろな問題を抱え政府内に入れない小沢氏が、鳩山首相始め、政権の幕僚たちの「独走」と「小沢放れ」を阻止するために送り込んだ「トロイの木馬」かも知れない。亀井氏の好き勝手の振舞いは、小沢氏あってのものとも見て取れる。斉藤次郎・元大蔵次官の日本郵政社長人事などはその典型だ。小沢番の記者の言では、社民党の福島・少子化担当大臣も、何かというと、小沢氏の携帯に連絡を入れているという。

　いま、官邸と民主党幹事長室との二重権力構造が出来つつある。それは、来年度予算編成に向けて、ますます顕著になるだろう。先にこのコラムで指摘した、「新陳情システム」による「小沢特別予算」なるものが、どう現出するか見ものである。８日のテレビ会見で、亀井氏は「連立政権において三党は同等だ」と言い放った。これはある意味で正論だが、きっと小沢氏も「民主党政権において首相と幹事長は同等だ」、いや、「幹事長の方が上位だ」と言いたいのかも。昨今の霞ヶ関・永田町はそんな政治情勢だと言っていい。

【中国市場で急拡大する有力銘柄】

■ヤクルトは上海での売り上げ４８％増など急拡大が続く

　ヤクルト本社＜２２６７＞（東１）は１１月３０日から１２月３日まで連日、年初来の高値を更新。目先的には上げピッチの角度が急になったため一服する可能性はあるが、アジア・オセアニアでの伸びが著しく、円高が止まると収益面で上ぶれる可能性が出てくる点でも、引き続き注目したい銘柄だ。
　９月第２四半期決算で発表した各国別の乳製品売り上げ本数（日本４〜９月、海外１〜６月）をみると、国内は前年同期比１．５％増だったが、アジア・オセアニア地域は同３１．７％増加した。中国では上海が同４８．０％増、北京が同４６．４％増、広州が同３２．８％増、香港が同１９．６％増。インドは絶対数が少ないものの同約８０％増加した。
　中国では０５年に中国ヤクルト（株）を設立し、すでに広州、上海、北京に拠点を置き現地生産も順次、拡大している。
　株価を大勢でみると、従来の相場のままでも０７年の高値（３８１０円）、０８年の高値（３５００円）を結ぶ上値抵抗ラインである３３００円台まではそれほど上値に抵抗感がない。アジアでの拡大を踏まえた新発想に立てば、このラインを上抜いたときから新たな相場が始まる可能性を秘めている。

■資生堂は１０％台後半の伸び、新世代の需要層が拡大中

　資生堂＜４９１１＞（東１）は１２月１日から３日連続で戻り高値を更新。０９年１月につけた年初来高値まで上値のフシがなくなっている。
　中国での販売網は、約５００の百貨店・百貨店系チャネルのほかに、専門店チャネルの累計契約店数が９月末で約４３００店に達し、中国からみた海外勢としてはトップの事業基盤を構築した。北京五輪の会場係員やコンパニオンに最先端の化粧法を伝えたこともあり、１９８０年代に生まれた「８０后」（バーリンフォー）世代の増加とともに需要層が拡大、中国専用ブランド「オプレ」に加えて日本国内のブランドも拡大し、この第２四半期は１０％台後半の伸びを示した。
　国内では専門店チャネルの底上げ戦略が効果をみせ始めており、集中強化している約６００店のパワーショップでは月次売上高が継続的に前年を超えて９月には平均１０％増を示している。

■中国社会インフラ整備・液晶素材関連銘柄は注目

　中国大型景気対策は、基本的には社会インフラ整備が中心になるため、日本企業の関連セクターとしてはセメント、鋼材、塩ビなどの建設・農業資材関連に加えて、建設機械関連、農業機械関連、電力設備関連、水処理設備関連、鉄道設備関連、総合商社などが注目される。また、中国市場における需要増加という直接的な効果だけでなく、アジア地域における市況引き締めという間接的な効果も、日本の企業業績にとってはプラス要因として期待できるだろう。家電製品の需要が堅調な中国では、日本企業の最終製品メーカーよりも、素材・部品メーカーへの波及効果が大きいと期待される。関連銘柄としては特に液晶素材関連があげられる。

　【参考：中国社会インフラ整備関連銘柄】　東レ＜３４０２＞、旭化成＜３４０７＞、住友化学＜４００５＞、東ソー＜４０４２＞、トクヤマ＜４０４３＞、信越化学工業＜４０６３＞、三井化学＜４１８３＞、三菱ケミカルホールディングス＜４１８８＞、積水化学工業＜４２０４＞、住友大阪セメント＜５２３２＞、太平洋セメント＜５２３３＞、三菱マテリアル＜５７１１＞、コマツ＜６３０１＞、日立建機＜６３０５＞、井関農機＜６３１０＞、クボタ＜６３２６＞、日立製作所＜６５０１＞、東洋電機製造＜６５０５＞、三菱重工業＜７０１１＞、川崎重工業＜７０１２＞、伊藤忠商事＜８００１＞、丸紅＜８００２＞、三井物産＜８０３１＞、住友商事＜８０５３＞、三菱商事＜８０５８＞。

　【参考：中国液晶素材関連銘柄】　クラレ＜３４０５＞、住友化学＜４００５＞、三井化学＜４１８３＞、ＪＳＲ＜４１８５＞、三菱ケミカルホールディングス＜４１８８＞、ダイセル化学工業＜４２０２＞、日本ゼオン＜４２０５＞、宇部興産＜４２０８＞、日立化成工業＜４２１７＞、東洋インキ製造＜４６３４＞、富士フイルムホールディングス＜４９０１＞、旭硝子＜５２０１＞、日本電気硝子＜５２１４＞、日東電工＜６９８８＞、凸版印刷＜７９１１＞、大日本印刷＜７９１２＞、リンテック＜７９６６＞。

■中国資本提携・市場拡大銘柄特集：急動意や高値更新目立つ展開！（１）

【製造業に続き消費・サービス関連株が本格成長を享受】

■ストップ高銘柄が続出、アジアの「外国人買い」活発化も

　株式市場は１２月に入り、中国関連銘柄の急動意や高値更新がとりわけ目立つ展開となっている。乳飲料の伸びが急拡大しているヤクルト本社＜２２６７＞（東１）は１２月１日から連日、年初来の高値を更新。また資生堂＜４９１１＞（東１）は「８０后」（バーリンフォー）世代の増加とともに需要が拡大し１２月１日から連日、戻り高値を更新。中国最大級の金融事業集団ＣＩＴＩＣ（通称シティック）グループの資本参加を発表した極楽湯＜２３４０＞（ＪＱ）は１日から２日連続ストップ高……。
　１２月相場は、正月の餅（もち）代を稼ぐ目的で値動きの良さそうな銘柄に次々と手を出す「モチつき相場」と呼ばれるが、中国をはじめとするアジア地域の経済成長は世界を牽引して拡大しており、関連銘柄の事業領域は広大だ。関連銘柄は、自動車などの製造業銘柄や海運株に続いて消費関連、サービス関連へと広がりつつあり、単なるモチつき感覚とは異なる視点でとらえる必要がある。

■極楽湯は中国大手と「温浴事業」提携で２日連続Ｓ高

　極楽湯＜２３４０＞（ＪＱ）が１日から２日連続ストップ高となった主要因は、１１月３０日にＣＩＴＩＣグループと合弁で中国を中心とする東アジア地域で温浴事業を展開すると発表したことが発端だ。
　発表によると、極楽湯では数年前から中国を中心とする東アジア地域での「温浴文化」の展開について調査検討を重ねており、上位株主マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（大２）にＣＩＴＩＣグループが出資している関係で、中国における温浴事業の展開を３社共同で進めていくことについて基本合意した。
　提携事業を進めるにあたり、マーチャント・バンカーズは極楽湯の株式約４８万株（発行済み株式総数の４．１７％）をＣＩＴＩＣグループに譲渡し資本関係を構築。３社で香港に合弁会社（出資比率は極楽湯４０％、シティックＡＭ３０％、マーチャント・バンカーズ３０％）を設立する。
　中国の「温浴文化」は日本と異なる点が少なくないが、お湯につかって清潔さや健康を整えるという基本的な精神は東アジアの民族に共通。唐代の玄宗皇帝と楊貴妃も温浴・水浴を好んだとされ、日本国内で運営している施設とは規模もイメージも全く異なるスパ・リゾート展開が行なわれる可能性がある。

■ラオックスは「汎アジア貿易」構想で中国人投資家の目を集める機会大

　ラオックス＜８２０２＞（東２）は１１月下旬から静かな値動きとなり、ゆるやかな下値切り上げを続けている。中国資本の本格的な流入の端緒ともいえる銘柄で、０９年８月、中国の家電販売大手・蘇寧電器の実質的なグループ入りとなった。本店を総合免税店に転換し、従来の郊外店舗は売却するなどの業態転換で赤字削減を進めている。
　さる１１月１６日に中期３カ年計画（２０１１年３月期〜１３年３月期）を発表、この期間で国内で新規出店を再開するほか、中国国内で約９００店を展開する蘇寧電器の店舗内出店などを行い、計画到達時に売上高７００億円（２０１０年３月期の見通しは１００億円）と営業利益率５％台の黒字化、などをめざすとした。
　市場の受け止め方は「過大感」が多く、株価は発表翌日に大幅安となった。ただ、その前日にかけて上昇し戻り高値１５９円（１１月１３日）を取っていたため、トレンドとしては底割れせず、その後の下値切り上げ継続につながっている。
　計画では生活雑貨品や楽器も取り扱い、小売事業に加えて新たに貿易事業も行なうため、汎アジア的な事業展開がイメージされている。中国人投資家の注目を集めやすい銘柄になりつつある。

■蘇寧電器はパイオニアとも提携、３年後１００億円の戦略を開始

　また、ラオックスをグループ化した蘇寧電器は、パイオニア＜６７７３＞（東１）とも提携事業で合意し、パイオニア製品を３年後に年間１００億円以上販売する戦略を計画していることが１２月３日、明らかになった。
　パイオニアが蘇寧電器にブランドの提供を発表。まずは、技術・品質協力とともに、蘇寧電器の店舗で販売する液晶・プラズマテレビに「パイオニア」名を使用して販売を開始。続いて蘇寧の店舗で扱うパイオニアのＡＶ（音響・映像）機器製品を現在の数十カ所から３年後には６００〜７００カ所まで増やし、同社を通じた年間売上高１００億円をめざす。蘇寧電器は中国本土で９００店舗を超える販売網を展開している。薄型ＴＶのブランド使用料は５年間で数億円と観測されている。
　この発表を受けた１２月４日、パイオニアは一時１９円高の２８７円まで急伸し、ほぼ半月ぶりに２８０円台を回復した。また、ラオックスの株価も一時１３円高の１４１円まで上げて続伸し、強調展開となった。

■価値開発も広東省の国営旅行社と提携でＳ高

　価値開発＜３０１０＞（東２）は１２月３日に一時ストップ高となった。発端は１日の大引け後、中国国営・中国旅行社グループの「広東中旅旅遊投資発展有限公司」との間で観光客誘致などに関する提携を発表したことだ。
　広東中旅社は、中国・華南地区で最大のネットワークをもつ旅行会社で、価値開発グループが運営するホテルや温泉旅行サービス事業に中国からの観光客を誘致する事業を中心に今後、より具体的な提携内容を詰めていくとした。
　有利子負債が重いなど財務面での脆弱さがいわれる銘柄で、株価が２ケタという点で投機の対象にされやすいが、中国側は不動産関連事業で得たノウハウなどにも興味を示している可能性があり、今後も材料含みの銘柄といえる。

■中国資本提携・市場拡大銘柄特集：急動意や高値更新目立つ展開！（２）

浅妻昭治のマーケット・センサー
　効いたのか効かないのか、「歓迎」か「失望」かよく分からなかったのが、１２月１日に発表された日本銀行の金融緩和策である。結果的には１４年ぶりの円高も４カ月ぶりのの株安も、「ドバイ・ショック」も押し戻した形になった。しかし、当日の外為市場では、午前中に臨時政策決定会合の開催が発表されて、一時１ドル＝８７円まで売られる円安となったが、緩和策の内容が伝わってからは、買い直されて８６円台で取引を終えている。ゼロ金利政策への復帰や長期国債の追加購入まで先取りしていた市場の期待からすれば、デフレ脱却にはまだまだ不十分と受け止められたらしい。

　この市場反応からは当然、年末にかけて揺り戻しもあるとの観測も出てくる。とくに日銀の金融政策と連携を強めるはずの鳩山連立政権の追加経済対策の閣議決定が、先延ばしされたことなどを重ね合わせると、政治のリーダーシップの欠如、司令塔の不在が、あとあとに尾を引くとの懸念にもつながる。大量公募増資にデフレ、鳩山連立政権による経済対策不在に起因する「３Ｄ株安」に「ドバイ・ショック」が追い討ちをかける「４Ｄ株安」の先行きは心許なくなるばかりである。

　だいたい今年の流行語大賞を受賞した「政権交代」では、有権者はまだ一つも政策恩恵を手にしていない。補正予算の執行凍結、来年度概算要求予算の「事業仕分け」などの削減策ばかりを目の前に突き付けられただけである。投資家にとっても日経平均株価は、やっと総選挙前の１万円台を回復したばかりにすぎず、為替レートはなお円高水準にいる。まさか来年の流行語大賞が、また「政権交代」になるほどの政治力学が働くことはないだろうが、財源なし成長戦略なしの政策不在・政策遅延が、景気・株価の二番底誘発の引き金になりはしないかと心配もしたくなる。

　市場は、後出しの追加経済対策待ちとはなるが、日銀の金融政策への依存度はそれだけ強まるはずで、金融緩和策の二の矢、三の矢への期待が高まり、催促相場が始まることになる。金利敏感株の出番である。そこでリース株である。さすがに業界代表のオリックス（８５９１）は、郵政民営化見直しで例の「かんぽの宿」問題の逆風が蒸し返されそうだが、興銀リース（８４２５）、東京センチュリーリース（８４３９）、リコーリース（８５６６）など、リース先の信用不安や設備投資不振などの悪環境が続いているなかで、業績を上方修正、大幅増益を続けるなど好実態株も目立つ。逆張り余地はありそうだ。

■第一生命経済研究所・経済調査部・主席エコノミスト：熊野英生氏に聞く

――個人投資家の目線で、「景気と株式マーケット」に、絞って、お聞きします。今の、「景気状態」を、たとえば、人の健康体にたとえると、どのような状況でしょうか。

　【熊野氏】　無理がたたっていたところへ、昨年秋、リーマンショックに見舞われ緊急入院。治療の効果があって３月に退院できました。しかし、ここに来て、また体調がおもわしくなく、後遺症が残っているため、「再入院」の可能性が出てきた状況だと思います。だけど、「オペ」（手術）にまではならないと思います。

――景気が健康体となるためには、何が必要でしょうか。

　【熊野氏】　２点、強調したいと思います。（１）成長戦略を打ち出すこと、（２）雇用対策をしっかりやること、です。民主党政権は、「家計」を通して景気を良くしようとしています。間接的な手法です。しかし、そうではなく、基本は、グローバル経済のなかで、「企業の競争力を高める」ことによる成長戦略を採ることが大切です。この基本がブレては、いけません。今の政策は、円高、失業、株安などの状況に対し、どう対応するかという、「状況対応型」の対症療法です。もちろん、痛みをやわらげることは必要です。しかし、なぜ、円高なのか、なぜ失業なのか、なぜ株安なのか、原因をしっかり把握し、その根本原因に対し継続的に手を打って行く政策が大切だと思っています。

――高い、「失業率」については、どのようにみていますか。

　【熊野氏】　もともと、失業率は遅行性の指標です。製造業についての失業は最悪期を過ぎたと思います。だからといって、油断はできません。設備投資減税を行うなど、企業の国際競争力を高めることは必要です。さらに、現在の失業はボーナスカットなど所得の減少に伴う、消費の落ち込みに問題があります。そのことが、デフレを助長し失業増につながっています。家計への減税だけでは根本的に失業を改善することは難しいと思います。

――景気は再入院の可能性がある、ということですが、２０１０年をデッサンしていただくと、どのようなイメージでしょうか。

　【熊野氏】　来年半ばに日経平均で１万２０００円は無理でしょうが、１万１０００円程度はあるのではないでしょうか。

――投資家の皆さんには頼もしいお話です。その背景をお願いします。

　【熊野氏】　円高、言い換えればドル安がなくなることが条件です。そのためには、アメリカの低金利政策が変わり、金利が正常化することです。この低金利政策収束のアナウンスが、４月のＧ７の後、恐らく来年半ばくらいにあるだろうとみています。中国の経済成長もプラス効果としてあります。中国は通貨についてバスケット方式といわれていますが、実質的にはドルとペッグしています。ドル安効果で中国の輸出はさらに回復してくるでしょう。ただ、資金が不動産と株に回って、バブルの様相となっていますので、中国は来年後半にはバブルを抑える政策に出てくることが予想されます。

■ＮＹダウは、どうして３０銘柄？

　前回（１１月２９日）は、あなたの、『ヘソ曲がり円高論』を聞かせてもらいました。あなたのことですから、「為替」の次は、当然、このところ、強い動きの、「ＮＹダウ」についてもヘソ曲がりを喋りたいと思いますけど。

　実はそうなんだ。お言葉に甘えて、語らせてもらうよ。

　「円高」は仕掛けれたもの、ということでした。ＮＹダウも同じですか。

　証拠があるわけではない。しかし、「ＮＹダウを高くしたい」、という意思は働いているように思われて仕方ないんだ。

　ＮＹダウを、上げるとなると、大変でしょう。

　僕は、それほどでも、ないと思っているよ。もちろん、景気、企業業績が０８年のリーマンショックのような悪い時には無理だけど。今のように、景気が回復に転じている時には、可能だと思う。「株高」を演出することで、景気回復を加速させる効果が期待できるからね。ＮＹダウは、どのくらいの銘柄数で構成されていると思う？

　日経平均は、２２５銘柄でしたから、同じくらいでは、ありませんか。

　そんなに多くない。わずか、「３０銘柄」で計算されているんだ。採用されている３０銘柄が、元気なら、当然、ＮＹダウも元気な動きになる。かつては、日本でも、当時は東証平均株価（現在は日経平均）と呼んでいたけど、ソニーが仮に２００円上がれば、１割、２０円程度、東証平均株価が上がる計算だった。今は、ソニーに代わって、ユニクロの、「ファーストリテイリング」の効果が大きくなっている。

　なるほどね。仮に、ＮＹダウに採用されている３０銘柄が、ユニクロ型の元気印銘柄だったら、景気の実体以上に、ＮＹダウの動きがよくなるわけね。

　その通りだ。「どうして３０銘柄でなくてはいけないのか」。ヘソ曲がり的に考えて行くと、「銘柄数は少ないほどダウは変動しやすい」、ということがある。

　でも、変動が大きいことは、下がる時だって大きくなるのではありませんか。

　その通りだね。短期的な、たとえば、昨年のリーマンショックのような時は別だけど、中長期な観点では銘柄を入れ替えればいいんだ。長い産業構造の変化の中では、衰退していく産業や企業は必ず出る。そういった、「弱い銘柄は外せばいい」、「弱い銘柄が含まれていてはいけない」、そういう発想がアメリカにはあるように思える。

＞＞全文を読む（アメリカの景気回復に欠かせない「ＮＹダウ」の演出！：妻と夫の株ロマン）

　来週（７〜１１日）以降、２１日頃までの相場は、『短期資金中心の売り買い交錯の相場』が予想される。特に、『株を枕に越年の買い』は期待しないのがよいだろう。下値不安が薄れた中での、『師走モチ付相場』と割り切りたい。
　政府、日銀の緊急デフレ対策宣言で、相場は、ひとまず下値不安は薄らいだ。仮に、日経平均が９０００円を割るようなことになれば、処分売りが本格化し、売り方（空売り）の攻勢も予想された。この意味では、前週末２７日に９０７６円まで下げた時点で、緊急対策が出されたことは好タイミングだった。
　今後は、信用期日の到来している買い方は、もう少し様子をみたい気持ちだろう。できるだけ、戻ったところで信用期日の決済を実行したいはず。短期資金中心の買い方は、急落の心配が薄れたことで、買い意欲が出てきている。年内勝負ということから、値の軽い銘柄を狙いたい気持ちだろう。
　一方、売り方（空売り）は、あわてて、第一弾の買い戻しを入れたはず。今後、日経平均が１万円を大きく突破して、さらに、上に行くような雰囲気が強まれば、一気に買い戻しを入れてくるだろう。こちらも様子をみながらの動きだろう。
　一つの動きとして、これまで、新政権スタート後は８月３１日の１万７６７円を頭に、上値の重かった相場である。このため、デフレ対策宣言だけで、上値を追うことは難しい。ましてや、沖縄米軍基地問題が年明けに持ち越しとなっていることもある。仮に、アメリカが最大限に譲歩をして、鳩山総理の言う、グアム移転で決着するようなら、年明けは急騰するだろう。しかし、今の時点で決め付けることはできない。
　景気の行方も依然として不透明で油断はできない。『株を枕に越年』の豪快な人はいないだろう。例年、１２月半ば頃で、師走相場は動かなくなることが多い。今年も、１２月半ば頃まで、『モチ付き相場』が展開されるものとみられる。年内は１２月半ばまでの勝負と割り切って、できるだけ、手持ちはすかせておきたい。

　東京・恵比寿の東京都写真美術館で開催中の『セバスチャン・サルガド　アフリカ』展（１３日まで）を見に行った。サルガドはブラジル生まれの写真家・フォトジャーナリストで、世界的な写真家グループのマグナム・フォトスのメンバーでもある。展覧会には、アフリカ各地で撮影された写真約１００点が展示されていた。

　内容はさまざまで、難民キャンプ、ゲリラ部隊、民族衣装の女性たち、水が干上がった砂漠（もと湖だった場所）、美しい砂丘や植物、火山や滝、牛の放牧風景、ゾウやシマウマなどの野生動物、等々…。すべてモノクロの写真で、そのためだろうか、上手くいえないのだが、被写体や対象物の本質――美しさ、悲惨さ、雄大さなど――が、ハッキリと伝わってくるような気がした。

　ミュージアムショップで、アフリカの政治や文化や現状について書かれている本が売られていたので、買ってみた。アフリカについて、断片的に知っている（と自分では思っている）ことはあるものの、もう少し、体系的に、知りたくなったので。

　写真展から連想して、「カメラ」関連で優良銘柄を探してみた。

★ニコン〈７７３１〉（東１）

　一眼レフカメラといえばニコンかキヤノン、ということから、ニコン＜７７３１＞（東１）を入れる。ニコンの今期２０１０年３月期連結業績予想は、売上高７６００億円（前年比１３．６％減）、営業損失１８０億円（前年は４８１億８４００万円の利益計上）、経常損失２４０億円（同４７６億８９００万円の利益計上）、純損失２１０億円（同２８０億５５００万円の利益計上）。液晶パネル関連・半導体関連の厳しさや、円高、競争激化を織り込んでいる。

　しかし、『会社四季報』には、会社側予想値より損失幅はやや小さいとの予想値が出ており、次期２０１１年３月期は増収、営業・経常・純損益は黒字転換するとの予想値が出ている。チャートはこの２ヵ月ほど、上値１８００円ライン、下値１４００円台の間で推移している。１５００円ラインあたりの押し目を待って拾い、１８００円ラインまでの戻りを目指してみる。

★キヤノンマーケティングジャパン〈８０６０〉（東１）

　キヤノン〈７７５１〉（東１）からの連想で、同社の国内販売子会社であり、システム構築事業も展開している、キヤノンマーケティングジャパン＜８０６０＞（東１）を入れる。今期２００９年１２月期連結業績予想は、売上高６９５０億円（前年比１６．０％減）、営業利益６５億円（同７４．４％減）、経常利益８０億円（同６９．２％減）、純損失４４億円（前年は１１１億５８００万円の利益計上）を見込んでいる。が、『会社四季報』には、次期２０１０年１２月期は増収、営業・経常増益、純損益黒字転換との予想値が出ている。

　チャートは９月１１日につけた年初来高値１６２１円から反落し、続落トレンドで来ていたが、１１月２７日につけた直近安値１２２３円からは反発の動きとなっている。まずは次のフシ１４５０円ラインまでの戻りが目標か。信用売り残が多いものの、買い戻しも入ってきており、それも株価押し上げにつながると期待できそうだ。

■浮動株比率の小さい銘柄で一点突破のコンセンサス形成も

浅妻昭治のマーケット・センサー
　年末相場を目前にマーケットは突然、「四重苦」に見舞われた。１１月相場でも円高、公募増資、デフレの「三重苦」に手を持て余していたのに、今度はドバイの信用不安の直撃である。お先真っ暗で、早くも年内相場の店仕舞いを覚悟する投資家も出てきそうだ。
　この「三重苦」の一つとして忌み嫌われた公募増資は、ちょっと信じられないだろうが、かつては格別の買い材料として評価された時代があった。公募株を入手すれば、払い込み前後に発行会社と幹事証券が、タッグを組んで株価を吊り上げるのが恒例だったから、小遣い稼ぎくらいは余裕であった。だから「ファイナンス高」などとする相場用語が生まれ、「ファイナンス含み」と観測されるだけで、株価が急騰するケースも少なくなかった。

　ところが、公募終了後に株価が急落し、発行会社が株主への利益還元公約を無視する「食い逃げ増資」が横行して人気は急速に凋落した。代わって「ファイナンス高銘柄」として浮上したのが、転換社債・ワラント債の発行会社である。これも発行会社と幹事証券がツルんで、転換価格・行使価格を上回るように仕向けて転換・行使促進を図ったからアッという間に急騰し、高回転した。ところがスイス・フラン債などの発行ラッシュで、割り増し発行費用の「ジャパン・プレミアム」を追加され、さらにバブル経済崩壊で発行企業の「３つの過剰」を招いたと元凶視されたものだから、発行会社数は大幅に後退した。

　それでも「ファイナンス高銘柄」のタネは尽きない。次に登場したのは、ＩＰＯ（新規株式公開）株である。ＮＴＴ（９４３２・東１）の第１回目の政府保有株放出の高人気の連想や、ＩＴバブルの追い風で、公開価格を２倍、３倍、４倍も上回って初値を形成するＩＰＯ株が続出した。しかしこのＩＰＯバブルも、ライブドア事件の「ホリエモンの祟り」で崩壊してしまい、現在では個別銘柄ごとに取捨選択とシビアな対応に一変してしまった。株式市場も、「フリー、フェア、グローバル」の「日本版ビッグバン」が浸透しすぎて透明化し、公募増資銘柄は、株主価値を希薄化するとして当然のように売られることになった。

　しかし「水清くして魚棲まず」の感なきにしもあらずである。「ファイナンス高銘柄」が横行していた時代の方が、活況が続いて株価材料もバライティに富んでいて、投資家層も老若男女、富裕層からゴミ投資家まで厚みがあったのではないだろうか。現在の上海市場などの新興国の株式市場が、ちょうどそんな感じだ。東京市場のように株価材料が一方的で、売り手と買い手も限定されていては、年末に想定される四重苦相場では、誰も新興国市場のようには「出口戦略」は描き切れない。

　しかし落ち込んでいても始まらない。気を取り直して今年の相場の損を少しは取り戻せるように「トウ尾の一振」銘柄を探さなくてはならない。多分、市場参加者が限られるなかで、少ない資金で大きく動く銘柄がターゲットになるとすれば、浮動株比率の小さい銘柄がこの有力候補になる。なかでも今年のＩＰＯ（新規株式公開）株は、同ランキングの上位に顔を並べる銘柄が多い。公開順にソケッツ（３６３４・Ｍ）、常和ホールディングス（３２５８・東２）、クックパッド（２１９３・Ｍ）、シーボン（４９２６・ＪＱ）、ＳＨＯーＢＩ（７８１９・ＪＱ）などで、うまくすればクックパッドやソケッツのように、同じファイナンスでも株式分割の恩恵に浴さないとも限らない。兜町もこの際、「赤信号　みんなで渡れば怖くない」と割り切って、小浮動株比率銘柄で四重苦相場の一点突破の合意（コンセンサス）形成を図るならば、案外、相場になるかもしれない。

　沖縄電力＜９５１１＞（東１）が、電力株の中で元気がよい。去る１１月２５日には４６６０円と年初来安値に売り込まれていた。それが、突如、急伸に転じ、特に前週末２７日には３００円高、今朝も１２０円高の５１８０円と買われた。
　円高効果で、電力株全体に堅調なことはある。特に、同社の場合、石油と石炭による発電が中心だから、円高による燃料コスト低下の効果は大きい。１０年３月期の営業利益を３億円と小幅ながら増額し１６０億円と前期比で１３．６％の２ケタ増益見通し。
　しかし、株高の背景はそれだけではなさそうだ。東洋経済会社四季報で大株主がそれ。第３位に「沖縄県知事」が顔を出している。つまり、沖縄県が大株主なのである。
　ここから導き出される連想はただ１つ。そう、『沖縄米軍基地問題』。直近でも、民主党政権は、遂に景気対策の方針を打ち出した。当然、「次は、沖縄基地問題では、アメリカ寄りの結論が出るものと予想される。そうなれば、引き換えに、沖縄県にとって、なんらかの経済効果があるとみるのが普通だろう」（中堅証券）。
　それが、果たして何になるのか。『沖縄金融特区』となるのか、ラスベガスのような、『娯楽特区』となるのか。いずれにしても、アメリカとの交渉期限が接近しているだけに注目される。電力株の中で、強い動きはまだまだ続きそうだ。

■物事には裏があり、何らかの意思が働く

　「円高」が、お友達の間で話題になっています。１ドル・８４円台まで進んだ、急激な円高について、２つのことを知りたいの。「円高のわけ」と、「なぜ今、円高」なのかということです。

　僕は、円高の理由と、今なぜこの時期か、ということは密接に関連しているように思っているよ。

　そうでしょうね。アメリカの金融政策は、今後も、「低金利」が続くと、言われています。だから、金利の低いドルを売って、他の通貨を買ったり、資源などの商品に向かう資金の流れが、ますます活発化します。ドル離れはこれからも続く、ということが言われています。そこへ、ドバイの政府系企業の金融不安で、円が安全ということで、一斉に円へ、資金が向かって、円高になったということですね。

　その通りだと思うよ。ただ、それは、正面からの見方だと思っている。僕のヘソ曲がりの性格と、６０数年の人生の中で、いろいろと痛い目にも遭っているから、物事を素直には受け取れないんだ。物事には裏があり、必ず、そこには、何らかの意思が働いていると思っている。

　長く、夫婦をやっていれば、あなたのヘソ曲がり性格は、十分過ぎるほど承知していますわ。じっくり聞かせていただくわ。あなたの、「ヘソ曲がり円高論」、とやらを。

　改めて言われると、出鼻をくじかれる思いだ。今度のドバイ不安のことだけど、降ってわいたように思われているけど違うと思うんだ。アメリカ政府ともあろうものが、今まで、知らなかったとは、とても思えないんだ。知っていて、今なぜ、表面化させたのか、という見方もできると思うんだ。

　やっぱり、そうとうのヘソ曲がりね。

　優秀なＣＩＡを持ち、アメリカは情報収集ではナンバーワンの国だよ。知らなかったと思う方が呑気すぎるよ。

　じゃあ、なぜ今、表に出したの。わざわざ、収束しかけている、世界金融不安を再燃させるようなことを。当然、表面化させることによるメリットがある、と言いたいわけでしょ。

＞＞全文を読む（急激な円高は仕掛けられた？「ドバイ不安」は日本攻撃？：妻と夫の株ロマン）

　来週（１１月３０〜１２月４日）を含む今後の相場展望は、『円高の行方』、『政局波乱』、『１２月師走相場の行方』などが注目される。
　２７日（金）に１ドル・８４円台に進んだ「円高」。表面的には、米国の低金利政策が原因と受け止められている。しかし、真意は違うところにあるように思われる。特に、米国オバマ大統領がアジア訪問から帰国した途端に円高が始まった印象だ。
　ＡＰＥＣ首脳会議出席を兼ねて来日したオバマ大統領。日程を延ばして日本に滞在し、日本との同盟関係を講演で強調した。しかし、オバマ大領を日本に残し、さっさと、シンガポールに向った鳩山総理。われわれ庶民感覚では、大切な来客は、玄関まで見送るのが、エチケットのように思うのだが。
　さらに、シンガポールでの総理の発言は東京での大統領との会談をくつがえすかのようなコメント。しかも、出てくる言葉は「対等」。

　アメリカは、かなり頭に血が上ったはずだ。その一撃がドル安容認による「円高」だろう。今の鳩山政権の泣き所は、「景気の悪化懸念」。円高で締め上げれば、輸出依存型の日本経済はひとたまりもない。企業は雇用を抑え、デフレはますます進行する。庶民に優しいはずの政権が、逆に、厳しい事態を招く。
　現在の「円高」は経済的な理由より、政治的な意味合いが強いように思われる。それでも、ひとまず、円高は止まることも予想される。しかし、対米政策の対応を誤ると、いっそうの円高、たとえば７０円程度の円高に進む懸念はある。当然、強烈なデフレに落ち込んでしまう。民主党政権を選んだ国民が、そこまでは望んでいないはずだ。
　鳩山総理の政治資金の問題も控えている。野党の攻撃で政局が混迷すれば、景気対策は遅れ、沖縄問題も決着が遅れる。株だけではなく、庶民の生活が非常に苦しいものとなる。

　一方、来週は１２月相場入り。１９９２〜９８年の１７年間で、月初に比べ月末の日経平均が高い「陽線」は９回、反対に月初より月末の安い「陰線」は８回と、ほぼ互角。直近では０７年は４４０円の陰線、０８年は３９５円の陽線だった。陽線、陰線の幅はどちらもそれほど大きくはない特徴がある。
　当面は、３０日線との乖離がマイナス８％まで拡大したことで突込み警戒感が台頭している。特に、空売り筋も、新規売りより買い戻しを先行させるものとみられる。もちろん、戻りが鈍いとみれば、再度、売り攻勢が予想されるが、目先は売り方も深追いはし難い。
　こうしてみると、「政策不況」に対し、政権が、どのような手を打ってくるかが今後の相場を見る一番のポイントである。景気と対米政策に効果のある手が打たれるなら、相場は急反発に向うだろう。何も手が打たれないと、厳しい師走相場に追い込まれる心配がある。

　東京・広尾の山種美術館で２９日まで開催の『速水御舟』展を観に行った。速水御舟（はやみ・ぎょしゅう）は明治４１（１９０８）年生まれ、昭和１０（１９３５）年に４０歳で亡くなった日本画家だ。私はもともと、この画家のファンで、今展は楽しみにしていたのだった。同展では、初期の作品から最晩期の作品まで、スケッチや習作から大作まで、１００点以上が展示された。

　目玉は、暗い画面に、燃え上がる炎とそれに集まる蛾を描いた『炎舞』。展示室がほの暗かったせいか、本当に燃えているように見え、近くで見ると熱気まで感じられた気がした。また、『紅梅・白梅』は、紅梅と白梅の２点セットで、紅梅は上部に、白梅は下部に空間が広がり、日本画らしい「間」（ま）を感じさせる。故　山崎種二氏が気に入っており、自宅に飾っていたこともあるという来歴も良い。

　このほか、私の印象に残ったのは、御舟の人となりが垣間見られるエピソードだ。御舟は３０代後半の時に洋行し、当地のいろいろな美術を見て感銘を受けたという。当時すでに国内画壇では評価を受け、売れる画家だったらしいが、帰国後、洋行の成果を今後の作品に反映させたいと意気込んでいたそうだ。つまり、すでに一定の地位を築いているのに、さらに高みへチャレンジしようとしていたのだ。すごいと思った。

　加えて、それに際して、奥さんに「これからは、売れないかもしれない（画風を変えるため）絵を描くつもりなので、申し訳ないがそのつもりでいてくれたまえ」と言ったそうだ。また、展示品の中には洋行先から３人の幼い娘それぞれへ当てた絵葉書もあった。一番上の娘（小学生）に対しては、「今、○○（地名）にいます。こちらの風景は…」といったような内容で、一番下の娘（当時３歳くらい）に当てては、全部かな使いで「お母さんやお姉さんの言うことをよくきいて、良い子にして待っていなさいね。お土産をたくさん持って帰ります」といったような内容が書かれていて、ほほえましかった。

　同展から連想して、社名に「花」のつく銘柄で優良株を探してみた。御舟の作品には、梅や桜など、花を美しく描いた作品が多い。

★花王〈４４５２〉（東１）

　花王＜４４５２＞（東１）の今期２０１０年３月期連結業績予想は、期中に下方修正し、売上高１兆１８５０億円（前年比７．２％減）、営業利益８９０億円（同８．１％減）、経常利益８８０億円（同７．０％減）、純利益４１０億円（同３６．４％減）。円高が原料費軽減など、追い風になると見たいが…。

　チャートは９月１日につけた直近高値２４３０円から反落局面となっていたが、この１ヵ月ほどは下値２０００円ラインを固め、モミ合いながらも反発の動きを見せている。まずは次のフシ２２００円ラインまでの戻りが目標か。２７日終値２０５５円でＰＥＲは約２７倍、ＰＢＲは約２倍。信用倍率は約０．４倍の売り長となっており、買い戻しもバネにリバウンドといきたい。

★ビューティ花壇〈３０４１〉（東マ）

　ビューティ花壇＜３０４１＞（東マ）は、生花祭壇の企画・提案・作成・設営事業と、生花の卸・物流事業を行なっている。今期２０１０年６月期連結業績予想は、売上高４５億円（前年比２０．８％増）、営業利益１億８０００万円（同１９０．６％増）、経常利益２億円（同２０５．６％増）、純利益９７００万円（前年は１５００万円の損失計上）と、増収増益・黒字転換を見込んでいる。『会社四季報』には、次期２０１１年６月期も増収増益との予想値が出ている。

　株価はこの１ヵ月ほど、４万円台から続急落し、２７日には上場来安値２万６２００円をつけた。２７日終値２万７１００円でＰＥＲは約７倍、ＰＢＲは約１．５倍。底値の買い時と見たい。単位１株の売買しやすさも魅力となっている。今期末（通期）配当金は１１８９円予想。現在の株価で利回り約４．４％の計算となる。

　現在の相場は、『１９９３年の細川護煕内閣と似ている』と話題になっている。日経平均チャートを当時とダブらせてみると、確かに似ているではないか。

　１９９３年７月１８日投票の第４０回衆議院選挙で自民党が敗れ、８月９日に非自民、非共産党の連立政権が誕生した。長く続いた自民党政権に対する癒着など政治腐敗に対する不満があった。規制改革、地方分権、ムダの洗い直しなどを打ち出した新政権の国民支持率は７０％を超える高いものだった。現在と似ている。
　発足後、細川内閣は、内需拡大をめぐる日米交渉で所得減税を打ち出すも財源不足。国民福祉税構想７％導入を打ち出したものの、連立政権内で反対から撤回。結局、赤字国債による予算となった。さらに、政治献金問題もあって、行き詰まり９４年４月２８日に内閣は総辞職。短命内閣で終った。

■日経平均は７０００円程度の懸念も？

　現在の鳩山内閣も支持率の高いことは当時と同じ。一方でアメリカとの交渉に苦しみ、財源難、さらに、総理自身の政治資金問題も当時と似ている。
　９３年当時は高値でもち合っていた日経平均は、政権運営の難しさと共に大きく下落していった。現在の鳩山政権も衆議院選挙で勝利した翌日の８月３１日の１万７６７円（場中）を高値にジリジリと下げに転じている。
　今後、鳩山内閣は、「景気・失業問題」、「国債大量発行問題」、「沖縄基地問題」、「総理の政治資金問題」など、政権にとって悩ましい問題が山積している。仮に、９３〜９４年型と同じように日経平均が下がるとすれば７０００円程度の懸念も出てくる。そうならないことを願うばかりだが、民主党マニフェストを国民が選んだという事情もある。国民側が白旗をあげない間はマニフェスト政策が先行する。国民もハラを固めるところへ来つつある。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　『「事業仕分け」ごっこ』をしている場合なのか？ことは重大なのである。デフレである。当の菅直人経済財政担当大臣が「緩やかなデフレ状況にある」と認定した。デフレは「死に至る病」で、早く手を打たないと大事になる。デフレの塗炭の苦しみを味わったあの「失われた１０年」が走馬灯のように蘇り、買っても買っても下がる「資産デフレ」のトラウマ（心的後遺症）が疼き、怯えに足がすくんだ投資家も少なくないはずだ。

　１６年前とまったく状況が似ている。舞台装置も役者も変っていない。１６年前に同じように政権交代で成立した細川護煕連立内閣では、『「政治改革」ごっこ』に現を抜かしているうちに資産バブルの後始末、不良債権の処理に後手を踏んで、デフレを泥沼化させてしまった。当時の細川元首相を鳩山由紀夫首相に置き換えただけで、同様に政権交代、連立政権を仕掛けた小沢一郎民主党幹事長は舞台裏で睨みをきかせ、細川元首相退陣の引き金となった「国民福祉税」構想の黒子役とされた旧大蔵省の斉藤次郎元事務次官も、日本郵政社長にカムバックして舞台袖に見え隠れしている。

　鳩山連立内閣は学習効果を発揮してくれるだろうか？少なくとも半年先を先読みする株価に聞いてみれば、否定的である。だいたい内閣の顔触れを見回しても、「事業仕分け」、「官僚バッシング」の専門家ばかりが多くて経済の専門家は目立たず、策定が観測されている第２次補正予算も規模、目玉政策などなかなかアドバルーンが上がらず兜町も先取りしにくい。内閣に昭和恐慌時の高橋是清といった経済実態にも株式市場にも通じたオーソリティが払底しているとすれば、勢い日銀の金融政策頼りとなる。しかしいまだに「出口戦略」を発動できない低金利が続いているのである。「流動性の罠」で打ち出せる金融政策は限られてくる。

　兜町が期待した「政権交代相場」は、総選挙後わずか２カ月ちょっとで『「事業仕分け」ごっこ』とともに一巡したが、年末相場の動向も不透明となる。消去法的に銘柄を厳選して対処せざるを得ない。資産運用の要諦は、「インフレはモノ、デフレはカネ」とされている。デフレ対応を常に頭の片隅に置いておく必要がある。株式は、代替資産とされるからデフレ下ではやや割を食うが、そのなかでも消去法的には金持ち企業、手元流動性の厚いキャッシュリッチ企業への注目度が高まり出番が回るはずだ。ランキング上位の常連でこのところの業績を上方修正するなど業績推移も悪くない日清食品ホールディングス（２８９７）、大阪製鐵（５４４９）、富士機械製造（６１３４）、ＳＡＮＫＹＯ（６４１７）、村田製作所（６９８１）、ユニ・チャーム（８１１３）などをマークしておくところだろう。

■当面、景気対策見極める動きへ

　日経平均が、２４日（火）後場、一時９９円８９銭安の９３９７円７９銭まであり、９４００円を割った。９４００円水準を割ったのは７月１７日以来、４ヶ月強ぶり。
　次の日経平均の下値の目安は７月１３日の９０５０円。これは、東京都議選で民主党が大勝し、実質的に、「民主党買い相場」が始まった時点。仮に、そこまで下げることになれば、８月３１日の１万７６７円まで約１９％高した、民主党政権への期待相場は完全に帳消しとなる。
　恐らく、９０５０円で下げ止まって、民主党政権が経済と景気に対し、どのような手を打つかを見極めると同時に、若干の時間を政権に与えるものとみられる。
　頑なに、マニフェストにこだわり、景気を無視するようなら、下抜けから、次は９０００円の攻防に移る。既に、ＴＯＰＩＸは７月１３日水準を切っているが、日経平均は上で止まって、政権への「優しさ」を贈っている。どう政権が応えるか、注目される。

■日本株は「出遅れ」ているのか？

　新聞、雑誌、ネットなどで、日本市場は世界のマーケットに比べて、「出遅れ」ている、と指摘されています。あなた、どう思います。

　このことについては、３つの視点があるように思うよ。（１）『期間設定をどこに置くか』、（２）『ＮＹダウに割高感はないのか』、（３）『本当に日本株は割安なのか』、という３点を挙げたい。

　順番に聞きますが、その前に、もし、３つ目の、「日本株が割安でない」、ということなら、単に、ＡとＢを比較する発想法が根本から違ってきますね。

　そうだね。割安とか出遅れという時には、それなりの理由があると思う。その点を考えなくてはいけない。特に、昔から、『割安に買いなし』、『出遅れ株は深追いするな』、『安物買いの銭失い』、などの教えもある。

　それでは、最初から聞きますわ。「期間設定」は、どういうことなの。

　たとえば、今年３月からの期間で見ると、日経平均は高値まで５３％上昇。これに対し、ＮＹダウは６２％上昇している。日経平均の上昇率は確かに小さい。この３月安値から高値までの比較では、日本株の出遅れという見方は間違いではないと思う。このため、日経平均は、夏場以降、上値でモミ合って、チャンスをうかがっていたと思う。

　今は、違うのですか。

　そうなんだ。期間設定を、「８月末から前週末まで」の３カ月弱に置き換えてみると、ＮＹダウは１５％上昇しているが、日経平均は逆に１２％下落している。

　なおさら、日本株の出遅れが目立つのでありませんか。

　僕は、そう見ていないよ。本当に出遅れているのなら、日経平均は下がってはいけないんだ。マラソンにたとえると、スタート起点から２０キロくらいまでは、走りが良くて、今日はいけそうという印象。しかし、３０キロ過ぎくらいでペースダウンして、先頭集団から脱落して遅れ始めたのと似ている。期間の取り方で、このように見方はガラリと変わってくる。８月末から日経平均は、しばらく、高値でモミ合っていたけど、最近は先頭集団について行くことができないで、脱落し始めた。それに、二つめの、アメリカＮＹダウの問題にもつながる話だけど、逆に、ＮＹダウこそ、出遅れていたのではないかと思っているんだ。

＞＞全文を読む（日本株は出遅れているというけど本当？：妻と夫の株ロマン）

　来週（２４〜２７日）以降の相場は、（１）『アメリカの内政』、（２）『日経平均９０５０円の攻防』、の２点が注目される動きだろう。

　アメリカのオバマ大統領のアジア訪問が終った。同盟国日本、米国国債を大量に保有する中国の訪問。これによって、一応、「アメリカ売り」は抑えることができたかもしれない。次は、アメリカ国内の問題である。高失業率、膨大な財政赤字など頭の痛い問題ばかりである。ＧＭの業績が少しくらい良くなったからといって喜んでおられない。米国内では多くの地方銀行が倒産し、大手銀行も隠れ不良資産を抱えている。
　大統領自らも、失業率はさらに悪化すると言っている。このため、さらなる財政出動を考えなくてはいけない。しかし、膨大な財政赤字で反対もある。景気対策がもたつくようだとＮＹダウには下げ圧力となる。さらに、ふらついているドルが、いつ、急落するか分からない。アメリカの内政からは目が離せない。

　一方、日経平均は４ヶ月ぶりに９５００円を割った。７月１３日につけた９０５０円（場中）が次の攻防ラインとして注目される。特に、この９０５０円には単なる下値のフシというだけでなく、かなり大きい意味を持つ。
　７月１２日（日）に東京都議選の投票があり、自民党大敗・民主党大勝で、翌１３日（月）につけた値段が９０５０円だった。自民党には敗退した結果の株価であり、民主党には勝利した株価であり、民主党時代のスタートのフシ目だった。
　そして、衆議院選挙で民主党の勝利した８月３１日（月）に、日経平均は１万７６７円の高値をつけた。しかし、残念ながら、その後は一度もこの株価を上回っていない。それどころか、スタート起点の９０５０円に接近。相場で言う、「往って来い」になっている。

　７月１３日以降、この４ヶ月は、一体、何だったのか。「民主党に期待し、民主党に振り回された」、といえるかもしれない。もちろん、まだ期待が裏切られたわけではない。「理想と現実の難しさ」、「言うは易し、行い難し」。戦後、一党中心にやってきだだけに、いろいろなところに垢がついている。誰がやっても大変なことは分かる。しかし、垢落としと同時に明日に向っての景気対策もやってもらわなくては困る。
　仮に、９０５０円を割り込むようだと、新政権に対する期待がなくなることでもある。もちろん、それで、いいのかもしれない。『期待が消えた時から新しい芽がでる』こともあるからだ。
　いずれにしても、来週以降は９０５０円の攻防が見所となるだろう。そして、仮にも、このところ上昇一途だったＮＹダウが下げに転じることにでもなれば、日経平均の９０５０円ではなく、９０００円攻防に移って行く心配がある。一般個人投資家はもうしばらく新規買いは様子をみるところだろう。