■損失の拡大を未然に防いだ東急！

　経営難に陥っていた日本航空＜９２０５＞（東１）は１９日、２子会社とともに東京地裁に会社更生法の適用を申請し、同日手続き開始の決定を受けたと発表。グループの負債総額は２兆３２００億円で、金融機関を除く事業会社では過去最大。企業再生支援機構も支援を正式に決定、日本政策投資銀行とともに出融資として総額９０００億円の公的資金枠を用意すると日本経済新聞社などが報じた。
　
　これに伴い、東京証券取引所は日航株式を同日から１カ月間、整理銘柄に指定、来月２０日に上場廃止にすると発表。これまで、外国の航空会社による出資観測などもあり、ここに至るまで思惑などが入り株価は、乱高下してきた。日航への投融資で大きな損失を計上するのは、金融機関であるが、その前に損失の拡大を未然に防ぎ、株価の下落も最小限にとどめたのが、筆頭株主であった東京急行電鉄＜９００５＞（東１）だ。
　
　２００２年に日航と経営統合した旧日本エアシステム（ＪＡＳ）時代から保有していた日航株を全株売却したと今月１４日に発表、２０１０年３月期に投資有価証券売却損として９０億円を特別損失に計上する。１４日付の日本経済新聞朝刊は「東京急行電鉄は０９年９月末時点で、日航の普通株の２・９％（８０４２万株）を保有していた。だが昨年１２月以降にかなりの部分を売却。いまも持ち続けていれば、１０年３月期に百数十億円の評価損を計上するところだったが、数十億円の売却損にとどめたもようだ」と伝えているが、昨年１１月２１日付の同紙で「かつてはＪＡＳの筆頭株主だったが『事業上の相乗効果はすでにない』（東急首脳）といい、第三者への譲渡などで処分に踏み切る可能性がある。」と既に報じていた。
　
　それに先立って、１１月１３日に日本航空は社外取締役を務めていた東京急行電鉄会長の上條清文氏が同日付で辞任したと発表。経営再建のために企業再生支援機構への支援を要請するなど日航を取り巻く状況が急変しており、同日の２００９年４〜９月期決算を区切りにしたいとの申し出があったと伝わっていたが、これも今から考えると、インサイダー取引に接触せず、株式売却を進める伏線だったと思われても仕方ないだろう。
　
　東急が早めに日航売却を急いだ本当の理由は、東急株式を７７４７万株（６．１％）保有する筆頭株主である第一生命保険に対する配慮と推測する。

■日航株上場廃止も第一生命の株式上場に死角なし？！
　
　東急株の含み損拡大によって、本年４月に東証に株式上場する第一生命保険の足を引っ張ることは許されない。昨年９月１８日に『第一生命の保有銘柄が日経平均株価を下支え！』として、同生命保有銘柄が上昇していることについて触れたが、東急株の昨年３月末の株価は４１２円、同９月末の株価は４３０円、本日終値３８１円と５０円しか下げていない。もし、仮に全株保有したままだと、含み損を嫌気した見切り売りがかなり出たのではないか？！この程度の下げに収まらなかったのでは？！と思うのは自分だけだろうか？！
　
　第一生命保険の周辺には、凄腕と思われるような名指南役も数多く存在するだろう。攻めるところは攻め、守るべきところは守り、第一生命保険の株式公開を成功に導く動きは、３月期末を目安に水面下で続くと予想する。また、同生命保有株は、相場全体を揺り動かす存在だけに今後も関心を引くことに違いない。

■異常低温・豪雪の原因は「北極振動」

　昨年１２月後半から今年１月中旬まで、北海道・東北地方の日本海側、新潟県や北陸地方、近畿北部などを中心に、国内各地で例年を上回る記録的な豪雪を観測した。暖冬予想から一転して、厳しい寒波が襲来し、豪雪に見舞われた形である。

　気象庁によると、昨年１２月前半は全国的に気温が高かったが、１２月後半は強い寒気が日本付近まで南下して冬型の気圧配置となった。そして東日本の日本海側を中心に大雪が降り続き、１２月は４年ぶりに降雪量が平年を上回ったという。地域別の降雪量を見ると、東日本の日本海側では平年を３１％上回ったようだ。最大積雪量は、新潟で平年の約４倍となる４５センチメートル、富山で平年の約２倍となる４９センチメートルを記録している。

　当初、東部太平洋赤道付近の海水温が上昇するエルニーニョ現象のため、長期予報で今季を「暖冬」と予想していた。しかしエルニーニョの影響が小さく、太平洋高気圧の勢力が弱いために、寒波の南下を招いている模様だとしている。そして、今年１月に入っても全国的に寒い日が続き、各地で豪雪を観測している。北海道や岐阜県などでは、１月の積雪量としては観測史上最大の豪雪を観測し、１月１３日には鹿児島市や長崎市など九州各地でも積雪を観測している。

　また今季の厳しい寒波・豪雪は、日本だけの現象ではないようだ。北半球の各地でも、異常低温や豪雪を観測している。まず昨年１１月には、中国北部に寒波が襲来した。そして１２月中旬には、欧州、米国東部、東アジアに寒波・豪雪が襲来し、今年１月には、インド北部も厳しい寒波に見舞われている。欧州では、英仏を結ぶ高速列車「ユーロスター」の運転が止まり、旅行客の足に影響が出た模様だ。米国東部は大雪に見舞われた。ワシントンやニューヨークで記録的な降雪量を記録し、クリスマス商戦への影響が懸念された。東アジアでも、北京やソウルで１月としては観測史上最大の豪雪を記録している。このように、北半球各地に記録的な寒波・豪雪が襲来したことで、物流の寸断、野菜出荷量の減少、暖房用ガスの供給不足など、経済活動にも大きな影響が出ている。

　今季の北半球各地での異常低温・豪雪の原因は、北極域の寒気が強弱を繰り返す「北極振動」と呼ばれる現象のようだ。気象庁によると、北半球では昨年１２月中旬から、北極の寒気が南下しやすい気圧配置が続き、欧州や北米など広い範囲で異常低温になっているという。今年１月９日には、ノルウェーのオスロで、最低気温が平年値より１８度低いマイナス２５度を観測している。日本は現時点で異常低温とは言えないが、それでも昨年末から、平年より寒い日が続いているという。

　１月２０〜２１日には全国的に気温が急上昇して、春の陽気となる模様だ。しかし、その後は週末から再び寒くなると予想されている。再び大雪になれば「寒波・豪雪」関連銘柄が注目される可能性もあるだろう。

【関連企業】

　各地を襲っている厳しい寒波・豪雪で、交通障害や事故、野菜や灯油の価格上昇など、マイナス面の影響も懸念される。しかし一方では、雪対策関連商品（除雪用のスコップ、そり、長靴、冬用タイヤ、タイヤチェーン、除雪機械など）、暖房関連商品（暖房器具、灯油、ガスなど）、防寒衣料（防寒用ダウンコート、防寒用ロングブーツ、タイツ、機能性肌着など）、ウインタースポーツ関連（スキー場、スキー用品など）、鍋物用食材など「寒波・豪雪」に関連する消費にはプラス要因の影響が期待される。

　小売りセクターでは特に北海道、東北、北陸など日本海側を中心に展開するホームセンターに恩恵が大きいだろう。福島が地盤のダイユーエイト（２６６２）、ホーマックなど３社を傘下に置くＤＣＭ　Ｊａｐａｎホールディングス（３０５０）（傘下に北海道が地盤のホーマック、中部が地盤のカーマ、四国が地盤のダイキ）、青森・北海道が地盤のサンワドー（７４３０）、青森が地盤のサンデー（７４５０）、北陸が地盤でスーパーセンター業態のＰＬＡＮＴ（７６４６）、日本海側に重点展開するコメリ（８２１８）、新潟が地盤のアークランドサカモト（９８４２）など。除雪スコップの浅香工業（５９６２）。

　冬用タイヤなど自動車関連用品では、大手小売チェーンのオートバックスセブン（９８３２）、イエローハット（９８８２）、ホイール関連用品を製造・販売するカーメイト（７２９７）、ウェッズ（７５５１）など。

　スキー関連の用品では、大手小売チェーンのアルペン（３０２８）、ヒマラヤ（７５１４）、ゼビオ（８２８１）、スポーツ用品を製造・販売するアシックス（７９３６）、美津濃（ミズノ）（８０２２）、デサント（８１１４）など。

　暖房関連では、石油暖房機器を製造・販売するコロナ（５９０９）、燃料商社のミツウロコ（８１３１）、シナネン（８１３２）、伊藤忠エネクス（８１３３）など。その他では、気象情報を提供するウェザーニューズ（４８２５）など。

■それでも「日本の芝生は青い」か？

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「隣の芝生は青い」という諺がある。この諺に従えば、日本の投資家にとって国内の芝生（株式市場）は一面、冬景色にみえているはずである。景気は二番底懸念が消えないし、為替も先行き円高か円安か不透明だからだ。

　ところが外国人投資家からすれば、日本の芝生には冬景色のなかに春の芽吹きがみえるらしい。そう考えなければ、外国人投資家が、新年早々の１月第１週に７０８０億円と５年１０カ月ぶりの大幅買い越しを記録した説明がつかない。昨年１１月第４週以来、７週連続の買い越しで、時価総額の大きい銘柄を中心にまさに「ニッポン買い」を再開させているのである。これに対して個人投資家は、同じく７週連続の売り越しで、外国人投資家の買いに売り物をぶつける「ニッポン売り」を続けたことになる。日経平均株価が連日、昨年来高値を更新する強調相場下で、２投資主体は、芝生の見え方が違う対照的な投資行動をとったことになる。

　外国人投資家の積極姿勢は、世界景気が回復に向かうなかで日本株の景気敏感特性や割安感が意識され、アジア市場への先行実績が評価されているとマーケット・コメントされ、世界最大の公的年金・カルパース（カリフォルニア州職員退職金年金基金）の買い出動まで観測されている。

　ところが「好事、魔多し」である。政権与党の現職の衆議院議員が逮捕される金権政治疑惑がまたまた飛び出した。疑惑は、政権与党の幹事長を震源地としており、今日１８日の通常国会開会を前に連立政権の国会運営に打撃を与えるのは間違いなく、国会での与野党全面対決から今年度第２次補正予算、来年度予算の審議が、暗礁に乗り上げる可能性も強まっている。

　予算案の成立がズレ込むことになっても、それでも外国人投資家は、積極姿勢を続けるのか心許ない。もともと外国人投資家は、ソブリン・リスクに敏感で政局不安をもっとも嫌うとされたからだ。ただ今回は幸か不幸か、米国の鳩山連立政権への政策期待がそれほど高そうでないのが救いとなる。むしろ鳩山由紀夫首相の就任早々の米国離れの政策スタンスから距離を置いた対応に終始されてきた。

■第２弾買いに備え「１兆円クラブ」の薬品株をマークも

　となれば外国人投資家の投資行動の次の引き金となるのは、１月末から本格化する３月期決算会社の第３四半期の業績動向にウエイトが置かれるはずである。上方修正、下方修正のどちらが優勢となるかが、大幅買い越しが続くか、売り越しに転じるか分岐点となるかもしれない。

　外国人投資家が第２弾の買い物を入れてくるとの前提に立てば、次にターゲットとなるのは、「１兆円クラブ」銘柄が有力である。１月１５日現在で時価総額が、１兆円を超えている銘柄は６８社に達している。このうち第１弾としてトヨタ自動車（７２０３）やソニー（６７５８）の上位銘柄が買われたが、次は１兆円前後を固めている銘柄の出遅れが目立ってくるからで、この水準で一群を形成している銘柄には薬品株が多い。

　ランキング第１３位の武田薬品工業（４５０２）は別格として、３７位のアステラス製薬（４５０３）、４４位の第一三共（４５６８）、６３位のテルモ（４５４３）、６９位のエーザイ（４５２３）、７５位の中外製薬（４５１９）などをマークしてみるのも面白いかもしれない。

■原子力発電は地球温暖化ガス削減の切り札

　深刻化する地球温暖化問題を背景として、各国政府が温暖化ガスの排出量削減に向けた取り組みを活発化させている。中でも原子力発電は、運転中に温暖化ガスを排出しないため、地球温暖化ガス削減の切り札的な存在として、高い評価を受けている。

　米国ではオバマ大統領が、環境対策と雇用対策の両立を狙った「グリーン・ニューディール政策」を掲げている。そして２００９年１２月には、温暖化ガスの排出量を「２０２０年までに、２００５年比で１７％削減する」という目標も打ち出した。また中国やインドなどの新興国では、経済成長に向けて電力不足問題も深刻化している。このため地球温暖化対策と、長期的に持続可能なエネルギー供給を両立する政策として、原子力発電の導入に積極的である。

　日本でも鳩山首相が２００９年９月、温暖化ガスの排出量を「２０２０年までに、１９９０年比で２５％削減する」という高い目標を発表した。この目標数値については、「具体的な施策や、ロードマップが不明」「企業にとっての負担が重すぎる」などの理由で、日本の産業界などからは疑問や反発の声も強いが、民主党政権はこの目標を推進する構えだ。

　温暖化ガスの排出量削減に向けては、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの普及促進に加えて、省エネ家電やハイブリッド自動車などの普及を促進する施策も積極的に進められている。しかし、こうした施策だけでは削減効果に限界があり、２５％削減という目標の達成は難しいとされている。

　そして目標の達成には、運転中に温暖化ガスを排出しない原子力発電が、最も有効な手段、あるいは不可欠の手段とも言われている。原子力発電について民主党は、「安全を第一に、国民の理解と信頼を得ながら着実に取り組む」としているが、原子力発電所の新設や稼働率向上を促進するための施策は、避けて通れないだろう。さらに、原子力発電の使用済み燃料からプルトニウムを取り出して再利用する「核燃料サイクル政策」と「プルサーマル発電」の推進も、重要なテーマとなりそうだ。

　こうした状況下で、後述するように、世界的に原子力発電所の建設構想は目白押しである。原子力発電所の総合メーカーは現在、（１）日本の日立製作所＜６５０１＞と米国のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社、（２）日本の東芝＜６５０２＞と米国のウエスチングハウス（ＷＨ）社、（３）日本の三菱重工業＜７０１１＞とフランスのアレバ社、という３グループに集約されている。部品や周辺装置でも、日本の関連企業が高シェアを有している分野は少なくない。さらに送電網の強化、次世代送電網の構築につながる可能性も高く、関連企業にとって世界的な原子力発電ビジネスの拡大が期待されている。

　もちろん、原子力発電所の建設に関しては世界的に、核拡散防止や軍事転用防止など国際政治の問題、高レベル放射性物質の管理や地震への対策など安全性確保の問題、建設予定地の地域住民や環境保護団体などの反対運動の問題、巨額の建設資金が必要という財政・資金調達面の問題など、課題も山積している。安全審査の厳格化や長期化などで、着工時期や運転開始時期が計画より大幅に遅れるケースも多い。さらに原子炉の輸出には、政府間の原子力協定の締結や、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れなどが必要であり、国際ルールの遵守が前提となる。民間電力事業者の判断だけでは進展しないため、国家プロジェクトとしての各国政府の積極的な支援が欠かせないだろう。

【特集：建設構想拡大！原子力発電】
・設備能力拡大する世界各地の開発動向は？
・日本国内の建設動向と注目の「関連銘柄」

■世界各地で建設構想、２０３０年に現在の２倍強の設備能力に拡大する見込み

　日本原子力産業協会が２００９年４月１７日に刊行した「世界の原子力発電開発の動向」によると、２００９年１月１日現在（日本のデータは２００９年３月末現在）の世界の原子力発電所は、運転中が３１ヶ国４３２基（前年比３基減少）でグロス電気出力３億９０４４万ＫＷ、建設中が１５ヶ国５２基（同９基増加）で同４７７５万ＫＷ、計画中が１６ヶ国６６基（同１３基増加）で同６５３６万ＫＷ、合計が３８ヶ国５５０基（同１９基増加）で同５億３５６万ＫＷとなっている。

　建設中および計画中を含めた合計基数で上位の主要国を見ると、米国が運転中１０４基、建設中１基、計画中８基の合計１１３基、日本（０９年３月末現在）が運転中５３基、建設中４基、計画中１２基の合計６９基、フランスが運転中５９基、建設中１基の合計６０基、ロシアが運転中２７基、建設中８基、計画中５基の合計４０基、中国が運転中１１基、建設中１３基、計画中１３基の合計３７基、インドが運転中１７基、建設中６基、計画中８基の合計３１基、韓国が運転中２０基、建設中６基、計画中２基の合計２８基、などとなっている。この他の国では、運転中が英国、カナダ、ドイツなど１４ヶ国１４１基、建設中が台湾、ルーマニア、ウクライナなど８ヶ国１３基、計画中がインドネシア、エジプト、ブルガリアなど１０ヶ国１８基となっている。

　また、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２００９年９月に、原子力発電の中期見通しを上方修正している。地球温暖化対策やエネルギー安全保障の確保などを背景に、世界の原子力発電所の設備能力は、現在の合計３億７０００万ＫＷ（約４３０基の合計）から、２０３０年には最大シナリオで合計８億１０００万ＫＷ、最小シナリオでも合計５億１０００万ＫＷに達する見通しだ。最大シナリオの場合であれば、約２０年間で現在の２倍強の設備能力に拡大することになる。前年に発表した見通しに比べて８％多い水準であり、中国、日本、韓国など、東アジアでの需要増加が上方修正の主因としている。一方で、北米、東南アジア、太平洋地域については、小幅に下方修正している。

　最近の商談としては、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国が、アラブ諸国初となる原子力発電所の建設を、韓国電力公社を中心とする韓国の企業連合に発注することを決定した。発注額は合計４００億ドル（内訳は建設費用が２００億ドル、運転支援費用が２００億ドル）で、２０１７年以降順次運転を開始し、２０２０年までに４基を完成させる計画だ。入札には日本の日立製作所＜６５０１＞と米国ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社の日米企業連合、フランス電力公社を中心とする企業連合も参加したが敗退した。なお韓国の企業連合に対しては、日本の東芝＜６５０２＞と同社傘下の米国ウエスチングハウス（ＷＨ）社が、建設に必要な基幹技術をライセンス供与する。ライセンス額は２００億円前後となる模様だ。

　またベトナムでも、２０２０年までに４基の原子力発電所を建設する計画が進行しており、フランスの企業連合と、日本の企業連合が受注競争を繰り広げている。

　米国の原子力発電ビジネス市場は、関連企業にとって最も魅力的な市場として期待されている。米国では原油価格の高騰なども背景として、原子力発電所の新設構想が相次ぎ、一時は「原子力ルネサンス」とも呼ばれた。しかし足元では、計画の具体化が遅れている模様だ。これは、オバマ政権が原子力政策について、明確な方針を示していないことが要因と見られている。米国では運転中の１０４基のうち、５０基以上が運転開始後３０年超を経過しており、今後は老朽化問題が懸念される可能性もありそうだ。ただし、政府支援がないと新設や建て替えは難しいため、電力会社は計画を推進しづらい状況のようだ。

【特集：建設構想拡大！原子力発電】
・日本国内の建設動向と注目の「関連銘柄」
・地球温暖化ガス削減の切り札となるか？

【継続企業の前提に疑義】
　ゴーイングコンサーンという。企業は事業を期限なく継続することを前提としている。その継続性に疑いがある場合、監査法人から注記される。営業赤字、債務超過など。四季報には必ず載っているので参考の上、投資することが大切である。

【羽田４本目滑走路】
　１０年１０月の使用開始目標で建設が進む。全長３１２０メートル、幅２４メートル。これによって、１日当りの発着枠が、現在の約３０万回から約４１万回へ拡がる。増加分のうち、国内線へ２万７０００回、国際線へ３万回が割り当てられる。国内線では、１日３７便のうち日本航空＜９２０５＞に８便、全日空に１１便、新興航空会社に残りが割当てられる。経営不振の日本航空には厳しいものとなった。４本目滑走路の完成で、「羽田をハブ空港」にという動きは強まることが予想される。最近では、前原大臣の「新幹線を羽田に」という構想もある。京浜急行電鉄＜９００６＞、空港施設＜８８６４＞など関連銘柄が注目される。

【親子上場の見直し】
　親会社と連結の子会社が共に上場していることを見直す動きが出ている。２部上場銘柄には、かつての株式公開ブーム時には、有力企業の子会社として上場するケースが多かった。最近は、上場維持費用、内部監査費用、ＩＲ費用等もかさむことから、経営効率化のために上場を廃止するケースが目につき始めた。２０１０年も親子上場見直しの動きが予想される。

【日本の借金時計】
　金融経済ジャーナリストの財部誠一氏が、自身のホームページで刻々と増え続ける日本の借金を秒単位で表示している。２０１０年１月１３日、午後現在では８０９兆８２００億円。家庭負債額は１５４７万円と表示している。日本の長期債務はＧＤＰ比１５０％と異常に膨らんでいる。さらに、民主党政権では、国民に手厚い政策でますます国の借金は増える心配があります。幸い、日本の国債は日本の国民で消化しているが、果たしていつまで続くか。ギリシャ、ドバイショックは他人事ではない。

【２０１０年注目される株式投資材料キーワード】
・「スマートグリット」ほか
・「参議院選挙」ほか
・「アジア経済圏構想」ほか
・「需給ギャップとデフレ」ほか

■日立は「鉄道関連を材料視、中期的にはグループ戦略が注目点」

　日立製作所＜６５０１＞は総合電機の最大手で、情報通信、電子デバイス、電力・産業、民生機器、高機能材料、金融、物流などの事業を幅広く展開している。しかし赤字や低採算の事業も多いため、相乗効果が生まれない「総花的経営」から「事業の選択と集中」への、抜本的な経営構造改革が課題とされてきた。

　０９年７月には「脱・総合電機」を宣言し、電力、交通、環境・産業、情報通信の各システムに注力して、社会インフラとＩＴを組み合わせた「社会イノベーション事業」に、経営資源を集中させるグループ戦略を打ち出した。そして上場子会社１６社のうち中核５社の完全子会社化を発表している。５社は、日立マクセル＜６８１０＞（上場廃止予定）、日立プラントテクノロジー＜１９７０＞（上場廃止予定）、日立情報システムズ＜９７４１＞（上場廃止１月２６日）、日立ソフトウェアエンジニアリング＜９６９４＞（上場廃止１月２６日）、日立システムアンドサービス＜３７３５＞（上場廃止１月２６日）である。５社の完全子会社化により、少数株主持ち分として外部流出していた利益を取り込むことになり、連結業績を押し上げる要因となる。

■鉄道関連事業の拡大に注目

　足元では、鉄道関連事業の拡大も注目されている。０９年９月には、中国の重慶市が計画しているモノレール路線向けに１１４両分の車両用駆動システムなどを受注している。また英国では、ロンドンとドーバー海峡を結ぶ高速鉄道向けに高速車両１７４両を納入している。さらに、英国を縦断する長距離高速鉄道計画（総事業費１兆円）でも優先交渉権を獲得している。全１４００両の車両製造と３０年にわたる保守業務、さらに運行システムの開発などを請け負う内容で、年度内の正式受注を狙っている模様だ。

　１０年３月期通期の連結業績見通しは、自動車機器事業やデジタル家電事業のリストラ効果で、営業減益幅が想定より縮小する模様だ。自動車機器事業はエコカー補助金などの効果で需要が上向き、薄型テレビはプラズマパネルの外部調達への切り替えなどで採算が改善している。為替が円安傾向であることもプラス要因だろう。ただし、リストラ関連の特別損失計上などで、最終利益は２３００億円の赤字見込みだ。１１年３月期には、リストラ効果や社会インフラ事業の拡大などで、５期ぶりの最終黒字化を目指している。

■グループ再編などの「第二弾」に期待

　株価は、昨年１１月１６日に発表した巨額の公募増資が嫌気されて急落し、１２月上旬には一時２２０円台まで下落した。しかし、公募増資の払い込みが完了した後は上昇に転じ、足元では２９０円近辺まで回復している。為替が円安傾向となったことで業績改善が期待され、１１年３月期に最終黒字化を目指すと報道されたことも好感されたようだ。また環境関連や鉄道関連が材料視され、市場全体の地合いが好転したことも支援材料となり、公募増資の影響はほぼ一巡したと考えられる。ただし１ヶ月で３割弱上昇した後だけに、短期的な過熱感には注意が必要だろう。為替の動向にも注意が必要だ。また週足ベースで見ると、１３週移動平均線を回復して調整一巡感を強めているが、２６週移動平均線が戻りを圧迫する可能性も考えられる。

　いずれにしても株価の本格上昇には、ファンダメンタルズ面の裏付けが必要となる。短期的には、デジタル家電など赤字・低採算事業の損益改善状況と、１１年３月期の連結業績見通し、中期的には、グループ戦略の加速による収益力の回復状況が、最大の注目点となるだろう。グループ再編など経営構造改革の「第二弾」にも期待したい。

【特集：世界的規模拡大！鉄道プロジェクト】
・エネルギー効率の高さを評価：世界的競争激化！仏・中国は国策として取り組む
・米国、中国、ブラジル、ベトナム：世界各国で「鉄道」整備計画が目白押し
・新興国で都市内鉄道の重要性高まる：東南アジアやインドが主要なターゲット
・車両を手がける日本と世界の関連企業：世界的に新設・延伸計画が目白押し
・開発進むハイブリッド鉄道車両：開発進むリチウムイオン電池搭載車

　日本では２００９年１２月、九州電力・玄海原子力発電所３号機が国内初のプルサーマル発電の営業運転に移行し、核燃料サイクル政策の柱となるプルサーマル発電が、当初計画よりほぼ１０年遅れてスタートした。この後２０１０年２月の四国電力・伊方原子力発電所３号機、２０１０年度中の中部電力・浜岡原子力発電所４号機と続き、２０１５年度までに全国の１６〜１８基でプルサーマル発電の実施が予定されている。日本の核燃料サイクル政策は、将来的には、プルトニウム燃料を燃やしながら増やせる「高速増殖炉」を本命としているが、商用炉の実現は２０５０年頃になる見込みだ。それまではプルサーマル発電が中心となる。

【原子力発電関連企業】

　原子力発電ビジネスは、納期や安全性の確保という点で大きなリスクを伴うが、１基当たり建設費用が数千億円規模と巨額であり、関連企業にとって期待収益は大きい。このため関連企業は、世界的なビジネスチャンスに向けて、取り組みを積極化させている。

　世界の原子力発電所の総合メーカーは、新規建設が中断した「原発、冬の時代」を経て現在では、（１）原子力発電事業を統合している日本の日立製作所＜６５０１＞と米国のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社、（２）日本の東芝＜６５０２＞と傘下の米国ウエスチングハウス（ＷＨ）社、（３）原子力発電事業で提携している日本の三菱重工業＜７０１１＞とフランスのアレバ社、という３グループに集約されている。受注競争は厳しいが、中期的な収益拡大期待は強い。

　原子力発電所向けの部品や周辺装置などでも、日本の関連企業が高シェアを有している分野は少なくない。原子炉向け大型鍛鋼品で世界最大手の日本製鋼所＜５６３１＞、同分野に参入する神戸製鋼所＜５４０６＞、復水浄化装置のオルガノ＜６３６８＞、ウラン・プルトニウム混合燃料（ＭＯＸ）製造装置や貯蔵容器などを手掛ける木村化工機＜６３７８＞、ポンプやバルブを手掛ける荏原＜６３６１＞、日機装＜６３７６＞、岡野バルブ製造＜６４９２＞、中北製作所＜６４９６＞、発電機や制御システムなどを手掛ける三菱電機＜６５０３＞、使用済み核燃料の貯蔵容器などを手掛ける日立造船＜７００４＞、蒸気発生器などを手掛けるＩＨＩ＜７０１３＞。

　原子力発電所の新設に伴って送電線の強化が必要になれば、超高圧ケーブルを手掛ける電線メーカーが恩恵を受ける。古河電気工業＜５８０１＞、住友電気工業＜５８０２＞、フジクラ＜５８０３＞、日立電線＜５８１２＞は、次世代送電網「スマートグリッド」関連でも注目だ。

　建設工事関連では、超大手ゼネコンや電力プラント据え付け工事会社が、国内の原子力発電所建設工事で実績を積み上げている。超大手ゼネコンの大成建設＜１８０１＞、大林組＜１８０２＞、清水建設＜１８０３＞、鹿島＜１８１２＞、電力プラント据え付け工事の東京エネシス＜１９４５＞、太平電業＜１９６８＞、日立プラントテクノロジー＜１９７０＞（日立製作所による完全子会社化で１０年４月までに上場廃止予定）、東芝プラントシステム＜１９８３＞。

　世界的に原子力発電所の建設が進み、営業運転が増加すれば、燃料ウランを長期的かつ安定的に調達・確保することも重要な課題となる。燃料ウランの有力な産出国および埋蔵国としては、カナダ、オーストラリア、カザフスタン、ナミビア、ザンビア、モンゴルなどがあり、世界の有力な資源会社が鉱山開発を進めている。日本の総合商社も安定調達に向けて、鉱山権益を取得する動きを活発化させている。伊藤忠商事＜８００１＞、丸紅＜８００２＞、三井物産＜８０３１＞、住友商事＜８０５３＞、三菱商事＜８０５８＞。

　国内で原子力発電所を運営している電力各社は、そのノウハウを生かし、技術・資金・人材面での支援を中心に、海外の原子力発電ビジネスに参画する方針を打ち出している。さらに総合商社と連携しながら、燃料ウランの安定確保にも乗り出している。東京電力＜９５０１＞、中部電力＜９５０２＞、関西電力＜９５０３＞、中国電力＜９５０４＞、北陸電力＜９５０５＞、東北電力＜９５０６＞、四国電力＜９５０７＞、九州電力＜９５０８＞、北海道電力＜９５０９＞、沖縄電力＜９５１１＞、電源開発（Ｊ−ＰＯＷＥＲ）＜９５１３＞。

【特集：建設構想拡大！原子力発電】
・設備能力拡大する世界各地の開発動向は？
・地球温暖化ガス削減の切り札となるか？

■政治資金規制法問題の今後の展開

　小沢さんの元秘書ら３人が逮捕されました。国民には大きなショックです。なぜ、逮捕されなくてはいけなかったのですか。

　「逮捕」は、「犯罪を犯した疑い」がある場合、身柄を拘束して取り調べることにある。現行犯逮捕もあるけど、今度の場合は、検察が裁判所に逮捕状を請求して、それが認められたからだ。証拠隠滅とか逃亡の恐れがある場合に認められる。

　逮捕された人の中には、現役の民主党議員もいるのでしょ。逃げるわけはないと思いますけど。

　おおありだ。

　ええ、まさか。国外にでも逃亡の恐れがあったのですか。

　もっと安全なところがある。「国会の中」に逃げ込むことができる特権がある。国会が始まれば、この特権によって、逮捕されることはない。だから、１月１８日からの国会が始まる前に東京地検が動いたともいえるだろう。

　もし、それが本当なら、ちょっと汚いよね。「特権活用は民主党らしくない」わ。幹事長さんも、聴取に応じなかったみたいですね。囲碁を楽しむ姿は紹介されていましたが。

　もちろん、国会中でも逮捕はできるけど、衆議院で圧倒的多数の賛成を得なくてはいけない。しかし、力を持っている今の民主党なら拒否するだろうね。

　でも、どうして、東京地検はそこまでやらなくてはいけないの。小沢さんも、鳩山首相も、おっしゃっているわ。「昨年８月の選挙で国民の皆さんは、分かった上で、わが民主党を選んでもらえた」と。選挙資金問題は終わったことのように発言されています。

　それは、おかしいよ。確かに、お二人には、政治資金問題の影が、ちらついていたことは承知されていた。しかし、その後の東京地検の調べで、いろいろな事が表面化してきた事までは、国民は承諾していたわけではない。とくに、今度の逮捕は尋常ではない。「影がちらついていたことと」、「新たな展開」、とは違うと思うよ。幹事長が事実とは違うというのなら、地検に出向いて堂々と身の潔白を話せばいいのではないかと思う。それが国民の素直な感情だと思う。あれだけ弁の立つ人なんだから。選挙で勝利したことと、犯罪の疑いの可能性のあることは別だと思う。仮に、いくら、法律的には問題がないと主張しても、疑われていることに対しては申し開きすればいいと思う。それをやらないと、国民は、「やはり何かあるのでは」と、逆に強く、疑ってしまう。今の日本は、証拠主義に基づく法治国家なのだから、その証拠・事実は違うと争えばいい。

＞＞全文を読む（民主党幹事長秘書の逮捕：本当に国民は納得しただろうか：妻と夫の株ロマン）

■開発進むリチウムイオン電池搭載のハイブリッド鉄道車両

　最近では、大容量リチウムイオン電池を搭載して、エンジンとモーターを組み合わせたハイブリッド鉄道車両の開発も進んでいる。日立製作所が英国の高速鉄道計画で全１４００両の車両製造などを受注するのは、リチウムイオン電池とディーゼルエンジンを組み合わせたハイブリッド技術が評価されたためとしている。また、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）＜９０２０＞のハイブリッド鉄道車両には、ジーエス・ユアサコーポレーション＜６６７４＞の大容量リチウムイオン電池が採用されている。

　さらに、海外の大規模プロジェクトの受注に向けては、資金調達力や現地での過去のビジネス実績なども重要なポイントになる。したがって、ファイナンスのノウハウに優れ、現地でのビジネス実績が豊富な大手総合商社が、重要な役割を担うことになる。伊藤忠商事＜８００１＞、丸紅＜８００２＞、三井物産＜８０３１＞、住友商事＜８０５３＞、三菱商事＜８０５８＞の存在は欠かせないだろう。０７年１月に開業した台湾の高速鉄道（台北〜高雄間）では、日本の新幹線技術が採用され、三井物産などの７社連合が受注している。

■米国の納入時期は計画の最終段階

　米国の高速鉄道計画１１路線のうち、カリフォルニア州の計画には、住友商事＜８０５３＞を幹事として、川崎重工業＜７０１２＞、日本車輌製造＜７１０２＞、日立製作所＜６５０１＞、三菱重工業＜７０１１＞、三菱商事＜８０５８＞の６社連合が名乗りを上げている。ブラジルのリオデジャネイロ〜サンパウロ〜カンビーナス間の高速鉄道計画には、三井物産＜８０３１＞を幹事として、三菱重工業＜７０１１＞、日立製作所＜６５０１＞、東芝＜６５０２＞の４社連合が応札準備を進めている。さらに、ベトナムのハノイ〜ホーチミン間の高速鉄道計画では、住友商事＜８０５３＞、三菱重工業＜７０１１＞、三菱商事＜８０５８＞、川崎重工業＜７０１２＞の４社連合が、日本の新幹線技術のＰＲ活動を進めている。

　関連企業にとっては、ビジネスチャンス拡大の期待は大きい。しかし、大規模プロジェクトの場合は、実現の可能性や受注後のリスク要因などに注意が必要となる。さらに、鉄道車両の納入時期は計画の最終段階であり、収益への寄与については中長期的な観点で考えたい。

【特集：世界的規模拡大！鉄道プロジェクト】
・エネルギー効率の高さを評価：世界的競争激化！仏・中国は国策として取り組む
・米国、中国、ブラジル、ベトナム：世界各国で「鉄道」整備計画が目白押し
・新興国で都市内鉄道の重要性高まる：東南アジアやインドが主要なターゲット
・車両を手がける日本と世界の関連企業：世界的に新設・延伸計画が目白押し
・日立製作所のグループ戦略とは？

　来週は、『波乱の芽を含んだ中での強い動き』が続きそうだ。寅年相場は、年初１万６０９円で始まって、９営業日で３．５％上昇した。寅年にふさわしい強い相場だ。

　強い背景には、（１）米中を中心に景気が回復している、（２）大商いだった昨年６月の信用買い期日が一巡した、（３）日経平均の１万２０００円程度まで、比較的に売り物の出難い真空地帯、（４）急騰場面がなく、ジリ高で循環買いが展開されている。
　特に、一斉買い付き型の個人投資家の本格参加がみられないため、機関投資家、外国人投資家中心に、短期急伸を避けながら、ジリ高相場に持ち込んでいる。３０日線乖離など警戒シグナルは出ているものの、危険とみれば、日経平均からＴＯＰＩＸ型銘柄へ物色のホコ先を変えて、天井形成を抑制している。循環相場がうまく展開されている。今後、個人投資家がガマン堪らず、本格買い参入しない限り、ジリ高相場が続く可能性がある。

　一方、波乱の芽としては、１８日から始まる通常国会。内閣の長である首相、党を預かる幹事長が、そろって選挙資金疑惑に揺れている。野党側がどの程度追求できるか。それによって、その後の国民の支持率は変わってくる可能性がある。仮に、支持率が大きく低下するようだと、政局は波乱の様相を呈してくることが予想される。成り行きは、じっくり見守りたい。
　中国の動きも波乱の芽だろう。最近、政策金利を引き上げると発表した。経済がかなりバブル状態となってきているため、さらに一段の引き締めとなれば中国株の下げも予想される。
　また、グーグルが中国からの撤退の可能性をちらつかせている。自由主義のアメリカ、統制の中国。相容れない。この対立図式は、もっと先に来るものとみられていたが、早くも出始めている。しかも、中国は空母を建造、軍事力をさらに強化し挑発的だ。米国も台湾へミサイル売却の方針を表明。ここでも、波乱の芽が膨らんでいる。こうした中で、日本は普天間問題を解決しなくてはいけない。
　さらに、クリスマス・テロは難を逃れたアメリカ。しかし、いつまた、テロが発生するかわからない。この点にも波乱を含んでいる。

　こうした中で個人投資家は、当面は短期の回転売買に割り切るべきである。信用取引を交えて、本格的に中期買いするのは２０１１年３月期の業績見通しが明確となってからでいい。今、個人が本格的に買いに出れば、売り浴びせられてしまう心配がある。むしろここは、「マーケットの主役は機関投資家、外国人投資家さんですよ」、と敬意を表して、彼ら好みの銘柄にチョウチンをつける形で、飛び乗り飛び降り戦法が無難である。決して、今の局面では、個人が主役になろうとしないことである。小口で着実に稼ぐところである。

【２０１０年参議院選挙】　政治
　解散のない参議院では、６年の任期中、３年ごとに半数の議員が改選される。７月投票の可能性。民主党政権となって以後、初の全国的な選挙。０９年秋に発足した民主党連立政権の審判を仰ぐ。民主党が単独で政権を取ることができるかどうか。自民党をはじめ公明党、みんなの党などが、どの程度議席を伸ばすことができるか。それぞれの党勢の浮沈によって、その後の政治枠組みが変わる可能性が強い。そのことが経済運営と株式マーケットに影響してくる。今年前半の最大のイベント。

【ＰＥＧレシオ】　投資指標
　一般には、ＰＥＲ＝株価÷１株利益、が投資指標として定着している。ＰＥＧレシオは、「ＰＥＲ」÷「利益の伸び」、で求める。たとえば、株価１０００円、１株利益２０円の銘柄の場合、ＰＥＲは１０００円÷２０円＝５０倍となる。「割高」の印象が強く、一般個人投資家には手が出し難い。証券会社としても営業はやり難い。そこで、当該企業の将来の利益成長率予想を使うことで買い余地を出そうという狙いがある。仮に、この会社の利益成長が年１０％なら、ＰＥＧレシオは、５０倍÷１０％＝５倍ということになり、ＰＥＲの５０倍に比べると、ずいぶん割安感が生まれてくる。利益の伸びの予想を、「今期だけ」か、「数年先まで見込む」か、という期間設定の問題がある。明日のことさえ分かり難い今の社会で、数年先までの利益成長を見通すことができるのか。さらに、利益成長率は誰が予想するのか、どの程度の伸びが妥当か。予想者が会社側かアナリストか。営業のためにアナリストが利用されることはないのか、といったことが心配される。

【新３Ｋ産業】
　鳩山政権が０９年暮れに打ち出した経済成長戦略での産業キーワード。「環境・健康・観光」の頭文字を採って３Ｋと呼ばれる。自民党時代、「きつい」、「汚い」、「危険」といわれた労働言葉に対して、新政権では、「きれい」を強調しているといえる。かつて、「環境」では稼げない、と言われたが、地球環境問題から環境ビジネスは産業としての地位を確立しつつある。ただ、健康、観光産業は先立つものがないと、つまり、景気が良くならないと大きくは期待し難いところがある。

【２０１０年注目される株式投資材料キーワード】
・「スマートグリット」ほか
・「アジア経済圏構想」ほか
・「需給ギャップとデフレ」ほか
・「親子上場の見直し」ほか

　テレビのＮＨＫ大河ドラマ『龍馬伝』の第１話と第２話を見た。幕末の志士・坂本龍馬を主役とした歴史ドラマだ。龍馬というと、司馬遼太郎の小説『龍馬がゆく』や、高知・桂浜の銅像、実際の写真などから、「泥臭くて、でも自由闊達」というイメージの人物だ。しかし今度のドラマには、主役にイケメン俳優・ミュージシャンの福山雅治を起用。私が２話までを見た限りでは、ちょっと繊細で現代人ウケのする、さわやかな龍馬像となっている。

　私は別段、龍馬ファンというわけではないが、歴史は好きで、とくに幕末は、歴史上、日本が最もダイナミックに動いた時代のひとつなので、おもしろくて好きだ。今年は幕末ブームになるのかな？と、期待している（昨年は『天地人』で戦国ブームだったし）。ネットクチコミによると、「龍馬ブームの時には景気が良くなる」傾向にあるとか。経済効果なども、ぜひ期待したいところだ。というわけで、龍馬から連想した銘柄。

★ダイヤモンドダイニング〈３０７３〉（ＨＣ）

　首都圏を中心に、レストランを約１３０店、運営しているダイヤモンドダイニング＜３０７３＞（ＨＣ）。土佐料理店として、東京・銀座に『龍馬邸』や、横浜に『龍馬外伝』などを展開していることからの連想で、ここに入れる。今期２０１０年２月期連結業績予想は、売上高１６９億５０００万円（前年比８３．７％増）、営業利益１０億円（同４６．８％増）、経常利益１０億３０００万円（同５７．１％増）、純利益５億１０００万円（同６７．３％増）と、２ケタ増収増益を見込んでいる。『会社四季報』『四季報速報』には、会社側予想値より一部、上ブレするとの予想値と、次期２０１１年２月期も増収増益との予想値が出ている。

　チャートは昨年１２月１１日につけた直近安値５０万６０００円から反発し、以降は凸凹しながらも下値抵抗線を切り上げてきている。１月１５日終値５６万８０００円で、ＰＥＲは約１１．３倍、ＰＢＲは約３．５倍。２５日移動平均線である５５万円ラインの押し目を待って拾い、６０万円ライン奪回を目指す。

★三菱倉庫〈９３０１〉（東１）

　ドラマ『龍馬伝』の語り手役は、実力派俳優の香川照之演じる岩崎弥太郎。そこから連想して、三菱系の銘柄をいくつか見てみた中から、三菱倉庫＜９３０１＞（東１）を入れる。倉庫業界首位企業で、港湾・国際物流、不動産事業などを行なっている。今期２０１０年３月期連結業績予想は、営業収益１４６５億円（前年比９．０％減）、営業利益９５億円（同１６．１％減）、経常利益１０５億円（同１６．６％減）、純利益５８億円（同１０．３％減）と減収減益を見込んでいるが、『会社四季報』には、次期２０１１年３月期は増収増益との予想値が出ている。

　１５日終値は１８円安の１０８１円。昨年１１月２７日につけた直近安値８９５円からリバウンド局面となっていたが、今月に入ってから調整に転じている。押し目の１０５０円ラインは買い時と見て、１１５０円フシ奪回を狙う。信用倍率は約０．１倍の売り長となっており、買い戻しにも期待してみる。

■世界的に新設・延伸計画が目白押し

　欧州鉄道産業連盟によると、世界の鉄道関連産業の市場規模は、０５〜０７年の平均で１２３０億ユーロだった。今後は世界的に新設・延伸計画が目白押しであり、世界の市場規模が１６年には１５４０億ユーロに達すると予測している。関連企業にとって市場拡大への期待は大きい。

　世界の大手鉄道車両メーカーとしては、フランスのアルストム社、ドイツのシーメンス社、カナダのボンバルディア社が「鉄道車両メーカーのビッグ・スリー」と呼ばれ、３社合計で世界市場シェアの約６割を占めている。そして４番手以降に、米国のＧＥ社、日本の日立製作所＜６５０１＞、三菱重工業＜７０１１＞、川崎重工業＜７０１２＞、日本車輌製造＜７１０２＞、近畿車輛＜７１２２＞などが続き、中国や韓国の企業も急速に台頭している。

　特に中国は、現地メーカーの育成を加速させている。０９年１２月に開通した武漢市〜広州市間の高速鉄道では、最高時速３５０キロの車両はドイツのシーメンス社の技術供与、最高時速２５０キロの車両は日本の川崎重工業の技術供与をベースとして、現地メーカーが製造している。また０９年１１月には、中国鉄道省が米ＧＥ社と、米国の高速鉄道計画への参入について協力する覚書を交わすなど、鉄道の輸出ビジネスに国を挙げて取り組んでいる。

■市場拡大の期待大きい関連企業

　また、現在計画されている長距離高速鉄道プロジェクトでは、飛行機に対する競争力を保つため、時速３５０キロ前後の営業運転を目指す計画が中心になっている。日本の新幹線技術については、安全性の高さが評価されているが、速度の面では海外メーカーに比べて劣勢という指摘もあるようだ。

　東海旅客鉄道（ＪＲ東海）＜９０２２＞は、Ｎ７００系の高速性、安全性、環境面への配慮などをアピールし、システムとしての新幹線の売り込みに積極的な姿勢を見せている。ただし新興国向けビジネスは、ファイナンスや技術移転要求などの問題があるため、米国向けを最優先する見込みだ。また「リニア中央新幹線」については、２５年度に東京〜名古屋間での開業を目指しており、一部の区間での前倒し開業も検討している模様だ。

　この他の関連企業としては、鉄道車両用電装品、列車制御システム、受変電設備、軌道用機器、工事関連などの企業が考えられる。具体的には、車輪で高い市場シェアを持つ住友金属工業＜５４０５＞、鉄道車両用電装品などを手掛ける東芝＜６５０２＞、三菱電機＜６５０３＞、東洋電機製造＜６５０５＞、富士電機ホールディングス＜６５０４＞、鉄道車両用ブレーキシステムなどを手掛けるナブテスコ＜６２６８＞、信号機器関連を手掛ける日本信号＜６７４１＞などが注目されるだろう。

【特集：世界的規模拡大！鉄道プロジェクト】
・エネルギー効率の高さを評価：世界的競争激化！仏・中国は国策として取り組む
・米国、中国、ブラジル、ベトナム：世界各国で「鉄道」整備計画が目白押し
・新興国で都市内鉄道の重要性高まる：東南アジアやインドが主要なターゲット
・開発進むハイブリッド鉄道車両：開発進むリチウムイオン電池搭載車
・日立製作所のグループ戦略とは？

■世界各地で具体化！都市内鉄道の重要性も高まる

　大量輸送交通システムとしての都市内鉄道の重要性も高まり、地下鉄、次世代型路面電車（ＬＲＴ）、新交通システムなどの整備計画も、世界各地で具体化している。特に、急速な都市化の進展などで、交通渋滞や大気汚染の問題が深刻化している新興国では、問題の解消や経済成長の加速に向けて、鉄道建設に対する期待が大きいようだ。

　主要都市間を結ぶ長距離高速鉄道の場合は、事業規模が数兆円に及ぶ大規模プロジェクトになるため、資金調達や事業採算性などの面で、実現に向けてのハードルは高い。これに対して都市内鉄道の場合は、長距離高速鉄道に比べてプロジェクト１件当たりの事業規模は小さくなるが、その分だけプロジェクトの実現性が高く、受注企業にとってのリスクも小さくなる。

■東南アジアやインドが日本の関連企業の主要なターゲット

　各地で具体化しているプロジェクトを見ると、道路整備が比較的進んでいる欧州では次世代路面電車（ＬＲＴ）の計画、人口過密や交通渋滞が深刻なアジアでは地下鉄の計画が目立っている。ベトナムのホーチミンでは、日本からの円借款供与などで地下鉄６路線の建設が計画されている。１号線は１０年半ばに着工し、１４年の完成を目指している模様だ。インドネシアのジャカルタでは、日本からの円借款供与も決定し、１６年の開業を目指して地下鉄計画が始動している。この他にも、シンガポール、タイのバンコク、インドのデリーやバンガロールなどでも、地下鉄建設計画が進んでいる。

　中国の地下鉄は、北京や上海などの主要都市で約３０路線が営業しており、工事中や計画段階の案件も目白押しである。ただし、中国では現地メーカーの育成を優先しているため、日本の関連企業にとっては現地メーカーへの技術供与や、電装品など主要部品の供給にとどまる可能性が高い。日本政府による円借款供与なども考慮すれば、東南アジアやインドなどが日本の関連企業にとって主要なターゲットになりそうだ。

【特集：世界的規模拡大！鉄道プロジェクト】
・エネルギー効率の高さを評価：世界的競争激化！仏・中国は国策として取り組む
・米国、中国、ブラジル、ベトナム：世界各国で「鉄道」整備計画が目白押し
・車両を手がける日本と世界の関連企業：世界的に新設・延伸計画が目白押し
・開発進むハイブリッド鉄道車両：開発進むリチウムイオン電池搭載車
・日立製作所のグループ戦略とは？

■世界各国で「鉄道」整備計画が目白押し

　鉄道のエネルギー効率の高さが注目され、主要都市間を結ぶ長距離高速鉄道を建設・整備するプロジェクトが、米国、中国、ブラジル、ベトナムなどで進行している。

　米国ではオバマ大統領が０９年４月に、米本土の主要都市を結ぶ高速鉄道計画に対して政府が補助金を支出すると発表した。政府が合計１３０億ドルを支出して、高速鉄道網を全米に展開しようという内容だ。オバマ大統領が掲げるグリーン・ニューディール政策の一環として、雇用創出という効果も狙っている。現在、政府助成の対象候補に挙がっているのは、カリフォルニア州などの１０路線と、ボストン〜ワシントン間の整備事業を加えた１１路線の計画（合計約１万３７００キロメートル）の模様である。

　中国は２０年までに総額５兆元を投じて、合計約１万６０００キロメートルに及ぶ高速鉄道網を整備する「４縦４横」計画を打ち出している。そして鉄道建設を景気刺激策の柱の一つと位置付けて、０９年は約６０００億元、１０年は約７０００億元を鉄道網整備に投じる模様だ。０９年１２月には、武漢市〜広州市間（約１０６９キロメートル）の高速鉄道も開通している。中国で開通もしくは着工中の高速鉄道網の全長は、すでに６０００キロメートルを超え、日本の新幹線の総延長（約２２００キロメートル）を上回っている。

　ブラジルでは１４年のサッカーＷ杯に続き、１６年のリオデジャネイロ五輪の開催が決定した。これに合わせて、リオデジャネイロ〜サンパウロ〜カンビーナス間の高速鉄道を建設する計画が進んでいる。総事業費は約３４６億レアルで１０年中の着工、１５年の完成を目指している模様だ。このプロジェクトは、高速鉄道の建設、設備保有、事業運営まで、すべてを落札事業者に委ねる方式であり、ブラジル政府の資金負担が少ない事業計画が有利になる模様だ。１０年５月中の入札実施を予定しており、応札を準備している関連企業にとっては資金調達力が求められているようだ。

　ベトナムでは三大国家プロジェクトの一つとして、北部のハノイ〜南部のホーチミン間を結ぶ南北高速鉄道が計画されている。総事業費は５６０億ドルの見込みだが、事業規模が大きいため一部区間を優先して着工し、２０年の部分開業を目指す模様だ。０９年１１月の日越首脳会談で、ベトナムのズン首相が日本の鳩山首相に対して、日本の新幹線方式の採用を伝えたとされ、日本の関連企業にとって大きなビジネスチャンスと期待されている。１０年５月の国会で承認を得た後、事業主体の選定などの協議に入る予定だが、資金調達や事業採算性が課題とされており、日本からの資金協力がポイントになりそうだ。

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・東洋電機製造が中国での受注を材料に上伸、鉄道関連銘柄に連想買いの動き

■エネルギー効率の高い「鉄道」を見直し

　地球温暖化問題などを背景に、エネルギー効率が高い大量輸送交通システムとして「鉄道」が世界的に見直されている。旅客用の高速鉄道網を整備するとともに、貨物の輸送手段を飛行機やトラックから鉄道に移行させる「モーダルシフト」の動きも活発化しているようだ。

　鉄道は大量輸送に適しているが、他の主要な交通機関と比較すると、飛行機に対しては速度で劣り、自動車に対しては利便性で劣ると言われている。しかし他の主要な交通機関に比べて、人間や貨物を大量に輸送できるため、消費エネルギーの点で優れていることが特徴だ。人間１人を１キロメートル運ぶ場合のエネルギー消費量で比べると、鉄道は飛行機の約４分の１、自動車の約６分の１とされている。エネルギー効率という点では、鉄道が圧倒的に優位な交通システムなのである。

　このようなエネルギー効率の高さが見直され、先進国でも新興国でも国家プロジェクトとして、主要都市間を結ぶ長距離高速鉄道や、都市内鉄道としての地下鉄、次世代型路面電車（ＬＲＴ）、モノレール、新交通システムなど、鉄道インフラを建設・整備するプロジェクトが目白押しの状況となっている。

■相次ぐ世界各国の鉄道プロジェクト

　世界各国で鉄道プロジェクトが相次いでいる背景には、地球温暖化問題に加えて、政府事業によって雇用を創出しようとする狙い、自国の産業を育成しようとする狙い、さらに、急速な都市化に伴って深刻化する交通渋滞問題を解消しようとする狙いなどもあるようだ。米国のグリーン・ニューディール政策でも、鉄道インフラの建設・整備を成長戦略の一環と位置付けている。

　ただし、世界的に目白押しの大規模プロジェクトの中には、単なる構想段階にとどまっているものも多い。また旅客用の超高速鉄道計画のように、大規模プロジェクトの場合には、総事業費が概ね数兆円規模となるため、プロジェクトの実現に向けては、当該国の資金調達力が重要な課題となる。さらに、開通後の事業採算性が疑問視されるプロジェクトも多いだけに、実現に向けてのハードルは高い。

■世界的競争激化！フランス・中国は国策として取り組む

　日本は鉄道王国と言われ、鉄道車両メーカー、鉄道車両用電装品メーカーなど、日本の関連企業の技術的優位性が注目されている。そして国内市場では、２５年の開業を目指す「リニア中央新幹線構想」があるものの、それまでは市場の拡大が見込めないため、海外の大規模プロジェクトに対する期待が高まっている。ただし世界市場では、海外の有力企業が高い市場シェアを占めているうえに、中国や韓国の企業も急速に台頭している。中でもフランスや中国などは、国策として鉄道の輸出ビジネスに取り組んでおり、世界的に競争激化が予想されている。

　また、関連企業にとっては大きなビジネスチャンスとして期待されるが、ドバイの鉄道建設工事で代金の支払い遅延問題が発生しているように、特に新興国の大規模プロジェクトに対しては、当該国の経済の安定度や資金力などのリスク要因が重要なポイントになるだろう。

【参考：主な鉄道関連銘柄】
　大手鉄道車両メーカー＝日立製作所＜６５０１＞、三菱重工業＜７０１１＞、川崎重工業＜７０１２＞、日本車輌製造＜７１０２＞、近畿車輛＜７１２２＞、東海旅客鉄道（ＪＲ東海）＜９０２２＞。
　車輪＝住友金属工業＜５４０５＞、鉄道車両用電装品＝東芝＜６５０２＞、三菱電機＜６５０３＞、東洋電機製造＜６５０５＞、富士電機ホールディングス＜６５０４＞、鉄道車両用ブレーキシステム＝ナブテスコ＜６２６８＞、信号機器関連＝日本信号＜６７４１＞。ハイブリッド鉄道車両＝ジーエス・ユアサコーポレーション＜６６７４＞。受注等＝伊藤忠商事＜８００１＞、丸紅＜８００２＞、三井物産＜８０３１＞、住友商事＜８０５３＞、三菱商事＜８０５８＞。
　米国の高速鉄道計画＝住友商事＜８０５３＞、川崎重工業＜７０１２＞、日本車輌製造＜７１０２＞、日立製作所＜６５０１＞、三菱重工業＜７０１１＞、三菱商事＜８０５８＞。ブラジル高速鉄道計画＝三井物産＜８０３１＞、三菱重工業＜７０１１＞、日立製作所＜６５０１＞、東芝＜６５０２＞。ベトナム高速鉄道計画＝住友商事＜８０５３＞、三菱重工業＜７０１１＞、三菱商事＜８０５８＞、川崎重工業＜７０１２＞。

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・東洋電機製造が中国での受注を材料に上伸、鉄道関連銘柄に連想買いの動き

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「上場維持か上場廃止か、それが問題だ」−−−シェイクスピアのハムレットならぬＪＡＬ（日本航空、９２０５）の株主、売り方・買い方の苦悩だろう。上場維持なら「倒産価格」が蘇生する一発逆転の可能性を残し、上場廃止なら株券がまさしく紙クズと化す。天国と地獄ほどの開きが生ずる。

　Ｘデーは、１月１９日と新聞報道されている。この日に会社更生法の適用を申請するというのである。会社更生法自体にはサプライズはない。すでに「倒産価格」に織り込み済みである。問題はむしろその後にある。ＯＢの年金減額諾否の回答日が、週明けの１２日といわれている。この日から１９日まで、ＪＡＬは最後の砦の上場維持が死守できるかどうか、思惑を孕む一番長い１週間を迎えることになる。

　上場問題がこれほどの重要事案になるのは、多分、２００４年の西武鉄道、２００７年の日興コーディアル証券以来だろう。西武鉄道は、親会社の保有株比率を長年にわたって虚偽記載して上場廃止となり、日興コーディアル証券は粉飾決算を行い、なおその虚偽会計報告に基づいてファイナンスまで実施したにもかかわらず上場が維持された。２社の明暗の分かれ目は、上場廃止基準の厳格な適用にあったわけではない。マーケットとの親疎、株主、市場参加者などへのＩＲ（投資家広報）の姿勢の違いが政治判断されたといわれている。ＪＡＬも、自らがマーケットにとってどんな存在だったか問われることにもなる。

　この１週間は、ＪＡＬと並び「倒産価格」に喘ぐ極低位値ごろ株にとっても長い、長い１週間になるかもしれない。バブル経済崩壊後の企業多死時代のど真ん中で、景気が回復するか二番底に沈むかの重要分岐点にあって、もう一度、企業再生の道筋が問い直されることになるからである。そしてＪＡＬの上場が維持されれば、連想買いで「倒産価格」から浮上し、上場廃止なら底割れ、地獄落ちとツレ安する展開が想定される。

　「倒産価格」に喘ぐ限界企業は、ゴロゴロ数え切れないほど多い。「玉石混交」といいたいところだが、ほとんどが「石」とした方がよさそうだ。峻別する厳しさを緩めたらそれこそババ掴みになる。そのなかでこの１週間、東洋建設（１８９０）、日特建設（１９２９）、日本コークス工業（３３１５）、三菱自動車（７２１１）、河合楽器製作所（７９５２）、音通（７６４７・大２）あたりをリサーチしてみる価値はありそうだ。

■目先の業績低迷は完全に織り込む

　ブリヂストン＜５１０８＞（東１）は２０１０年度、第３世代の新タイヤに加えて電子ペーパー事業の拡大、太陽電池用フィルム事業の本格化などに積極的に取り組む方針だ。前週の株価は週初が１６３８円、週末が１５５６円となり、新年早々尻下がりとなったが、週間足では１１月下旬の１３４２円を起点とした出直り相場が約３割調整した形で、波動からは自然体の上げ一服相場。１２月本決算の発表を２月１９日に予定しており、これに向けて期待が高まる可能性がある。
　１２月本決算の見通しは、連結での売上高が２兆５９００億円（前期比１９．９％減）、経常利益が２９０億円（同９．４％減）。オセアニア地区の再編にともなうオーストラリア工場閉鎖にともない、１１月５日に下方修正した。株価はこのあと下落したが、直近は価格的にも完全に織り込み済みとなっている。

■新タイヤは２月トヨタ車から拡大本格化

　第３世代の新タイヤは、省燃費タイヤをはじめ、空気圧がゼロになっても一定距離を走行できる「ランフラットタイヤ」で、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が２０１０年２月初旬に北米で発売する新型車を最初に、国内外の自動車メーカー向けに拡大する見通しだ。ハイブリッド車や電気自動車の普及とともに、ユーザーの価値観も「環境」重視に変化しつつあり、同社では、この変化をチャンスと捉えて積極展開を進める。
　さらに、電子ペーパー事業では、０９年１０月に電子書籍や各種書類を閲覧する「電子ペーパー端末」や電子回路基板などの構成部材をフレキシブルにした「超薄型オールフレキシブル電子ペーパー端末」の実用化に成功しており、コスト面での向上余地などはあるものの、電子書籍の普及本格化と共に第２の主事業に成長する可能性が開けている。

■政権の支持率が重要ポイント

　みなさん、新年、おめでとうございます。今年も、わたしたち夫婦の「とりとめのない話」に、お付き合いよろしくお願いします。あなたも、ちゃんと、ご挨拶なさいよ。

　みなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

　今年の株式マーケットは、幸先のよいスタートになりました。新しい財務大臣の菅さんの、「円安発言・お年玉」もありました。できれば、「１ドル・１００円」なら、もっとビッグなお年玉でしたのに。ちょっと、けちりましたね。でも、今の経済状況なら、お年玉のあったことだけでも、よかったと思います。でも、どうして、お年玉を出す気になったのからしら。

　予想以上にデフレが厳しいことがあると思う。政権が発足した当時は、「今の日本経済はデフレです」と、わざわざ、デフレを歓迎するような発言だった。為替についても、「円高を容認する」姿勢があった。円高効果で、物価が安くなることは、庶民の生活にプラスになるという、庶民派政党の思い込みがあったと思う。しかし、デフレが進むと、企業の業績が落ちて、従業員の給与は減るし、雇用だって回復するどころか、さらに人員削減の懸念が強まる。このままでは夏の参議院選挙では、とくに、浮動票を獲得することは難しくなると判断したと思う。財務大臣の交代は政策変更をアナウンスする好機だった、ということだろう。

　だけど、「日本は円安を歓迎」、といっても相手のあることでしょ。円安を反対側から覗けば，”ドル高”でしょ。昨年、オバマさんが海外を訪問した時は、「ドル安はアメリカの国益にかなう」、と発言されていました。アメリカ景気が本格回復の軌道に乗るかどうか微妙な時に、ドル高を容認するかしら。

　２つのことが考えられるだろうね。１つは、アメリカとしては、極端なドル高・円安は困る。しかし、少しくらいなら、アメリカから鳩山政権にお年玉を上げてもいいと。この意を受けて、菅財務大臣の口から１ドル・９０円台半ばくらいを希望、という言葉がでてきたとも思える。もうひとつは、アメリカ側が日本から、なんらかの見返りの約束を取り付けた、とみることもできる。

　どんな約束ですか。

　今の時期に考えられるのは、「普天間基地移転」問題以外には考えられない。当然、辺野古沖で決めるということではないだろうか。

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