■「一番バス」は敢えて見送り

浅妻昭治のマーケット・センサー
　期末相場もいよいよ残り半月となってきたが、なかなか新年度相場の絵姿がみえてこない。新年度は業績相場が発進するのか、それともこの期末と同様の材料株の個別物色程度にとどまるのか、肝心の外部環境が、日米で１６日開催の日銀の金融政策決定会合、米連邦市場委員会（ＦＯＭＣ）の動向をとってさえも相変わらず不透明である。
　上値も小幅、下値も小幅の膠着相場では、もっとも慎まなければならないのは軽挙猛動である。焦ることはないのである。新年度相場の一番バスは見送りニ番バスを待てば、乗客が押し合いへし合いの一番バスとは違ってかえって座席はガラガラで、ゆっくり目的地まで到達できることだってあるのである。
　二番バスが来るまではどう待つか？きょう発売の東洋経済の会社四季報春号や日経の会社情報春号を熟読玩味するのがベストだろう。両誌ともかつてほどインパクトは大きくないが、来年度の業績動向、個別銘柄コメントなど新年度銘柄の方向感を探る参考にはなるはずだ。これに次ぐのが期末限定の配当取りである。
　ただこの配当取りも、昭和シェル石油のように減配予想で急落したケースもあり、注目したいは増配銘柄である。すでに増配銘柄揃いのリース株が、昨年来高値をつけるなど人気化している。なかでも有望なのは、復元増配銘柄を含めた大幅増配銘柄だろう。
　キョーリン（４５６９）、ヤフー（４６８９）、日本トリム（６７８８）、フォスター電機（６７９４）、フクビ化学工業（７８７１・大２）、藤森工業（７９１７）、ＪＳＰ（７９４２）、エフピコ（７９４７）、ニプロ（８０８６）、ユニ・チャーム（８１１３）、Ｊトラスト（８５０８・大２）など、期中に業績の上方修正を繰り返しているから昭シェルのように減配の心配をする必要もない。

　１５日（月）の東京株式市場、１２日の米株高や円相場の下落など外部環境が好転し、日経平均株価は一時５７円５８銭高の１万８０８円８４銭まで続伸し、１月２１日以来の１万８００円台となる場面もあったが、自民党で新党結成の動きが出て政局不透明感から上値が抑えられ、大引けは０円７２銭高の１万０７５１円９８銭とほぼ横ばいとなった。
　
　東証１部上場１６８０銘柄のうち、値上りは９３３銘柄、値下りは５７３銘柄、変わらずは１６８銘柄。東証３３業種別指数は２２業種が高くなり、値上がり率上位は海運、証券・商品先物、空運、倉庫・運輸、非鉄金属、不動産、銀行、輸送用機器、ガラス・土石、水産・農林など。一方、値下がりは１１業種で、その他製品、食品、化学、パルプ・紙、精密機器、卸売、繊維、サービス、保険、情報通信など。
　
　２２５採用銘柄の値上りは１１９銘柄、値下りは８７銘柄、変わらずは１９銘柄。

　２２５採用銘柄の寄与度（プラス）ランキング上位は、キヤノン＜７７５１＞（東１）、デンソー＜６９０２＞（東１）、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）、コニカミノルタホールディングス＜４９０２＞（東１）、三井不動産＜８８０１＞（東１）。
　　
　２２５採用銘柄の寄与度（マイナス）ランキング上位は、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）、京セラ＜６９７１＞（東１）、テルモ＜４５４３＞（東１）、日揮＜１９６３＞（東１）、アドバンテスト＜６８５７＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、日本軽金属＜５７０１＞（東１）、住友重機械工業＜６３０２＞（東１）、荏原＜６３６１＞（東１）、ミネベア＜６４７９＞（東１）、富士電機ホールディングス＜６５０４＞（東１）、クラリオン＜６７９６＞（東１）、いすゞ自動車＜７２０２＞（東１）、ニコン＜７７３１＞（東１）、キヤノン＜７７５１＞（東１）、丸紅＜８００２＞（東１）など１２銘柄。
　
　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、なし。

　日経平均株価は、一時１月２１日の終値１万０８６８円４１銭以来の高値水準にあと６０円と迫る場面も見られたが、政局など不透明要因が上値を抑える格好となった。繰り返しになるが相場の牽引役不在（＝政治の不透明感）から、材料株物色が色濃くなっている。スマートグリッド関連人気が再燃し富士電機ホールディングス＜６５０４＞（東１）が大商いとなったことから、クラリオン＜６７９６＞（東１）、鬼怒川ゴム工業＜５１９６＞（東１）、黒崎播磨＜５３５２＞（東１）が高値更新、ツガミ＜６１０１＞（東１）が５００円台回復と、いつもの低位株が息を吹き返す動きとなった。低位株においては、政局混迷が強まれば、強まるほど、低位株に資金が振り向けられる構図が出来上がっており、底上げの動きが続きそうだ。それは、マザーズ人気が続いていることにも共通することで、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）関連のメディアシーク＜４８２４＞（東マ）や、スマートフォン関連のシコー＜６６６７＞（東マ）がストップ高で連日高値更新となっており、旬な材料を追いかける動きも続いている。また、ＲＨＪＩ（リップルウッド）保有の旭テック＜５６０６＞（東１）が続騰、ユーシン＜６９８５＞（東１）が連日高値と、３月期末を意識した動きも活発化しており、個人投資家好みの相場？！が続きそうだ。

　春と秋に５連休を設けるそうですね。しかも、日本を５つの地域に分けて、西から順番に休みにするそうです。政府も、なかなか、思い切った案を出すわね。だけど、年取ってくると、毎日が連休ですから、とくに、嬉しいという気持ちにはなりません。

　そうだね。ただ、孫と一緒に出かけるには、混雑しないから助かる。

　それはありますね。５月のゴールデンウイーク、秋の連休には、道路も行楽地も大混雑です。異常なくらいです。それが、緩和されるのは、良いことだと思うわ。だけど、日本人は大混雑に慣らされているから、ちょっと、落ち着かない気持ちにもなると思います。

　それは、あるだろうね。自分達の地域が休んでいる時に、ほかの地域の人が仕事で頑張っていると思うと、取り残された気持ちになると思う。日本は、なんでも、同じという国民性だから。

　やはり、日本人は働きすぎ、ということですか。

　外国では、バカンスを１ヶ月くらい取るところもある。日本がそこまで、一気に休みを取るのは無理だろう。しかし、戦後を頑張ってきた日本が、仕事だけでなく、人生の生きがいに休暇を取り入れることは賛成だ。とくに、大量生産の時代から、付加価値の高い物づくりが求められている時代だから、リフレッシュを取り入れることで、「良い考えやヒント」が生まれると思う。

　民主党政権は、「観光」に力を入れる政策です。この流れにも沿っていますね。だけど、今だって、日本の祭日はかなり多いと思いますけど。

　たしか年間１５日間くらい祭日があったと思う。しかし、年によって、土日と祭日の繋がりで大型連休になったり、そうでなかったりする。それなら、春と秋を毎年５連休として休みを取りやすくしようということだ。しかも、地域を５つに分けて順番に休みにすれば、一度にどっと押し寄せることが緩和できる。

　なぜ、日本を５つに分けるのですか。

＞＞全文を読む（日本５分割・５連休で取引所はどうなる：妻と夫の株ロマン）

■来週は『１１年３月期の本格先取り相場』が展開

　来週（１５〜２６日）以降の相場は、『１１年３月期の本格先取り相場』が展開されるものとみられる。しかし、企業の決算集計に伴う「沈黙期間」入りで、マーケットが先取りしすぎると、新年度に小天井打ちの心配もある。
　ＮＹダウ、日経平均とも「１００年に１度といわれる世界大不況」の中で、共に、０９年３月に安値をつけた。
　それから１年。世界が一致して景気テコ入れした効果で、景況感は目覚しく良くなっている。ＮＹダウは０９年３月の安値６４６９ドルから、前週末１２日（金）には１万６４４ドルまで６４．５％上昇。日経平均も０９年３月の７０２１円を安値に前週末の１万６６４円まで５１．９％上昇した。もっとも、日経平均は今年１月に１万９８２円まで戻し、この間の上昇率は５６．４％となっている。

■日米とも経済の体力向上ではなく、落ち込みが大きかったことに対するリバウンド

　この１年間の上昇率が、ＮＹダウが日経平均より大きいのは、昨年３月までの下げがＮＹの方が大きかった。アメリカ発の金融不安不況だったことがある。それだけに、ここでの相場上昇には、特に、アメリカは強い思い入れがあるはず。今年秋に中間選挙を控えているため、景気回復感を印象づけたい気持ちが強いとみられる。
　この点は日本にも似たところはある。７月に予定されている参議院選挙で勝利したい民主党。景気のバロメーターでもある株価が、安いより高い方が良いはず。
　ただ、日米とも、これまでの相場上昇に、共通しているのは経済の体力向上によるものではなく、落ち込みが大きかったことに対するリバウンドである。相場では、これを『変化率相場』と呼ぶ。麻雀なら、マイナス点数を少し取り返した程度である。勝負には、まだ勝ってはいない。
　たとえば、ソニー。なぜ、３月半ばになって急に動き始めたか。１０年３月期がまもなく終わるからである。１１年３月期を買う相場が可能となって来たからといえる。ソニーの１０年３月期は営業赤字を当初の６００億円から３００億円へ縮小、当期赤字も７００億円から３００億円へ縮小した。赤字幅の縮小という、「変化率」は評価できても、赤字であることには変わりはない。企業が赤字ということは、言うまでもないが、株主から誉められることではない。特に、１株利益が赤字だからＰＥＲでの説明はできない。一般個人投資家に投資尺度で説明できないものを勧めることはまずい。説明責任違反にもなりかねない。

■『変化率相場』から、『実体買い相場』へ

　しかし、１０年３月期が終われば１１年３月期の説明に納得性が加わる。会社側は１１年３月期の見通しは明らかにはしていないが、例えば、会社四季報では来期の１株利益を１２０円程度と予想している。これで計算したＰＥＲは約２９倍。今後は、この約３０倍のＰＥＲが妥当かどうかの判断になってくる。つまり、これまでの『変化率相場』から、『実体買い相場』に移ってくる。
　既に、同社は現在、決算集計接近で外部からの取材、問い合わせ等に応じない「沈黙期間」に入っているはず。このため、５月上旬の正式決算発表までは、「１１年３月期への期待と先走りへの警戒」が入り混じった動きとなるはずだ。
　経済全体に対しても似たような見方は内包している。ここまで、景気は回復したものの、しかし、依然として『高い失業率を抱えたまま』、さらに、『以前にも増して膨れ上がった財政赤字』。この大きい２つの問題を抱えたままでの景気回復。このため、「昨年の悪い時からみれば良くなった」、しかし、「本当に失業が改善され、財政も良くなるのだろうか」という、「期待と不安」が入り混じった、庶民心理となるはずだ。
　かなりの高い確率で、１１年３月期の企業業績は向上するとみていい。しかし、あくまで予想である。正式発表までは、あるていどの期待はよいとしても、先走りしすぎると、４月の新年度相場はいきなり反省売りに見舞われる可能性もなしとはいえない。

　１２日（金）の東京株式市場、１１日の米株高や円相場の下落など外部環境が好転したほか、１２日付日本経済新聞朝刊が「日銀が来週の金融政策決定会合で追加金融緩和を議論する」と伝わり、デフレからの脱却と日米金利差拡大による円安の進行への期待感が高まり、日経平均株価の大引けは８６円３１銭高の１万０７５１円２６銭と続伸した。
　
　東証１部の売買高概算は２６億７９９２万株、売買代金概算で２兆２３１９億円とＳＱ算出に伴う現物株売買が膨らみ、２００９年６月１２日（２兆９５６１億円）以来の高水準となった。東証１部上場１６８０銘柄のうち、値上リは９９２銘柄、値下りは５０２銘柄、変わらず１７２銘柄。
　
　東証３３業種別指数は証券・商品先物、ガラス土石製品、化学、ゴム製品、精密機器、繊維製品、建設業、サービス業、医薬品、小売業など３０業種が上昇、一方で、石油石炭製品、電気・ガス業、食料品の３業種が下落した。
　
　２２５採用銘柄の値上りは１６１銘柄、値下りは４８銘柄、変わらずは１６銘柄。

　２２５採用銘柄の寄与度（プラス）ランキング上位は、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）、信越化学工業＜４０６３＞（東１）、セコム＜９７３５＞（東１）、ファナック＜６９５４＞（東１）、トレンドマイクロ＜４７０４＞（東１）。
　　
　２２５採用銘柄の寄与度（マイナス）ランキング上位は、ソニー＜６７５８＞（東１）、東京エレクトロン＜８０３５＞（東１）、クレディセゾン＜８２５３＞（東１）、ミツミ電機＜６７６７＞（東１）、京セラ＜６９７１＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、クラレ＜３４０５＞（東１）、電通＜４３２４＞（東１）、旭硝子＜５２０１＞（東１）、オークマ＜６１０３＞（東１）、荏原＜６３６１＞（東１）、いすゞ自動車＜７２０２＞（東１）、ニコン＜７７３１＞（東１）、三井物産＜８０３１＞（東１）など１３銘柄。
　
　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、昭和シェル石油＜５００２＞（東１）１銘柄。

　日経平均株価は続伸、ソニー＜６７５８＞（東１）は反落したが、早くもディフェンシブのセコム＜９７３５＞（東１）が５日ぶりに急反発、武田薬品工業＜４５０２＞（東１）が３日続伸するなど、出遅れ銘柄を物色する動きが見られた。目先、ＳＱ到来で売り方の手仕舞いとも思える動きとなったようだ。日経平均株価が、１月２１日の終値１万０８６８円４１銭以来の高い水準で終えたことから、当然、高値警戒感も出るところだろう。
　
　低位株においても、先駆していたツガミ＜６１０１＞（東１）が続落、連日高値のクラリオン＜６７９６＞（東１）が下げに転じた一方で、大東紡織＜３２０２＞（東１）や旭テック＜５６０６＞（東１）、東海染工＜３５７７＞（東１）の株価２ケタ銘柄が、東証１部市場の値上り率のトップ〜３位まで占めるなど、低位株においても出遅れ銘柄を物色する動きを見せた。
　
　東京株式市場に週の前半にも物色一巡感が出ることが予想される。ハイテクではソニー＜６７５８＞（東１）、海運株では川崎汽船＜９１０７＞（東１）、低位では、ツガミ＜６１０１＞（東１）、クラリオン＜６７９６＞（東１）あたりが買い直されてくるか見極める必要がある。
　
　その一方で、インフォテリア＜３８５３＞（東マ）、メディアシーク＜４８２４＞（東マ）、シコー＜６６６７＞（東マ）が昨年来高値を更新し、マザーズ指数は１．６１％上昇、日経平均は０．８１％上昇、ＴＯＰＩＸは０．６４％上昇、２部指数は０．４１％上昇、ヘラクレスは０．２０％上昇、日経ＪＱは０．２４％上昇と、マザーズ指数のパフォーマンスが一番だった。
　
　そのほか、米アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」関連では、ユビキタス＜３８５８＞（ＮＥＯ）がストップ高で高値更新、２月末の携帯電話・ＰＨＳ契約数で純増数７カ月ぶりに首位となったＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）関連では、精度９９％の音声認識ソフトを開発と伝わったフュートレック＜２４６８＞（東マ）が続急伸している。
　
　政局の不透明感から、東証１部市場には相場の牽引役不在、全般底上げに上昇一服感が出た場合、新興市場の新しいテーマ銘柄に資金が集中することも想定されよう。

　先日、美容院へ行ったところ、担当してくれたのは２０代後半くらいの男性美容師さん、サブでついてくれたのは２０代前半くらいの女性インターンさんだった。私はいつも、髪をやってもらいながら、お店の雑誌を読むことが多く、その日もそうしていた。

　その時見ていたのは女性雑誌で、「癒し」「パワースポット」をテーマに、全国の山や神社仏閣などを紹介している特集だった。すると、男性美容師さんがそのページを見て、「僕も旅行とか歴史が好きで、京都とか何度も行ってるんですよ。仏像とか見てると、癒されますよね」と言うではないか。私は仰天した。若い男性で、しかも美容師さんが？　私のイメージでは、「僕はファッションが好きで、渋谷とか原宿とかしょっちゅう行ってるんですよ。きれいな女性とか見てると、楽しいですよね」みたいな感じ。こう決めつけるのは、失礼かもしれないが…（笑）。

　そして、さらに仰天したのは、女性インターンさんも、「あっ、私もそういうの好きです〜。山とか眺めてると、癒されますよね！」と、ふつうに言ったことだ。私から見ると、２０代の人が「癒し」を求めているのは、なんだか、そぐわない気がする。もちろんその場では、「ああ、そうなんですか〜」と話を合わせたが…。彼ら・彼女らくらいの世代のかたは、物心ついた時から不況で、就職が困難、難関をくぐりり抜けて就職できても激務が待っている、という人が多く、若くても「癒し」を求めてしまうのかもしれないなあ。と思ったのだった。

　というわけで、上記の文とはあまり関係なく（なんなんだ？）、社名に「山」のつく銘柄で、優良株を探してみた。

★山陽特殊製鋼〈５４８１〉（東１）

　新日鉄系の特殊鋼専業メーカー、山陽特殊製鋼＜５４８１＞（東１）を入れる。今期２０１０年３月期連結業績予想は、期中に下方修正し、売上高９４０億円（前年比４２．２％減）、営業損失５０億円（前年は５２億４８００万円の利益計上）、経常損失５０億円（同４７億９９００万円の利益計上）、純損失４０億円（同１０億２２００万円の損失計上）。需要回復の遅れ、原料価格の上昇、円安傾向による輸出への影響、棚卸資産評価損の戻入が当初予想を下回る可能性があること等を勘案しているという。

　チャートは１月２８日につけた直近安値３２３円から反発し、以降は凸凹しながらも下値抵抗線は切り上げてきている。１２日終値は２円安の３７４円。まずは前の高値３８５円ライン上抜けを目指す。信用倍率は約０．８倍の売り長となっており、買い戻しにも期待してみる。また、風力発電の軸受け用鋼材なども手がけており、環境方面からの買い材料もある。

★住友金属鉱山〈５７１３〉（東１）

　非鉄金属・電子材料、資源開発・精錬事業を行なっている住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）を入れる。２０１０年３月期連結業績予想は、期中に上方修正し、売上高７０７０億円（前年比１０．９％減）、営業利益５５０億円（同４２２．１％増）、経常利益７５０億円（同１３０．３％増）、純利益４６０億円（同１０９．３％増）とした。銅・ニッケルなどの非鉄金属価格の持ち直しによる資源・金属事業の好転、エレクトロニクス材料需要の回復による電子・機能性材料事業の業績好転を見込んだという。業界では、修正額から、さらに上ブレするとの予想も出ている。

　チャートは２月８日につけた直近安値１１８６円から反発し、以降は上昇トレンドで来ている。１２日終値は４円安の１３４２円。ここ数日は１３００円台央でのモミ合い傾向になっており、信用買い残も増えている。１３００円ラインあたりの調整場面を待って拾い、次のフシ１４００円ライン奪回を目指してみる。

　１１日の東京株式市場、前日の米国株式市場の上昇、１ドル９０円台前半と円安推移などを好感し、日経平均株価の大引けは１０１円０３銭高の１万０６６４円９５銭と３日ぶりに反発した。中国で発表された２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が市場予想を上回り、同国の金融引き締めを警戒する場面も見られたが、押し目買い優位に上げ幅を拡大した。
　
　東証１部上場１６７９銘柄のうち、値上りは１２８０銘柄、値下りは２８１銘柄、変わらずは２８１銘柄。また、東証３３業種別指数は２９業種が高くなり、値上がり上位業種はその他金融、小売り、不動産、精密機器、建設、機械、卸売り、海運、証券・商品先物、電気機器など。

　２２５採用銘柄の値上りは１７７銘柄、値下りは３５銘柄、変わらずは１３銘柄。
　
　２２５採用銘柄の寄与度（プラス）ランキング上位は、ＴＤＫ＜６７６２＞（東１）、京セラ＜６９７１＞（東１）、ミツミ電機＜６７６７＞（東１）、ソフトバンク＜９９８４＞（東１）、信越化学工業＜４０６３＞（東１）、テルモ＜４５４３＞（東１）。
　　
　２２５採用銘柄の寄与度（マイナス）ランキング上位は、花王＜４４５２＞（東１）、ブリヂストン＜５１０８＞（東１）、セコム＜９７３５＞（東１）、クラレ＜３４０５＞（東１）、昭和シェル石油＜５００２＞（東１）、千代田化工建設＜６３６６＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、電通＜４３２４＞（東１）、日本軽金属＜５７０１＞（東１）、オークマ＜６１０３＞（東１）、荏原＜６３６１＞（東１）、ミネベア＜６４７９＞（東１）、三菱電機＜６５０３＞（東１）、ソニー＜６７５８＞（東１）、クラリオン＜６７９６＞（東１）、シチズンホールディングス＜７７６２＞（東１）、三井物産＜８０３１＞（東１）など１３銘柄。
　
　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、昭和シェル石油＜５００２＞（東１）１銘柄。

　日経平均株価は、３日ぶりに反発した。相場の牽引役とは言えないがソニー＜６７５８＞（東１）が連日の高値となったことは、市場に明るさが戻ってきた証拠だろう。相場のムードメーカー的な存在として注目されていきそうだ。任天堂＜７９７４＞（大１）も４日続伸で、ＳＱ通過後の来週の相場にも期待が持てる状況となってきた。注目の海運株では第一中央汽船＜９１３２＞（東１）が上値追いとなっており、川崎汽船＜９１０７＞（東１）が、反発し９日高値３５５円抜けから一段高へ進む公算大だろう。また、クラリオン＜６７９６＞（東１）などが連日の高値更新と、低位の特定株比率の高い銘柄の人気も続いている。
　
　全般は週末控えで、下押す場面も想定されるが、相場の牽引役不在でも全般は底堅い動きとなることが予想される。また、立飛企業＜８８２１＞（東２）が高値更新と、エフィッシモキャピタル（旧村上ファンド）が保有する銘柄なども動いており、引き続き３月期末を意識した動きが随所で見られそうだ。

　１０日の東京株式市場、日経平均株価の大引けは３円７３銭安の１万０５６３円９２銭と小幅続落となった。９日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が小反発、日本工作機械工業会が９日発表した２月の工作機械受注額（速報値）が前年同月比３．２倍となことを好感されるも、２１円０４銭高の１万５８８円６９銭までの上昇にとどまり小動きとなった。
　
　東証１部上場１６７９銘柄のうち、値上りは５５８銘柄、値下りは９６１銘柄、変わらずは１５７銘柄。また、東証３３業種別指数は１０業種が高くなり、値上がり率上位はその他金融、その他製品、ガラス・土石、繊維、保険、精密機器、機械、電気機器、不動産、食料品の順。一方、値下がり業種は２３業種で、上位は海運、石油・石炭、情報・通信、鉱業、ゴム製品、証券・商品先物、空運、銀行、輸送用機器、小売りなどだった。

　２２５採用銘柄の値上りは９０銘柄、値下りは１１９銘柄、変わらずは１６銘柄。
　
　２２５採用銘柄の寄与度（プラス）ランキング上位は、京セラ＜６９７１＞（東１）、アドバンテスト＜６８５７＞（東１）、電通＜４３２４＞（東１）、キヤノン＜７７５１＞（東１）、ソニー＜６７５８＞（東１）。
　　
　２２５採用銘柄の寄与度（マイナス）ランキング上位は、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）、ソフトバンク＜９９８４＞（東１）、ファナック＜６９５４＞（東１）、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）、ＴＤＫ＜６７６２＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、電通＜４３２４＞（東１）、日本軽金属＜５７０１＞（東１）、オークマ＜６１０３＞（東１）、荏原＜６３６１＞（東１）、ミネベア＜６４７９＞（東１）、三菱電機＜６５０３＞（東１）、富士電機ホールディングス＜６５０４＞（東１）、ソニー＜６７５８＞（東１）、クラリオン＜６７９６＞（東１）、シチズンホールディングス＜７７６２＞（東１）、三井物産＜８０３１＞（東１）の１１銘柄。
　
　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、なし。

　日経平均株価は、４１円幅の小動き。川崎汽船＜９１０７＞（東１）が、７日ぶりに小反落し小休止となった。東芝＜６５０２＞（東１）が続落となるなど、戻り一巡と思われる銘柄が増えた。１万０５００円回復で目先上げ一服で続落は、想定内の動きとはいうものの、相場の牽引役不在で方向感のない展開。クラリオン＜６７９６＞（東１）、鬼怒川ゴム工業＜５１９６＞（東１）、黒崎播磨＜５３５２＞（東１）などが連日の高値更新と、低位株人気が続いているということは、相場の牽引役不在を物語っている証拠。
　
　今日の東証１部市場では、上記のクラリオン・鬼ゴム・黒崎のほか、ＲＨＪインターナショナル（リップルウッド）が大株主の旭テック＜５６０６＞（東１）が値上り率上位、ユーシン＜６９８５＞（東１）が高値更新と、特定株比率の高い銘柄が物色された。外部環境に不透明感が強まれば、３月期末を意識した特定株比率の高い銘柄の上昇が目立ってくるだろう。

　オリジン電気＜６５１３＞（東１）は、５７円高の３８０円と続伸し東証１部市場値上り率トップとなった。一時８０円高の４０３円ストップ高と買い進まれる場面も見られた。
　３月５日、日本経済新聞社が「ノルウェーの中央銀行であるノルウェー銀行がパイオニア＜６７７３＞（東１）の大株主になっていることが、同行が５日付で関東財務局に提出した大量保有報告書でわかった。３月２日時点でパイオニアの発行済み株式の６．０５％を保有。２３日付で実施するホンダ＜７２６７＞（東１）を割当先とする増資後も、保有比率は５．７８％となり、シャープ＜６７５３＞（東１）の９．１９％に次ぐ第２位の株主となるもよう。報告書によると同行は市場からパイオニア株を買い付けると同時に、パイオニアが実施した公募増資を１３００万株引き受けたもよう。保有目的は「純投資」としている。同行はノルウェーの政府系ファンド（ＳＷＦ）の資産を管理している。パイオニアの広報担当者は『先方から連絡はない』と話している」と報じたことを機に、パイオニア株が急動意付いたことから、オリジン電気株にも思惑買いが入った。
　財務省２月２日受付の大量保有報告書で、ノルウェー銀行がオリジン電気株を１６９万８，０００株（５．０７％）が取得したことが分かっているが、同銀行が１０１万５，５００株保有しているピジョン＜７９５６＞（東１）も上昇しており、今後、同銀行が新たに取得したことが分かった銘柄は動意付く可能性が高まりそうだ。

　９日の東京株式市場、日経平均株価の大引けは１８円２７銭安の１万０５６７円６５銭と３日ぶりに小反落。昨日の米国株式市場が利益確定売り優勢に小反落した動きをそのまま引継いだ格好となった。
　
　東証１部上場１６７９銘柄のうち、値上りは５８９銘柄、値下りは９２０銘柄、変わらずは１６５銘柄。東証３３業種別指数は８業種が高く、値上がり上位は不動産、金属製品、パルプ・紙、その他製品、ガラス・土石、水産・農林、電気機器、海運。一方、値下がりの大きい業種はゴム製品、陸運、サービス、空運、情報・通信、電気・ガス、鉄鋼、繊維、医薬品、非鉄金属などだった。

　２２５採用銘柄の値上りは７０銘柄、値下りは１３７銘柄、変わらずは１８銘柄。
　
　２２５採用銘柄の寄与度（プラス）ランキング上位は、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）、東京エレクトロン＜８０３５＞（東１）、京セラ＜６９７１＞（東１）、ＮＴＴデータ＜９６１３＞（東１）、ソニー＜６７５８＞（東１）。
　　
　２２５採用銘柄の寄与度（マイナス）ランキング上位は、ソフトバンク＜９９８４＞（東１）、アドバンテスト＜６８５７＞（東１）、テルモ＜４５４３＞（東１）、トレンドマイクロ＜４７０４＞（東１）、アステラス製薬＜４５０３＞（東１）、エーザイ＜４５２３＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、荏原＜６３６１＞（東１）、三菱電機＜６５０３＞（東１）、クラリオン＜６７９６＞（東１）、シチズンホールディングス＜７７６２＞（東１）、三井物産＜８０３１＞（東１）の５銘柄。
　
　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、昭和シェル石油＜５００２＞（東１）１銘柄。

　日経平均株価は、１万０５００円回復で目先高値警戒感から利益確定売りで小反落と、想定内の動き。主力株に高値警戒感が出れば、低位株を物色する動きが強まる。本日もクラリオン＜６７９６＞（東１）が連日高値となっており、外部環境に左右されずに低位株を物色する流れは続くと予想する。また、注目の海運株は、川崎汽船＜９１０７＞（東１）が、５円安の３４３円と押す場面も見られたが、７円高の３５５円と１月１９日高値３５９円まであと４円と堅調となった動きから、全般は堅調に推移しそうだ。しかし、相場の牽引役が見当たらず、どこか頼りなさを感じる相場展開と言わざるを得ない。
　
　２２５採用銘柄の値上り率上位を見ても、クラリオン＜６７９６＞（東１）のほか、パイオニア＜６７７３＞（東１）、ＳＵＭＣＯ＜３４３６＞（東１）、日東紡＜３１１０＞（東１）、ジーエス・ユアサ　コーポレーション＜６６７４＞（東１）と、低位株が上位を占めており、全般相場は外部環境次第だが、主力株に上げ一服感、或いは買う材料が見当たらないとなれば、再度、信用売残が増加した好需給の低位株を物色する方向へ進むほかないだろう。
　
●信用売残増加ランキング
　
　１　三菱自動車＜７２１１＞（東１）
　２　みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）
　３　ＪＵＫＩ＜６４４０＞（東１）
　４　池田泉州ホールディングス＜８７１４＞（大１）
　５　日本軽金属＜５７０１＞（東１）
　６　クラリオン＜６７９６＞（東１）
　７　日本板硝子＜５２０２＞（東１）
　８　三井物産＜８０３１＞（東１）
　９　丸紅＜８００２＞（東１）
　１０　住友金属工業＜５４０５＞（東１）
　１１　商船三井＜９１０４＞（東１）
　１２　林兼産業＜２２８６＞（東１）
　１３　富士電機ホールディングス＜６５０４＞（東１）
　１４　黒崎播磨＜５３５２＞（東１）
　１５　河合楽器製作所＜７９５２＞（東１）
　１６　ソニー＜６７５８＞（東１）
　１７　ＩＨＩ＜７０１３＞（東１）
　１８　住友軽金属工業＜５７３８＞（東１）
　１９　新日本製鐵＜５４０１＞（東１）
　２０　牧野フライス製作所＜６１３５＞（東１）

　８日（月）の東京株式市場、日経平均株価は２１６円９６銭高の１万０５８５円９２銭高と大幅続伸となった。ザラ場ベースでは１月２６日以来の１万５００円台回復となった。２月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数の減少幅が市場予想より小幅にとどまったことを受け、５日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が大幅に続伸、円相場が円安・ドル高に推移したことを好感しほぼ全面高。
　
　東証１部上場１６８０銘柄のうち、値上りは１２２５銘柄、値下りは３１３銘柄、変わらずは１３６銘柄。東証３３業種別指数は３１業種が高くなり、値下がり業種は空運、電力・ガスの２業種。値上がり率上位は精密機器、輸送用機器機械、鉄鋼、卸売り、海運、その他金融、証券・商品先物、不動産、ガラス・土石、電気機器、繊維製品など。

　２２５採用銘柄の値上りは２１３銘柄、値下りは１０銘柄、変わらずは２銘柄。
　
　２２５採用銘柄の寄与度（プラス）ランキング上位は、ファナック＜６９５４＞（東１）、京セラ＜６９７１＞（東１）、ホンダ＜７２６７＞（東１）、ＴＤＫ＜６７６２＞（東１）、テルモ＜４５４３＞（東１）。
　　
　２２５採用銘柄の寄与度（マイナス）ランキング上位は、富士通＜６７０２＞（東１）、セコム＜９７３５＞（東１）、ソフトバンク＜９９８４＞（東１）、中部電力＜９５０２＞（東１）、東京電力＜９５０１＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、電通＜４３２４＞（東１）、富士電機ホールディングス＜６５０４＞（東１）、ソニー＜６７５８＞（東１）、クラリオン＜６７９６＞（東１）、いすゞ自動車＜７２０２＞（東１）、シチズンホールディングス＜７７６２＞（東１）、三井物産＜８０３１＞（東１）の７銘柄。
　
　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、なし。

　２月の米雇用統計で雇用者数が市場予想よりも減少しなかったため、米消費の回復の遅れに対する懸念が後退、外国為替市場で円相場が１ドル＝９０円台に下落したことも後押し、輸出関連中心に全般相場は堅調に推移した。日経平均株価は、２月２２日高値１万０４９９円７５銭を上回ったことで、市場全体に明るいムードが広がった。中でも、ソニー＜６７５８＞（東１）が２月３日につけた昨年来高値３２３５円を更新したことや、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が２月１２日高値３４９０円を上回り３５００円台を回復したことで、投資マインドはかなり上向いてきた。また、川崎汽船＜９１０７＞（東１）が、１月１９日高値３５９円まであと７円と迫るなど、海運株が上値を追う姿勢が強まっており、ひとまず、全般相場は１万０５００円回復で目先高値警戒感から一服する場面があったとしても、押し目買い姿勢を強めると予想する。
　
　２２５採用銘柄ではクラリオン＜６７９６＞（東１）が連日高値で、上昇基調を強めており、輸出関連が一休みする場面では、低位株が賑わう展開と予想する。中国関連では、ペガサスミシン製造＜６２６２＞（東１）が連日ストップ高となっているが、日立建機＜６３０５＞（東１）が、１月２７日から２８日に空いた２０７３〜２１８５円のマドを埋めるかなど注目されよう。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　まさに「啓蟄」で、冬眠を決め込んでいた虫（投資家）が穴（膠着相場）からびっくりして飛び出したように、前週末５日の日経平均株価は、２２３円高の急反発をした。同日付けの日本経済新聞朝刊が、３月１６日ー１７日開催の日銀金融政策決定会合で追加金融緩和策の検討を開始すると観測報道し、昨年１２月の新型オペ発動、その後の日経平均２割高の連想を誘ったことが引き金となった。
　呼応するように前週末の米国市場でも、ダウ工業株３０種平均が１２２ドル高と続伸した。２月の雇用統計で、非農業部門の雇用者数の減少が３万６０００人にとどまって、市場予想の７万５０００人減を下回り、米景気の先行き不透明感が後退したことが背景になったと伝えられている。日米ともの株高揃い踏みは、「啓蟄」から「立春」に向けて相場アノマリー（経験則）通り「節分天井、彼岸底」の出直り相場への期待を高めることになる。

　ただ、それにしても日本市場は、米国流にますます「イベント相場」化している感慨なきにしもあらずである。国際会議や選挙の政治スケジュールや経済指標の発表などが、株価を大きく上ぶれ・下ぶれさせるサプライズとなる傾向を強めているのである。投資家が等しく簡単にアクセスできるイベントを巡って株価が変動することは、それだけ市場が透明化したことを如実に裏打ちしているのかもしれない。
　しかしそのイベントをどう読み、どう先取り、どう市場を出し抜くかは、そう簡単ではない。とくに経済指標に関しては、まず経済指標の絶対値を推計し、次にその経済指標が市場でどう予測されているか平均値を探り、さらにこの市場予想と絶対値のギャップがサプライズとしてポジティブとなるかネガティブとなるか、さらに材料織り込み済みか悪材料出尽くしかなどなど、３段階の精査作業を経なければならないからである。しかもこれを指標発表と同時に瞬時に判断することを求められる。あまりのややこしさに作業を放棄して市場追随型を決め込みたくなるが、その市場もしばしば間違えるから始末が悪い。

　株式投資での重要イベントは決算発表だが、これも最近はやや変化がある。例えば信越化学工業（４０６３）である。同社は、今３月期期初に世界的に市場環境の急速に変化していて適切な年間予想値を算出することは困難として業績予想を未定とし、通期予想をやっと開示したのは、第３四半期決算を発表した今年１月になってからである。
　年間予想を開示しない常連株には、株式市況の動向が業績を大きく左右する野村ホールディングス（８６０４）を筆頭とした証券株のほか、日本電子硝子（５２１４）、エルピーダメモリ（６６６５）、アドバンテスト（６８５７）などがある。日電硝、エルピーダ、アドバンテストは、年間予想の開示の代わりに四半期決算の早期公表をディスクロ方針としており、日電硝に至っては念の入ったことに幅も持ったレンジ予想としている。
　イベント相場下でポジティブ・サプライズ、ネガティブ・サプライズが目まぐるしく交錯する変化の激しいなか、年間予想未開示の激変織り込み銘柄で市場と読み比べするのも一興である。

■消費関連、沖縄・九州関連銘柄に期待

　来週（３月８〜１２日）以降の動きは、『４月新年度相場をにらんだ選別買い』が見所となるだろう。３月相場は無理な動きがないため、４月新年度に期待できる動きとみていいだろう。材料的にも、（１）日本の予算が衆議院を通過し年度内に参議院も通って成立する、（２）中国も引き続き高成長が見込める、ことがある。
　予算の成立、執行で景気の二番底は避けられる見通しが強い。中国も引き続き８％の経済成長を目指すことから、対中国輸出が牽引して日本経済にはプラス効果。このため、４月からの新年度相場のシナリオは悪くない。４〜６月中には日経平均で１万２５００円の可能性も強まっている。出遅れているＴＯＰＩＸでもこの期間に１２５０ポイント程度が見込めるだろう。
　このため、３月は無理をするより、４月以降に備えて、活躍が期待できる銘柄の仕込みが中心となるだろう。
　物色の流れとしては、（１）中国関連，、（２）子供手当て支給で消費関連、（３）普天間基地のめどから、沖縄、九州関連、などが予想される。
　とくに、中国関連では不動産関連売りの消費関連買いの動きが鮮明となる可能性がある。バブル懸念から、土地開発関連は敬遠されるだろう。５月に上海万博が開催されることで、「建設投資一巡」、「消費盛り上がり」の流れが予想される。中国関連では、日本からの化粧品、ファッション、食品などが注目されるだろう。
　こうした銘柄は、同時に日本国内での消費関連株を刺激することが予想される。子供手当て支給も加わって、子供関連商品、外食、春のレジャー関連銘柄が期待される。また、普天間基地の沖縄、あるいは九州での移設ということになれば、経済支援期待で「沖縄・九州銘柄」が動くだろう。消費関連、沖縄・九州関連など内需関連はＴＯＰＩＸへの寄与度が大きい。このため、４〜６月は日経平均型よりＴＯＰＩＸ型銘柄が優位とみられる。
　こうした４〜６月に活躍できる銘柄で、かつ、３月期決算で高利回り銘柄の下値を仕込む動きが来週から活発になるものとみられる。個人投資家にとっても、３月は絶好の仕込みのチャンスである。ただ、６月までに勝負する気持ちを忘れてはいけない。例年、『３月買い、６月売り』のパフォーマンスがもっともよい。逃す手はない。

■今後は店舗、商業施設、オフィスへのＬＥＤ照明の導入が加速

　白色ＬＥＤ（発光ダイオード）を光源とする「ＬＥＤ照明」が、店舗やオフィスなどで本格的に普及し始めている。また家電量販店などでも、家庭用「ＬＥＤ電球」に対する消費者の注目度が高まっている模様だ。白熱電球や蛍光灯に代わる次世代の照明として、ＬＥＤ照明や有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）照明関連が、折にふれて材料視されるだろう。

　ＬＥＤ照明は、一般に普及している白熱電球や蛍光灯に比べて、価格面では高額だが、消費電力が少ないこと、寿命が長いこと、視認性が良好なこと、屋内外を問わず幅広く使えること、器具の小型化が容易なこと、デザインの自由度が高いことなどが強みとされている。

　こうした省エネ特性により、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減にも寄与すると期待されている。このため、２０１０年４月の改正省エネルギー法施行を控えて、エネルギー管理義務の対象事業者となるコンビニエンスストアや外食などの大手チェーンが、看板や店内照明にＬＥＤ照明を導入する動きを強めているようだ。民主党新政権の温暖化ガス削減目標などもあり、今後は店舗、商業施設、オフィスへのＬＥＤ照明の導入が加速するだろう。さらに、家電量販店などでは「１０年間は交換不要」ということで、個人消費者の認知度が高まり、ＬＥＤ電球を買い求める人が増えているようだ。関連市場は急速に拡大する可能性が高まっている。

■株価も動意づく関連銘柄

　ＬＥＤ照明の製造は基本的には、白色ＬＥＤを基板に取り付けて照明器具に仕上げるもので、白熱電球や蛍光灯に比べて製造が比較的簡単だと言われている。このため、白熱電球と蛍光灯の分野で国内市場を分け合っていた５社、日立製作所＜６５０１＞、東芝＜６５０２＞、三菱電機＜６５０３＞、ＮＥＣ＜６７０１＞、パナソニック＜６７５２＞が、ＬＥＤ照明器具へシフトを強めているのに加えて、大和ハウス工業＜１９２５＞やシャープ＜６７５３＞なども積極展開を行っている。

　また白色ＬＥＤは、家庭用、店舗用、オフィス用の照明分野以外にも、液晶テレビのバックライト用、自動車ヘッドランプ用などに今後、採用が広がると予想されている。さらに次世代照明としては、コニカミノルタホールディングス＜４９０２＞本格事業化を進めている有機ＥＬ照明の動向も注目されるだろう。

■東京スカイツリーのライトアップはパナソニック電工のＬＥＤ照明に決定！

　パナソニック電工＜６９９１＞は、東武タワースカイツリー株式会社（本社：東京都墨田区）が、東京都墨田区業平橋・押上地区で建設を進めている東京スカイツリーのライティング機器のパートナー企業に決定したと発表。ライティングデザインのオールＬＥＤ化を目指し、タワー専用のＬＥＤ照明器具の開発を進めていく。

■村田製作所はＬＥＤ照明のオープン不良対策部品の小型品と大電流対応タイプを開発

　村田製作所＜６９８１＞は、ＬＥＤ照明のオープン不良対策部品「アンチヒューズ素子」の小型品と大電力対応品を開発した。すでに量産化している「１６０８サイズ」につづき、小型タイプの０６０３サイズ、大電流対応タイプの５００ｍＡタイプを量産化する。２０１２年には０６０３サイズ、許容電流７００ｍＡ品を量産する予定。

■ノア：「ＬＥＤ照明商品」販売開始、収益基盤確立へ３本柱出揃う

　ノア＜３３８３＞は、ＬＥＤ＆有機ＥＬ関連事業で「ＬＥＤ照明商品」について、海外の照明機器メーカー５社と代理店契約の基本合意に達し本格的販売を開始した。同社は、新中期経営計画で半導体事業に加え、今期から「太陽電池関連事業」並びに「ＬＥＤ＆有機ＥＬ関連事業」を新たにスタートさせ、複合的な収益基盤の確立に取り組んでいる。ＬＥＤ照明商品の代理店権の獲得により、ＬＥＤ＆有機ＥＬ関連事業を具体化させ、今後もデザイン性や省エネルギー、機能面で高付加価値をもつ競争力の高い海外メーカーとの代理店契約の拡充を図るという。収益基盤確立３本柱へＬＥＤ関連事業が踏み出した一歩は大きい。

■フランスベッド：ＬＥＤ照明内蔵で自動点灯！歩行・動作補助手すりを発売

　フランスベッドホールディングス＜７８４０＞グループのフランスベッド（株）は、５ｍ以内に近づくと自動点灯する「光って安心ＬＥＤ手すり」を３月２日から全国の福祉用具取扱店などで発売している。同製品は、介護保険住宅改修「手すり取付」対応商品で介護保険が適用される。

■光波のＬＥＤランプ１０２２本を富士市本町商店街アーケードに設置

　光波＜６８７６＞は、同社が開発した４０形蛍光管形ＬＥＤランプ１０２２本を静岡県の富士市本町商店街アーケードに設置し、２０１０年１月１２日に点灯式が実施されている。同商店街では、従来の蛍光灯を蛍光管形ＬＥＤランプに交換することにより、年間電気使用量約２万６０００ｋＷｈ・ＣＯ２換算で約８．８トンの削減を見込んでいる。

■インターアクションＬＥＤ関連と太陽電池関連で買われる

　インターアクション＜７７２５＞が２月１日付で、西安立明社とＬＥＤ証明の販売について、販売総代理店契約を結んだことを材料視し買われる場面があった。昨年１１月末の太陽電池生産で世界７位の中国インリー・グリーンエナジーＨＳＤと製品供給契約を結び輸入開始も見直し材料となった。

■サンケン電気がＬＥＤより６割安いバックライトを開発

　サンケン電気＜６７０７＞は、薄型ＴＶのバックライト用光源として普及し始めているＬＥＤより６割安く、消費電力も同等な液晶ＴＶ用蛍光管バックライトを開発。現在主流の冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ）との比較では、３２型の液晶テレビの場合、通常は光源として６本のＣＣＦＬが必要だが、２本で済むようになるという。

■オムロンが高値更新、ＵＢＳの「強気」継続が後押し２３００円前後のフシ挑戦へ

　週末５日（金）、オムロン＜６６４５＞（大１）は、１０２円高の２０６０円と続伸し２月２５日につけた昨年来高値１９８７円を更新、０８年８月以来の２０００円大台回復となっている。

　５日付でＵＢＳ証券が同社株の投資判断を「Ｂｕｙ」（強気）継続で、目標株価を２４００円を据え置いたことを好感した買いが増勢となった。同証券では、中国現地法人の好調ぶりを評価しており、５日付の日本経済新聞朝刊が「５日から開幕する中国の全人代で財務省が同日発表する２０１０年度予算案では、財政支出が前年度に比べ約１１％増の８兆４５００億元（約１１０兆円）程度と、過去最大を更新する見通し」と伝えたこともあり、中国関連との見方も強まったようだ。

　同社は、１月２８日に２０１０年３月期業績予想の上方修正を発表。固定費支出の圧縮を主とした収益対策効果に加え、特に主力の制御機器事業の日本・中国を中心とした生産回復による需要増と健康医療機器事業の堅調な業況によって、売上高は従来予想の５１００億円から５２００億円、営業損益は同トントンから１００億円の黒字、経常損益は同３５億円の赤字から５５億円の黒字、最終損益は同２０億円の赤字から３０億円の黒字と黒字転換する見通しを好感し、１７００円割れ水準から上昇。

　また、２月１９日には日本経済新聞社が「東芝＜６５０２＞（東１）は４月から、住宅用の太陽光発電装置の市場に参入する。米サンパワー社製の発電効率の高い太陽光発電パネルを輸入し、東芝ブランドで販売する。２０１５年に売り上げ５００億〜６００億円、国内シェア２０％を目指す。０９年の同装置市場は発電能力ベースで前年比２．３倍に拡大しており、家庭用機器の中核事業に育てる」「サンパワーがパネルを生産するフィリピンから輸入し、オムロンからＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受ける周辺機器を組み合わせて販売する」と伝えたことから、太陽光発電関連として期待感が高まった。
　加えて、同１９日、大和証券が設定の投資信託「ダイワ・ニッポン応援ファンド（京都の志士達）」に京都市に本社がある同社株が組み込まれるのではないかとの思惑も刺激材料となり２月２５日高値と買われた後も、下値を切り上げ、煮詰まり感が出ていた。

　株価は、１１月２７日の安値１３９３円を底に、２５日移動平均線を下値支持線として上昇トレンドを継続、信用取組倍率０．３５倍の好需給を下支えに２３００円前後のフシ挑戦となりそうだ。

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■ツガミが高値更新、三井化学が３連騰

　５日（金）ツガミ＜６１０１＞（東１）が、１１円高の４５５円と続伸、１５円高の４５９円と買われ２日つけた昨年来高値４５５円を更新した。
　２月１７日付の日本経済新聞朝刊が「点検急回復企業（１）ツガミ――ＨＤＤ用旋盤、特需に乗る。」と取り上げたほか、同１８日付の日刊工業新聞が「ツガミ、中国工場の生産能力向上−自動旋盤を月産４００台に」と立て続けに報道されたことを機に、２日高値と買われた後も５日移動平均線を上値に上昇トレンドを継続している。
　
　ここへきて、注目されたのが、財務省３月３日受付の大量保有報告書で、ブラックロック・ジャパンが３５６万４０００株（５．２４％）取得したことが明らかになり、買い直す動きが加速した。
　
　２日付の日本経済新聞朝刊が「世界最大の資産運用会社、米ブラックロックは日本での業務を拡大する。世界的に強みを持つ上場投資信託（ＥＴＦ）の取り扱いや、リスク管理の受託業務の強化に乗り出す。ローレンス・フィンク会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が１日、日本経済新聞記者に明らかにした。世界でＥＴＦ市場が拡大する中、日本は出遅れている。同社が本格的に展開すれば、市場拡大に弾みがつく可能性がある。ブラックロックは２００９年１２月にバークレイズ・グローバル・インベスターズ（ＢＧＩ）を買収し、日本でもブラックロックの現地法人にＢＧＩ日本法人を統合。運用資産は２１兆円と国内最大の野村アセットマネジメントとほぼ肩を並べ、日本での戦略が注目されていた」と報じていたため、米ブラックロックの日本法人であるブラックロック・ジャパンが取得したことから思惑買いを誘った。
　
　ツガミのほか、この日は、日本経済新聞朝刊が「２０１１年４月までに石油化学コンビナートなどで生産する化学製品の輸送の大半を外部委託に切り替える」と報じた三井化学＜４１８３＞（東１）が、１２円高の２５６円と変わらずを挟んで３日続伸と騰勢を強め、２２５採用銘柄の値上り率ランキング４位となったほか、長瀬産業＜８０１２＞（東１）が、５８円高の１１００円と急反発し東証１部市場の値上り率ランキング２２位、大証１部市場ではホシデン＜６８０４＞（大１）が、４２円高の１０７０円と急反発し値上り率３位となるなど、今年に入りブラックロック・ジャパンが取得したことが分かった銘柄が特に注目された。
　
　ブラックロックの運用資産は２１兆円と野村アセットと肩を並べる規模だけに、市場に与える影響も大きい。今後も折に触れ市場に新風を吹き入れる存在として注目度は高まると思われるだけに、取得銘柄については要マークすべきだろう。

　ツガミのほか、同３日受付の同報告書では、以下の
　
　三井松島産業＜１５１８＞（東１）　８９６万４，０００株（６．４６％）
　太平工業＜１８１９＞（東１）　４０３万９，０００株（５．１５％）
　ホシデン＜６８０４＞（大１）　３６８万８，２００株（５．０７％）
　長瀬産業＜８０１２＞（東１）　７１２万５，０００株（５．１５％）を新規に取得している。

　２月２２日受付の同報告書では、以下の
　
　協栄産業＜６９７３＞（東１）　１８８万株（５．８９％）
　ダイトエレクトロン＜７６０９＞（東１）　８９万３，０００株（８．００％）
　ＨＯＹＡ＜７７４１＞（東１）２１７６万３，６９１株（５．００％）を新規に取得している。
　
　１月８日受付の同報告書では、三井化学＜４１８３＞（東１）　５１６７万８，９３９株（５．０６％）を新規に取得している。

　５日（金）の東京株式市場、日経平均株価は２２３円２４銭高の１万０３６８円９６銭高と大幅反発となった。米国ダウ平均が１ヶ月半ぶりに高値となったほか、日銀が４月にかけて金融政策の追加緩和を検討、５日から開幕する中国の全人代で財務省が同日発表する２０１０年度予算案では、財政支出が前年度に比べ約１１％増の８兆４５００億元（約１１０兆円）程度と、過去最大を更新する見通しと伝わったことを好感し、電力・ガスを除く全業種が買い直されほぼ全面高。
　
　東証１部上場１６８０銘柄のうち、値上りは１４５９銘柄、値下りは１２８銘柄、変わらずは１２８銘柄。東証３３業種別指数３２業種が値上りし、値下りは電力・ガス１業種のみ。値上がり上位は海運、倉庫・運輸、不動産、電気機器、建設、鉄鋼、その他金融、非鉄金属、証券商品先物、機械など。

　２２５採用銘柄の値上りは２１２銘柄、値下りは７銘柄、変わらずは６銘柄。
　
　２２５採用銘柄の寄与度（プラス）ランキング上位は、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）、ファナック＜６９５４＞（東１）、京セラ＜６９７１＞（東１）、キヤノン＜７７５１＞（東１）、東京エレクトロン＜８０３５＞（東１）。
　　
　２２５採用銘柄の寄与度（マイナス）ランキング上位は、武田薬品工業＜４５０２＞（東１）、昭和シェル石油＜５００２＞（東１）、東京ガス＜９５３１＞（東１）、東京電力＜９５０１＞（東１）、新日本石油＜５００１＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、三菱レイヨン＜３４０４＞（東１）、クラリオン＜６７９６＞（東１）の２銘柄。
　
　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、昭和シェル石油＜５００２＞（東１）１銘柄。

　日銀の追加金融緩和と中国の財政出動による景気刺激策に対する期待感が高まった。来週の１２日（金）のＳＱ前後までは、企業間による持ち合い解消売りなどで全般相場の上値は抑えられると想定するが、業種別では、バルチック海運指数が６連騰というフォローの風が吹き海運株が４日、５日と上昇したことが大いに注目される。川崎汽船＜９１０７＞（東１）が、続伸し直近２月２４日高値３３０円を上回り騰勢を強めたことで、１月１９日高値３５９円を奪回する可能性も高まった。海運株が全体相場に先行するという習性があり、景気の先を一歩行く象徴なだけに、その動向から目を離してはいけない。商船三井＜９１０４＞（東１）や日本郵船＜９１０１＞（東１）なども来週早々に１月高値を抜いてくるようだと、ＳＱ以降全般相場は上昇機運が高まると予想する。となれば、全般相場はモミ合いで方向感のない展開から一転、押し目買い優位の展開に急転回する可能性も十分想定される。
　
　個別では、２２５採用銘柄ではクラリオン＜６７９６＞（東１）が連日高値、東証１部では黒崎播磨＜５３５２＞（東１）が連日高値、ツガミ＜６１０１＞（東１）が３日ぶりに高値更新、日本カーバイド工業＜４０６４＞（東１）が１日休んで高値更新と低位好業績株が上昇基調を堅持しており、低位の好業績株を物色する流れは続くと見たい。

　先日、家人が自動車ディーラーをひやかしに行ってきた。そんなにしょっちゅう買うものではないのだが、時々、新製品を見に行くのが趣味（？）らしい。持ち帰ったのは、日産『フーガ』のカタログ。私はクルマに興味がなく不勉強なので、そのカタログが、絵本か写真集のように製本してあり、表紙の紙がブ厚く、中のページにも良質な光沢紙が使われ、写真も美しく鮮やか、コピー文も立派なので、驚いたのだった。

　そういえば、雑誌の広告や、テレビのコマーシャルなど、広告宣伝関係で、自動車関係のものは、やはり多いし品質の高い物が多い気がする。広告業界にとって、自動車会社は、巨額を使ってくれる上得意のクライアントなのだなあ、と改めて思った。自動車業界があまり良くないと、部品や関連部材、流通など、多くの業界に悪影響を及ぼすとは、よく指摘されることだが、広告業界も、そのひとつなのだと実感したのだった。

　何かと話題の自動車銘柄。リコール問題の収拾にはまだ少し時間がかかりそうだが、とりあえず銘柄診断してみた。

★日産自動車〈７２０１〉（東１）

　リコール問題もあり、ここ数日は７００円ライン前後でモミ合いが続いている日産自動車＜７２０１＞（東１）。５日終値は６円高の７００円ちょうど。同日は地合いが良かった面もありそうだ。同社株については、もうしばらく様子見が無難か。中期チャートでは、昨年２月９日につけた年初来安値２６１円を底に反発し、以降は凸凹しながらも上値ライン・下値抵抗線とも切り上げてきており、目先の「天井」感が出ている。６００円ラインの押し目を待って拾い、中期で８００円ラインまでの戻りを目指してみる。

★トヨタ自動車〈７２０３〉（東１）

　こちらもリコール問題が話題のトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）。５日終値は２０円高の３３９５円となっている。チャートはこの１ヵ月ほど、安値圏の３３００〜３４００円ラインの間でモミ合っている。現在の３４００円ラインはひとつのフシであり、信用買い残も増加傾向にあるので、目先、調整局面か。中期チャートを見ると３０００円台前半は底値圏なので、押し目小すくいも一手かもしれない。中期で３６００円ライン奪回を目指してみる。

　４日の東京株式市場は、円相場がＮＹ市場で１ドル８８円４０銭台と円高が進行、中国株の下落が市場のムードを悪化させ値下り銘柄数は１２００を超えた。５日発表の２月の米雇用統計を見極めようと様子見気分が強まっていたこともあり、日経平均株価の大引けは、１０７円４２銭安の１万０１４５円７２銭と下げ幅を拡大し５日ぶりに反落となった。
　
　東証１部上場１６８０銘柄のうち、値上りは３３４銘柄、値下りは１２１１銘柄、変わらずは１１９銘柄。東証３３業種別指数３２業種が値下りし、値上がりは海運１業種のみ。値下がり上位は精密機器、石油石炭製品、不動産、鉄鋼、卸売、輸送用機器、証券・商品先物、ゴム製品、水産・農林などだった。

　２２５採用銘柄の値上りは３８銘柄、値下りは１７６銘柄、変わらずは１１銘柄。
　
　２２５採用銘柄の寄与度（プラス）ランキング上位は、ミツミ電機＜６７６７＞（東１）、Ｊ．フロント　リテイリング＜３０８６＞（東１）、ジェイテクト＜６４７３＞（東１）、クレディセゾン＜８２５３＞（東１）、資生堂＜４９１１＞（東１）。
　　
　２２５採用銘柄の寄与度（マイナス）ランキング上位は、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）、ＴＤＫ＜６７６２＞（東１）、ファナック＜６９５４＞（東１）、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）、京セラ＜６９７１＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、クラリオン＜６７９６＞（東１）１銘柄。
　
　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、昭和シェル石油＜５００２＞（東１）１銘柄。
　
　三菱自動車＜７２１１＞（東１）が、今年に入っての安値１２０円を下回り１４円安の１１８円と東証１部の出来高トップ、２２５採用銘柄の値下り率トップとなった。プジョー・シトロエンとの資本提携見送りで失望売りが広がり、一時１１６円まで下げて、１１月２７日安値１１０円を意識する動きとなった。このため、原油・金の上昇で買われていた三菱商事＜８０５８＞（東１）など、三菱グループへの影響が懸念され上値を抑える要因となった感があり、市場全体に対して物色意欲を削ぐ要因として意識された。
　
　５日発表の２月の米雇用統計を控え、全般相場は方向感のない展開が続くと予想する。また、来週末にＳＱを控え、主力株は神経質な動きとなるも想定される。２２５採用銘柄のなかで、唯一の新高値がクラリオン＜６７９６＞（東１）と、低位株物色は健在ということを見せつけた。また、市場では財務省３月３日受付の大量保有報告書で、ブラックロック・ジャパンがツガミ＜６１０１＞（東１）を３５６万４０００株（５．２４％）取得したことも話題になっており、ここしばらくは、低位株物色が続くと予想する。

　３日の東京株式市場は、週末に米雇用統計や中国の全国人民代表大会などを控え、様子見気分が強まる中、企業業績の改善期待が下支えし日経平均株価の終値は３１円３０銭高の１万０２５３円１４銭と小幅ながら４日続伸となった。一方、マザーズ指数は続落。

　東証１部上場１６８０銘柄のうち、値上りは７５３銘柄、値下りは７３９銘柄、変わらずは１８３銘柄。東証３３業種別指数は２１業種が高くなり、値上がり率上位は鉄鋼、ガラス・土石、その他製品、輸送用機器、卸売り、サービス、繊維製品、非鉄金属、石油石炭製品、電気・ガス業など。一方、値下がりは１２業種で、値下がり率上位は証券・商品先物、薬品、保険、その他金融、不動産、ゴム製品、陸運など。
　
　２２５採用銘柄の値上りは８９銘柄、値下りは１２２銘柄、変わらずは１４銘柄。
　
　２２５採用銘柄の寄与度（プラス）ランキング上位は、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）、テルモ＜４５４３＞（東１）、京セラ＜６９７１＞（東１）、三菱商事＜８０５８＞（東１）、ミツミ電機＜６７６７＞（東１）。
　　
　２２５採用銘柄の寄与度（マイナス）ランキング上位は、第一三共＜４５６８＞（東１）、ＮＴＴデータ＜９６１３＞（東１）、アドバンテスト＜６８５７＞（東１）、ジェイテクト＜６４７３＞（東１）、ソフトバンク＜９９８４＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、いすゞ自動車＜３４０４＞（東１）１銘柄。
　
　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、なし。
　
　２２５採用銘柄の値上り銘柄数は、同値下り銘柄数を下回ったが、寄与度の高い銘柄の上昇が日経平均株価を支えた。ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）が、「ユニクロ」の２月の国内既存店売上高が前年同月比１．８％増と２ヶ月ぶりに回復したことを好感し上昇、欧州地域の大規模リコール（回収・無償修理）問題について、７月末までに全体の９割の顧客への対応作業を終える方針を明らかにしたトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が続伸、テルモ＜４５４３＞（東１）が下値を確認し続伸、太陽電池の生産能力拡大にドイツ証券の投資判断格上げの京セラ＜６９７１＞（東１）が続伸、ＮＹ金が一時１ヶ月半ぶり高値に高値、ＮＹ原油が一時７週間ぶり高値となったことを受け三菱商事＜８０５８＞（東１）が４日続伸となるなどした。
　
　重電のポストでは東芝＜６５０２＞（東１）と日立製作所＜６５０１＞（東１）が反落となる一方で、太陽電池の年間生産能力拡大にドイツ証の投資判断格上げの三菱電機＜６５０３＞（東１）が３日続伸、信用取組倍率０．５５倍で好需給の三菱電と、公募増資を実施し尚且つ信用買残が上値を抑える東芝と日立では、明暗を分ける結果となった。
　
　企業間の持ち合い解消売りや、商社による持株圧縮なども需給面で重石となっており、全般は堅調に推移しても、日経平均株価は１万０４００円が上値。信用売残増加ランキングからは、ＪＵＫＩ＜６４４０＞（東１）が急伸したほか、黒崎播磨＜５３５２＞（東１）が高値更新となっており、引き続き、需給重視の個別物色が続くと予想する。