■今後は店舗、商業施設、オフィスへのLED照明の導入が加速
白色LED(発光ダイオード)を光源とする「LED照明」が、店舗やオフィスなどで本格的に普及し始めている。また家電量販店などでも、家庭用「LED電球」に対する消費者の注目度が高まっている模様だ。白熱電球や蛍光灯に代わる次世代の照明として、LED照明や有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)照明関連が、折にふれて材料視されるだろう。
LED照明は、一般に普及している白熱電球や蛍光灯に比べて、価格面では高額だが、消費電力が少ないこと、寿命が長いこと、視認性が良好なこと、屋内外を問わず幅広く使えること、器具の小型化が容易なこと、デザインの自由度が高いことなどが強みとされている。
こうした省エネ特性により、二酸化炭素(CO2)排出量の削減にも寄与すると期待されている。このため、2010年4月の改正省エネルギー法施行を控えて、エネルギー管理義務の対象事業者となるコンビニエンスストアや外食などの大手チェーンが、看板や店内照明にLED照明を導入する動きを強めているようだ。民主党新政権の温暖化ガス削減目標などもあり、今後は店舗、商業施設、オフィスへのLED照明の導入が加速するだろう。さらに、家電量販店などでは「10年間は交換不要」ということで、個人消費者の認知度が高まり、LED電球を買い求める人が増えているようだ。関連市場は急速に拡大する可能性が高まっている。
■株価も動意づく関連銘柄 LED照明の製造は基本的には、白色LEDを基板に取り付けて照明器具に仕上げるもので、白熱電球や蛍光灯に比べて製造が比較的簡単だと言われている。このため、白熱電球と蛍光灯の分野で国内市場を分け合っていた5社、
日立製作所<6501>、
東芝<6502>、
三菱電機<6503>、
NEC<6701>、
パナソニック<6752>が、LED照明器具へシフトを強めているのに加えて、
大和ハウス工業<1925>や
シャープ<6753>なども積極展開を行っている。
また白色LEDは、家庭用、店舗用、オフィス用の照明分野以外にも、液晶テレビのバックライト用、自動車ヘッドランプ用などに今後、採用が広がると予想されている。さらに次世代照明としては、
コニカミノルタホールディングス<4902>本格事業化を進めている有機EL照明の動向も注目されるだろう。
■東京スカイツリーのライトアップはパナソニック電工のLED照明に決定! パナソニック電工<6991>は、東武タワースカイツリー株式会社(本社:東京都墨田区)が、東京都墨田区業平橋・押上地区で建設を進めている東京スカイツリーのライティング機器のパートナー企業に決定したと発表。ライティングデザインのオールLED化を目指し、タワー専用のLED照明器具の開発を進めていく。
■村田製作所はLED照明のオープン不良対策部品の小型品と大電流対応タイプを開発 村田製作所<6981>は、LED照明のオープン不良対策部品「アンチヒューズ素子」の小型品と大電力対応品を開発した。すでに量産化している「1608サイズ」につづき、小型タイプの0603サイズ、大電流対応タイプの500mAタイプを量産化する。2012年には0603サイズ、許容電流700mA品を量産する予定。
■ノア:「LED照明商品」販売開始、収益基盤確立へ3本柱出揃う ノア<3383>は、LED&有機EL関連事業で「LED照明商品」について、海外の照明機器メーカー5社と代理店契約の基本合意に達し本格的販売を開始した。同社は、新中期経営計画で半導体事業に加え、今期から「太陽電池関連事業」並びに「LED&有機EL関連事業」を新たにスタートさせ、複合的な収益基盤の確立に取り組んでいる。LED照明商品の代理店権の獲得により、LED&有機EL関連事業を具体化させ、今後もデザイン性や省エネルギー、機能面で高付加価値をもつ競争力の高い海外メーカーとの代理店契約の拡充を図るという。収益基盤確立3本柱へLED関連事業が踏み出した一歩は大きい。
■フランスベッド:LED照明内蔵で自動点灯!歩行・動作補助手すりを発売 フランスベッドホールディングス<7840>グループのフランスベッド(株)は、5m以内に近づくと自動点灯する「光って安心LED手すり」を3月2日から全国の福祉用具取扱店などで発売している。同製品は、介護保険住宅改修「手すり取付」対応商品で介護保険が適用される。
■光波のLEDランプ1022本を富士市本町商店街アーケードに設置 光波<6876>は、同社が開発した40形蛍光管形LEDランプ1022本を静岡県の富士市本町商店街アーケードに設置し、2010年1月12日に点灯式が実施されている。同商店街では、従来の蛍光灯を蛍光管形LEDランプに交換することにより、年間電気使用量約2万6000kWh・CO2換算で約8.8トンの削減を見込んでいる。
■インターアクションLED関連と太陽電池関連で買われる インターアクション<7725>が2月1日付で、西安立明社とLED証明の販売について、販売総代理店契約を結んだことを材料視し買われる場面があった。昨年11月末の太陽電池生産で世界7位の中国インリー・グリーンエナジーHSDと製品供給契約を結び輸入開始も見直し材料となった。
■サンケン電気がLEDより6割安いバックライトを開発 サンケン電気<6707>は、薄型TVのバックライト用光源として普及し始めているLEDより6割安く、消費電力も同等な液晶TV用蛍光管バックライトを開発。現在主流の冷陰極蛍光管(CCFL)との比較では、32型の液晶テレビの場合、通常は光源として6本のCCFLが必要だが、2本で済むようになるという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:46
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