浅妻昭治のマーケット・センサー
　平和不動産（８８０３）が、「特定銘柄」として売買されていたことを知っている投資家は、いまやもう少数派だろう。「特定銘柄」制度自体が、取引所から姿を消し、同社自身も、すでに賃貸事業主体の並みの不動産会社に変身し、株価人気的にも不動産セクターの三番手・四番手評価を甘受しているように見受けられる。しかしかつて同社を含めて６銘柄あった「特定銘柄」は、市場を活性化するリード株であった。場況を伝える短波放送の喧噪を突き抜けて届いてくる「特定銘柄」の撃柝売買の柝の鋭い音は、大いに投資家の血を波立たせたものである。

　なかでも平和不の立ち位置は一種特殊で、例えば売買は、今風に決算短信や有価証券報告書などのファンダメンタルズ分析に基づいて行われたのではない。市場は時には間違うことがあるとの前提に立つ強弱感の対立のなか、腕に覚えの投資家の関与が大きかったようである。これは、株価が、必ずしも公開されたすべての情報を正確に反映し、経済合理性だけで効率的に形成されるのではなく、投資家の願望、過信、誤解などの投資家マインドや非合理性、情報の非対称性などに左右されることのシンボルでもあったともいえる。

　需給関係優先であり、時代の変革期を予兆して動くともいわれた。それは、いまや国際石油開発帝石（１６０５）の合併会社となったかつての帝国石油が、１００円台の低位から動意付いたあとに、石油ショックが起こったことと軌を一にしている。

　さて新年度相場は、活況のなかで立ち上がった。このまま強気相場が続くのか、過熱相場の調整期入りとなるのか強弱感が分かれている。もし強気相場が継続するとすれば、かつての「特定銘柄」と同様なシンボル株が立ち上がって強気シグナルを発信するはずで、これを的確に予測すれば今後の相場の方向性を見誤ることはないはずだ。どんなシンボル株が表舞台に登場するのか予断は禁物だが、その候補になりそうなのが「１万円クラブ銘柄」である。

　この３月に日本電産（６５９４）とファナック（６９５４）の株価が、１万円台に乗せて「１万円クラブ銘柄」にカムバックしたが、これに続いて１万円の株価を回復する銘柄が続出するようなら、強気相場持続はほぼ間違いなさそうだ。株価が、６０００〜８０００円台にあって１万円を視野に捉えている銘柄をマークする必要がある。出光興産（５０１９）、ＴＤＫ（６７６２）、ローム（６９６３）、京セラ（６９７１）、東京エレクトロン（８０３５）、ユニ・チャーム（８１１３）、しまむら（８２２７）、オリックス（８５９１）、ニトリ（９８４３）、ヤマダ電機（９８３１）など値幅効果を満喫できる展開を期待したいものである。

　ベスト電器＜８１７５＞（東１）の株価が２日（金）、商いを伴って１１．２％上昇した。終値は２６円高の２５８円、チャートしては高値引けの陽線。出来高は前日比７．８倍の急増。

　四季報を見れば、業績は真っ赤。即ち、「赤字」。０９年２月期の営業赤字８億９４００万円に続いて、まもなく発表とみられる１０年２月期も四季報では４５億円の赤字予想。配当は、０９年２月期は１株当り純資産が５９０円と優秀なこともあって年１５円を継続。しかし、１０年２月期は無配。しかも、「継続の前提」に重要事象。それが、なぜ、急伸なのか。

　「商いが伴っていないのなら無配株物色の一環として理解できる。無配の日立製作所＜６５０１＞（東１）だって買われているのだから。だが、商いの多いことは、単なる相場感ではなさそうだ」（中堅証券）。

　同社の公表資料を見ると、「人事異動」が目に付く。今年、１月１２日に代表取締役の異動、２月５日の人事異動、３月１日人事異動、３月２０日の代表取締役及び役員の異動、４月１日の人事異動と、目まぐるしい。

　このうち、代表取締役についてみると、１月１２日に代表取締役会長・有薗憲一氏、代表取締役社長・濱田孝氏が退任。３月２０日には新しく代表取締役社長へ小野浩司氏。代表取締役社長の深澤政和氏が取締役へ、代表取締役専務・井澤信親氏が取締役へ。

　こうした人事異動がマーケットでの思惑を刺激している可能性はある。しかも、株主構成も思惑を呼びやすい。１位の株主にビッグカメラ＜３０４８＞（東１）、２位にヤマダ電機＜９８３１＞（東１）が顔をそろえている。日本を代表する家電量販店の大手である。

　業績が赤字なのになぜか。「予想されることは、ベスト電機が九州地盤の家電量販の大手ということだろう。営業所、サービス拠点のほか国内店舗５３０店舗を持ち、その大半が九州。つまり、九州での同社の流通販売網は非常に強い。首都圏など競争が激しさを増す家電販売業界。ヤマダ電機、ビッグカメラが九州に魅力を持つことは十分に考えられる。未確認だが、ヤマダ電機の経営者は九州延岡の出身ではなかったかと思う。ＴＯＢの臭いも感じられる」（中堅証券）ということだ。

　有利子負債は５９５億円程度あるが、現金預金も１０７億円ある。特に、九州の営業網を考えれば赤字の今がＭ＆Ａのチャンスかもしれない。しばらく、思惑人気を呼びそうだ。

　１〜３月相場を終え、４月新年度相場を向かえた。『１〜３月の値上率上位銘柄から見た４〜６月相場』を展望した。

■昨年１〜３月【２００８．１２．３０〜２００９．３．３１】
　日経平均＝▼１７．７％
　ＴＯＰＩＸ＝▼１０．０％

東証１部値上率上位
（１）東日カーライフグループ＜８２９１＞
（２）大同メタル工業＜７２４５＞
（３）サクラダ＜５９１７＞
（４）日立金属＜５４８６＞
（５）国際航業ホールディングス＜９２３４＞
（６）ケーヒン＜７２５１＞
（７）東北ミサワホーム＜１９０７＞
（８）一休＜２４５０＞
（９）船井電機＜６８３９＞
（１０）東洋電機製造＜６５０５＞

■今年１〜３月【２００９．１２．３０〜２０１０．３．３１】
　日経平均＝△５．１％
　ＴＯＰＩＸ＝△７．８％

東証１部値上率上位
（１）富士機工＜７２６０＞
（２）ツガミ＜６１０１＞
（３）アルテック＜９９７２＞
（４）クラリオン＜６７９６＞
（５）黒崎播磨＜５３５２＞
（６）山一電機＜６９４１＞
（７）栗本鐵工所＜５６０２＞
（８）新日本無線＜６９１１＞
（９）旭テック＜５６０６＞
（１０）ソースネクスト＜４３４４＞

　昨年１〜３月と、今年１〜３月の値上率上位銘柄の共通点は、基準時の年末株価が低位であること。特に、昨年も今年も２００円以下が中心。半面、昨年と違う点は、昨年はコード番号１０００、２０００番台の建設、食品銘柄が含まれていた。今年はそれが全くなく、コード６０００、７０００番台の機械株などが中心。昨年の内需型から、今年は新興国向け輸出回復を背景とした景気敏感株に目線が移って入る。

　指数においては、昨年の１〜３月は日経平均の１７．７％下落に対し、内需型のＴＯＰＩＸは１０．０％の下げにとどまった。今年１〜３月は日経平均の５．３％上昇に対し、ＴＯＰＩＸの上昇率が７．８％と、ややＴＯＰＩＸの上昇率が大きい。

　これは、日経平均が今年１月に昨年来高値を更新したのに対し、ＴＯＰＩＸは昨年来高値（０９年９月＝９８７ポイント）を抜いていないことがある。今年、年初から飛び出した日経平均に対し、ＴＯＰＩＸが出遅れている。今年２月後半から３月にかけてＴＯＰＩＸ型の銘柄が買われる動きとなっている。

　こうした流れに立てば、４〜６月は、ＴＯＰＩＸの昨年来高値更新が一番の注目点。とくに、「日経平均」÷「ＴＯＰＩＸ」で求める「ＮＴ倍率」は現在１１．４倍。通常、１０．０〜１１．０倍で推移することが多いから、日経平均が当面１万１３００円程度とみればＴＯＰＩＸの１０３０〜１１３０ポイントが見込めるはず。

　しばらくは、出遅れ感からＴＯＰＩＸ優位の動きが予想されるのではないか。ＴＯＰＩＸが上伸し、ＴＯＰＩＸに突き上げられる形で日経平均が再び上昇の勢いを増すことが予想される。

　その結果、６月には日経平均とＴＯＰＩＸが揃い踏みとなって天井形成するのではないか。６月の日経平均は１万２０００〜１万２５００円、ＴＯＰＩＸで１１２０〜１２００ポイントが目安となるだろう。ここからの上昇率ということではＴＯＰＩＸが日経平均より大きい計算だ。

　輸出関連については、円安がどこで反転、円高に振れるかという懸念もある。ここから、６月に向けては、内需型の業績向上が見込める低位銘柄を研究するのがよいだろう。

　東京・上野の東京都美術館で４日まで開催の『ボルゲーゼ美術館展』へ行って来た。イタリアのローマにあるボルゲーゼ美術館から、ラファエロやカラヴァッジョ、ボッティチェリ、ベルニーニなどの絵画・彫刻　約５０点が来日、展示された。

　ボルゲーゼ美術館は、代々、枢機卿などを輩出した名門ボルゲーゼ家の別荘とコレクションが基になった美術館だ。私は数年前にイタリアへ旅行した時、この美術館へ行ったことがある。周囲はボルゲーゼ公園となっていて、美術館自体の建物も壮麗で、「わ〜、ヨーロッパらしい雰囲気…」と、感嘆したことを憶えている。

　私は今回、同展へは、カラヴァッジョの作品がお目当てで行った。カラヴァッジョ（１５７１〜１６１０年）はイタリアの画家で、日本でも元々人気だが、今年は没後４００年にあたるということで、伝記映画が公開されたり、いろいろなツアー企画が出たりしているようだ。同展での展示は１点しかなくて、ちょっとガッカリしたのだが、今後機会があれば、もっと作品を見てみたいと思った。

　ところで、現在、上野公園では桜が花ざかりのようで、私も美術館の行き帰りに見て楽しんだ。…ということから連想し、社名に「花」がつく銘柄の診断をしてみる。

★花王〈４４５２〉（東１）

　トイレタリー１位、化粧品２位のメーカー、花王＜４４５２＞（東１）を入れる。２０１０年３月期連結業績予想は、売上高１兆１８５０億円（前年比７．２％減）、営業利益８９０億円（同８．１％減）、経常利益８８０億円（同７．０％減）、純利益４１０億円（同３６．４％減）。４月２６日に決算発表を予定しているという。

　チャートはこの５ヵ月ほど、２０００円ラインから２４００円ラインへと、上昇トレンドで来ている。２日終値は３８円安の２３８２円で、ＰＥＲは約３１倍と高め。２４００円フシにあたり、いったん調整場面となっているようだ。ただ、信用倍率は約０．２倍と大幅な売り長になっているので、調整後は買い戻しも入ってくると見たい。２２００円ラインの押し目小すくいか。

★ビューティ花壇〈３０４１〉（東マ）

　葬儀会社向けの生花祭壇事業、小売店等への生花卸売り事業を行なっている、ビューティ花壇＜３０４１＞（東マ）を入れる。今期２０１０年６月期連結業績予想は、売上高４０億円（前年比７．４％増）、営業利益２億３０００万円（同２７７．０％増）、経常利益２億４０００万円（同２６９．２％増）、純利益１億円（前年は１５００万円の損失計上）と、前年比増収、営業・経常大幅増益、純損益は黒字転換を見込んでいる。『会社四季報』には、次期２０１１年６月期は増収増益との予想値が出ている。

　チャートはこの３ヵ月ほど、２万円台後半から４万円ラインへと、６月３０日までの予定で実施している自社株買いなども背景に、上昇トレンドとなっている。３万円台央の押し目を待って拾うのも一手か。２日終値は３００円高の４万０６００円で、ＰＥＲは約１０．２倍と割安。単位１株の売買しやすさも魅力だ。

　最近、スマートグリットという言葉を耳にします。電力に関係しているようですが、株に関連していますか。

　グリッドはコンピューター用語としても使われているけど、電力供給という意味で使われている。スマートに電力を供給する目的から次世代電力供給網ということを指している。もちろん、株についても、これから、関連銘柄は数多く出てくるものとみられる。

　スマートというくらいですから、今の電力供給はスマートでなく、あなたみたいに太っていてダサイということですか。

　ダサイということではない。今の電力は大量消費地から遠く離れた場所から、高圧送電線で送られてくる。何割かは送電中にロスとなるから高圧で送らなくてはいけない。高圧をヘビー（重い）として捉えれば、次世代の送電はスマートに効率よく送電する、という意味合いになるだろう。

　効率よく送電する、ということはどういうことですか。

　今は電力需要の多い時も、少ない時でも、同じように一方通行で送られている。分かりやすい例でいえば、夏場の暑い時期で、甲子園の高校野球があるような時は使用される電力はすごく多い。反対に深夜などは少ない。地域によっても使用量は違ってくる。通勤時間帯には電車をたくさん走らせ、通勤以外の時は運転する電車を少なくするのと同じように、電力も必要に応じて賢く供給しようということが基本的な考え方だろうね。

　でも、日本では電力不足の問題や、停電などはほんとありません。今のままで間に合っていると思いますけど。

　たしかに、アメリカなどとは違うところはあると思う。日本はアメリカのように頻繁に停電は起きない。また、国土の広いアメリカ、中国とは違って、日本では国土の隅々にまで電気が通じている。とくに、電力供給に重大な問題があるということではない。このため、日本ではスマートグリットはアメリカほどは盛り上がらないのではないか、という見方もある。しかし、環境問題が関係してきたことで事情は変わってきたと思う。

＞＞全文を読む（アメリカがスマートグリットに力を入れる訳：妻と夫の株ロマン）

浅妻昭治のマーケット・センサー
　新年度相場は、日経平均株価の１年半ぶりの高値水準で迎える。昨年度の３月末終値８２３６円からは、約２８００円も高い発射台である。短期的な過熱感に加えて、ギリシャなどのソブリン・リスク、なおデフレ渦中にある日本経済の周回遅れなど、まだまだ懸念材料などが続き、新年度相場の方向性、銘柄選定などの相場シナリオ策定に悩みは多い。
　この相場シナリオ策定で参考にしたいのが、この１年来の上昇率ランキングである。ランキング・トップにフージャースコーポレーション（８９０７）、第９位にフォスター電機（６７９４）がそれぞれランクされており、この２銘柄を比較することにより新年度相場の有望銘柄のヒントが浮上するかもしれないのである。
　フージャースは、１年前に上場来安値７３６円まで投売りされる安値水準にあった。リーマン・ショックが波及して上場不動産会社の経営破たんが頻出するなか、同社自身も業績を下方修正して大幅赤字転落しており、この１年間の大化けは、下げた株ほどよく戻す大きい意味での「リタ−ン・リバーサル」とコメントできそうだ。全般相場が、昨年度末に３月９日のバブル経済崩壊後安値７０８６円から期末にかけて約１６００円反発、中長期的な下降トレンド下での一時的な反発とみる「ベア・マーケットラリー」とされたなかでの悪目買い・逆行高だったことになる。
　これに対してフォスターは、昨年４月にそれまで下方修正続きだった前期業績を一転して上方修正して以来、今期業績を昨年７月、１１月、今年１月と３回も上方修正して最高純益を伸ばしており、今年３月実施した株式売り出しはやや余計だったが、上昇率順位９位はバリュー株投資が背景となっている。
　新年度の全般相場が、昨年度末と逆に中長期的な上昇トレンド下での一時的なスピード調整も予想される「ブル・マーケットラリー」に変るかポイントとなるのは、上値を買い進める材料がどれだけ続くにあるとすれば、新年度相場の好パフォーマンス銘柄は「フージャース型」より「フォスター型」とする相場シナリオが成立することになる。
　昨年３−４月の逆境下でフォスターと並んで前期業績を逸早く上方修正した日本曹達（４０４１）、富士フイルムホールディングス（４９０１）、日本電気硝子（５２１４）、日立金属（５４８６）、ローム（６９６３）、ＩＨＩ（７０１３）、東京エレクトロン（８０３５）、王将フードサービス（９９３６・大１）などの景気・業績敏感特性を再度、先取りすることも一考余地がありそうだ。

　日経平均は１万１０００円台に乗せた。２００８年１０月以来、ほぼ１年半ぶりだ。ＮＹダウも０８年１０月頃の水準を回復した。アメリカ発の「１００年に１度」といわれた世界金融不況による恐慌を避けることができた。米中が中心となって政府支出増加策を採った効果が大きかった。

　来週は４月相場入り。見所は、『配当取りから値上がり狙いへ』、この流れがどのていど本格化するかという点だろう。前週までは、配当取りの買いが継続した。低金利の時代に３％を超えるような好利回り銘柄が数多くみられた。しかも、景気の下ブレリスクが薄らいだことも味方した。

　昨年は３月に日経平均が７０２１円まで急落。さらに、一段の下値不安も強かった。そんな時に配当を取っても、値下り損で配当金が吹っ飛んでしまうという不安心理だった。その昨年に比べると今年は安心感ということでは天と地ほどの差があった。

　しかし、上場企業の中で圧倒的に多い、３月期決算会社の配当の権利は前週まで。今週からは配当取りの実弾買いはなくなる。インカムゲイン（配当金）がないなら、もうひとつのキャピタルゲイン（値上り益）に目が移る。しかし、インカムゲインとキャピタルゲインの一番の違いは確たる裏づけの有無である。配当なら１株につき何円、利回り何％と計算しやすい。しかし、値上りは、あくまで「期待」であって、誰にも絶対とは言えないことだ。

　リーマンショック前の水準をぼぼ回復した日米の株価が、どのていど景気回復を織り込んだか。あるいは、さらなる景気上昇の余力は残っているのか。仮に、景気の上昇が続くとすれば、高水準の失業率を改善できるだけの力があるのか。膨大な財政赤字を吸収できるだけの税収の伸びが期待できるのか。これらに自信を持って答えることは難しい。

　とうに、日本では、これから３月期決算の発表が控えている。全体としては２０１１年３月期の企業業績は上向き期待にある。しかし、個々にはフタを開けてみないと分からない。どの業界でも好調組と不振組の二極化が目立っている。あまり、先走って買いつくと冷水を浴びせられる心配がある。

　こうしたことを踏まえると、来週以降は、景気については、好材料が表面化すれば発表売りになる可能性を含んでいる。個別銘柄の材料については、好業績の出た銘柄はさらに買われ、業績悪の出た銘柄は売られるという動きが予想される。とくに、３月期決算の発表が一巡する５月後半頃までは個別買いの相場展開とみられる。

　スー・グラフトン著（嵯峨静江　訳）のミステリー『悪意のＭ』を再読した。この小説は、女性探偵キンジー・ミルホーンを主役に、『アリバイのＡ』、『泥棒のＢ』、『死体のＣ』…と、題名がＡＢＣ順になっている、ミステリーの長編シリーズの１作だ。シリーズ最初の作品は１９８０年代に上梓されたもので、女性探偵小説の嚆矢のひとつとされている。

　現在、日本では『ロマンスのＲ』までが翻訳出版されているようで、私もここまでは読んだ。ウィキ情報によると、本国アメリカでは『Ｕ　Ｉｓ　ｆｏｒ　Ｕｎｄｅｒｔｏｗ』（直訳すると、『引き波（逆流）のＵ』）まで出ているようだ。私はこのシリーズが好きで『Ｒ』まですべて読んでいるが、この『悪意のＭ』と『無法のＬ』が印象深い。『Ｌ』は実際、本国での出版当時、全米ベストセラー第１位となったようで、評価されている１冊らしい。

　上記の文とは関係ないのだが、ＡＢＣミステリーシリーズから連想して、社名にアルファベットがつく銘柄のなかから、優良株を探してみた。

★ＫＤＤＩ〈９４３３〉（東１）

　携帯電話『ａｕ』事業を中心に、固定電話やネットなどの情報通信事業も行なっているＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）を入れる。２０１０年３月期連結業績予想は、売上高３兆４８００億円（前年比０．５％減）、営業利益４７００億円（同６．０％増）、経常利益４５００億円（同２．２％増）、純利益２２５０億円（同１．０％増）と、期中に一部下方修正したものの、前年比増益は確保するとの予想値。下方修正の理由は、固定通信事業の低稼働設備の集約・撤去等に伴う事業構造改革費用、減損損失等として特別損失を見込んでいるためという。

　チャートはこの１ヵ月ほど、上値４８万円ライン、下値４７万円ラインでモミ合っている。そろそろ上放れといきたいところだ。３月２６日終値は５０００円高の４７万６５００円。ＰＥＲは約９．５倍と割安になっている。まずは次のフシであり、１３週・２６週移動平均線の４９万円ラインが目標か。単位１株の売買しやすさも魅力だ。

★ＵＫＣホールディングス〈３１５６〉（東１）

　ソニー製の半導体・電子部品の専門商社、ユーエスシーと共信テクノソニックが経営統合し、共同持株会社を設立して昨年１０月に上場したＵＫＣホールディングス＜３１５６＞（東１）を入れる。同社の２０１０年３月期連結業績予想は、売上高２１００億円（２００９年３月期の共信テクノソニックとユーエスシーの実績を単純合算した売上高は２９億１０３７億円、単純比較で２７．８％減）、営業利益２３億円（同営業利益４５億４１００万円、同４９．４％減）、経常利益１８億円（同経常利益２８億３５００万円、同３６．５％減）、純利益５５億円（同純利益６億６３００万円、同約８．３倍）。『会社四季報』には、２０１１年３月期は売上高、営業・経常利益は前年予想値比増収増益、純利益は同減益との予想値が出ている。

　チャートは昨年１２月１５日につけた「上場来安値」９５０円から反発し、以降は凸凹しながらも、上値ライン、下値抵抗線とも上昇トレンドとなっている。３月２６日終値は３５円高の１２８０円。ＰＥＲは約３．４倍と割安。１２００円ラインの押し目を待って拾い、１３００円ライン上抜けを目指すのも一手か。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「大負け」は、お先真っ暗となるが、かといって「大勝ち」も手放しでは喜べない。これは、昨夏の衆議院選挙で大勝ちした民主党と大負けした自民党の半年後の現状に如実に現れている。いずれも離党騒ぎ、解任騒ぎ、執行部・主流派批判などの党内の内輪もめが続発して迷走の度を増し、有権者の「清き１票」が空しく消費され続けるばかりである。
　トヨタ自動車のリコール問題だって、原因は同社の「大勝ち」そのものにあった。これは豊田章男社長が、米国議会の公聴会で「事業の急拡大に人材育成が追いつかなかった」と証言したことでも明らかだ。「失敗は成功の母」であると同時に、「成功は失敗の母」ともなり、『平家物語』の「盛者必衰の理」の厳しい現実に思いを致さざるを得ない。武田流軍学では「六分勝ちは十分の勝ち」と教えているが、この教えは大勝、圧勝がかえってリスクになることに警鐘を鳴らしている。「十分の勝ち」を追い求めても「六分勝ち」に甘んじることが多いが、むしろその方が無難なようである。

　さて株式相場の方も、いよいよ４月新年度入りである。３月末の日米中央銀行の金融政策会合のメジャー・イベントを無事通過して「大勝ち」期待が起こって不思議はないが、その割には新年度相場の先行きには意外と慎重観測が根強い。ギリシャの財政危機再燃を不安視し、インドの政策金利引き上げなど新興国の「出口戦略」の影響度を見極めたいなどとコメントされている。ということは、新年度のとっかかりは「大勝ち」狙いではなく「六分勝ち」の個別銘柄物色から入るのが、案外、正解となるのかもしれない。

　この前提に立って「六分勝ち」銘柄としてアプローチ対象としたいのが、「第２の三井金属・かどや製油」探しである。両社は、いずれも３月中旬に相次いで２０１０年３月期業績の３回目の上方修正と配当異動を発表して、急伸したばかりだ。３月期決算会社が、期末締めから４−５月の決算発表に向けた決算集計作業中に、両社と同様に「２度あることは３度ある」よろしく３回目の上方修正に踏み切る銘柄が出てきて人気を集めないとも限らず、これを待ち伏せする次善策戦法である。

　この資格充足銘柄は、すでに期中に２回、３月期業績を上方修正し、しかも第３四半期決算の利益進捗率が、この３月再々上方修正業績に対して高水準を示した銘柄ということになる。ゲオ（２６８１）、川田テクノロジーズ（３４４３）、ダイセル化学工業（４２０２）、ハリマ化成（４４１０）、東洋インキ製造（４６３４）、フジクラ（５８０３）、ダイヘン（６６２２）、電気興業（６７０６）、ヨコオ（６８００）、河合楽器製作所（７９５２）などの決算集計作業からは目が離せないことになる。

■金融面支援「インフラファンド」設立で注目の鉄道関連銘柄

　経済産業省が策定した官民一体の大型社会基盤事業の受注を目指す「インフラ輸出総合戦略」の原案が明らかとなった。「鉄道」は、エネルギー効率の高さが注目され、主要都市間を結ぶ長距離高速鉄道を建設・整備するプロジェクトが、米国、中国、ブラジル、ベトナムなどで進行している。各国に対し政府の総合支援を含めた受注が活発化していくものと思われる。

　日本政府は、先進国における高速鉄道受注で国際協力銀行（ＪＢＩＣ）による資金支援を解禁する方針を発表しており、海外事業に進出している企業に対して金融面で支える「インフラファンド」などを設立し支援していく。

　米国ではオバマ大統領が０９年４月に、米本土の主要都市を結ぶ高速鉄道計画に対して政府が補助金を支出すると発表。政府が合計１３０億ドルを支出して、高速鉄道網を全米に展開しようという内容。オバマ大統領が掲げるグリーン・ニューディール政策の一環として、雇用創出という効果も狙っている。政府助成の対象候補に挙がっているのは、カリフォルニア州などの１０路線と、ボストン〜ワシントン間の整備事業を加えた１１路線の計画（合計約１万３７００キロメートル）の模様である。この計画には、住友商事＜８０５３＞を幹事として、川崎重工業＜７０１２＞、日本車輌製造＜７１０２＞、日立製作所＜６５０１＞、三菱重工業＜７０１１＞、三菱商事＜８０５８＞の６社連合が名乗りを上げている。

　東海旅客鉄道（ＪＲ東海）＜９０２２＞は、Ｎ７００系の高速性、安全性、環境面への配慮などをアピールし、システムとしての新幹線の売り込みに積極的な姿勢を見せている。ただし新興国向けビジネスは、ファイナンスや技術移転要求などの問題があるため、米国向けを最優先する見込みだ。また「リニア中央新幹線」については、２５年度に東京〜名古屋間での開業を目指しており、一部の区間での前倒し開業も検討している模様。

　世界の大手鉄道車両メーカーとしては、フランスのアルストム社、ドイツのシーメンス社、カナダのボンバルディア社が「鉄道車両メーカーのビッグ・スリー」と呼ばれ、３社合計で世界市場シェアの約６割を占めている。そして４番手以降に、米国のＧＥ社、日本の日立製作所＜６５０１＞、三菱重工業＜７０１１＞、川崎重工業＜７０１２＞、日本車輌製造＜７１０２＞、近畿車輛＜７１２２＞などが続き、中国や韓国の企業も急速に台頭している。

　車輪で高い市場シェアを持つ住友金属工業＜５４０５＞、鉄道車両用電装品などを手掛ける東芝＜６５０２＞、三菱電機＜６５０３＞、東洋電機製造＜６５０５＞、富士電機ホールディングス＜６５０４＞、鉄道車両用ブレーキシステムなどを手掛けるナブテスコ＜６２６８＞、信号機器関連を手掛ける日本信号＜６７４１＞などが注目されるだろう。

■５月に必要な法整備や予算措置を盛り込んだ工程表をつくる予定

　１７日付の日本経済新聞朝刊が「政府のＩＴ戦略本部（本部長・鳩山由紀夫首相）が取りまとめるＩＴ戦略の骨格が分かった。診療履歴に基づいた適切な医療を全国のどこでも受けられるようにするためのデータベースを整備するなど、医療分野でのＩＴ化推進を柱とする。５月に必要な法整備や予算措置を盛り込んだ工程表をつくる予定で、新成長戦略と歩調を合わせて２０２０年までに完成させる方向だ」と報じている。
　いまや、医療現場にＣＴ（コンピュータ断層撮影）、ＭＲＩ（磁気共鳴画像診断法）、ＰＥＴ（陽電子放射断層撮影）などの医療画像診断装置や電子カルテは不可欠である。これらの装置から得られる画像データを、サーバ上で一元的に管理し、診察室や遠く離れた病院に設置されたパソコンの画面からも閲覧できる「医用画像ファイリングシステム（ＰＡＣＳ）」を構築しているのがイメージワン＜２６６７＞（大ヘ）である。そのため、同社の株価は動意づいている。
　また、医療の現場においては、大容量のデータを送ったり、受け取ったりする必要があるため、大容量に対応したシステムが必要となる。しかも医療現場ではシステムがダウンすることは許されないため、大容量のデータでも安心して取り扱えるシステムが必要である。このシステムを提供しているのが、アライドテレシス＜６８３５＞（東２）である。同社の株価も右肩上がりのトレンドを形成している。
　この他に、電子カルテを手がけている主なところは、富士通＜６７０２＞（東１）、ソフトウェア・サービス＜３７３３＞（大ヘ）、ＮＥＣ＜６７０１＞（東１）、日立製作所＜６５０１＞（東１）、ビー・エム・エル＜４６９４＞（東１）、ワイズマン＜３７５２＞（ＪＱ）、シーエスアイ＜４３２０＞（東マ）等である。
　しばらくは、医療分野のＩＴ関連銘柄に注目が集まるものと思われる。

　中国は２０年までに総額５兆元を投じて、合計約１万６０００キロメートルに及ぶ高速鉄道網を整備する「４縦４横」計画を打ち出している。そして鉄道建設を景気刺激策の柱の一つと位置付けて、０９年は約６０００億元、１０年は約７０００億元を鉄道網整備に投じる模様だ。０９年１２月には、武漢市〜広州市間（約１０６９キロメートル）の高速鉄道も開通している。中国で開通もしくは着工中の高速鉄道網の全長は、すでに６０００キロメートルを超え、日本の新幹線の総延長（約２２００キロメートル）を上回っている。

　日本の企業では、伊藤忠商事＜８００１＞、丸紅＜８００２＞、三井物産＜８０３１＞、住友商事＜８０５３＞、三菱商事＜８０５８＞の存在は欠かせないだろう。０７年１月に開業した台湾の高速鉄道（台北〜高雄間）では、日本の新幹線技術が採用され、三井物産などが受注している。

　また、中国の地下鉄は、北京や上海などの主要都市で約３０路線が営業しており、工事中や計画段階の案件も目白押しである。ただし、中国では現地メーカーの育成を優先しているため、日本の関連企業にとっては現地メーカーへの技術供与や、電装品など主要部品の供給にとどまる可能性が高い。日本政府による円借款供与なども考慮すれば、東南アジアやインドなどが日本の関連企業にとって主要なターゲットになりそうだ。

【大手鉄道車両メーカー】
　日立製作所＜６５０１＞、三菱重工業＜７０１１＞、川崎重工業＜７０１２＞、日本車輌製造＜７１０２＞、近畿車輛＜７１２２＞、東海旅客鉄道（ＪＲ東海）＜９０２２＞。

【主な鉄道関連銘柄】
　車輪＝住友金属工業＜５４０５＞、鉄道車両用電装品＝東芝＜６５０２＞、三菱電機＜６５０３＞、東洋電機製造＜６５０５＞、富士電機ホールディングス＜６５０４＞、鉄道車両用ブレーキシステム＝ナブテスコ＜６２６８＞、信号機器関連＝日本信号＜６７４１＞。ハイブリッド鉄道車両＝ジーエス・ユアサコーポレーション＜６６７４＞。受注等＝伊藤忠商事＜８００１＞、丸紅＜８００２＞、三井物産＜８０３１＞、住友商事＜８０５３＞、三菱商事＜８０５８＞。

　ブラジルでは１４年のサッカーＷ杯に続き、１６年のリオデジャネイロ五輪の開催が決定した。これに合わせて、リオデジャネイロ〜サンパウロ〜カンビーナス間の高速鉄道を建設する計画が進んでいる。総事業費は約３４６億レアルで１０年中の着工、１５年の完成を目指している模様だ。このプロジェクトは、高速鉄道の建設、設備保有、事業運営まで、すべてを落札事業者に委ねる方式であり、ブラジル政府の資金負担が少ない事業計画が有利になる模様だ。１０年５月中の入札実施を予定しており、応札を準備している関連企業にとっては資金調達力が求められているようだ。
　ブラジルのリオデジャネイロ〜サンパウロ〜カンビーナス間の高速鉄道計画には、三井物産＜８０３１＞を幹事として、三菱重工業＜７０１１＞、日立製作所＜６５０１＞、東芝＜６５０２＞の４社連合が応札準備を進めている。

■ベトナムの国家プロジェクト南北高速鉄道が着工開始

　ベトナムでは三大国家プロジェクトの一つとして、北部のハノイ〜南部のホーチミン間を結ぶ南北高速鉄道が計画されている。総事業費は５６０億ドルの見込みだが、事業規模が大きいため一部区間を優先して着工し、２０年の部分開業を目指す模様だ。０９年１１月の日越首脳会談で、ベトナムのズン首相が日本の鳩山首相に対して、日本の新幹線方式の採用を伝えたとされ、日本の関連企業にとって大きなビジネスチャンスと期待されている。１０年５月の国会で承認を得た後、事業主体の選定などの協議に入る予定だが、資金調達や事業採算性が課題とされており、日本からの資金協力がポイントになりそうだ。
　ベトナムのハノイ〜ホーチミン間の高速鉄道計画では、住友商事＜８０５３＞、三菱重工業＜７０１１＞、三菱商事＜８０５８＞、川崎重工業＜７０１２＞の４社連合が、日本の新幹線技術のＰＲ活動を進めている。

　１３日付の日本経済新聞朝刊が「中国政府は２０２０年までに、ＩＴ（情報技術）を使って電力を効率的に供給する次世代送電網『スマートグリッド』を活用した電力供給体制の整備に４兆元（約５０兆円）規模を投ずる方向で検討を始めた。中国では電力需要増への対応と温暖化ガス削減の両立が課題。ＩＴの活用で風力など新エネルギーの利用を増やす。中国は先進技術を求めており、日本や欧米企業にも商機が広がりそうだ」と報じたころから、関連銘柄にスマートグリッド関連としての買いが入っている。

■三菱電機はスマートグリッド関連など切り口が豊富

　三菱電機＜６５０３＞（東１）は、一段と上値を追い、連日の昨年来高値更新。ここ数日の強もちあいを飛び出す上昇となっている。ここ、スマートグリッド（次世代電力網）関連銘柄、工作機械受注の回復関連銘柄として人気が継続。売買代金はまだ２０位前後で、それほど過熱感はみられない様子だ。同社株は、まとまった資金をこなせる主力銘柄の中で、原子力関連の東芝＜６５０２＞（東１）に対し自然エネルギー開発を含むスマートグリッド（次世代送電網）関連、産業ロボットを軸とする受注回復関連銘柄と位置づける動きがある。

■高岳製作所が連騰、ＥＶ充電器とスマートグリッドの両面で材料性

　高岳製作所＜６６２１＞（東１）は、中国のスマートグリッド（次世代送電網）計画を材料に３００円台を回復したが、ここ一両日は電気自動車（ＥＶ）の急速充電器関連という材料を評価している。スマートグリッド関連で人気化した東光電気＜６９２１＞（東１）などが、さえない中で強みを発揮している形だ。ＥＶ用急速充電器は電力・自動車業界が進める設置計画で拡大が見込めるほか、変電・配電システムではスマートグリッドの基盤整備に長期的な期待が出ている。

■古河電気工業はスマートグリッド関連で人気再燃

　古河電気工業＜５８０１＞（東１）は、２月８日に２０１０年３月期の終損益が従来予想の２５億円の黒字から４０億円の黒字（前期は３７４億円の赤字）となる見通しを発表、これを受け、ＪＰモルガン証券が同社の投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウエート」に格上げ、目標株価も４８０円から５１０円に引き上げたほか、２月１８日付で三菱ＵＦＪ証券が同判断を「３」から「２」に格上げ、目標株価を４９０円としたことを手掛かりに上昇してきた。スマートグリッド関連人気が再燃し信用取組倍率０．６３倍の好需給から買い戻し主導の動きとなったようだ。目先は、目標株価にほぼ到達しており、二番天井を形成との感じも出ており、注意深く見守る必要もありそうだ。

■日本製鋼所は原発関連銘柄で久々に動意

　日本製鋼所＜５６３１＞（東１）は、ここ１カ月半は小動きだったが、原子力発電関連銘柄として久々に動意を活発化させている。原発の建設が新興国を中心に増加しており、日本企業の応札・落札に向けて政府も積極姿勢と伝えられ、東芝＜６５０２＞（東１）とともに高い。０９年１１月には火力・原子力プラント用部材の好調を要因に業績見通しを増額修正しており、３月決算では一段の上ぶれ着地を期待する動きもある。

■部品や周辺装置を手がける企業

　原子力発電所向けの部品や周辺装置などでも、日本の関連企業が高シェアを有している分野は少なくない。原子炉向け大型鍛鋼品で世界最大手の日本製鋼所＜５６３１＞（東１）、同分野に参入する神戸製鋼所＜５４０６＞（東１）、復水浄化装置のオルガノ＜６３６８＞（東１）、ウラン・プルトニウム混合燃料（ＭＯＸ）製造装置や貯蔵容器などを手掛ける木村化工機＜６３７８＞（東１）、ポンプやバルブを手掛ける荏原＜６３６１＞（東１）、日機装＜６３７６＞（東１）、岡野バルブ製造＜６４９２＞（東１）、中北製作所＜６４９６＞（東１）、発電機や制御システムなどを手掛ける三菱電機＜６５０３＞（東１）、使用済み核燃料の貯蔵容器などを手掛ける日立造船＜７００４＞（東１）、蒸気発生器などを手掛けるＩＨＩ＜７０１３＞（東１）などがある。

■荏原は騰勢を強める

　荏原＜６３６１＞（東１）は騰勢を強めている。鳩山由紀夫首相が２月２７日、ベトナムで計画されている原子力発電所建設事業に関し、「（グエン・タン・ズン）首相に親書を送りたい」と述べ、トップセールスで日本企業の受注獲得を目指す方針を表明したことから“官民一体”の受注体制を整え、原子力発電所建設に対する受注獲得期待が高まり、同社が原発用ポンプの大手メーカーで、国内シェアは４割を握っていることを見直されている。
　同社と日揮＜１９６３＞（東１）、三菱商事＜８０５８＞（東１）と海外の水処理ビジネスの展開で提携することを手掛かりに注目されていたが、期待材料続出で好需給から買戻し主導の動きとなっている。

■東芝は原発の稼働率引き上げ方針を好感

　東芝＜６５０２＞（東１）の１９日の株価は３円高の４５０円と３日続伸。環境省がまとめた温暖化ガス削減対策の中で、原子力発電所の稼働率を引き上げる方針が示されたことを好感している。環境省がまとめた温暖化ガス削減対策案の中で、原発の出力を２０２０年には０５年比２割多い６０１５万キロワットとし、稼働率は０６年度から６割台が続いているが、これを８８％に高めるなどと伝えられた。

■中期的な収益拡大に期待の原発関連グループ

　世界の原子力発電所の総合メーカーは、新規建設が中断した「原発、冬の時代」を経て現在では、
　（１）原子力発電事業を統合している日本の日立製作所＜６５０１＞（東１）と米国のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社
　（２）日本の東芝＜６５０２＞（東１）と傘下の米国ウエスチングハウス（ＷＨ）社
　（３）原子力発電事業で提携している日本の三菱重工業＜７０１１＞（東１）とフランスのアレバ社
　という３グループに集約されている。受注競争は厳しいが、中期的な収益拡大期待は強い。

　風邪を引いたらしい。「らしい」というのは、しばらく（１〜２日くらい）気がつかなかったからだ。鼻水と咳が出て、頭痛がして体の節々が痛いのは、花粉症のせいだと思っていたのだ（花粉症による鼻水も含まれているとは思うが）。なんか体がみょうに熱かったり、かと思えばゾクゾクと寒気がするのは、「春先は、あったかい時と寒い時が交互に来るからなあ」と思い込んでいたのだった。

　ここのところずっと、パソコンの調子も悪いし、せっかく春が来て陽気の良い日も増えてきたのに、ちょっと凹みがちだ。われながらトホホな状態になっている。…「風邪」「花粉症」から連想して、医薬品銘柄。

★アステラス製薬〈４５０３〉（東１）

　医薬品の国内２位メーカー、アステラス製薬＜４５０３＞（東１）を入れる。今期２０１０年３月期連結業績予想は、売上高９７６０億円（前年比１．１％増）、営業利益２０００億円（同２０．１％減）、経常利益２００５億円（同２６．１％減）、純利益１２５０億円（同２６．９％減）。２００９年１２月末で利益剰余金８８８９億０６００万円、有利子負債ゼロ、前期末で現金等４０８８億円と、財務面は堅い。

　チャートは２月１０日につけた直近安値３２２０円から反発し、以降は凸凹しているが、上昇トレンドにあると見たい。１９日終値は１０円高の３３７５円。３３００円台央の押し目を拾い、３５００円ライン奪回を目指す。ＰＥＲは約１３倍と、割安水準となっている。また、信用倍率は約０．７倍の売り長で、買い戻しにも期待してみる。１２日付けのモルガン・スタンレー証券のレーティングでは、投資判断「オーバーウェイト」（強気）継続、目標株価３９００円とされている。

★参天製薬〈４５３６〉（主市場：大証１部）

　医家向け目薬の首位メーカー、参天製薬＜４５３６＞（大１）を入れる。今期２０１０年３月期連結業績予想は、売上高１１３５億円（前年比１１．７％増）、営業利益２９０億円（同８７．２％増）、経常利益２９０億円（同８２．０％増）、純利益１８０億円（同７７．８％増）。２００９年１２月末で利益剰余金１３０５億７０００万円、有利子負債７億６５００万円、２００９年３月期末で現金等４５９億円と、財務面も良好だ。

　チャートはこの４〜５ヵ月、上値３０００円ライン、下値２７００円ラインの三角保ち合いを形成しているように見える。上放れで、まずは３０００円ラインを目指す。１９日終値は４１円高の２９１５円。ＰＥＲは約１４倍となっている。今月初めにシティグループ証券が出した株価格付では、投資判断「１Ｍ」（買い・中リスク）、目標株価３５００円据え置きとされており、１２日付けのモルガン・スタンレー証券のレーティングでは、投資判断「オーバーウェイト」（強気）継続、目標株価３６００円とされている。

【「政府のＩＴ戦略」でシーエスアイが連続Ｓ高】

■割安感あり上値余地あり

　東証マザーズ市場で、シーエスアイ＜４３２０＞（東マ）が、７０００円高の４万５４５０円連続ストップ高で４連騰、連日の高値更新となっている。
　１７日付の日本経済新聞朝刊が「政府のＩＴ戦略本部（本部長・鳩山由紀夫首相）が取りまとめるＩＴ（情報技術）戦略の骨格が１６日、分かった。診療履歴に基づいた適切な医療を全国のどこでも受けられるようにするためのデータベースを整備するなど、医療分野でのＩＴ化推進を柱とする。５月に必要な法整備や予算措置を盛り込んだ工程表をつくる予定で、新成長戦略と歩調を合わせて２０２０年までに完成させる方向だ」と報じたことが買い手掛かり。電子カルテの普及が進むとの見方が強まり、電子カルテシステムを開発しているシーエスアイもその恩恵を受けるとの期待感が高まった。今期予想ＰＥＲ１４倍、ＰＢＲ０．６９倍と割安感はある。
　株価は、０８年８月高値４万６０５０円抜けから同年６月高値７万４９００円を目指す展開も期待されよう。
　
　同社のほかに病院向け電子カルテを手がけている主なところは、富士通＜６７０２＞（東１）、ソフトウェア・サービス＜３７３３＞（大ヘ）、ＮＥＣ＜６７０１＞（東１）、日立製作所＜６５０１＞（東１）、ワイズマン＜３７５２＞（ＪＱ）など。

■関東電化工業は古河系の出遅れ銘柄

　関東電化工業＜４０４７＞（東１）は、２１円高の７２３円と反発し上昇基調を強めている。
　フィデリティ投信の保有株が増加していることが買い手掛かりとなっている。財務省３月１０日受付の大量保有報告書で、同投信の保有株は２月４日受付時の５３６万９０００株（９．３３％）から５９９万４０００株（１０．４２％）と買い増ししている。
　足元の業績は、２月１２日に２０１０年３月期業績予想を上方修正し好調。通期の売上高は従来予想の３７０億円から３８０億円、営業利益は同１２億円から１８億円に増額。内外の在庫調整の進展やアジア地域の景気持ち直しを背景に販売数量が増加、当初予想を上回るほか、基礎化学品事業部門については、か性ソーダの販売数量が増加、精密化学品事業部門については、特殊ガス類の需要が回復し販売数量が増加し想定を上回る見通し。

■上値抵抗線突破から一段高期待

　株価は、リチウムイオン電池関連人気に乗り１０月２７日に昨年来高値８０７円をつけた後、１１月２７日安値５３２円、２月１日安値５８９円と６００円割れ水準で下値を固め出直る動きを強めている。同投信が最初に取得したことが分かったのが、昨年１０月７日であり、巻き返しの動きが十分想定される。直近で、富士電機ホールディングス＜６５０４＞（東１）や、古河電気工業＜５８０１＞（東１）が昨年来高値を更新したことで、古河系好業績銘柄として出遅れ感がある。信用取組倍率０．５８倍の好需給をテコに、上値抵抗線として意識される１２月２４日高値７３０円突破から一段高へ向うことが期待されよう。