今後の相場は、『利上げをどこまで許容できるか』。この点が一番の見所となるだろう。この程度の金利引き上げは意に介さず強い動きとなるかどうか、である。

　２００８年秋のリーマンショックなど、世界を襲った、「１００年に一度」といわれる大金融パニック。世界各国は一斉に低金利政策と政府支出の増加で景気刺激で足並みを揃えた。結果、中国、アメリカを中心に景気は急速に回復。

　しかし、一方で中国のようにバブル発生の懸念が高まり、アメリカでは金融分野だけが良い思いをして、という不満が台頭した。しかも、ギリシャの財政赤字問題が、「明日はわが身」と、各国を身構えさせることとなった。各国とも大盤振る舞いのツケで財政は重荷となっている。

　当然、政策当局は、次に予想される景気調整局面に備えて、今の間に、金利を上げておかないと、悪くなった時に打つ手がなくなる。これ以上の政府支出の大盤振る舞いはできない。このため、中国は本格的な金融引き締めに動き、アメリカは３年６ヶ月ぶりに公定歩合を引き上げるに至った。

　昔から、『公定歩合の１、２度の上げは買い』、といわれてきた。一般的には、金利を引き上げることは、景気が良いことを意味するからだ。「車は急に止まれない」のと同じように、上昇の勢いのついた景気が１，２度の利上げでは止まることはない。

　しかし、今度の景気が、そこまで余裕を持つことができるほど、力強いものかかどうか。失業率は高止まりしたままである。それでも金利上げに手をつけた。その背景には、やはり、世界景気の二番底懸念が完全には消えていないことがあるようだ。仮に、景気が失速したら低金利のままだと打つ手がなくなってしまう。財政赤字は膨張し、もはや大盤振る舞いはできない。ならば、「マーケットが景気回復は本物と声高らかに叫んでいる間に金利を上げておきたい」とい、と思っても不思議ではないだろう。

　本当に、マーケットが景気回復は強いと思うのなら、この程度の利上げは乗り越えて相場は高くなるはず。さらに、言い方を変えれば、相場は一段高して、第２、第３弾の利上げを可能とするような寛容性を示すことができるかどうか。今後、マーケットが利上げをどこまで許容するか。これからの最大の見所である。

　先日、フレンチレストランでランチをいただいた。百貨店内のお店なので、フランス料理といっても、気張らなくて済むため、時々行っているのだが、最近、メニュー構成が変わった。コースメニューは以前は３つあったのだが、いちばん高いコースがなくなり、２コースになったのだ。松竹梅でいうと、「松」のコースがメニューから消えた。そして、「竹」のコースが少し高くなり、でも、以前の「竹」よりも内容（皿数）が充実している。ただ、品数は増えたものの、ポーション（盛り）は少なめになった。

　私は最近、年齢のせいか（笑）、量が食べられなくなっているので、少量多品種？となったのは歓迎すべきところなのだが、ちょっと寂しい気もする。他のお客さんを見ていると、女性客が多いせいか、「梅（に該当するコース）でいいです、そんなにたくさんは食べれないもの」と注文している人が多い。腹八分目で美容にもお財布にもやさしいコース構成。不況でもあることだし。ということなのかもしれない。

　レストランから連想して、「食料品」セクターで優良銘柄を探してみた。

★昭和産業〈２００４〉（東１）

　製粉業を中心に、油脂、食品、飼料などの事業を行なっている、昭和産業＜２００４＞（東１）を入れる。今期２０１０年３月期連結業績予想は、売上高２０９０億円（前年比１３．１％減）、営業利益９４億円（同１０．７％増）、経常利益８５億円（同１６．０％増）、純利益３９億円（同４６．１％増）と減収だが２ケタ増益を見込んでいる。『会社四季報』には、会社側予想値より一部、上ブレするとの予想値が出ており、次期２０１１年３月期はさらに増収増益との予想値が出ている。

　大口株主には伊藤忠商事、双日、三井物産などの大手商社や、損保、地銀なども並んでおり、堅い。チャートはこの１ヵ月ほど、高値圏３００円台からの反落局面となっている。が、２８０円フシにあたり、反発のきざし。３００円ライン奪回といきたい。現在の株価でＰＥＲは約１３倍、ＰＢＲは約１倍となっている。

★コカ・コーラウエストジャパン〈２５７９〉（東１）

　近畿・九州などの西日本エリアをカバーするコカコーラ・ボトラーである、コカ・コーラウエストジャパン＜２５７９＞（東１）を入れる。今期２０１０年１２月期連結業績予想は、売上高３６９３億円（前年比０．１％減）、営業利益７０億円（前年実績の約３．１倍）、経常利益６６億円（同３．２倍）、純利益３６億円（前年は７５億９４００万円の損失計上）と、営業・経常大幅増益、純損益黒字転換を見込んでいる。

　チャートは中期続落トレンドで来ている。底値１４６０円ラインにあたり、そろそろ反発のタイミングと見たい。信用売り残が増えており、買い戻しにも期待がかかる。今期配当金は６月中間・１２月通期末それぞれ２０円の、年間計４０円予想。現在の株価で年間利回り約２．７％の計算となる。また、株主優待は半期に一度、「１００株で株主優待ポイントを３０ポイント（１ポイント６０円相当）贈呈」など。ポイントはコカコーラ社製品詰め合わせなどに使える。年間３６００円相当で利回り換算すると、約２．４％の計算となる。底値拾いで配当取りも一手か。

■京都の志士達の設定で、『京都銘柄』が異彩高へ

　京セラ＜６９７１＞（東１）が、２７０円高の８２００円と続伸、２９０円高の８２２０円と買われた。大和投資信託が、京都本社の国内有力企業に投資する投資信託『ダイワ・ニッポン応援ファンド―京都の志士達―』を１９日に新規設定するのを控え、組み入れ期待が高まり先回り買いが入っている。
　
　同投信の説明の中には、過去の景気拡大局面における日本株、京都銘柄群のパフォーマンス景気敏感株の占める割合が高い日本株は、過去の景気拡大局面においては、相対的に高いパフォーマンスを示していることや、２００５年以降のＯＥＣＤ景気先行指数が上昇する局面では、京都銘柄群のパフォーマンスはＴＯＰＩＸを上回っていたと謳っている。
　
　加えて、魅力的な企業の宝庫、京都には、高い競争力を持つ技術や製品を有する企業や、積極的に海外展開を行なっている世界的優良企業が多数存在するとして、略地図上に、上記の京セラのほか、ローム＜６９６３＞（大１）、オムロン＜６６４５＞（大１）、村田製作所＜６９８１＞（大１）、日本電産＜６５９４＞（大１）、任天堂＜７９７４＞（大１）、ジーエス・ユアサ　コーポレーション＜６６７４＞（東１）を掲載している。なお、「（注）上記の企業はあくまでも参考のために掲載したものであり、個別企業の推奨を目的とするものではありません。また、当ファンドに今後組入れることを保証するものではありません。」と朱書きされているものの、市場の注目を集めることとなっている。
　
　また、昨年は京都に本拠を置く電子部品企業の間で、株式を相互に取得して持ち合い関係を築く動きが広がったこともあり、上記のほか堀場製作所＜６８５６＞（東１）やニチコン＜６９９６＞（東１）、日本写真印刷＜７９１５＞（東１）なども注目を集めそうだ。
　
　上記の記載銘柄以外の京都本社銘柄では、液晶パネル用大型フォトマスクを手がけるエスケーエレクトロニクス＜６６７７＞（ＪＱ）が昨年来高値を更新しているが、京都本社銘柄の上昇は、株主にもなっている京都銀行＜８３６９＞（東１）の底上げにも一役買いそうだ。
　
　昨年は、『トヨタＦＳ・ハイブッリドカー・ファンド』の設定を機に、ＧＳユアサなどハイブリッドカー関連の相場が到来した。今年は大和投資信託が昨年１２月に５０周年を迎えたということもあり、『京都銘柄』が異彩高となることも十分想定されよう。昨年のＧＳに続き、本年も話題となる株は京都発進となりそうだ。

【参考記事】
・2009年03月26日 ＧＳユアサが４日続伸と騰勢を強める、トヨタＦＳのハイブリッドカーファンド設定で関連銘柄に先回り買い

■１株５７９０円に目先はサヤ寄せも中期妙味

　オリエンタルランド＜４６６１＞（東１）は１５日の大引け後、２月１６日から３月いっぱいまで、自社株を１株５７９０円で公開買い付けすると発表した。
　三井不動産＜８８０１＞（東１）が同社株を一部売却する意向を昨年１１月頃に示したため、一時的にまとまった株式が市場に放出された場合の影響を考慮した結果、同社が買い受けることが影響防止につながると判断したという。公開買い付けの上限株数は４５０万１００株、取得総額の上限は約２６０億５６００万円。買い付け期間は２月１６日から３月３１日まで。
　１５日の株価終値は６３６０円（１０円安）。一時６４２０円まで上げて３日ぶりに昨年来の高値を更新した。目先的には公開買い付け価格にサヤ寄せする可能性はあるが、買い付け株数は発行済み株式総数の４．９５％に相当することもあり、公開買い付け価格に近づく水準があれば中期的には押し目買いの好機といえそうだ。

●今期大幅増益で割安感に高い利回り、押し目買い妙味膨らむ

　日本フェンオール＜６８７０＞（ＪＱ）は、５０円高の５０５円と急反発した。前週１２日、同社は２００９年１２月期決算と１０年１２月期業予想を発表、今期業績の好調見通しを好感された。
　今１２月期売上高は前期比１２．４％増の１５２億２４００万円、営業利益は同３．９倍の５億２０００万円、経常利益は同９３．１％増の５億２０００万円、純利益は同７０．３％増の３億２６００万円を計画している。サーマル部門は、半導体製品の需要が回復基調にあるほか、昨年開発したデイジーチェーン（数珠繋ぎ）式温度調節器等の拡販等で増収・増益を見込む。メディカル部門は、積極的な原価低減活動による海外向け製品のコスト競争力の強化を図り、積極的な営業展開で大幅な増収・増益を見込む。ＰＷＢＡ部門は、在外子会社である日本芬翁（香港）有限公司において、中国経済の回復により、当第４四半期より引き続き新機種を中心とした受注が増加するなどの増収要因があるものの、国内については、中国への生産移転により減収だが、利益につきましては前期並みを見込むなど、総じて業績は堅調に推移する見通し。今期予想ＰＥＲ９倍台、ＰＢＲ０．５４倍と割安感があるほか、配当利回り５．３５％と利回り妙味も増している。竹田和平氏が２０万株（３．３％）保有、好財務内容も見直されよう。
　株価は、８月１２日につけた昨年来高値５９１円をつけた後、高値圏でのモミ合い、配当権利落ちから１月１２日安値４３４円まで調整、４４０円処を下値として出直っている。外国人持株比率は０．４％と売り圧力が少ない。中長期感覚で押し目買い妙味が膨らもう。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　鳩山由紀夫首相に始まって民主党の小沢一郎幹事長、民主党を離党した石川知裕衆院議員らの政治家やトヨタ自動車の豊田章男社長まで、このところ「政治とカネ」問題、「リコール」問題などで説明責任を求められる重要人物が目白押しである。

　兜町でも投資家は、株価に説明責任を求めたいところである。相場格言では「株価は株価に聞け」と教えている。そこで虚心坦懐に株価に聞く耳を立てるのだが、ノイズに遮られてなかなか説明責任が届いてこない。米国の新金融規制法案はどう処理されるのか、中国の金融引き締め策はいつまで続くのか、欧州周辺国の財政不安はさらに広がりをみせるのか、いまだに進行形で説明責任が果たされたというにはなお遠いお寒い状況にある。

　その結果、米国株価や中国などアジア新興国の株価の上昇、下落や円高、円安に一喜一憂、右顧左眄して振り回される毎日が続いている。市場追随型となって高値で買ってやられ、安値を売って取られるのではないかと心配ばかりが先に立つ。

■鉄鋼関連の上方修正組に独自人気の値ごろ妙味も

　幸いなことに今週は世界の主要市場は休場が続く。１５日の米国市場休場に続き、中国・台湾市場も旧正月で週末の１９日まで長期休暇に入る。「鬼の居ぬ間」の１週間である。海外市場に左右されず「株価は株価に聞け」の相場格言通りに日本市場の独自分析が可能となる。

　もちろん分析対象の一番手は、先週末１２日に第３四半期の決算発表が一巡した３月期決算会社の業績動向となる。上方修正会社が、下方修正会社のザッと５−６倍は多かった印象だが、その上方修正組からまだまだ株価上昇余地を残している有望株をスクリーニングする作業である。上方修正組で目立って株価も上昇したのは、電子部品を中心にしたハイテク株であるのはいうまでもない。

　その電子部品株に続いて発表終盤にきて上方修正組が多かったのが、意外にも鉄鋼関連株である。大平洋金属（５５４１）のように、電子部品株と遜色がなく第１四半期、第２四半期、第３四半期と決算発表のたびに３回も上方修正し、配当も３回増配したケースまで出ている。それでも前期比ではまだ減益にとどまり諸手を挙げて歓迎するわけには行かないのだが、それだけ逆に株価は出遅れているともいえることになる。

　日本コークス工業（３３１５）、太平工業（１８１９）、日本カーボン（５３０２）（１２月期決算）、黒崎播磨（５３５２）、大阪製鐵（５４４９）、住友鋼管（５４５７）など値ごろと相談して「株価は株価に聞く」のが一法となりそうでもある。

■非鉄金属資源の安定確保や代替材料の開発が重要な課題

　デジタル製品や自動車を構成する部品には、非鉄金属、希少金属（レアメタル）、希土類（レアアース）が大量に使用されている。例えば自動車では、車体のメッキ材料としての亜鉛、排ガス浄化用の触媒金属（白金、ロジウム、パラジウムなど）の使用量が膨大である。また大容量リチウムイオン電池の正極材は、現在はコバルト酸リチウムが主流である。今後、大容量リチウムイオン電池やモーターの市場拡大に伴い、こうした非鉄金属資源、中でもレアメタルやレアアースの安定確保や、代替材料の開発が重要な課題となるだろう。

　レアメタルというのは、非鉄金属のうち資源としての埋蔵量が少ない、あるいは技術的に抽出が難しい希少な金属の総称で、日本政府はリチウムやコバルトなど３１種類をレアメタルに指定している。レアアースは、レアメタルの一種で１７の元素の総称である。そしてレアメタル、レアアースともに、特定の地域に、産出や埋蔵が集中していることも特徴である。例えば、リチウムの埋蔵量は世界全体で１１００万トンとされるが、南米の埋蔵量が８割を占め、中でもボリビアのウユニ湖畔で半分を占めるとされている。リチウムの生産は、最大手のチリのＳＱＭなど３社で世界の７割を占めている。またレアアースについても、中国が世界の約９７％を生産している。

　これらのレアメタルは、次世代エコカーの製造に不可欠であり、安定的に調達できなければ次世代エコカーの量産はおぼつかない。新興国の経済成長に伴って、比較的豊富とされる銅や亜鉛などのベースメタルも、いずれ不足する可能性が指摘されている。一方でレアメタルを産出する発展途上国は、自国の金属資源を経済成長の原動力にしたいと考えている。中国も経済成長に伴い、レアアースの輸出を規制する姿勢を強めている。こうした状況を背景として、経済支援や軍事協力も絡め、各国が官民挙げて金属資源の確保に取り組み、各地で熾烈な資源獲得競争が繰り広げられている。

　ベースメタル、レアメタル、レアアースともに、地政学リスクや投機マネーなどで価格が乱高下する可能性が高く、権益取得にはファイナンス面のノウハウも必要となる。このため、こうした金属資源の安定調達には、総合商社の存在が欠かせない。伊藤忠商事＜８００１＞、丸紅＜８００２＞、豊田通商＜８０１５＞、三井物産＜８０３１＞、住友商事＜８０５３＞、三菱商事＜８０５８＞は世界各地で金属・エネルギー資源の開発、権益取得に取り組んでいる。また非鉄金属セクターでも、三井金属＜５７０６＞、三菱マテリアル＜５７１１＞、住友金属鉱山＜５７１３＞、ＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞などが、収益基盤強化に向けて権益取得を活発化させている。

　豊田通商は、アルゼンチンでリチウムの開発権益を取得した。オーストラリアの鉱山会社との共同出資会社で２０１４年には、炭酸リチウムを年間１・５万トン（ＨＶ用電池に換算して年間３００万台分）生産し、全量を豊田通商が引き取る計画だ。また中国でも現地企業と合弁で炭酸リチウムを製造する。

　三井物産は、カナダの資源会社カナダリチウムが生産するリチウムを調達する権利を取得し、２０１３年から日本や中国などで販売する。住友商事は、カザフスタンの国営原子力公社と共同で、ウラン抽出後の鉱石からレアアースを回収する事業を始める。三菱商事は、ブラジルでレアアースの回収事業に参入する。さらに住友商事と三菱商事は、南米ボリビアでリチウムの開発権益取得を目指している。

　大量に廃棄される使用済み家電や携帯電話、いわゆる「都市鉱山」からレアメタルを回収する動きも活発化している。日産自動車＜７２０１＞と住友商事は、ＥＶ用リチウムイオン電池のリサイクル事業で提携した。

　大容量リチウムイオン電池用の正極材としては、現在はコバルト酸リチウムが主流だが、資源量が豊富なマンガン酸リチウムを使った開発も進んでいる。また、電池ベンチャーの米Ａ１２３システムズは、電極材料にリン酸鉄リチウムを採用することでコストを抑えている。このように、今後はレアメタルを代替する新材料の開発も活発化するだろう。

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■関連銘柄の動向

　日本コークス工業（＜３３１５＞、旧三井鉱山）は、住友商事＜８０５３＞との合弁会社で負極材の能力を増強する。帝人＜３４０１＞は、アラミド樹脂を材料としてセパレーターに参入する。東レ＜３４０２＞は、セパレーターで世界２位の東燃ゼネラル石油＜５０１２＞の子会社に折半出資して参入する。セパレーターで世界最大手の旭化成＜３４０７＞は、補助動力源となる次世代蓄電装置（キャパシタ）にも事業領域を広げる模様だ。

　昭和電工＜４００４＞は、三菱自動車のＥＶ用リチウムイオン電池に負極材が採用され、正極材と電解液にも参入する。住友化学＜４００５＞は、正極材やセパレーターを強化する。東ソー＜４０４２＞は、正極材に参入する。関東電化工業＜４０４７＞は、電解質を手掛けている。田中化学研究所＜４０８０＞は、２次電池用正極材の世界最大手である。

　戸田工業＜４１００＞は、米国に正極材の新工場を建設するとともに、伊藤忠商事と共同で中国の電池正極材メーカーに出資する。ステラケミファ＜４１０９＞は、電解質を手掛けている。三菱ケミカルホールディングス＜４１８８＞は、傘下の事業会社である三菱化学や三菱樹脂で、正極材、負極材、セパレーター、電解液の主要４部材すべてを手掛けている。

　日本ゼオン＜４２０５＞は、負極材関連で車載用に参入する。宇部興産＜４２０８＞は、電解液の大手でセパレーターも手掛ける。日立化成工業＜４２１７＞は、負極材で世界最大手である。三井金属＜５７０６＞は、正極材と負極材で車載用に参入する。

　三菱商事と三菱地所＜８８０２＞は、高速道路会社や自治体などと組んで、ＥＶ用の充電インフラの全国整備に乗り出す。２０１２年までに、主要都市や幹線道路沿いに最大１０００ヶ所の充電器を設置し、企業や個人に有料で提供する計画だ。

　海外メーカーの追い上げも急である。韓国のＬＧ化学は、韓国の現代自動車と起亜自動車向けにリチウムイオン電池を供給し、２０１０年には米ＧＭや自動車部品大手の米イートン向けにも中核部品を供給する予定だ。韓国サムスンＳＤＩと独ボッシュの共同出資会社であるＳＢリモーティブは、独ＢＭＷ向けに続いて、自動車部品大手の米デルファイにリチウムイオン電池を供給する。

　リチウムイオン電池大手の中国ＢＹＤは、独ＶＷとの共同開発で車載用に参入し、独自のＰＨＶの発売も計画している。電池ベンチャーの米Ａ１２３システムズは、中国の上海汽車集団と組んで車載用リチウムイオン電池を生産する模様だ。独ＶＷは、車載用リチウムイオン電池の開発で、日本の東芝、三洋電機、独ファルタ、中国ＢＹＤの４社と提携している。独ダイムラーは、独化学大手のエポニック・インダストリーズと組んで自社生産する模様だ。

　明電舎＜６５０８＞は、三菱自動車のＥＶにモーターやインバーターを供給している。安川電機＜６５０６＞も、ＨＶやＥＶ向けにモーターやインバーターの拡販を目指している。モーターの分野では、車輪の内部にモーターを組み込んで駆動する「インホイールモーター」が主流になることが予想され、注目度が高まりそうだ。

　一方で、大容量リチウムイオン電池、モーターともに、高機能化や低価格化がテーマとなるため、開発競争やシェア争いが激化するだろう。

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■リチウムイオン電池の開発競争やシェア争いが激化

　次世代エコカー用の大容量電池としては現在、ニッケル水素電池とリチウムイオン電池が使用されている。そして中期的には、より高出力が可能な大容量リチウムイオン電池が主流になると予想されている。

　リチウムイオン電池の市場は、現時点では携帯電話やノートパソコン向けが大部分を占めている。このため２００９年は、世界的な景気悪化に伴う数量減少や価格下落の影響を受けて、市場規模が２００８年に比べて縮小した模様だ。しかし今後は、車載用の大容量タイプが本格的に立ち上がることで、市場が急拡大するとともに、車載用の比率が大幅に上昇すると予想されている。そして市場規模は、２００８年の８０００億円規模から、２０２０年には３兆円前後の規模に拡大するとの見方もあるようだ。

■関連銘柄の動向

　リチウムイオン電池の世界市場シェアは１位が三洋電機＜６７６４＞、２位が韓国サムスンＳＤＩ、３位がソニー＜６７５８＞、４位がパナソニック＜６７５２＞で、いずれも現時点では携帯電話やノートパソコン向けが中心である。しかし車載用の市場拡大に伴い、自動車メーカーとの長期契約次第では、シェアが一気に変動する可能性も指摘されている。

　車載用大容量リチウムイオン電池の分野では、パナソニックと三洋電機のグループが、トヨタ自動車＜７２０３＞向けに供給しているほか、独ＶＷ向けなどへの拡販も進めている。パナソニックは三洋電機に対するＴＯＢが完了し、リチウムイオン電池事業で２０１５年にグループ売上高１兆円、世界市場シェア４０％を目標としている。

　ジーエス・ユアサコーポレーション＜６６７４＞は、三菱自動車＜７２１１＞および三菱商事＜８０５８＞との共同出資会社リチウムエナジージャパンで、三菱自動車や仏プジョーシトロエングループ向けに供給する。ホンダ＜７２６７＞との共同出資会社ブルーエナジーも、２０１０年秋に量産を開始する。さらに産業用や鉄道車両などにも拡販する方針だ。

　２０１０年秋にＥＶ「リーフ」の発売を予定している日産自動車＜７２０１＞は、ＮＥＣ＜６７０１＞グループとの共同出資会社オートモーティブエナジーサプライで、リチウムイオン電池を量産する。米国、英国、フランス、ポルトガルでもリチウムイオン電池を生産し、仏ルノーへの供給も計画している。

　日立製作所＜６５０１＞は、グループの共同出資会社である日立ビークルエナジーで、米ＧＭ向けの量産体制を整えた。また、ＰＨＶが２０２０年に世界で１４０万台の市場になると予測し、ＰＨＶ用大容量リチウムイオン電池でも２０１３年の量産開始を目指している。東芝＜６５０２＞は、独ＶＷへの供給を目指して新型リチウムイオン電池の新工場を建設する。

　三菱重工業＜７０１１＞は２０１０年秋に、フォークリフトや電力貯蔵用リチウムイオン電池の量産を開始する計画だ。ＩＨＩ＜７０１３＞は、電池ベンチャーの米国Ａ１２３システムズと提携し、車載用を中心とするリチウムイオン電池事業に参入する。また伊藤忠商事＜８００１＞は、米エナデルから車載用リチウムイオン電池の世界市場での販売権を獲得した。

　リチウムイオン電池というのは、リチウムイオンが電池内部の正極と負極の間を行き来して充放電を繰り返す仕組みだ。そしてリチウムイオン電池を構成する部材としては、正極材、負極材、セパレーター、電解液が主要４部材と言われ、日本企業が世界市場シェアの約８割を握っている。化学や非鉄金属などの業界では、車載用の市場拡大を睨み、新規参入も加えて各社が主要４部材の事業を強化している。

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　来週（１５〜１９日）は、日経平均で『週足・包み足大陽線が出るかどうか』が一番の見所だろう。週足での、「包み足大陽線」は、過去数週間分の足を１本の陽線で、ざっくりと包むような力強い週足。底値脱出の決め手になるチャートとして注目される。

　最近では、昨年１１月２７日に９０７６円の安値をつけた直後の１２月第１週に幅９４１円の大陽線で底値を脱出。今年１月の高値１万９８２円への上昇につながった。来週が週末終値で１万９００円となるような週足陽線となるかどうか注目だ。

　そうした足が出れば、もろもろの内外の懸念材料を全て吸収できることとなる。その場合は、日経平均は１万２０００円も可能となるだろう。反対に、１万４００円程度までの戻りで、精一杯となるようなら展開は厳しくなる。相場は「戻り売り」の基調を確認することになってしまう。

　どちらの可能性が強いか。７対３の比率で後者の可能性が強そうだ。国内では、「政治資金問題の嵐」は、ひとまず通り過ぎた。しかし、これで民主党政権が安泰ということではない。国民の民主党への支持率が今後、どのように展開するか。見極めは難しい。有力紙の世論調査が待たれる。

　一方、ギリシャ、イタリアの財政悪化問題は、ＥＵの協調宣言で目先は被い隠された。しかし、これも基本的に問題が解消されたわけではない。ユーロ通貨の動向は目が離せない。アメリカは金利高への誘導政策を口にし始めた。金利を引き上げることは景気の好調なことと表裏の関係にある。金利高を克服して企業業績が向上するなら結構なことだ。果たして、「金融相場」から「業績相場」への移行がうまくスイッチできるかどうか。この点も注目。中国もバブルの懸念で金融は引き締め気味。しかも、上海万博の建設の遅れを取り返そうと、エンジンをかけると、後に来る反動も怖い。

　もともと、日本の２月、３月相場は企業等の持合解消の売りが出やすい時期。うっかり、上値を買うと、売り物を肩代わりすることにもなりかねない。

　物色テーマも難しい。トヨタ自動車はアメリカでの公聴会が控えている。悪材料出尽くしとは言えない。物色の主役にはなり得ない。内需関連も今回のキリン、サントリーの破談にみられるように難しさがある。

　こうしてみて行くと、上値を買って行くには、かなりの勇気がいる。無理をするより、オリンピックでも観て、相場の落ち着きどころを眺めるのがよいだろう。個人は高配当利回り銘柄の下値買いに徹したい。

■次世代エコカーの開発や量産競争が加速

　次世代エコカーと呼ばれるハイブリッド自動車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、そして電気自動車（ＥＶ）の開発や量産競争が加速している。

　従来からＥＶの普及は「高機能バッテリー（高出力・小型軽量化）の開発次第」と言われてきたが、ニッケル水素電池を搭載したトヨタ自動車＜７２０３＞のＨＶ「プリウス」が人気車種となり、高出力の大容量リチウムイオン電池の開発が進んだことで、ＥＶでも三菱自動車＜７２１１＞の「アイミーブ」という本格的な量産車種が登場した。走行性能や価格の面では依然として既存のエンジン車に劣るものの、地球環境問題に対する意識の高まりや、政府のエコカー補助金・減税制度なども後押しとなり、次世代エコカーが本格普及期を迎えたようだ。

　ＨＶ、ＰＨＶ、ＥＶ、そして燃料電池自動車のうち、次世代エコカーの本命は何かと言えば、充電インフラや走行性能などの課題を考慮すれば、ＨＶやＰＨＶの普及が先行すると考えるのが常識的だろう。トヨタ自動車の場合は、ＨＶ、または家庭用電源で充電できるＰＨＶを、次世代エコカーの主軸と位置付けている模様だ。

　しかし、ＨＶで先行したトヨタ自動車やホンダ＜７２６７＞に対して、日産自動車＜７２０１＞や三菱自動車のように、ＨＶで出遅れた自動車メーカーはＥＶに重点を置き、米ＧＭ、独ＶＷ、独ＢＭＷ、独ダイムラーなど海外メーカーも追随している。欧州ではＥＶの普及促進に向けて、充電器の規格を統一しようとする動きもみられる。家庭用の通常電源で簡単に充電できるようになれば、ＰＨＶやＥＶが一気に普及する可能性も考えられる。一方、水と酸素から電気を作るため「究極のゼロ・エミッションカー」と言われる燃料電池自動車の場合、実用化にはまだ時間がかかりそうだ。

　ＥＶのように「エンジンのないクルマ」が普及すれば、動力の主役がエンジンから、次世代大容量電池やモーターに代わる。ＥＶの場合はコスト面でも、車体価格の約半分を次世代電池が占める模様である。そうなれば、エンジン性能を「顔」と位置付けてきた自動車メーカーの存在感が薄れることになりかねない。これまで「ケイレツ」の頂点にあった自動車メーカーが単なる最終組立メーカーとなり、一方で、次世代の電池、モーター、制御装置、ワイヤーハーネスなどを手掛ける素材・電池・電子部品メーカーの存在感が高まるだろう。

　またＥＶの場合は、高性能な次世代電池やモーターを調達できれば、完成車メーカーでなくても組立生産することが可能となる。このため異業種やベンチャー企業の新規参入も活発化するだろう。例えば、慶応義塾大学の清水浩教授は、ガリバーインターナショナル＜７５９９＞やベネッセホールディングス＜９７８３＞などと連携して、ＥＶベンチャーのシムドライブを設立した。インホイールモーター技術を生かして２０１３年までに新型ＥＶの量産を目指している模様だ。

　さらに、次世代電池を搭載した電動バイクや電動アシスト自転車の普及も注目されている。電動バイクについては、ホンダやヤマハ発動機＜７２７２＞が２０１０年に発売を予定している。電動アシスト自転車については、ヤマハ発動機、三洋電機＜６７６４＞、ブリヂストン＜５１０８＞が参入している。

　フォークリフト業界でも動力源がエンジンから次世代電池へシフトする模様だ。三菱重工業＜７０１１＞は２０１０年秋に量産を開始する計画で、豊田自動織機＜６２０１＞もハイブリッド型に参入する。ニチユ＜７１０５＞はジーエス・ユアサコーポレーション＜６６７４＞と共同開発する模様だ。

　中国やインドなど新興国市場の成長、新興国メーカーの台頭、業界再編などにより、世界の自動車メーカーの勢力図が塗り替えられる可能性が指摘されているが、次世代エコカーの普及は単なる勢力図変動にとどまらず、自動車産業の構造を劇的に変化させる可能性も秘めている。

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　先日、「インド式エステ」なるものを受けてきた。エステティックサロン自体は、業界大手の日本企業なのだが、メニューが、インド式やバリ式、ハワイアン、スイス式などいろいろ取り揃えられているのだ。私が受けたのは、エステティシャンが２人がかりでオイルを使ってマッサージしてくれるコースで、なかなか快適だった。

　オプションのメニューで、「シロダーラ」というのも受けてみた。仰向けになり、上から、温めたゴマ油（といっても、ニオイはあまりキツくない）を、ひたいに垂らすというもの。昔、テレビのインド旅行番組で見たことがあり、いつか一度やってみたいと思っていたのだ。

　ひたすら油を垂らしていくので、最後には、頭と髪全体が、油にひたされたようになった。施術後に軽くシャンプーをしたのだが、あまり油分が落ちず、髪がしっとり濡れたような状態のまま、電車に乗って帰宅した。家でシャンプーをしたらだいぶ落ちたが、なんだか不思議な体験だった。

　というわけで、上記の文から連想し、「油」をキーワードに優良銘柄を探してみた。

★日清オイリオグループ〈２６０２〉（東１）

　食用油の日清オイリオグループ＜２６０２＞（東１）を入れる。家庭用食用油ではシェアトップで、業務用食用油、介護食品・健康食品なども手がけている。今期２０１０年３月期連結業績予想は、売上高３１９０億円（前年比５．６％減）、営業利益１２３億円（同４８．７％増）、経常利益１１０億円（同３６．７％増）、純利益５１億円（同６６．４％増）と減収だが２ケタ増益を見込んでいる。

　チャートは１月１５日につけた直近高値５０７円からの反落局面。１２日終値は２円安の４５１円となっている。４４０円フシにあたり、そろそろリバウンドといきたいところだ。ＰＥＲは約１５倍、ＰＢＲは約０．７倍と割安水準。信用倍率は約０．９倍の売り長となっている。まずは４８０円フシ奪回を目指す。

★コスモ石油〈５００７〉（東１）

　石油元売のコスモ石油＜５００７＞（東１）を入れる。今期２０１０年３月期連結業績予想は、売上高２兆６０００億円（前年比２４．２％減）、営業利益５８０億円（前年は１０７０億０５００万円の損失計上）、経常利益６１０億円（同１２５０億０４００万円の損失計上）、純利益２００億円（同９２４億２９００万円の損失計上）と、減収だが黒字転換を見込んでいる。

　チャートは昨年１２月１０日と１１日につけた年初来安値１８１円から反発し、以降は凸凹しながらも、下値抵抗線を切り上げてきている。１２日終値は２円安の２０４円。まずは２２０円フシ上抜けを目指す。また、今期末（通期）配当金は８円予想。現在の株価で、利回り約３．９％の計算となる。

　キリンホールディングス＜２５０３＞（東１）の経営トップ交代が発表された。正式には３月２６日開催の定時株主総会後の取締役で決まる。昨年９年ぶりにビールシェアトップの座を奪回。今年は、サントリーとの経営統合で、さらなる飛躍を目指していた。それが、去る９日には、サントリーとの統合交渉終了、そして、１０日には経営トップ交代。経営統合を期待して買われていた株価は一転して下げに転じた。投資相談の形で、Ｑ＆Ａでまとめた。（写真＝右：新社長予定の三宅占二氏、左：現社長の加藤壹康氏）

　＜Ｑ＞　なぜ、サントリーとの経営統合が破談したのか。

　＜Ａ＞　既に、報道されているように、統合比率が折り合わなかったといえる。未確認だが、キリンＨＤの株式１株に対し、サントリーＨＤ株式０．５株程度、だったといわれる。お互いに、名門企業の誇りがあり、両社とも譲れなかったようだ。キリンＨＤは株式を上場している。サントリーＨＤは非上場。上場している企業と、上場していない企業の難しさがある

　＜Ａ＞　なぜ。

　＜Ｑ＞　上場して、マーケットで取引される株価には、誰にでも分かりやすさがある。財務内容、収益力、ブランド力などのほかに、企業そのものに対する、期待度という、もろもろの「人気性」も含まれている。企業が社会で営みを続ける以上、人気要因は無視できない。一方は上場企業、片方は非上場企業では、財務内容中心のデータだけで比較することは難しい。

　＜Ｑ＞　しかし、新規に株式を上場する時は、類似企業と比較するのではないのか。

　＜Ａ＞　もちろん、それはある。しかし、それは、あくまで「参考にする」ということにすぎない。仮に、投資家が株式公開時の株価が、割高と判断すれば購入申し込みに消極的になる。株式の新規上場は、人に置き換えれば、大学の入試みたいなものだ。その人の実力によって合否がきまる。しかし、経営統合は「結婚」のようなものだ。自分では好きだ、惚れたといっても相手が嫌だといったら成立しない。今度のキリンとサントリーは、「お見合い」までは行った。しかし、恋愛感情は生まれなかったということだろう。

　＜Ｑ＞　だけど、キリンＨＤの株価は、「統合への期待」で、上がっている。特に、個人投資家としては、ハシゴを外された気持ちが残る。

　＜Ａ＞　それは、ないとは言えない。昨年７月に経営統合交渉開始を公表した時のキリンＨＤの株価は１２６０円程度だった。今年１月には１５４４円の高値をつけた。２２％程度上昇した。この間、消費関連の内需の影響を受けやすいＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は１１％しか上昇していない。キリンＨＤがシェア１位を奪回した評価はある。しかし、そのほかに、サントリーとの経営統合の期待分が含まれていたと見るのが普通だろう。

　＜Ｑ＞　どこに気になる点があるのか。

　＜Ａ＞　キリンＨＤには、統合への期待がマーケットで存在していたことは、当然、承知はしていたと思う。期待の度合いは別としても。そうすると、今、言われている、サントリー創業家の持株３割以上維持という話を、キリンＨＤがどの時点で掌握していたか。仮に、最初の段階でこの話があったのなら、交渉の入り口でストップするべきだったのではないかという見方もある。もしも、サントリーが創業家の保有株維持を図りつつ、上場もしたいのなら、キリンのような大きいところではなく、もっと小さいところを選べばいいのではないかと。そうではなく、大きいところ同士が、一緒になって、さらに大きくなりましょうというのなら、創業者の持株比率は少なくていいのではないかということだ。

　＜Ｑ＞　この時期にトップの交代を決めたのは、責任的な意味合いはあるのか。

　＜Ａ＞　記者会見でも、この点への質問は多かった。「なぜ、この時期か」と。加藤社長は、「中期計画が順調に進んでいる。その流れを加速させるために、以前から社長のバトンタッチの腹を固めていた」と、何度も強調していた。庶民感情的な個人投資家の立場では、今度のことは、無関係ではないだろうという気持ちはあると思う。会社側は、０９年１２月期の決算発表の日にトップ交代も同時に決めていたということだ。

　＜Ｑ＞　新社長に就く予定の三宅占ニ氏（現副社長）は、どういう人なのか。

　＜Ａ＞　記者会見の応対では、キリンらしい誠実な人という第一印象はあった。１９４８年生まれで６２歳。現、加藤社長の６５歳より３つ若いけど同世代。大学は加藤氏と同じ慶応大学の出身。１９７０年にキリンビールへ入社。初めての転勤は大阪支社営業部で、「関西の風土も学ぶことができた」と振り返り、その後の営業に大いに役立ったということだ。東京ではロバートブラウン（ウイスキー）の販売で実績を上げるなど営業畑が中心。少年時代から大学まで野球に打ち込んだという。

　＜Ｑ＞　現、加藤社長は会長となる予定だが、代表権は付くのか。

　＜Ａ＞　代表権は返上して、取締役会長に就任の予定。加藤氏は、「会社にはツートップはよくない」というのが、以前からの持論ということだ。

　＜Ｑ＞　今後、個人投資家に、次なる発展の楽しみは期待できるのか。

　＜Ａ＞　国内の少子高齢化を考えれば、今後も国内でのＭ＆Ａは予想される。三宅氏も「食と健康の分野の領域なら、あり得ないことではない」と発言されている。海外では、オーストラリア、ニュージーランドでの営業基盤は整っているため、遅れている中国での営業展開に取り組むものとみられる。

　＜Ｑ＞　１０年１２月期の見通しは。

　＜Ａ＞　売上は２．６％減少の２兆２２００億円と、前期に続いて減収の見通し。営業利益は３．６％増の１３３０億円と回復する。営業利益率は５．９９％（０８年１２月期＝６．３％、０９年１２月期５．６％）に若干向上する。予想１株利益は５０．３円、配当は年２５円（前期年２３円）を予定。前期末の１株当り純資産は１０２９円（前々期末９７２円）に向上した。

　＜Ｑ＞　株価見通しと投資スタンスは。

　＜Ａ＞　１０日（水）の終値１３４２円は、ＰＥＲ２６．６倍、利回り１．８６％、ＰＢＲ１．３倍など、投資指標において、特に割安が目立つということではない。既に、１月８日の高値１５４４円から、去る８日の直近安値１３２１円まで１４．４％の下げ。目先筋の投げは一巡だろう。ただ、現在、週足２６週線が１３４０円台にある。今日の週末この水準を切るようだと売り転換する。目先は今日の動きが注目される。さらに、今後しばらくは、２６週線自体が上昇するため、売り転換しやすい地合いが続く。このため、戻すなら一気に上昇しないと、高水準の信用買い残が徐々に重荷になってくるはずだ。当面は統合の期待材料が消えたため上値を買い上がる勢いは薄くなった。次ぎなる展開材料が出るまでは様子をみるのがよいだろう。仮に、信用買いの処分売りで突っ込むようなら１２５０円前後を目安に指値買いが有効だろう。

■関東地方で降雪の見通し

　本州南岸には前線が停滞、前線上の九州付近の低気圧が東に進み各地で降雪が予想される。気象庁によると、明日午後６時までに予想される降雪量は、長野県で３０センチ、関東北部の山沿いで２０〜３０センチ、埼玉県や神奈川県西部などで８〜１５センチ、東京多摩では５センチとしている。
　昨年１２月後半から、北海道・東北地方の日本海側、新潟県や北陸地方、近畿北部などを中心に、国内各地で例年を上回る記録的な豪雪を観測した。暖冬予想から一転して、厳しい寒波が襲来し、豪雪に見舞われた形である。

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■前回は買付制限などあり不成立、子会社化後も上場は維持の方向

大日本印刷 ＜７９１２＞（東１）は１０日の大引け後、インテリジェント　ウェイブ＜４８４７＞（ＪＱ） に対する公開買い付け（ＴＯＢ）を決議したと発表。インテリジェント　ウェイブも賛同を決議と発表した。
　両社は、すでに情報管理技術などの分野で提携しており、今回、更なる関係強化を図るとした。
　ＴＯＢ価格は１株２万６１００円。買い付け期間は２月１２日〜４月２日。買い付け予定株式数には制限を設けてないため、状況次第ではインテリジェント　ウェイブ株式に上場廃止の可能性が出てくるが、発表では、両社の共通認識として上場を維持する方針であり、上場廃止を企図するものではないとしている。
　大日本印刷は０８年８月にもＴＯＢを行ったが、このときは買付制限などがあり応募が規定に達せず、成立しなかった経緯がある。
　大日本印刷の株価は１０日、上下１７円幅の小動きとなり終値は１１８３円（２円安）。インテリジェント　ウェイブの株価も上下５００円幅の値幅にとどまり終値は１万５０００円（５００円高）だった。

■今後のＭ＆Ａ関連株の投資ヒントに

　８日（月）の夕刊から９日（火）の朝刊は、キリンホールディングス＜２５０３＞（東１）と、サントリー（非上場）の経営統合の交渉決裂記事が紙面をにぎわせた。Ｍ＆Ａ（合併統合）時代を象徴するものとして、また、グローバル化時代において世界展開を目指す代表例として注目されていた。成熟社会においては、今後も引き続きＭ＆Ａは活発化が予想されるものの、Ｍ＆Ａ関連銘柄を物色する場合のヒントがいくつかあるようだ。マーケットの声を拾った。

　●日本には３５〜４０兆円といわれる需給ギャップがある。少子高齢化の進む日本では、とくに「飲食」のギャップは、ますます大きくなる方向にある。人口の減少で、「胃袋」の数そのものが減り、高齢化で１回当りの飲食量が減少している。よって、今後も国内での食品関係でのＭ＆Ａは他業界以上に続く。
　●Ｍ＆Ａの背景には、競争激化があるものの、それ以上に後継者不在が大きい理由となっている。新興系企業などにみられる。
　●上場費用が嵩むこともＭ＆Ａが増える理由にもなっている。上場費用のほかに、内部統制などの費用が嵩む。２部銘柄には大手企業の子会社が多く、統合のケースもみられる。
　●今度のサントリーのように非上場でオーナー系の企業のＭ＆Ａは難しい。過度に期待して買っていると、破談の場合の下げが大きい。
　●業界内の勢力地図、とくに、シェアをチェックしていると思わぬ銘柄に出くわす可能性がある。

　キリンＨＤは、ビールで昨年、９年ぶりにシェアトップの座を奪回した。庶民に直結した消費関連の分野で２位に落ちたところがトップを奪回することは珍しいケースといわれる。ビール味の『キリンフリー』も大ヒットした。しかも、サントリーとの経営統合ということで、株価は０９年３月の８７５円を安値に、今年１月８日には１５４４円まで約８割上昇した。
　ところが、今回の経営統合の決裂。８日（月）には１０６円の大陰線「つつみ足」となって急落した。９日（火）は一時３８円高の１３７５円と反発はしたものの、前日の大幅安に対し戻りは小さい。
　今回、経営統合比率を巡って、最後まで折り合いのつかなかったことが破談の背景のようである。サントリー創業家の発言力を残したまま統合するよりは、よかったとの見方はある。いつまでも、交渉を継続するより、比率を巡って平行線なら早く結論を出したことは正解との意見もある。
　もちろん、反面、国内での競争が、以前にも増して激しくなることも予想される。統合すれば規模拡大でグローバル展開のスピードがアップする期待はあった。独力での展開に戻ることから、スピードはダウンするとのマイナス評価もある。
　一方、純粋にマーケットの動きからみれば、大陰線で相場が崩れたことで、上値にシコリができてしまったことは事実。短期間の間に、大陰線に見合う、大陽線で切り返せば調整は短期間で終る。そうでないなら、大きい下値はないとしても調整に時間が掛かることが予想される。

浅妻昭治のマーケット・センサー

　かつて「振るい落とし」と呼ばれる投資テクニックが、市場を賑わした。数々の仕手株相場で、株価より株券が目的の「本尊」は、「チョウチン」筋が殺到して株価が急騰すると敢えて高値に売り物をぶつけて株価を冷やす。本尊が売りに回ったと驚いたチョウチン筋は、慌てて売り抜けようと売り急ぎ、株価急落に拍車がかかる。本尊は、待ってましたとばかり下値で安く大量に株券を買い占める。株価操縦まがい投資テクニックだが、チョウチン筋は、本尊の手の平のうえで、踊らされ哀れにも振るい落とされてしまうのである。

　年末年始の外国人投資家が、この昔懐かしい「振るい落とし」を駆使したのかどうか、はなはだ興味のあるところである。外国人投資家は、昨年１１月第４週から２兆８０００億円も買い越して日経平均株価を１９００円も押し上げたが、１０週間ぶりにたった４５６億円を売り越した途端に、日経平均株価は、９００円超も急落してしまった。外国人投資家と真逆の売買動向を繰り返して、１１月第４週から１兆８０００億円を売り越した個人投資家が、今年１月第３週から買い越しに転じたのを見透かしたかのように、外国人投資家が売り転換してきたからである。

　外国人投資家の投資行動については、さまざまなマーケット・コメントが出ている。積極姿勢は、米国株価上昇に伴うリスク許容度の高まりからはじまって、日本株の景気敏感株としての買い、３月期決算会社の好決算先取り、８月高値銘柄の高値期日迎えなどと解説された。一方、売り転換には、米国景気の下ぶれ・二番底懸念、新金融規制法や中国の金融引き締めによるリスクマネーの縮小不安、ギリシャ、ポルトガルなどのソブリンリスク、ユーロ先安観などが要因として観測されている。

　確かに足元の市場環境は株価にアゲインストにみえる。しかし「１００年に１度の津波」とされたリーマンショックも、わずか１年半弱でカバーするなど、市場の悪材料織り込みのスピードは速く、復元力も強い。「失われた１０年」が、「失われた２０年」にまで迷走、愚図ついている日本とは段違いである。
　外国人投資家の投資行動が、「振るい落とし」なら、ウラのウラをかいて調整中のハイテク株の逆張りが正解となる。しかし安全を期すなら、なお外国人投資家の投資行動にウオッチが必要になる。売りが止まらないなら、残念ながら買い手喪失の相場は調整入りとなる。

　となれば「節分天井、彼岸底」の典型チャートとなる。調整後は相場の性格も活躍銘柄も一変するのがアノマリー（経験則）である。調整相場下では次の修復相場のリード株をリサーチするのが正解となる。「彼岸」前後に決算発表が続く１月期決算会社が浮上するエンジンとなる。ＳＵＭＣＯ（３４３６）、ドクターシーラボ（４９２４）、ピジョン（７９５６）、東栄住宅（８８７５）あたりからポートフォリオを再構築するのも一考余地がありそうだ。
　

【衆議院議員　自由民主党　広報部長　小池百合子氏に聞く】

　野党に転じた自由民主党。国民との間に生じていた目線のズレを修復するため、国民の生の声を聞く、『なまごえプロジェクト』の推進を開始した。先頭に立つのが、自民党本部広報部の衆議院議員・小池百合子広報部長。国会開催中の多忙な時間を割いていただいて取材に応じてもらった。


■国民の生の声を聞き政策に活かす自民党『なまごえプロジェクト』が始動

――自民党広報部の機構改革をなさったそうですが、どのようなものに。

　【小池部長】　従来、出版局、新聞局など６つの局がありました。これを、半分の３つに括り直しました。新しい体制では、全体を考える『広報戦略局』、ホームページ、動画などを担当する『ネットメディア局』、活字紙媒体の『新聞出版局』の３つの局です。改革の理由は、（１）社会におけるメディアが変わってきたことに即して広報の機能を高める、（２）職員の再編も行い、よりいっそう集中して担当してもらうことが狙いです。

――機能を高めるとは、どのようなことでしょうか。

　【小池部長】　野党に転じたことでフェーズが変わったことがあります。伝えることが、表層の言葉だけではなく、「本質」をどのように伝えて行くか、ということです。参議院選挙に向けて、新しい自民党の姿と本質のメッセージを国民のみなさんにしっかりお伝えしていきます。

――昨年の選挙では、自民党に国民は「ノー」といいました。

　【小池部長】　古い日本の象徴としての自民党があったと思います。産業構造が変わっているのに、「しがらみ」で、変化への対応が遅れたと思います。従って、変えるところは変えていきます。リセットボタンを押す良いチャンスです。しかし、たとえば、外国人の問題、夫婦別姓問題など日本の良きところは守っていきたいと思っています。

――テレビキャスターのご経験をお持ちですから、「広報」はお手のものと思います。どのような広報活動をお考えですか。

　【小池部長】　すでに、『なまごえプロジェクト』を展開しています。さまざまな活動を通して、国民ひとりひとりの「なまごえ」をしっかりと受けとめることを基本としています。そのために、集会や会合のあり方を新しく変え、募った「なまごえ」を公開し政策に仕上げて参ります。

――さまざまな活動とは。

　【小池部長】　谷垣総裁の全国行脚を中心に、マイクのいらない小集会「ふるさと対話集会」、党青年局・女性局の全国キャラバン。このほか、『なまごえドットコム』の開設、動画の「Ｊステーションニュース」も強化しています。谷垣総裁の全国行脚は、既に、１月３０日から再開され、鳥取県の鳥取市、岩美町、兵庫県の篠山市、朝木市の４会場で「ふるさと対話集会」に出席し、参加者と車座になって意見交換を重ねました。総裁は冒頭で、「わが党は、国民との間に目線のズレが生じ、生の声を聞くことが疎かになっていた」とあいさつし、集会の意義を強調されています。既に、青年局・女性局の全国キャラバンも山梨県を皮切りにスタートしています。このほか、党広報部が主催する「みんなで行こうＺＥツアー」も着々と実施されています。私自身も原稿を書いて、がんばっています（笑）。政治の世界を天気予報になぞらえた『永田町・天気予報』も親しみやすいと、好評をいただいています。

――集会、会合のあり方をどのように変えていかれるのでしょうか。

　【小池部長】　集会や会合の目的は、みなさんと同じ目線で一緒に討議し、皆さんの本音を理解することです。そこで、ポイントとなるのは聞き手役の議員です。議員全員が「頼れる聞き手」となるため、スキル・ノウハウを実践形式で学ぶ、「ファシリテーター研修」を実施しています。これまでの会合のあり方を新しく変え、本音で議論できる関係を構築していきます。

――集まった声はどのように。

　【小池部長】　いただいた「なまごえ」は、なまごえドットコムや機関誌などで順次公開していきます。もちろん、皆さんの「なまごえ」を党内論議や国会での政策論戦に活かしていきます。６月には「なまごえ」実現のための公約（なまごえ実現公約＝仮称）を発表し、必ず、皆さんのもとへ「政策」としてお返しします。

――楽しみにしています。締めくくりに、これからの「日本」についてワンコメントを。

　【小池部長】　やはり、「日本らしさ」です。今の政権には生命を守ると言うが、しかし、背骨のない状態です。揺らいでいると思います。われわれは、日本らしさをどうやって、気合と魂の入った言葉で日本の津々浦々まで伝えるか、この点に力を注いで参ります。

――ありがとうございました。

　「風水」の占いをされるお友達が、お正月に、「今年はトップのところに何かが起きる」と言ってたけど、ほんとうになってるわ。それにしても、よくもまあ、次々と起きたものです。

　まったくだ。いずれも、時代の変化の中から顔を出してきたことのように思える。

　どういうこと。

　「日本的」なことと、「世界的」なことが、混ざり合った時代変化の中のこと。格好よくいえばグローバル化の中で必然的に発生しているように思えるんだ。桃子は、そう思わないか。

　そうですね。「日本的」ということでは、小沢さんは、もともと日本的な利権的な自民党の出ですし、朝青龍の大相撲の世界は間違いなく日本の伝統です。トヨタ自動車の物作りの精神は、これも間違いなく日本の伝統です。それが、グローバル化の波の中で、日本らしさが、揺らいでいる、と言いたいのでしょ。

　そうなんだ。小沢さんのことは後に回すとして、トヨタについては、世界を相手に販売競争をしている。まさに、グローバル展開の代表企業だ。コストを下げるために、消費地に近いところで車を作る。その通りだと思う。しかし、コストを優先するあまり、物作りの魂までは、海外へ持って行くことができなかった、ということだろう。特に、日本の得意とする、こだわりの世界でもある、小さい部品に欠陥が出てしまった。

　日本国内にマーケットが十分にあれば、わざわざ外へ出て行くことはないのに。少子高齢化で国内マーケットの縮小していることは、辛いところですわ。しかし、大相撲はグローバル化と関係ないのでは。

　観客という立場では、国内型だけど、強い力士が不足しているということでは、世界から力士を集めないといけない。この点では、本来、国技と思われてきた大相撲がグローバル化にさらされている。

　そうですね。横綱、大関、関脇など上位陣には、外国人の関取が目立ちます。朝青龍が、結局、日本の大相撲という極めて日本的な伝統に馴染めなかった、ということになるのでしょうね。多分、朝青龍の気持ちでみれば、相撲もプロスポーツのひとつで、強い者が勝ち、勝利してガッツポーズをして、観客を喜ばせて、なぜ悪い、という思いだったのでしょうね。「伝統」と「グローバル化」の対比を感じます。

＞＞全文を読む（『小沢・朝青龍・トヨタ』の庶民的違和感：妻と夫の株ロマン）

　来週以降は、『外国人投資家の動き』と共に、『日経平均の下値模索』が見所となるだろう。昨年秋以降、日本株に対し強気だった外国人投資家がどのように動いてくるか。０９年１０月の月間買い超し額が約７３００億円、１１月同２７０億円、１２月同１兆３０００億円だった外国人投資家。その買いの理由は、（１）日本でもアメリカと同じ民主党政権の誕生で株高が期待できる、（２）日本株の出遅れ、（３）企業業績の回復、だった。

　特に、民主党政権誕生で、日経平均は２倍になると、日本の大手証券あたりは海外向けに強気だったといわれる。実際、途中までは良かった。１０年３月期・第２四半期業績は好調組が多かったこともある。日経平均は１１月２７日の９０７６円をボトムにほぼ一本調子に上昇。昨年８月３１日の衆議院選挙開票直後、民主党勝利でつけた１万７６７円を、今年１月５日に更新。その勢いで、１月１５日に１万９８２円の高値まで買われた。

　しかし、アメリカ・マサチューセッツ州補欠選挙で民主党がまさかの敗退。ここから、おかしくなった。強さを持つ地盤での負けで、オバマ政権は早くも政策の変更を余儀なくされた。「新金融規制案」の検討が浮上。ヘッジファンド等への資金供給を規制するもの。当然、商品相場、ＮＹ相場は一気に下落に転じる反応を示した。

　高失業率というアメリカと共通の難題を抱える日本にも民主党の支持率低下となって現れた。しかも、日本の政権には首脳陣の政治資金問題がくすぶり、普天間基地問題でアメリカとの間で不協和音も重なった。このことと関連してかどうか、トヨタ自動車にリコール問題が浮上。トヨタ株は一気に２４．５％もの急落に沈んだ。仮に、一部でささやかれるようなアメリカの報復だとすれば、やはりアメリカの力は凄い。

　こうしたことで、「主力トヨタ株で５０００円、日経平均１万５０００円」と想定されていたといわれるシナリオは消えた。日経平均は一気に８．５％も急落。さすがの外国人投資家も急いで処分売りに回ったはず。

　特に、日本株の支えとなっていた、「日本株出遅れ・割安感」は、中国株安、ＮＹ株安で消えてしまった。今後、外国人投資家がどのように動いてくるか。これまでのような強気買いということにはならないだろう。なぜなら、中国には金融引き締め、通貨・元切り上げの観測があり景気が不透明。欧州もギリシャの財政赤字問題がまた頭をもたげてきた。しかも、財政赤字は、アメリカ、日本も抱える問題。今後、日米とも景気回復の速度が鈍ると、財政圧迫が強烈な上値圧迫材料となる。

　こうしてみると、短期的には日経平均は１万円を割ったあたりで、目先の底を打ち、自律反発に転じるだろう。その場合、戻りが大きいものなら、１万円前後が１番底となろう。しかし、戻りが鈍いようだと１番底は先送りとなるだろう。

　ただ、もうひとつの可能性も残っている。今回、秋以降の相場では、個人投資家が本格的に参加していなかった特長があるためだ。この点は過去の日経平均の高値更新場面とは違うところである。このため、個人の「狼狽的な売り」は少ないとみていい。プロである外国人投資家が、自らの首を絞めるような売りを仕掛けることはしないことも予想される。この結果、大きな下値はなく１万前後でのモミ合いとなる可能性も残っている。

　一方、マーケットには核となる銘柄が見当たらなくなった。トヨタ自動車株の崩壊で自動車株、及び自動車部品株には手が出し難くなった。中国関連株にも何が出てくるか分からない怖さがある。本腰を入れては買えない。ギリシャ問題でユーロ安（円高）、ドル安も気になる。昨年は、今頃からＧＳユアサが人気化し始めたが、今年は人気銘柄も見当たらない。新型インフルエンザも下火となってテーマから消えた。

　結局、物色対象は「内需関連株」ということに落ち着きそうだ。といっても、ユニクロのＦリテイリング、任天堂、自転車関連、シューズ関連などもひところの勢いはない。内需の本命の薬品株にも今年は薬価引き下げが控えている。消去法で、ＬＥＤ（発光ダイオード）関連、円高関連の電力、エコ住宅で住宅関連といったところに物色の目が向くことになりそうだ。個人は、こうした関連株で高配当利回り銘柄の下値を拾う戦法がよいだろう。全体としては、「２月相場特有の閑散型」に徐々に移って行くものとみられる。