世界同時株安である。なかでも日経平均株価は５月の連休明け以降、もっとも厳しく売られ、アッという間に１４％超も急落し、昨年１１月安値目前となっている。しかもこの急落が、「日本売り」でなく「日本買い」を引き金にしているとマーケット・コメントされているから、前代見聞、空前絶後のサプライズといわざるを得ない。

　マーケット・コメントは、ギリシャの財政危機を震源とした欧州のソブリン・リスクが、日本株急落を演出した市場メカニズムを見事に解明してくれる。「ＰＩＩＧＳ」と連鎖が懸念された欧州のソブリン・リスクが、相対的に安定通貨される円選好につながり、「日本買い」の円高・ユーロ安となり、ユーロ安の分だけユーロ建ての日経平均株価を押し上げ、欧州筋の外国人投資家に利益確定売りの余地を与えたというのである。

　またこの株価急落は、実態経済からみてもやや唐突である。実態経済は、昨年１１月に比べたらずっと好転している。連休明けにスタートした３月期決算発表は、上方修正ラッシュで、今期も続伸予想にあり、各種経済指標も景気持ち直しを示唆し、政府の景気判断も強気転換された。株価急落と企業業績続伸の相乗効果で、日経平均のＰＥＲは１７倍台と投資価値を拡大しているのである。

　マーケット・コメントが正しいとすれば、株価反発は、「日本買い」が「日本売り」に変ることが大前提となる。そしてこの「日本売り」、為替相場が円安・ユーロ高に一変する可能性がないともいえない状況となっている。社民党の鳩山連立政権離脱に伴う政局不安、朝鮮半島の地政学的リスク、さらにユーロへの協調介入観測などが控えており、何時、「日本買い」が、「日本売り」にシフトしないとも限らないのである。

　連休明け後に欧州市場への輸出比率の高い銘柄が大きく売られたが、この関連株が、利益確定売りからドデン、突っ込み買いに変る展開も想定されることになる。現に、この欧州関連株の一角に位置付けられるブラザー工業（６４４８）が、５月２５日に今３月期第２四半期累計業績の上方修正に踏み切り、株価が短期１００円高した先行事例も出てきた。「第２のブラザー」として同様の中堅株として日立建機（６３０５）、マキタ（６５８６）、セイコーエプソン（６７２４）、アルパイン（６８１６）、スズキ（７２６９）などの業績動向に注目するところだろう。

　来週からの相場は、『アメリカ復権を見極める』、動きとなるだろう。今回のギリシャショック、北朝鮮問題などは、地位低下の目立っていたアメリカにとって、世界での地位復権の絶好のチャンスとなるはずだ。

　旧ソ連に勝って世界で独り勝ちとなったアメリカ。アメリカの独走時代が長期継続かとみられた。しかし、長くは続かなかった。

（１）新興国が台頭し、とくに、中国が経済、軍事的にのし上がり中国の地位が高まった。
（２）アメリカ本土がテロ襲撃となるなどアメリカへのテロ脅威が高まっている。
（３）ＥＵが団結してアメリカへ対抗を見せるようになった。
（４）北朝鮮の対アメリカ強行姿勢。
（５）兄弟関係の間柄とみられていた日本のアメリカ離れの姿勢が目立つようになった。
（６）独り勝ちのはずのアメリカ自体が、リーマンショック、ＧＭの破綻など自らが苦境に陥った。

　こうしたことから、アメリカの地位は冷戦前に比べて、逆に、このところ低下が目立っていた。復権を狙いたいアメリカにとっては、このところ出来事はテロの脅威以外はすべて、巻き返しの絶好のチャンスのはず。とくに、ギリシャショックに端を発したＥＵの足並みの乱れはチャンスだろう。ドルに代わって、ユーロ通貨の台頭を抑えることができる。やはり、世界の基軸通貨はドルであると。

　北朝鮮と韓国の問題も軍事力をちらつかせながら話し合いに持ち込むことも可能だろう。上海万博開催中の中国にとっても今、事が大きくなることは望まないはず。アメリカにとっては政治力を発揮する絶好の舞台ではないだろうか。一時、中国寄りの姿勢をみせていた日本の内閣に対しても、普天間基地問題でもみられるように、押さえ込みに成功した。

　一方、アメリカ国内は１００年に一度の大不況を見事に後越えつつある。まだ、病み上がりだが、国民には冷戦前のような自信を取りもどしつつあるようだ。既に、アメリカはクリントン長官を中心に積極的な外交が展開されている。

　当然、次は、中国がアメリカの最強のライバルとして登場が予想される。しかし、それは、もう少し先だろう。そのためにもアメリカは今のうちに自国の強化と、同盟国の引き締めに力を入れるはず。既に、その手応えをアメリカは徐々に感じているのではないか。これを受けて、ＮＹダウは強くなって行くことが予想される。「アメリカ復権」を買う相場が始まりつつあるとみられる。

　原田曜平の新書『近頃の若者はなぜダメなのか〜携帯世代と「新村社会」』を読んだ。原田氏は１９７７年生まれ。博報堂に勤め、若者のライフスタイルなどを研究しているという。同書では、現在の若者が、携帯電話・携帯電話のメールをどのように使い、それによって昔の若者と、生活習慣やメンタリティがどのように変わっているのか、などを、豊富な実例を挙げて説明している。

　ポジティブな面とネガティブな面の両方が取り上げられており、良い面では、ケータイやネットを活用して活動の場を広げたり、地方に住んでいても良好な待遇で働いている若者の事例等を取り上げている。悪い面では、人とうまく接することを最優先させるために、昔の「ムラ社会」のように、お互いの顔色をうかがったり、場の雰囲気に合わせたり（いわゆる「空気を読む」ということ）など、いろいろ気苦労も増えているらしい。また、ネットのバーチャル体験で何でも分かったような気になってしまい、結果として行動範囲を狭めている若者も多いようだ。

　私がこの本を読んで思ったのは、「いつの時代も、便利なツールを活用し、時代の流れに乗って勝ち組になる人と、ツールに使われ、時代に流されて負けてしまう人がいるのだな」ということだった。道具は使うものであり、道具に使われる側にはなりたくないなあ、と思った。

　著者の原田氏が博報堂勤務ということから連想して、広告代理店銘柄をウォッチしてみた。

★電通〈４３２４〉（東１）

　国内最大手の電通＜４３２４＞（東１）を入れる。２８日終値は４０円高の２３３０円。単位１００株。ＰＥＲは約２５．５倍、ＰＢＲは約１．２倍。チャートは昨年３月につけた上場来安値１２８２円を底に、この１年ほどは凸凹しながらも上昇トレンドで来ている。今年４月１２日につけた年初来高値２７２８円からは反落しているものの、２２００円フシにあたり、反発の様相。今後の地合いにもよるが、まずは２５日移動平均線の２４８０円ラインまでの戻りを待ってみる。信用倍率は約０．１５倍の売り長となっており、買い戻しも期待できそうだ。

★アサツー　ディ・ケイ〈９７４７〉（東１）

　広告会社の３位企業、アサツー　ディ・ケイ＜９７４７＞（東１）を入れる。２８日終値は１円高の２０９１円。単位１００株。チャートは４月２６日につけた年初来高値２６３３円から反落していたが、ここへ来て反発の様相となっている。地合いにもよるが、まずは２２００円フシ上抜けを目指してみる。信用倍率は約０．３倍の売り長となっているので、買い戻しが入ってくることも期待できそうだ。

■Ｈ・Ｉ・Ｓ旅行事業グループリーダー長谷部卓之氏に聞く

　上海万博が始まってまもなく１ヶ月。日本からの旅行者も着実に増えているようだ。新型インフルエンザのあった昨年とは様変わりしている。海外旅行取扱業大手のエイチ・アイ・エス＜９６０３＞（東１）の東日本ツアー事業部・第三旅行事業グループの長谷部卓之グループリーダーに海外旅行の現況を聞いた。


■上海万博は混み合うことも予想、興味のある方は少しでも早く

――上海万博が始まって、まもなく１か月です。順調なスタートでしたか。

　【長谷部氏】　正直、最初は情報不足で大変でした。例えば、入場券は大きく分けて、「個人券」と「団体券」の２種類があります。その種類によって会場へのアクセス方法や駐車場の利用方法が異なるのですが、そのあたりの正確な情報がわかったのは直前でした。また、道路や地下鉄の混雑予測や会場内の情報も乏しく、情報収集に苦労したのを覚えています。

――パンフレット作成などは大変だったでしょうね。

　【長谷部氏】　そうですね。当社のスタッフが会場内を視察することができたのは開幕直前でしたので。利用する駅、ゲート、食事スペース、トイレの数、場所などを直前情報で、急いでパンフレットを作成しなくてはいけませんでした。それに、開幕前ということで当然写真も手に入りません。当初は、満足できるパンフレットではありませんでしたが、現在では少しづつではありますが細かく、詳しい情報がご提供できるようになっています。

――ゴールデンウイークの御社の利用者はいかがでしたか。

　【長谷部氏】　５月１日〜３日までの期間で約５００名でした。この期間は情報が不足していたうえに、日付指定の入場という条件だったことを考えれば、まずまずだったと思います。

――連休明け後の状況はいかがでしょうか。

　【長谷部氏】　５月６日以降は非常に良い状況です。他の地域に比べても際立って突出しており、上海を中心とした中国旅行ということでは、昨年の同じ時期に比べて倍以上になっています。やはり、メディア等での報道や露出拡大の効果が大きいと思います。

――期間中、入場券の販売目標はいかがですか。

　【長谷部氏】　公認の販売代理店として、われわれには一定の割当枚数があります。当初は売れ残ったらどうしようという気持でしたが、今は追加したい気持になっているほどです。現地の情報が日本のテレビなどで取り上げられるようになっている効果も大きいと思います。盛り上がってきていると、手応えを感じています。

――お薦めコース、料金について、ご紹介ください。

　【長谷部氏】　上海万博コース４日間がお薦めです。

http://e.his-j.com/trip/ciao/voyage/02A_10/TC-OSB2171-BAN2

　万博１日観光が付いているほか、もう一日万博を見るか、新旧上海巡りを選ぶことができます。新・旧上海巡りでは、上海でいちばん高い展望台、地上４００メートルのワールドフィナンシャルセンターから上海市内が一望できます。一方、昔ながらの雰囲気が漂う泰康路（たいこうろ）、田子坊（たこぼう）、やレトロな街並みの多倫路（たりんろ）、１８年かけて作り上げられた明代の庭園・豫園（よえん）の散策などをお楽しみいただけます。

――お値段は。

　【長谷部氏】　往復航空券、ホテル、送迎、万博入場券つきで３万９８００円からございます。燃油（サーチャージ）代と２日分の万博入場券（１日２，９００円）が含まれていますので大変お得感があると思います。

――大阪万博でも会期の終わりが近づいてくると来場者が急増しました。早めがよいでしょうか。

　【長谷部氏】　大阪万博は、私は、まだ生まれていませんでしたので分かりません（笑）。しかし８，９月は日本からの観光客が多くなりますし、１０月は国慶節などもあり混み合うことが予想されますので、ご興味のある方は少しでも早いほうが良いと思います。

――ありがとうございました。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　決算発表が終了すれば、次のビッグ・イベントは株主総会である。かつて跋扈した「ハゲタカ・ファンド」や「モノ言う株主」が、リーマン・ショックやドバイ・ショック、ギリシャ財政危機のソブリン・リスク懸念などに次々と直撃され、撤退・縮小を余儀なくされ、注目度は低下しているものの、株主総会は、経営者と株主とが直接、顔を合せて最高の意思決定をする年１回の重要な機会であることには変わりはない。株主にすれば業績、株価などが妥当なのか、経営者のガバナンス能力は十分なのかなどを確かめて、問題ありとなれば経営責任追及の声のトーンも上がろうというものである。

　なかでもぜひその経営責任に照準を合せたいと手ぐすねを引いているのは、昨年秋の金融危機時に相次いで新株式発行を強行した企業の個人株主だろう。新株式発行で株主価値は希薄化する、株価は急落する、と踏んだり蹴ったり犠牲を強いられた。もちろん株価急落の犠牲者は、既存株主ばかりではない。新株式を引き受けた新株主も、株価が発行価格を割れば、評価損となってマイナスに働く。新株式を発行した会社の経営者は、６月までのあと１カ月、自社の株価と発行価格の格差是正が最大の株主総会対策になるはずだ。

　株価が、前週末２１日終値現在で発行価格割れの危機状況にあるのは、金融ご三家の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（８３０６）（発行価格４２８円）、三井住友フィナンシャルグループ（８３１６）（同２８０８円）、野村ホールディングス（８６０４）（同５６８円）が代表である。エルピーダメモリ（６６６５）（同１１５２円）、日立製作所（６５０１）（同２３０円）の２社の株価が、払い込み近辺が安値でそこから大きくリバウンドしたのとは大きな落差となっている。

　株主総会当日も、世界的な同時株安が続いているとすれば、外部環境の悪化に自社株の株安の責任転嫁は可能となる。しかし、相場全般が立ち直るなかでなお株安が変らないとなれば、当然、株主総会で株主から責任を追及され説明責任を求められるはずだ。株主総会に向けて、何らかの株価材料の出現、株価対策の発動が期待されることとなる。

　金融ご三家のほか、発行価格と株価がニアミスしているネクスト（２１２０）、酉島製作所（６３６３）、アルバック（６７２８）、パイオニア（６７７３）、日本ケミコン（６９９７）、曙ブレーキ工業（７２３８）、マツダ（７２６１）、ヤマハ発動機（７２７２）、静岡銀行（８３５５）、常陽銀行（８３３３）などの政策株価に思惑が高まろうというものである。

　先日、デパートで外資系化粧品メーカーの商品を買った。フランス系のメーカーで、口紅やアイシャドウ、チークパウダーなど、デザインがかわいいものが多いので、気に入って時々買っているのだ。

　担当してくれたアドバイザー（店員）さんは、「今年入社したのかな？」と思うくらい若い女性だった。小顔で、金髪に近いくらい明るい色の茶髪、お肌ツルツル、ガッツリメイクのギャル風。ボディはバービー人形みたいに細い。日常であまり接さないタイプなので、ちょっと緊張したのだが、彼女のほうがもっと緊張しているように見えた（笑）。

　サービスというか、お試しで、少しメイクをしてもらったのだが、仕上がりは、なんとなくギャル風？のメイクになっていた（笑）。やはりギャル系のかたがメイクを施すと、お客がかなり年嵩の女性でも、ついギャル風に塗ってしまうものなのだなあ、と思い、なんとなく可笑しかった。

　上記の文から連想して、化粧品銘柄。地合いが悪いので、ディフェンシブ銘柄に逃げて（笑）みた。

★資生堂〈４９１１〉（東１）

　化粧品の国内最大手、資生堂＜４９１１＞（東１）を入れる。チャートを見ると、３月１８日につけた年初来高値２１００円から反落し、地合いの悪化も背景に、続落トレンドとなっている。５月２１日終値は６３円安の１７９７円となり、１月４日につけた年初来安値１８０２円を更新した。現在の１８００円ラインはひとつのフシなので、そろそろ反発すると見たいが、地合いがさらに軟化するようなら、１７００円ラインの押し目待ちか。

　現在の株価でＰＥＲは約２３倍、ＰＢＲは約２倍となっている。また、今期２０１１年３月期の配当金は９月中間と３月期末それぞれ２５円の、年間計５０円予想。現在の株価で利回り約２．８％の計算となる。

★花王〈４４５２〉（東１）

　トイレタリーでトップ、化粧品で２位のメーカー、花王＜４４５２＞（東１）を入れる。チャートは４月６日につけた年初来高値２４３２円から反落し、地合いの軟化にともない、続落トレンドで来た。５月２１日終値は６９円安の２０３２円。前日つけた年初来安値２０８２円を更新し、連日の安値更新となった。今後の地合いにもよるが、２０００円フシでいったん反発すると見たいところ。

　ＰＥＲは約２２倍、ＰＢＲは約２倍となっている。また、今期２０１１年３月期の配当金は９月中間と３月期末それぞれ２９円の、年間計５８円予想。現在の株価で利回り約２．９％の計算となる。

　１万円を大きく割り込んだ日経平均に対し、『調整一巡』か、あるいは『本格調整の始まり』か。来週は２つの見方を巡って強弱観が対立するものとみられる。

　日経平均の１万円割れで調整一巡とみる背景には、ＧＤＰ（国内総生産）と企業業績がそろって好調なことがある。日経平均ベースの予想ＰＥＲは１７倍台にまで低下し割安感が強まっている。しかも、４月１５日につけた日経平均の年初来高値１万１４０８円からの下落率が１ヶ月強で１５％に達し下げピッチも速い。特に、今度の相場では個人投資家が慎重だったことで上値でのシコリが少ないこともある。

　一方、日経平均の１万円割れは、本格調整の始まりとみる背景は、金融に対する厳しさがある。２００８年のリーマンショック、今回のギリシャショックも、製造業より金融業の行き過ぎが指摘されている。ギリシャショック自体は放漫な財政運営によるものでも、投機的な資金が動きに拍車をかけている、という指摘だ。リーマンショックの震源地アメリカにおいて、また、ギリシャショックの震源地ＥＵにおいて、アメリカとドイツがそろって金融に対する規制を強化する方向にあるのはこのためだ。

　規制によって、短期資金が行き場を失えば、優位な通貨に対し資金移動が起こり、想定以上の為替相場の変動が起きる可能性がある。

　日本は、少子高齢化の人口衰退、勤勉性を失った国民性、技術力の低下、軸の定まらない政治、などなどを考えると、本来、「円高」どころか、「円安」のはず。しかし、現実には、日本よりも悪いＥＵということで円に資金が流入する。結果、今後もびっくりするような円高の可能性はありうる。

　今、好調な日本のＧＤＰ、企業業績は、言うもでもなく、輸出によって支えられている。それが、円高となれば前提が狂ってくる。足元の景気、企業業績は良くても、先行きは下ブレの心配が強い。

　そこへ、朝鮮半島に緊張が高まっている。普天間基地問題で右往左往の今の内閣に軍事的緊張への対応は期待できない。「コンクリートから人へ」の公約も取り下げるようだ。とにかく、今の政府では日本の先行き不安は高まるばかりだ。

　このため、日経平均は民主党政権が誕生した後の安値９０７６円（０９年１１月）を下回ることも予想されている。つまり、本格調整の始まりという見方になっているわけだ。もちろん、日本の財政悪化も他人事ではない、というおまけもつく。

　ただ、今の場面で、「調整一巡」か、「本格調整の始まり」のどちらかに決めつけることはできない。もう少し、時間が必要だ。短期的には戻る場面が予想され、その場合、どのていど戻るかが先行きの相場を占ううえで、重要な視点となるだろう。来週は戻りを見極める相場で、一般個人は、もうしばらく、新規買いは様子をみたい。『売りは早かれ、買いは遅かれ』の教えを守るところだろう。

＞＞犬丸正寛の相場格言（ブログ）

　株式投資の現実は厳しい。まさしく諺にいう「板子一枚下は地獄」、「吉凶は糾える縄の如し」通りの日々である。米国株、欧州株、アジア株の乱高下に振り回され、売りか買いか、強気か弱気か見極めがつかない迷走に次ぐ迷走を余儀なくされている。これに拍車をかけたのが、前週末１４日にピークを越えた３月期決算の発表である。象徴はアルプス電気（６７７０）とソニー（６７５８）の明暗、対照的なパフォーマンスだ。唯一の救い、手掛かり材料の好転する業績動向を素直に受け取って、株高評価して間違いないのか、またまた足がすくむ思いをした投資家も少なくない。

　アルプスもソニーも、同じ赤字転落業績からの生還株である。アルプスは、前２０１０年３月期に小幅黒字転換したあと、今期は純利益で実に２４倍もの増益を予想、市場コンセンサスを１００億円を上回るとして、ポジティブ・サプライズとなってストップ高まで買い上げられた。一方、ソニーは、純利益の黒字転換は１期遅れた今期で、その黒字転換幅も市場コンセンサスを８５０億円も下回るとして逆にネガティブ・サプライズ視され、かつての「ソニー・ショック」を彷彿とさせるような情け容赦のない売られ方をした。

　市場コンセンサスを上回る、下回るというのは、本当はサプライズでも何でもない。単にそのコンセンサスの元になる証券アナリストの業績分析が、揃いも揃って間違ったことを証明しているだけに過ぎないはずだ。しかしその間違いの責任を証券アナリスト自身が取るのではなく、株価に押し付けるのはいかがなものかと割り切れなさだけが残る。

　しかも、投資家がアルプスを買い、ソニーを売っていたならば万々歳の天国である。ところが指運の悪さか魔が差したか、逆にアルプスを売り、ソニーを買いとしてパソコンのキーボードを押してしまったとしたら、まさしく「板子一枚下は地獄」の目も当てられない惨状となる。

　そんなこんなだが、ソニーはさて置いて、少なくともアルプスの好パフォーマンスを前向きに捉えるならば、今後の相場展開の展望にも一筋の道筋がみえてくる。全般の波乱相場下でも市場にまだ買い気が残り、待機資金も十分にあることを表しているとすれば、「木を見て森を見ない」個別銘柄物色が相場の命ということになる。とすれば、「第２のアルプス」探しが、もっとも手っ取り早い相場の勝ち残り方法として浮上する。

　「第２のアルプス」の有資格銘柄は、いうまでもなくアルプスと同様に前々期に下方修正に続き下方修正をしたのが、前期後半から上方修正に転じ、今期のＶ字回復を予想した銘柄となる。業績も株価材料も株価も、前々期のマイナス・スパイラルが、プラス・スパイラルに転換した銘柄である。

　石炭・コークス価格やマンガン、フェロニッケルの国際市況は、前々期の急落から底打ち、反転し、カーボンブラックの需要も減少から増加に転じており、この関連株は、マイナス・スパイラルからプラス・スパイラルに転換している。三井松島産業（１５１８）、日本コークス工業（３３１５）、東海カーボン（５３０１）、日本カーボン（５３０２）、日本電工（５５６３）、大平洋金属（５５４１）、中央電気工業（５５６６・東２）などの投資余地が膨らんでくる相場シナリオを期待したいものである。

　来週（１７〜２１日）の相場は、マーケットの関心が、『企業業績から景気へ』、徐々に移って行くものとみられる。日経平均は１万４００〜１万８００円のモミ合いが予想される。

　３月期決算の大所銘柄の発表が、ほぼ一巡した。１１年３月期は好調が予想されている。この１１年３月期については、まだ、十分には織り込まれてはいないものの、マーケットには別の視点が芽生えている。

　『リーマンショック前水準に対してどうなのか』、という視点である。たとえば、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の営業利益は０９年３月期赤字４６１０億円→１０年３月期１４７５億円→１１年３月期（予）２８００億円と急速に上向く。ところが、好調だったリーマンショック前の２００８年３月期の営業利益は２兆２２７０３億円。この時に比べると、１１年３月期が回復するとはいっても、０８年の営業利益より、まだ２兆円も少ない。

　マーケットでは、既に、株価については、「リーマンショック前水準奪回が合言葉」となっている。実際、日経平均はリーマンショック前の１万２０００円ていどに対し、４月には１万１４０６円まで行った。しかし、トヨタ自動車にみられるように、多くの企業においては、利益水準がリーマンショック前には遠くおよばない。明らかに、株価が企業業績に対し先行し過ぎている状態なのだ。

　３月期決算会社が、これから、第１四半期（４〜６月）を公表するまでには、まだ時間が必要。このため、ここからは、景気を見ながらの１１年３月期をイメージする場面だろう。もともと、４〜６月期が良くても、多くの企業は、第１四半期において増額修正するケースはほとんどない。増額があるとしても第２四半期時点である。このため、これから夏場にかけて、企業業績より景気の動きに関心が強まるものとみられる。しかも、７月には参議院選挙が控えている。これから夏場に向けて、海外、国内とも「景気」への関心が、ますます高まるものとみられる。

　最近（といってもだいぶ前からだが）ハイボールが流行っているらしい。ウィスキーをソーダ水で割ったものだ。私はウィスキーはロックで飲む派なので、あまり興味がなかったのだが、先日、「スーパーハイボール」という飲み方があると知った。ジョニ黒などのブレンデッド・ウィスキーをふつうにソーダ水で割り、その上から、そのウィスキーの原酒のひとつ（たとえばタリスカーやラガヴリンなど）を垂らすという。

　ラガヴリンはスコットランドのアイラ島のウィスキーで、私は今うちにラフロイグを置いているくらい、アイラ・ウィスキーが好きなのだ。独特の風味がいい。タリスカーは、今回調べてみたところ、同じくスコットランドのスカイ島のもので、私は飲んだことがないのだが、これもかなり個性的な味わいのようだ。スカイ島については、昔、本で読んだことがあり、「いつか行ってみたい、でもムリだろうな」と思っていた場所のひとつだ。旅行に行けないなら、せめてウィスキーで気分だけでも楽しもうか、と思ったのだった。

　上記から連想して、「お酒」銘柄を診断してみた。

★サッポロホールディングス〈２５０１〉（東１）

　ビール・発泡酒３位のサッポロホールディングス＜２５０１＞（東１）を入れる。チャートは１月１２日につけた年初来高値５５５円から反落し、一時持ち直しつつも、続落トレンドとなっていた。ただ、５月７日に年初来安値４１７円をつけてからは、反発のきざしが出ている。１４日終値は１８円安の４３２円。ＰＥＲは約３５．４倍、ＰＢＲは約１．４倍となっている。信用倍率は約０．６倍の売り長。買い戻しもバネに、まずは４６０円台奪回、さらに中期で５００円フシまでの戻りを目指す。

★アサヒビール〈２５０２〉（東１）

　ビール類シェア２位のアサヒビール＜２５０２＞（東１）を入れる。チャートは４月１２日につけた直近高値１８１１円から反落していた。しかし５月７日につけた年初来安値１５７７円以降は戻り足のトレンドとなっている。１４日終値は７円安の１６３１円で、ＰＥＲは約１５．２倍、ＰＢＲは約１．３倍。信用倍率は約０．４倍の売り長となっているので、今後は買い戻しも入ってくると見たい。まずは２５日・１３週・２６週移動平均線である１７００円ライン奪回を目指す。

　過日のシティグループ証券のレーティングでは、「１Ｈ」（買い／高リスク）、目標株価２１００円とされた。また、ＳＭＢＣフレンド調査センターの７日付けレーティングでは、「中立」から「強気」（今後６ヵ月間の目標株価が現在の株価を１０％以上、上まわると判断する）へ格上げされている。

　電力株の中で沖縄電力＜９５１１＞（東１）が非常に強い動き。鳩山総理の沖縄訪問が連休期間中の５月４日にあり、これを受けて、連休明けの６日（木）に同社株は５３６０円の年初来高値をつけた。７日（金）はギリシャショックで、全般相場が急落したことから５０００円まで調整。しかし、５０００円はキープし１０日（月）は１４０円高の５２２０円と反発。

　むろん、電力株の中で５月になって年初来高値をつけたのは同社株だけ。ちなみに、電力再大手の東京電力＜９５０１＞（東１）が年初来高値をつけたのは１月２５日の２５０４円。日柄で３ヶ月以上も前のこと。同社株の強さが抜きん出ている。

　新高値の背景は、もちろん、沖縄の基地移転問題。鳩山総理が、沖縄訪問で、腹案とも言うべき、辺野古沖に杭打ちで滑走路を建設するという案を披露したこと。腹案に値するかどうかは別として、政府が初めて意思表示をしたことは事実。

　もちろん、地元は、テレビ放映でみられるように大反対の合唱。これに対し総理は、「学べば学ぶほど防衛の重要さが分かった」との弁。それに続く言葉としては、きっと、「みなさんも、学んでみてください。重要さが理解できるはずです」と言いたいのだろう。当然、「今後、予想されるのは、お得意の大判振る舞いだろう」（中堅証券）。「みなさまの、あれだけの、反対の声を耳にすれば、この程度の経済支援では足りないと思います」という総理の声が聞こえて来そうだ。

　基地問題が、どうなるかは、まったく不透明。ただ、指摘されるように沖縄の経済支援策は、今後の交渉の過程で膨らんでくるだろう。沖縄を地盤とする沖縄電力にはプラスとなることは間違いない。とはいえ、損得で割り切る投資家の気持ちにも、なんとなく、しっくりしないものが残ることも事実。「実現すれば同社株の１万円の可能性もある」との声もあり、同社株の動きについていくことになりそうだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「遠い戦争は買い」とは、欧州を戦場とした第１次世界大戦当時の日本の軍需特需、戦争景気を背景に成立した相場格言である。しかし、同じ欧州を舞台とする今回のギリシャの財政危機問題は、「遠い金融危機は買い」とするわけにはいかなかったようである。果敢にリスクを取りワールドワイドにどこにでも首を突っ込む投資資金は、そのくせリスクにはことのほか敏感で逃げ足も速い。為替、商品、株式が叩き売られ、地理的にも経済背景的にも遠いはずの日本株にも情け容赦がなく急落した。

　このギリシャ問題の根深さを感じさせるのは、ショックが、ＥＵ（欧州連合）の金融支援策が本決まりとなり、ギリシャ自身の財政再建法案が成立する過程で起こったことにある。これは、財政危機、「ソブリンリスク」が、ギリシャ一国にとどまらず、ギリシャと同様に巨額の財政赤字を抱えるポルトガル、スペインなどいわゆる「ＰＩＩＧＳ」にまで波及し、より深刻化すると懸念されていることが第一だろう。

　次いでテレビニュースで連日放映されているギリシャ国内の暴動も、不安材料となっている。成立した赤字削減法案では、公務員の給与凍結、年金支給額の削減、消費税（付加価値税）の増税などが打ち出され、４年間で財政赤字のＧＤＰ比率をＥＵ基準の３％以下まで１０％以上も改善させることになっている。こんな窮乏化政策にギリシャの一般市民が、ブーイングの声を上げるのは当然だろう。「悪法もまた法である」として甘んじて毒杯を仰った古代ギリシャの哲人ソクラテスのようにはいかないのである。バブル経済崩壊後の「失われた１０年」で数々の辛酸を舐めた日本の一般市民としては、他人事とはとても思えない。

　専門筋によれば、こうした問題の目先の見極めがつくのが、５月１９日ということである。この日にギリシャが、１兆円規模の大量の国債償還を迎えるからだという。もちろんこの間に、主要先進国が市場の動揺を抑えるための協調政策を発動することも想定される。昨年１１月のドバイショックでは、日銀が臨時政策決定会合を開催して新型オペの導入を決定し、円高が一巡、株価も急反転したが、そうしたケースも起こり得る。

　問題はこの見極めがつくまでの１週間の期間限定の対処方針となる。これはもう当たり前すぎるほど当たり前だが、リスク資産が軒並み投げ売りされるなかで安全資産として逆行高した金価格の関連銘柄でリスク回避するのが常法だろう。５月６日に好決算を発表した三井金属（５７０６）が好感高したように、決算発表が１１日予定の住友金属鉱山（５７１３）、１３日予定のＤＯＷＡホールディングス（５７１４）、アサヒホールディングス（５８５７）、１４日の松田産業（７４５６）などの決算内容が要注目となる。

　来週（１０〜１４日）の相場は、短期急落に対し戻りが見込める一方で、中期的な材料として表面化した、『３つの不安』を織り込む動きとみられる。

　日経平均は、連休前、４月２７日には１万１２１３円と上伸し連休明けに期待を抱かせる動きだった。ギリシャの財政危機、中国の引き締め策などにより、ＮＹダウなど世界のマーケットが軒並み急落。日経平均は７日（金）には１万０２５７円まで、わずか４営業日で９５６円安と１０００円近く下げた。短期間にこれだけ下げれば、当然、戻りは見込める。

　その場合、１万１０００円台を回復できるか。もう１点は３０日線（１万１０９０円程度）を上抜くことができるか。このあたりが戻りの目安となりそうだ。

　一方、今度の下げで、マーケットには、先行きへの不安が芽生えたことも事実。『世界景気への不安』、『政局への不安』、『企業業績への不安』だろう。２００８年のアメリカ発の１００年に一度といわれた世界不況。今度はギリシャの財政危機によるヨーロッパ発の世界不況に陥る不安はないか。さらに、世界景気の機関車役・中国にバブル崩壊の懸念が強まっていることもある。仮に、ヨーロッパに加え中国までも調整となれば、今の日本の経済では下支えの力はない。世界景気への不安は強まっている。

　とくに、今度のギリシャ問題は財政の悪化。どの国も財政悪化に喘いでいる。その中で、日本の財政状態は先進国の中で劣化が目立ち、遠くない時期にギリシャ状態に陥る可能性は否定できない。格差是正、優しさ政策は、むろん大切。

　しかし、稼ぐことを疎かにした優しさは真の優しさではない。財政立て直しのために、支出を削ることの難しさはギリシャを見れば分かる。早めに手を打たないと日本も手遅れになりかねない。イギリスの選挙では保守党が巻き返している。日本でも、民主党には、これまでの心地よい風から冷たい風に変ってきている。

　しかし、民主党が保身ばかりに力を注ぐようだと、経済の活力は失われる。７月の参議院選挙に向けて政局不安の雰囲気は強まりそうだ。

　日本を取り巻く外部環境が厳しさを増せば、当然、企業業績への不安も高まってくる。外がだめでも、国内の需要が強いから大丈夫、と言えないのが今の日本である。とくに、仮に、中国がバブル崩壊すれば影響は非常に大きい。

　日経平均１万２０００円台への希望が消えたわけではない。むしろ、これら３つの不安が解消されれば、下げに対するリバウンドも加わって一気に１万２０００円台へ進む可能性もある。これから、３つの不安がどのように解消されていくか。反対に不安が強まるか。じっくりと見極めるところに来ている。

　山田芳裕のマンガ『へうげもの』（ＨｙｏｕｇｅＭｏｎｏ）１〜１０巻を一気読みした。山田氏のマンガは、１９９０年代にヤンサン（青年向けの週刊マンガ雑誌『ヤングサンデー』、現在は休刊）に『デカスロン』が連載されていた時から好きだった。ストーリーはもとより、絵のデフォルメが強烈だったり、効果音が変わっていたりするので、おもしろいのだ。

　『へうげもの』は、戦国時代を舞台に、古田織部を主人公としたマンガだ。山田氏の作品らしく、キャラクターはかなり個性的な造形となっており、ストーリーは史実に沿っているものの、独自の解釈がなされている。（以下、ネタバレ注意）

　たとえば、明智光秀が本能寺に滞在中の織田信長を討ったのは、千利休と羽柴秀吉がうまく光秀を焚きつけたから。それでも秀吉は光秀が信長を討てるかどうか不安で、当日は本能寺へ本人が行き、直接手を下して信長を斬っている。

　たとえば、徳川家康のブレーンとなった僧・天海は、光秀が山崎の戦で負けて敗走する際に、光秀を比叡山へ落ち延びさせるために付き添っていた延暦寺の僧だということになっている。光秀はその場で亡くなったが、僧は家康に助けられ、以降は家康のブレーンとして仕えた。光秀の首級として運ばれ、晒されたのは、他の者の首級だったという設定になっている。

　ところで、主役の古田織部は武将・大名ではあるが、むしろ茶人として、あるいは茶器製作などで名高い人物だ。そこから連想して、ガラス・土石セクターで銘柄を探してみた。

★日本板硝子〈５２０２〉（東１）

　住友系で英ピルキントン社も傘下にある、板ガラス世界トップシェア級の日本板硝子＜５２０２＞（東１）を入れる。２０１０年３月期連結業績予想は、売上高５９００億円（前年比２０．２％減）、営業損失２１０億円（前年は１９億０８００万円の利益計上）、経常損失３８０億円（同１２２億５９００万円の損失計上）、純損失４５０億円（同２８３億９２００万円の損失計上）。『会社四季報』には、２０１１年３月期は増収、営業損益黒字転換、経常・純損失幅縮小との予想値が出ている。

　チャートは２月８日につけた年初来安値２２１円から反発し、以降は上昇トレンドで来ていた。４月３０日につけた年初来高値３１９円から反落し、地合いへのツレ安もあり、５月７日終値は２０円安の２７６円となった。今後の地合いにもよるが、２００円台央の押し目を拾い、３００円ラインまでの戻りを待ってみる。太陽電池関連として、中期での買い材料もある。

★ノリタケカンパニーリミテド〈５３３１〉（東１）

　ノリタケカンパニーリミテド＜５３３１＞（東１）は高級食器メーカーのイメージが強いが、研削砥石、セラミック部品など工業用製品の割合がむしろ多い。２０１０年３月期連結業績予想は、売上高８７５億円（前年比２２．６％減）、営業損失１７億円（前年は８億０７００万円の利益計上）、経常損失１５億円（同１１億７１００万円の利益計上）、純損失４５億円（同６８億６１００万円の損失計上）。前年比減収、営業・経常・純損失計上の見込みだが、期中に上方修正し、当初予想値よりも、減収幅、損失幅とも少なくなる予想となった。『会社四季報』には、２０１１年３月期は増収、営業・経常・純損益は黒字転換との予想値が出ている。

　チャートは昨年１１月２７日につけた直近安値２１６円を底に、上昇トレンドとなっていた。４月３０日につけた年初来高値３３６円から反落し、地合いにツレて５月６日、同７日とも日足は陰線となっている。７日終値は１８円安の２９８円。今後の地合いにもよるが、２８０円ラインの押し目を拾い、３２０円フシまでの戻りを目指してみる。信用倍率は約０．４倍の売り長となっており、買い戻しにも期待したい。リチウムイオン電池関連など、中期での買い材料もある。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　３月期決算の発表がピークを越すと、「政治の季節」到来、昨年の政権交代再現かと心配させたのが、５月４日の鳩山由紀夫首相の沖縄県訪問である。沖縄県知事や名護市長との会談で、まず謝罪や認識の間違いを認めた挨拶から入るようでは、自ら期限と区切った５月末までに米軍普天間基地問題が、地元との合意に達するのはまず不可能と思わざるを得ない。早速、マスコミが観測報道したように、連立政権の崩壊、衆参同時選挙などの政局不安が懸念されることになる。上方修正ラッシュとなった決算発表で、材料視されなかった政局動向が、改めて株価波乱材料になる可能性は少なくない。

　この普天間基地移設問題に関連して、鳩山由紀夫首相の「腹案」が観測報道されたときは、突然、およそ２０年以上も昔にタイムスリップしたような既視感（デェジャビュ）に捉えられた。移設先の名護市辺野古のキャンプ・シュワブに滑走路を建設する案として、現行計画の埋め立て工法に代わり桟橋工法、浮体工法が検討されているとする記事だったからだ。

　この３工法は、１９９４年９月に開港した関西国際空港が建設された際も、比較検討が行われた。埋め立て工法は建設業界、桟橋工法は鉄鋼業界、浮体工法は造船業界がそれぞれ提案し、技術評価を経て結局、埋め立て工法が採用されて１９８７年の空港島の護岸築造工事からスタートした。この工法決定に際して、敗れた造船業界の担当者が「建設業界の政治力には敵わなかった」ともらした述懐をいまでもまざまざと思い出す。

　こうした政治力は、国が進めた数々のビッグ・プロジェクトでも遺憾なく発揮されてきた。１９９７年に開通した東京湾横断道路（アクアライン）でも、川崎市側はトンネル、木更津市側はブリッジとして建設されたが、これも当時はトンネルを主張する建設業界とブリッジを主張する鉄鋼業界の言い分を足して２で割る折衷案とする観測が専らであった。

　いずれも公共工事が、最大の景気対策・内需振興策だった時代の話である。常に政治力を発揮して勝ち組となった建設業界も、その後の財政再建、公共投資の抑制、「コンクリートから人」への転換で、いまや凋落の一途である。栄枯盛衰は産業界に付き物だが、雇用吸収力の大きなこうした業界の役割が後退したあとに、どのような工法が日本復活を支えるのか、これについても鳩山首相に期限付きで青写真を示してもらいたいものである。

　５月末から７月の参議院選挙まで、「政治の季節」となるとすれば、選挙関連株を早手回しにアプローチすることも有効となりそうだ。定番銘柄のもしもしホットライン（４７０８）、電通（４３２４）、博報堂ＤＹホールディングス（２４３３）、ＴＯＡ（６８０９）、ムサシ（７５２１・ＪＱ）に加えて、昨今は関連サイトを運営しているヤフー（４６８９）、楽天（４７５５・ＪＱ）なども評価を高めており、バラエティーに富んでいるのである。

　総理が遂にと言うか、やっとと言うか、沖縄を訪問されました。テレビで観ていて、県民のみなさん、すごい反対の声でした。公約違反ですから当然ですね。

　そうだね。総理は、「最低でも県外」と言い続けてこられた。しかも、「５月末に決着をつける」、「私に腹案がある」とも言い切ってこられた。さらに、オバマ大統領へは、「私を信じてください」とまで表現された。しかし、挙句の果て、この場におよんで、「沖縄県民のみなさん、ごめんなさい」、という泣き落としのようだ。僕が、若い頃、仕えた上司の人に言われた言葉を思い出す。自分の目的・目標を達成するには、「怒ってみせろ」、「おだててみよ」、そして、最後は、「泣き落とせ」だった。なんとなく、似ている気持ちがする。一国の主の総理としては、ずいぶん言葉が軽いと思う。

　世のなかには、言ったことは守る、「有限実行」が基本だと思うの。言った以上は守る、できないと思えば言わないことです。たしかに、厳密にチエックすれば、「マニフェストには書いてありません」、と言われるならその通りです。しかし、国民に錯覚を与えるようなきれい言葉を並べて、国民が勝手に期待するほうがおかしい、という態度ではないですか。総理の性格の問題ですか。

　違うだろうね。当然だけど、総理ひとりの判断ではない。描かれたシナリオ通りに動かれていると思う。周辺には法律関係の出身者が多い。最後は契約書（公約）に書いてあるかどうかで勝負すればよいと踏んでいるはず。契約書にない言葉なら、「あの時はそう思った」で、あとで、いくらでも言い訳できる。

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■過去１８年間の日経平均とＴＯＰＩＸ

　連休明けから５月相場が始まる。昨年までの過去１８年間の日経平均とＴＯＰＩＸについて、「５月末」と「前月末４月」を比較したところ、日経平均、ＴＯＰＩＸとも高い回数が１０回、安い回数８回。１０勝８敗と勝ち越し。「連休明けから５月相場は高い」と言われてきたことは、データでは裏づけられている。

■５月相場の日経平均データとＴＯＰＩＸデータ
（年、日経平均前月末比、ＴＯＰＩＸ前月末比）
・１９９２年＝○９５７、　○５８
・１９９３年＝●３６６、　○１５
・１９９４年＝○１２４８、　○７９
・１９９５年＝●１３６９、　●７７
・１９９６年＝●８５、　●３１
・１９９７年＝○９１７、　○４５
・１９９８年＝○２９、　●１
・１９９９年＝●５８９、　●３９
・２０００年＝●１６４１、　●１２６
・２００１年＝●６７２、　●５５
・２００２年＝○２７１、　○３８
・２００３年＝○５９３、　○４１
・２００４年＝●５２５、　●４６
・２００５年＝○２６７、　○１４
・２００６年＝●１４３８、　●１３６
・２００７年＝○４７５、　○５４
・２００８年＝○４８８、　○４９
・２００９年＝○６９４、　○６０
・２０１０年＝？

○＝１０：平均５９４円、　○＝１０：平均４５
●＝８：平均８３５円、　●＝８：平均６３

　ただし、気になるのは「８敗」の内容。平均の下げ幅が日経平均、ＴＯＰＩＸとも大きい。平均の上昇幅に対し、平均の下げ幅が、両指数とも４割ていど上回っている。さらに、気になるのは１０００円を超える日経平均の上昇は１回だけ。これに対し、下げ幅が１０００円以上は３回もある。このことから、何かの材料で、相場が下げた場合は下げ幅が大きくなることを意味している。

　何かとは。９５年、２０００年、２００６年などのケースでは、いずれも景気の先行きに対する警戒、不安感だろう。企業の決算発表が集中する５月。先行きの景気に不安感があれば、経営者の業績見通しは慎重となる。これが、株価の頭を押さえる。

　現在はリーマンショック後の景気回復過程にある。しかし、内需不振を抱えた状態で景気がさらに上向くか。バブル懸念の中国に金融引き締めや通貨切り上げの懸念はないか。ギリシャ、ポーランド問題を抱えたヨーロッパ発の経済波乱はないか。こうした問題を経営者がどのように見通して業績予想を出してくるか。今年の５月相場は、「２０１１年３月期の企業業績見通し」にかかっているといえるだろう。

　しかも、過去１８年間中において、４年連続高と４年連続安はなかった。いずれも、３年連続まで。今年は、昨年までの３年連続高の後を受けての年である。４年連続高となるかどうか。カギは、やはり、景気と企業業績が握っている。とくに、企業業績から目が離せない。利の乗っている銘柄は深追いしないで利益を確定させることに心がけたい。

　私がいま住んでいる街は、藤の花が有名らしい。花が紫色で、ぶどうの房のように垂れ下がる、蔓（つる）性の植物である、藤だ。駅前からまっすぐ伸びる通りの両側に沿って、藤棚が遠くのほうまで並んで設置され、紫色や白色など、シーズンには、たくさんの花が垂れ下がっている。今はちょうど盛りの時期なので、そこはかとなく良い香りも漂っている。私は今まで、そんなにたくさんの藤がいっせいに咲いたところを見たことがなかったので、見た目の美しさに圧倒されるとともに、藤の花が芳香を放つことも、初めて知った。

　藤は昔から観賞用の花として親しまれ、また、蔓の部分がカゴなどの日用品づくりに使われてきたせいか、「藤」の文字は、地名や人名にも多く使われている。近辺に藤が多かったことから命名されたのかもしれないし、あるいは、藤原氏にゆかりがあるのだろう。上場企業の社名を見ても、工藤、藤田、佐藤、安藤、伊藤、藤倉など、「藤」のつく銘柄は多い。優良銘柄を探してみた。

★伊藤園〈２５９３〉（東１）

　茶葉製品・緑茶飲料の最大手メーカー、伊藤園＜２５９３＞（東１）を入れる。２０１０年４月期連結業績予想は、売上高３３５５億円（前年比０．８％増）、営業利益１２０億円（同１３．１％増）、経常利益１１０億円（同６．０％増）、純利益５２億円（同９．１％増）と増収増益を見込んでいる。『会社四季報』には、２０１１年４月期も増収増益との予想値が出ている。

　チャートは３〜４月にかけてジリ高トレンドで来ていたが、権利落ち日あたりから小反落している。が、４月３０日終値は１３円高の１４５７円。ＰＥＲは約２５．６倍、ＰＢＲは約１．８倍となっている。信用倍率は０．３倍台の売り長となっており、買い戻しも期待できそうだ。また、５月６〜２５日に予定している自社株買いも材料となるか。押し目小すくいの場面と見る。

★伊藤忠エネクス〈８１３３〉（東１）

　伊藤忠商事＜８００１＞（東１）系の燃料商社で、石油やＬＰガスなどを扱っている、伊藤忠エネクス＜８１３３＞（東１）を入れる。筆頭株主は伊藤忠商事で、その他の大口株主には信託口や生保、損保、信託銀行、自社従業員持株会のほか、シナネン＜８１３２＞（東１）やジャパンエナジー（新日鉱ホールディングス＜５０１６＞（東１）傘下）などの優良企業が並んでいる。

　４月３０日の後場中に発表した伊藤忠エネクスの２０１０年３月期連結決算は、売上高１兆０８３７億６０００万円（前年比７．０％減）、営業利益６０億９５００万円（同３８．３％減）、経常利益７０億０５００万円（同３１．５％減）、純利益４３億６０００万円（同１９．５％減）だった。２０１１年３月期連結業績予想は、売上高１兆１２００億円（前年比３．３％増）、営業利益９８億円（同６０．８％増）、経常利益１０２億円（同４５．６％増）、純利益３８億円（同１２．８％減）を見込んでいる。

　チャートは昨年１２月１５日につけた直近安値３６６円から反発し、以降は上昇トレンドで来ている。この１〜２ヶ月ほどは４００円台後半でモミ合ってきた。４月３０日終値は５円安の４６５円。ＰＥＲは約１６倍、ＰＢＲは約０．６倍と、とくに割高・過熱感は見当たらない。信用倍率は０．７倍の売り長となっており、買い戻しにも期待してみる。まずは５００円フシが目標となりそうだ。

　いよいよ、５月１日から上海万博です。このところの中国はすごいわね。オリンピックが終わったと思ったら「万博」です。

　かつての、日本の歩みをみているようだ。経済が発展するということは、こういうことを言うのだろうね。大きいイベントをやるには、お金がかかるけど、今の中国なら余裕十分だろう。

　日本でも、東京オリンピックが昭和３９年（１９６４年）１０月でした。そのあと、大阪の万博が昭和４５年（１９７０年）です。中国も２００８年の北京オリンピックのあと、今年、上海万博です。日本に４０年余り遅れてはいますが、オリンピックに続いて万博というビッグイベントの開催は、かつての日本とそっくりです。

　そうだね。日本もあのオリンピックで戦後が終わって、先進国の仲間に入ることができたと実感したものだった。嬉しかったね。中国も同じ気持ちだと思うよ。テレビを通して見る中国の人の表情に活気がある。

　そうね。若い女性たちがさっそうとしています。オリンピックと万博は、どちらも、国家的な大きいイベントですが、しかし、振り返ってみると、庶民の受け取り方に違いがあったように思うわ。とくに、女性の生活スタイルが大阪万博で大きく変わったと思うの。たとえば、家族そろって出かけるようになり、外で食事もするようになりました。それまでは、外で食事することは、贅沢というか、もったいない、という気持ちがありました。女性のパンストがヒットし始めたのも万博がきっかけだったと思うわ。オリンピックは男性的、万博は女性的なイベントだと思うの。

　そうだね。田舎の村祭りで夜店へ繰り出すのとはちがって、おしゃれして、親戚もいっしょに万博広場に出かけたね。別世界に出かけた気分だった。たしかに、万博をきっかけに個人の消費が変わったと思う。

　日本の万博の後は車、カラーテレビ、クーラーの３Ｃブーム。それに、住宅ブームもあったと思うわ。新幹線もできたし。

　万博の２年後、１９７２年（昭和４７年）に田中角栄内閣が誕生して、「日本列島改造」政策も始まった。こうしてみると、中国もこれから内陸部の開発が急ピッチで進むだろう。「中国版列島改造」だろう。

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浅妻昭治のマーケット・センサー
　「利食い千人力」で「見切り千両」であることは、江戸時代の米相場以来、血や涙、汗で購われてきた艱難辛苦の末に到達した冷厳な相場哲学である。この相場格言に従えば、市場が長期休場する前はリスク回避のためにも手仕舞い売りを優先させることは、賢明な投資行動の初歩中の初歩ということになる。

　ところが昨今は、この初歩中の初歩の常識の風向きが変ってきている。年末年始の正月休みの前にも、「株券を枕に越年」など強気相場の例外中の例外とされているにもかかわらず、しこたま株券を仕込んで越年する投資家が少なくない。また、５月のゴールデンウイークを前にしても、株価材料として最大の変動要因の３月期決算発表が本格スタートして、決算内容が株価に対してポジティブかネガティブか不確かであるにもかかわらず買いを優先する傾向を強めている。あのバブル相場時と同様にリスク感覚が欠如したかのようである。しかし、実際の相場そのものは、例え悪材料が飛び出してもたちまちのうちに織り込み済みとなり、長期休場明け後は「夜放れ」とはいわないまでも、目論見通りにソコソコのパフォーマンスを上げてきた。

　この変化にはいろいろ要因がありそうだが、その第１はネット投資家の存在だろう。年末年始相場では、世の中一般が１２月２８日に「御用納め」となったあとの立会日の２９日、３０日に休暇入りのネット投資家が、パソコン画面と睨めっこをして売った、買ったの日計り商いに精を出す。また５月のゴールデンウイーク中も、連休の谷間の立会日に値幅取り、サヤ抜きのチャンスに事欠かない。それに日本市場は休場でも、海外市場は開いており、この動向次第では、強気投資家の強気をさらに加速する展開にもつながる。

　さて今年も、５月のゴールデンウイーク目前である。今週から決算発表が、本格スタートするのは例年通りだが、日並びの良さのせいで連休の谷間は、昨年の２日間から今年は４月３０日のたった１日に減少する。この連休の谷間近辺に発表される決算内容と、それを市場がポジティブ・ネガティブいずれのサプライズとして反応するかが、連休明け後の株価動向を示唆することは間違いない。

　とくに昨年末からの投資主体別の売買動向は、外国人投資家は大幅な買い越しを続ける一方、個人投資家は大きく売り越しとなっており、待機資金は十分なはずである。連休中にこの待機資金が強気に転じるようなら、連休明け後もそのまま雪崩を打って市場流入が続くことも期待される。

　東証では、連休入り前の２８日に１３７社、谷間の３０日に１０９社が決算を発表予定で、このほかジャスダック証券取引所、大阪証券取引所の各上場会社、さらに１２月決算会社の第１四半期決算の発表なども加わる。このうち連休の谷間の３０日に株価評価対象になるのは、２８日発表会社で、スケジュールから検索すれば、目玉は新光電気工業（６９６７）とホンダ（７２６７）の２社だろう。

　一部決算発表が材料出尽くし感を強めた米国市場と異なって、２社の３０日の株価が上昇（勝ち）となるか下落（負け）となるか、２戦２勝、１勝１分け、２戦２敗となるかによって、３０日に決算発表予定の富士フイルムホールディングス（４９０１）、牧野フライス製作所（６１３５）、ＴＤＫ（６７６２）、村田製作所（６９８１）、ユニ・チャーム（８１１３）などへも追い風、向かい風となるか風向きが決まることになる。