過日、ネイルサロンでペディキュアを頼んだ。都内にあるサロンで、百貨店の中の高めの階にあり、客用椅子も高めの場所に設置してあるため、施術を受けながら、窓から景色を一望できる。今回は昼間に行ったのだが、前回は夕方〜夜にかけての時間帯だったため、夕景と夜景を楽しめた。また、サロン内は静かで、ネイリストさんもお客さんもおしゃれで美しい人ばかりで（私を除く）、ゴージャスな雰囲気も楽しめる。

　そのサロンでのペディキュアコースは、足爪の形を整えてネイルエナメルを塗ってくれるだけでなく、かかとの角質を除去するなどのお手入れや、香油を使った膝下〜足先のマッサージなども含まれているので、とてもリッチな気分で一時を過ごすことができた。

　しかし私の目は、つい株価の動きに吸い寄せられていた。窓越しの眼下にちょうど、証券会社の入っているビルがあり、帯状の電光表示板に、刻々と銘柄名と値動きが流れていたのだった。…せっかく、優雅な雰囲気のサロンにいるのに、私自身はやはり、優雅とは程遠い位置づけにいるのだなあ（苦笑）と思ったのだった。

　上記のエピソードから連想し、値動きの良い銘柄の中から、優良銘柄を探してみた。

★ザッパラス〈３７７０〉（東１）

　携帯電話向けコンテンツ配信事業を行なっているザッパラス＜３７７０＞（東１）を入れる。チャートは２月４日につけた年初来高値２７万３５００円から反落し、凸凹しながらも中期続落トレンドで来た。１１月６日には年初来安値１４万円をつけ、同日終値は１４万０２００円。中長期チャートを見ると、１５万円ラインがひとつのフシなので、そろそろ反発のタイミングか。単位１株の売買しやすさも魅力だ。

　ＰＥＲは約１０倍と、ひところの人気時に比べ、かなりアク抜けして買いやすくなっている。今期２０１０年４月期業績予想は売上高１１３億５０００万円（前年比１０．１％増）、営業利益３１億１０００万円（同１４．８％増）、経常利益３１億円（同１５．０％増）、純利益１８億２０００万円（同１５．１％増）と２ケタ増収増益を見込んでいる。『会社四季報』には、会社側予想値より上ブレした予想値が出ており、次期２０１１年４月期も増収増益との予想値が出ている。

★日本高純度化学〈４９７３〉（東１）

　プリント基板・半導体搭載基板用を中心とした貴金属メッキ液メーカーの日本高純度化学＜４９７３＞（東１）は半導体関連銘柄として動くことも多い。チャートを見ると、１０月２６日につけた直近高値３５万４０００円から反落していたが、ここ数日は下値３０万円フシを固める動きとなっている。そろそろ反発のタイミングと見たい。６日終値は６０００円安の３０万３０００円。単位１株の売買しやすさも魅力となっている。

　今期２０１０年３月期業績予想は、売上高８５億円（前年比４．３％増）、営業利益１１億円（同２．１％増）、経常利益１１億３０００万円（同１．０％増）、純利益７億円（同７４．４％増）。『会社四季報』には、会社側予想値より一部、上ブレした予想値が出ており、次期２０１１年３月期も増収増益との予想値が出ている。

■周辺地域への経済波及効果にも期待

　羽田空港と成田空港を、どのような形で役割分担し、一体的な運営で共存を図るのかは今後の議論となりそうだが、いずれにしても両空港の機能と利便性の向上に向けて、滑走路の拡張整備、両空港間や都心部からのアクセス整備、港湾を含めた周辺地域のインフラ整備など、関連需要の拡大が期待できるだろう。また利用客増加に伴って、周辺地域への経済波及効果も期待できそうだ。

　羽田空港では２０１０年秋に４本目のＤ滑走路が完成し、Ｃ滑走路の延伸と合わせて発着枠が現在の年３０万回から年４１万回に増加する。一方の成田空港でもＢ滑走路の延伸工事が完了し、年２０万回から２２万回に増加する。

　さらに２０３０年には、両空港合わせて年９０万回の発着能力が必要と想定されており、両空港ともに滑走路の新設や延伸など拡張工事が必要になるだろう。羽田空港がさらに沖合に展開すれば、浚渫工事の需要が拡大するだろう。また、両空港と周辺臨海部を結ぶ高速連絡道路や、東京湾の港湾（東京港、横浜港、千葉港）整備と合わせて、インフラ整備を進める可能性も考えられる。

　都心部から成田空港へのアクセスについては、東京・日暮里〜成田空港間を最短３６分で結ぶ成田新高速鉄道が、２０１０年度に開業予定である。さらに両空港の共存を図るためには、両空港間の高速アクセス整備も重要な課題となり、超高速鉄道や高速連絡道路の重要性が増すだろう。千葉県の森田健作知事や神奈川県の松沢成文知事は「羽田と成田の両空港を一体化してハブ空港化するためには、両空港を１０分で結ぶ高速リニアモーターカーの整備が欠かせない」と指摘している。そして神奈川県と千葉県は２００９年５月に、羽田空港と成田空港を結ぶ超高速鉄道計画に関する検討協議会の初会合を開き、リニアモーターカーと新幹線の２つの方式について建設費などの調査を始めている。ＪＲ東海＜９０２２＞が２０２５年の開業を目指すリニア中央新幹線で、始発駅として有力視されている品川駅からアクセスする可能性も考えられる。

■空港拡張やアクセス整備等関連銘柄

　空港拡張やアクセス整備などインフラ関連分野では、ゼネコン大手の大成建設＜１８０１＞、大林組＜１８０２＞、清水建設＜１８０３＞、鹿島建設＜１８１２＞など、大型土木工事に強い間組＜１７１９＞、前田建設工業＜１８２４＞、熊谷組＜１８６１＞など、海洋土木工事を主力とする青木あすなろ建設＜１８６５＞、東洋建設＜１８９０＞、五洋建設＜１８９３＞など、橋梁大手の横河ブリッジホールディングス＜５９１１＞などが関連銘柄だろう。また、鉄道工事が主力の鉄建建設＜１８１５＞、東鉄工業＜１８３５＞、日本電設工業＜１９５０＞など、鉄道車両大手の日立製作所＜６５０１＞、三菱重工業＜７０１１＞、川崎重工業＜７０１２＞、日本車輌製造＜７１０２＞なども関連銘柄と考えられる。

　一方、発着回数増加に伴って空港利用者や外国人観光客が増加すれば、航空会社、空港施設運営会社、首都圏の鉄道・バス・タクシー会社、ホテルや観光関連などが恩恵を受けるだろう。航空や空港関連では全日本空輸＜９２０２＞、再建問題に懸念を残すが日本航空＜９２０５＞、空港施設＜８８６４＞、日本空港ビルデング＜９７０６＞、機内食を手掛けるロイヤルホールディングス＜８１７９＞など、鉄道やホテル関連では羽田・成田空港間を結ぶ京浜急行電鉄＜９００６＞と京成電鉄＜９００９＞だけでなく、ホテル業なども手掛ける鉄道グループとして、東武鉄道＜９００１＞、東京急行電鉄＜９００５＞、京王電鉄＜９００８＞、ＪＲ東日本＜９０２０＞、ＪＲ東海＜９０２２＞など、旅行関連ではエイチ・アイ・エス＜９６０３＞、近畿日本ツーリスト＜９７２６＞などが関連銘柄と考えられる。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　米国株が、第３四半期決算の発表を終わった途端に雲行きが怪しくなってきた。相場ステージが、ミクロ指標の企業業績評価から、経済全般のマクロ指標判定にシフトするといわれた矢先に、金融機関の破たん不安や、新築住宅投資の伸び悩みなど景気の先行きを懸念させる経済指標が相次いだためのようである。

　前週末３０日に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算発表の最初のピークを超えた東京市場も、今週末に第２のピークを終えるだけに、米国市場のコピー相場に拍車がかからないかと心配になる。日本株も、米国株に負けず劣らずマクロ経済では難問山積みだ。なおも厄介なのが「政権交代」である。１６年ぶりに非自民党政権として発足した民主連立内閣だが、以来１カ月半、「ミスター年金」のニックネームが「ミスター検討中」と変わるほど歯切れが悪くなったり、日本郵政の新社長に旧大蔵省の元事務次官が就任して「脱官僚」がＵターンしたり、党と政府の「権力の二重構造」が図らずも露呈したりと、マニフェスト（政権公約）を前に行きつ戻りつが続いているからだ。

　新光総合研究所の２Ｑ業績の集計によれば、１０月２９日現在で既発表会社のうち３月通期業績を上方修正した銘柄の比率が、昨年同時点の１１％から３３％に上昇し、逆に下方修正銘柄は５０％から２１％に減少している。企業業績は、回復色を強めているのである。しかし折角のこのミクロ好転も、この先、新政権の政策の方向性が不確かで、経済政策や来年度予算の編成などによろしきを得なければ、マクロの荒波に直撃されて、下半期の景気失速、企業業績再下ぶれにもつながりかねない。

　こうした不透明相場下では「安全第一」が、投資セオリーとなる。ディフェンシブ株優先、内需株シフトである。そこでこの「内需株シフト」を「内食回帰」まで遡るのはどうか？外出控え、外食離れの生活防衛意識、節約志向の高まりで、「内食回帰」関連銘柄に業績の上方修正が続くマクロの好転が顕著なのである。代表は、粉食文化の「粉もん」ブーム関連株で、日清製粉グループ本社（２００２）、日東富士製粉（２００３）、昭和産業（２００４）の製粉株である。この周辺銘柄は、製油株の日清オイリオグループ（２６０２）、不二製油（２６０７）、かどや製油（２６１２・ＪＱ）、Ｊ−オイルミルズ（２６１３）、さらに調理器具のドウシシャ（７４８３）まで広がり、銘柄バライティもそれなりに多彩となって出番も増えそうだ。

■すべての上場企業は社会貢献を宣伝

　日本航空は、結局、実質国有化になるようですね。国有化ということは、どのようなことを意味するのですか。

　簡単に言えば、経営が下手だから、「国」が経営します、ということだろうね。これからは、「お金も出すけど、口も出すと」ということだ。ひところ、外国ファンドが、日本企業の株式を買い集めて、経営に口を出した。特に、オーナー型経営の会社が買占めにあった。ファンド式経営なら、もっと利益を上げることができると迫った。日本航空には、ファンドではなく、国が経営に口出してくる。

　だけど、日本航空はオーナー型経営ではないのでしょ。

　個人という意味のオーナーということではない。しかし、「親方日の丸」ということでは似たようなものだ。経営に甘えがある、ということだろうね。直近、２００３年３月期から、今年４〜６月期までの６年３ヶ月間で、純益黒字合計額５８６億円に対し、純益赤字合計は２兆９９６２億円。はるかに、赤字額の方が大きい。それでも、これまで、まったくリストラに手をつけることはなかった。資金が不足すれば国に泣きつく。普通の上場企業なら、とっくに破綻している。倒産しないのが不思議なくらいだ。

　これだけの赤字会社をどうして国がたすけるのですか。税金を使うわけでしょ。

　「公共性」ということが理由になっている。

　おかしな話ね。すべての上場企業は、「社会貢献」を１行目に大きく宣言していますわ。社会貢献が認められているから上場ができ、売上と利益を上げることができるのでしょ。「公共性」と「社会貢献」は意味合いが違うことは分かりますが、赤字をタレ流して税金を投入させることの方が「反公共性」と思うわ。社会貢献度が低いから大きな赤字なんですわ。しかも、公共性を楯に、狭い日本に空港が多すぎるのではありませんか。いったい、いくつ空港があるのですか。

＞＞全文を読む（日本航空の国有化とコンパクトシティ構想：妻と夫の株ロマン）

　来週（１１月２〜６日）はいよいよ１１月相場。しかも、月初２日が月曜日に当る、『二日新甫』（ふつか・しんぽ）で、昔から、二日新補は荒れると言われてきた。果たして今回はどうか。
　注目点としては、（１）引き続き政治と景気の関係、（２）上昇傾向の長期金利の動向、（３）ＮＴ倍率、（４）１１月相場の特性、などが挙げられるだろう。
　臨時国会が始まった。景気に対し、新政権の掲げる目標と現実の難しさが露出している。しかし、自民党の質問に、まったく迫力のないことに救われてはいる。「セメントの箱物から生活重視へ」。もっともな政策だが、一気に進めると、ふらついている景気を一気に下放れさせる心配がある。「右か左か」の、やり方にこだわると、かえって、後々、景気テコ入れに多額のエネルギーが必要になってしまう。
　今でも、９５兆円の予算を組まなくてはいけないのに、収入面を放置したまま、支援ばかりが進めば、国債発行への負担は膨らむ。借金が膨れ上がっている中での国債発行は誰だって保有は敬遠したくなる。このため、長期金利は１．４％台へ上昇。国債を今後も大量発行するために日本郵政（郵便局）を実質国営化したいのかと、うがった見方になってしまう。
　設備投資など産業活動に伴う金利上昇なら、「良い金利上昇」だが、消費を目的とした国債発行の金利上昇は「悪い金利上昇」ではないか。もちろん、今日、今の生活ができないと、明日につながらないことは分かる。だが、一方で国際競争にも打ち勝って行かなくてはいけない。
　日米問題でも似たことが起きている。「対等な立場」は理解できる。だが、その「対等」の２文字が、なかなか難しい。世界から争いごとが消えることは理想だが、不可能だ。自分の国が傷ついたらどうするのか。「左の頬をぶたれたら、右の頬を出せ」とでも言うのだろうか。そんな馬鹿なことはできない。対等というなら軍隊を持たなくてはいけない。このあたりが国民には見えて来ない。アフガンに直接関与すれば、インド洋での給油より費用と危険が増すはず。
　ＮＴ倍率がある。「日経平均」÷「ＴＯＰＩＸ」で求める。この倍率が最近は１１倍台へ上昇している。通常は１０倍前後で推移する。倍率がアップすることは日経平均が優勢、反対に倍率が低下すればＴＯＰＩＸが優勢である。日経平均は輸出関連銘柄の貢献度が高く、ＴＯＰＩＸには内需関連銘柄の寄与度が大きい。このため、違う見方をすれば、現在、ＮＴ倍率がアップしていることは、輸出関連銘柄の健闘、内需関連銘柄の不振を意味する。
　問題は、新政権が内需刺激政策を採っているにもかかわらず、内需関連銘柄が不振ということにある。マーケットは内需刺激策をそれほど評価していない。今後、ＮＴ倍率が９３年当時の１４倍程度まで上昇し、日経平均優位、ＴＯＰＩＸ劣勢が続くのかどうか。景気対策が後手に回れば、内需関連銘柄売りは続く心配がある。
　１１月相場は、日経平均の、「月足・陽線」が目立つ。１９９２年以降、０８年まで１７年間の１１月月足は陽線が１１回。約７割の確率で、月初より月末が高い陽線が出る月といえる。特に、２００６〜２００８年は３年連続で陰線となっていたため、今年は陽線となる可能性はきわめて高い。仮に、１０月相場の安いことを引っ張って、１１月が安く始まるようなら、買い方は下値拾いがよいだろう。空売りは深追いは慎みたい。機関投資家等の決算を控えて、ファンドマネージャーの頑張りも予想される。
　こうした観点から、１１月は「二日新甫」だが、意外と荒れない可能性が強い。好業績銘柄の下値仕込みがよいだろう。

　東京・竹橋の国立近代美術館　工芸館に『染野夫妻陶芸コレクション　〜リーチ、濱田、豊藏、壽雪』（１１月３日まで開催）を見に行った。シンプルで日本的な作品で知られる英国人陶芸家　バーナード・リーチや、雪をかぶせたような白い釉薬づかいで知られる萩焼陶芸家　三輪壽雪（みわ・じゅせつ）らの壺、茶碗、盃、大皿などが展示されていた。

　リーチは日本に長く滞在し、六代　尾形乾山に入門するなど、日本の陶芸・工芸・美術などに通じていた。帰英後は益子焼陶芸家の濱田庄司（はまだ・しょうじ）とともに、コーンウォール地方のセント・アイヴスに開窯、作陶した。コーンウォールについて、私は本や雑誌で読んだ程度しか知らないが、陶芸家などのアーティストが多く住んでおり、海や自然の美しい、良い所のようだ。私もいつか行ってみたいと思っている場所のひとつだ。

　今展で、上記の作家の作品のほかに私の印象に残ったのは、塚本快示（つかもと・かいじ）の青白磁。透き通るような白さ、ほのかな青さが美しかった。藤原啓（ふじわら・けい）の備前焼の徳利と盃は、備前焼らしい茶色なのだが、微妙な色合いがいい。藤本能道（ふじもと・よしみち）の色絵も、伝統的な絵柄などを踏襲しつつ、モダンな感じも入っており、良かった。

　陶芸展から連想し、ガラス・土石セクターで優良銘柄を探してみた。

★日本特殊陶業〈５３３４〉（東１）

　日本特殊陶業＜５３３４＞（東１）は自動車用スパークプラグのトップメーカー。自動車用センサーやパソコン向けパッケージ、携帯電話向けのセラミックパッケージ、セラミック工具、人口骨頭など、半導体・電子・工具・医療関連の製品も多くある。今期２０１０年３月期連結業績予想は、２９日に上方修正を発表し、売上高２３３０億円（前年比２０．２％減）、営業利益５５億円（前年は５２億２２００万円の損失計上）、経常利益４０億円（同７５億２８００万円の損失計上）、純利益１０億円（同７１６億６９００万円の損失計上）を見込んでいる。

　チャートは８月３１日につけた年初来高値１２１３円から反落し、続落トレンドとなっていた。が、ここ数日は１０００円フシを固める展開となっている。まずは１１００円ラインまでの戻りが目標か。信用倍率は約０．５倍の売り長となっており、今後は買い戻しが入ってくることも期待してみる。

★オハラ〈５２１８〉（東１）

　オハラ＜５２１８＞（東１）は光学ガラスの国内トップメーカー。２００９年１０月通期連結業績予想は、売上高２００億円（前年比３４．６％減）、営業損失５億１０００万円（前年は６３億７２００万円の利益計上）、経常損失５億６０００万円（同６４億５８００万円の利益計上）、純損失９億７０００万円（同３９億１５００万円の利益計上）。だが、『会社四季報』には、会社側予想値より一部、上ブレした予想値が出ており、２０１０年１０月期は増収増益・黒字転換との予想値が出ている。

　株価は８月２８日につけた年初来高値１５９０円から反落し、以降はモミ合いながらも続落トレンドで来ていたが、ここ数日は１３００円フシに当たり、反発のきざしが見えている。信用倍率は約０．２倍の売り長となっており、こちらも買い戻しによる反発を期待してみる。

■決算の実態より「社長の器」が「最大のリスク要因」

浅妻昭治のマーケット・センサー
　いよいよ３月期決算会社の第２四半期（２Ｑ）累計業績の発表が、本格化する。主力株の先陣を切ったのは、昨日２６日に発表の信越化学工業（４０６３）である。この信越化は、これまで業績評価からする株価判断はやや投資家泣かせである。業績予想が困難として非開示にしようと、業績を下方修正しようと、どんな業績開示にも無関係に株価が動くからである。

　セオリー無視である。業績の好・不調、方向性の上下にも反応せず、株価が一定方向に動くばかりとすれば、投資家は何を判断基準に業績評価をしたらいいのかお手上げとなる。業績実態の圏外で株価だけが先行するわけで、株価力学としては別の要因が働いているはずだと分析にあれこれ思い悩んだ挙句、買い出動の出遅れや早とちりのフライングにつながる要因にもなってしまう。

　信越化の場合、株価力学として最大のパワーを発揮しているのは、多分、同社の金川千尋社長のガバナンス能力への高い信頼性だろう。「先読みの達人」ともいわれ、不況下でも連続最高業績を達成した同社長の高実績は、目先の業績の多少の上ぶれ・下ぶれ、景気の好・不況、為替の円高・円安などにも関係なく、「理屈はあとから貨車でやってくる」ばかりに高株価示現のエンジンになっている。まさに「企業は人なり」で、決算発表が、「イベント通過」として買い直しのキッカケの材料になっているのである。株価や企業業績の変動の最大のリスク要因が、その経営者の去就そのものになっている代表例である。

■好調企業は早期開示、不調企業は遅行開示？

　信越化と同様に、現経営者の存在が最大のリスク要因視されているのは、上場会社を見回してもスズキ（７２６９）、ファーストリテイリング（９９８３）など極く一握りである。スズキもファーストリテイリングも、いずれも信越化の金川千尋社長と同様に鈴木修社長、柳井正社長の存在、ユニークな個性、判断力、先見性、決断力などの「器」なくしては業界での「勝ち組」化が難しかったのは万人の投資家が認めるところだろう。

　１０月２５日付けの日本経済新聞では、２４日までに２Ｑ決算の修正を発表した９２７社のうち、上方修正企業が５２２社と下方修正の１７３社を上回ったと伝えられた。好決算期待が高まるが、好調企業は早期開示、不調企業は遅行開示となる決算発表のアノマリー（経験則）からすると、決算発表の進行とともに「終わり良ければすべて良し」となるのか先細りの懸念も残る。スズキの１１月２日予定の決算発表やファーストリテイリングの毎月２日発表の国内ユニクロ事業の月次売上推移速報をウオッチしつつ、経営者が「最大のリスク要因」となっている銘柄をリサーチするのが、もっとも確実な有望株発掘方法、必勝法の近道となりそうだ。

■昨年暮れに続いて、今年の年末も厳しい状況を予想

　相場は高値圏で意外と堅調です。しかし、出来高は少ないですね。

　そうなんだ。東証１部の今年の出来高の最高は６月１２日の３９億９７４６万株、売買代金も６月１２日の２兆９５６１億円が最高で、それ以降は一度も上回っていない。

　「出来高」のことは、「売買高」とも言うのでしたね。売る人、買う人、両方の立場で見るから売買高というのでしょ。売買高が少ないことは、売る人が少ないからですか、それとも、買う人が少ないからですか。

　両方だと思うよ。

　どういうこと。

　昨年、リーマンショックで、日経平均は１０月に６９９４円まで下げた。その後、一旦は戻したが、今年３月に７０２１円までもう一度下げた。この２度の下げで、外国人投資家、ファンド、個人家も投げさせられた。売る人は、ほとんど売ったことがある。日経平均が１万２０００円を超えてくれば、戻り待ちの売り物は出てくるだろうが、今の水準では売り物は少ない。

　買い方はどうですか。

　「様子を見ている」と思うよ。そのいちばんの理由は、『景気・企業業績の二番底』があるのではないか、という心配だと思う。

　株価の二番底は聞きますが、景気・企業業績にもあるのですか。

　そうなんだ。ただ、株価の場合は、最初の安値と比べることができるから、すぐに分かる。しかし、景気・企業業績の場合は、時間が経ってみないと、底かどうか分かり難いところがある。この点が難しい。このため、いろいろな経済指標や街角景気動向など、デジタルとアナログの両方を総合的に見て判断しなくてはいけない。株価に比べると、かなり雰囲気的な部分は強いと言える。

　今年３月頃は、物は売れないし、失業者は多いし、日本経済が潰れるのではないか、という雰囲気でしたね。もう一度、同じ状態が来るということですね。

　その心配が強まっている。今年３月頃と同じ程度の悪さなのか、あるいは、３月頃よりも悪くなるのではないかと心配されている。それを決めるのは、これからの政策次第だと思う。とくに、心配な点は、「失業者」問題なんだ。悪いと言われているのに少しもち改善されてない。このままだと、昨年暮れに続いて、今年の年末も厳しい状況が予想される。

＞＞全文を読む（景気の二番底はあるか：妻と夫の株ロマン）

■「景気の二番底」は防げるか？

　来週（２６〜３０日）、一番の注目材料は「臨時国会」。その国会を相場との観点でみれば、『マニフェストと現実』ということだろう。

　現実という視点では２つあるように思う。（１）『マニフェスト実行の手順』、（２）『理想と現実』、ということではないか。

　新政権はマニフェスト（政権公約）を掲げて選挙に勝利した。選んだのは国民であることは間違いない。マニフェストに記してないことを、いきなりやっているわけではない。この意味では約束違反ではない。「目標」→「実行」には、強い意志に裏打ちされた実行力が必要なことも分かる。しかし、時には、強引であっても大筋では説明を十分する必要がある。昔のような「主と丁稚」の関係ではないし、従来型のワンマン型経営でもないはず。

　ところが、新政権の手順には、いささか強引さが目につく。マニフェストを掲げて選ばれたのだから、やり方にケチをつけるな式であってはいかがなものか。前政権が「談合的・利権的」だったとすれば、新政権は「強引的」にさえ映る。それでも選んだのは国民ではあるが・・・・。

　一方、今度の政権は、ひとことで言えば、前政権において生じた弱者の救済が目玉の政策である。今、国会は、『家計救済・弱者救済国会』でもある。兵法では相手の弱点を突くのは有効な戦い方であるから、前政権が批判された弱点の「格差問題」を突いた戦いは正しかった。山本勘助をはるかに凌ぐ、名軍師がバックに控えていたのだろう。しかし、新政権が長く続こうとするなら耳も傾けなくてはいけない。そうでないと、選挙中に街頭演説で聞かれた、「一度だけ政権を取らせてください」の叫びが本当に一度だけになってしまう。

　特に、これから年末に向け失業の問題が出てくる。既に、発生している失業をどうするか。今後、失業を増やさないようにはどうするか。家計を救済するだけで、果たして、経済活動が活発になるか、新しい雇用が生まれるか。弱者に温かい社会は大切だが、それだけでは片手落ちである。弱者が強くなって、社会を元気にするには時間がかかる。ここは、家計・弱者救済と同時に日本をリードしていく、「イチロー選手」のような活躍する人を作るべきである。

　とくに、景気・企業業績はこれから『二番底』をつけに行く懸念が強まっている。もしも、前政権のような勝ち組を作りたくないと思っているようでは日本沈没となってしまう。景気・企業業績が悪くなるのは前政権の責任ではなく、現新政権の責任である。しかも、経済は生き物である。時間延ばしは許されない。「景気の二番底」を防ぐことができるかどうか。相場はこの１点を見詰めている。

　東京・大丸ミュージアムで２５日まで開催の『チュニジア世界遺産　古代カルタゴとローマ展〜きらめく地中海文明の至宝』を見に行った。カルタゴは北アフリカの現在のチュニジアに紀元前〜紀元後にあった都市。紀元前に中東系のフェニキア人が地中海ぞいに移住して来て造った街らしい。

　カルタゴの歴史は２つの時期に分かれており、ひとつが紀元前のフェニキア人の都市国家だ。船を操り、地中海をまたにかけて交易などで活躍し、大いに栄えたという。また、新興国の古代ローマと戦争をするなど、軍事面でも強大な国だったようだ。象に乗ってピレネー山脈とアルプス山脈を越えて移動し、戦争に臨んだというハンニバル将軍は、この時代の人だ。紀元前１４０年代にローマとの戦争に敗れ、カルタゴは一度、徹底的に破壊された。その後、ローマの殖民都市となり、ローマ帝国の一都市として紀元後３世紀？ごろまで繁栄したそうだ。

　展示物は石像や石碑、コイン、黄金や玉のアクセサリーなど。私は初めてフェニキア人・カルタゴ関係の物を見たので、とても面白かった。フェニキア人独特の神を象ったマークや、アルファベットやアラビア文字の起源になったといわれるフェニキア文字など、独自の物がある。それでいて、中東っぽい雰囲気や、古代エジプト的な要素もあり、ヘレニズム（古代ギリシャ）的なニオイも感じた。

　今回、初めて知って驚いたのだが、古代カルタゴは、紀元前という時代にしては、巨大な商港・軍港を持ち、何十隻もの商船・軍船を保有していた。軍船は格納庫が数十も並ぶ軍港に納められていたそうだ。

　そこから連想して、船・海・港湾関連の優良銘柄を探してみた。

★佐世保重工業〈７００７〉（東１）

　造船から連想して、佐世保重工業＜７００７＞（東１）を入れる。今期２０１０年３月期連結業績予想は、売上高６５０億円（前年比１６．１％減）、営業利益４０億円（同４３．３％減）、経常利益３８億円（同４５．２％減）、純利益２２億円（同２８．８％減）と減収減益を見込んでいる。が、『会社四季報』には、時期２０１１年３月期はＶ字回復との予想値が出ている。

　２３日終値は２円高の２０１円。株価３ケタで単位１０００株の売買しやすさは魅力だ。ＰＥＲは約１５倍と、ひところの造船株人気時から比べるとアク抜けして買いやすくなっている。１９０円ラインの押し目を待ち伏せし、短期で２１０円ラインを狙ってみる。

★東京計器〈７７２１〉（東１）

　船舶・港湾機器などのメーカー、東京計器＜７７２１＞（東１）を入れる。今期２０１０年３月期連結業績予想は、売上高４２４億円（前年比６．９％減）、営業利益５億７０００万円（同６２．６％減）、経常利益４億２０００万円（同７０．５％減）、純利益１億６０００万円（同６６．３％減）と減収減益を見込んでおり、『会社四季報』には、会社側予想値より下ブレした予想が出ており、また、次期２０１１年３月期も（会社側今期予想比で）減収減益との予想値が出ている。

　２３日終値は２円安の１１９円。この銘柄も株価３ケタ、単位１０００株の売買しやすさが魅力となっている。下値ラインと見て拾い、中期で上値１５０円ラインまでの戻りを目指してみる。今期末（通期）配当金は３円予想。現在の株価で利回り約２．５％の計算となる。

■司法書士の悪行暴かれる

　１０月１８日読売新聞が、福岡、長崎、佐賀３県の認定司法書士や弁護士の報酬隠しを報道して以来、マスコミ各社が追っかけ報道しているが、本年６月までの１年間に、過払い金に携わった全国の弁護士、認定司法書士６９７人の司法書士、弁護士が、国税局から申告漏れを指摘され、その総額は７９億円に達した。重加算税や過少申告加算税を含む追徴税額は約２８億円に上るという。
　そのうち８１人は仮装や隠蔽を伴う悪質な行為と認定されて重加算税が課せられたのだという。所得隠しの手口は、消費者金融業者から依頼主への返還金が支払われる際に、依頼主から預かった通帳に返還金を振り込ませ、報酬を現金で引き出した後に通帳を返却、その所得約１億円を簿外で処理していたものも指摘されているという。司法書士等は多重債務者救済を謳いながら、実は多重債務者から着手金、報酬金、減額報集酬金などの名目で暴利を貪っている構図があらわになったかたちだ。
　ある司法書士は「これは氷山の一角」といい、多重債務者を専門に扱うある司法書士は「基本的に過払いは金融業者から支払われた返還金の金額が依頼者にわからない。金額調整は何とでもなる。今回の摘発はレアケース。ボンクラ国税にこの儲かるスキームを暴けっこない」と実情を暴露するほど鼻息が荒い。
　「債務者の中にはＡＴＭへ入金に行ったとき、過払いしませんかと肩を叩かれ、解決手付金１０万円といわれた。」（銀行系消費者金融支店長）とか、「大手のＡ法律事務所は、過払いがない債務者は相手にしない。それでも相談を希望するなら、東京まで来させるという。また、別のケースでは、司法書士と債務者の妻が結託し、本人の知らないうちに過払い請求が進み、慌てて本人が取り消した。」（銀行系消費者金融幹部）など最近の司法書士等に関する問題の大きさを指摘するが、現実には、「過払い請求しませんか」という車内広告が一段と目立つ。多重債務者救済は「大きな商機」と位置付けているようだ。生活に窮した多重債務者から貪り取った資金を元手に、さらに暴利を貪り取ろうとする構図はハイエナと呼ぶ以外の何者でもあるまい。
　まともな司法書士業務を営む司法書士など「格差の中で一般税制を引き上げながら、セレブ弁護士等には圧力がかかって何の支障もない」と怒りをあらわにする。＝記事の全文を読む

浅妻昭治のマーケット・センサー
　日本株は、「ガラパゴス諸島のゾウガメ」だそうである。米国株や中国、インドの新興国の株高には置いてけ堀で、海外株が上昇するときはちょっとだけツレ高し、下げるときにはそれ以上に下ぶれるからだ。日本市場に独自の株価材料は乏しく、「ジャパン・パッシング（日本通過）」と無視され、いまや「ローカル・マーケット」、「セカンダリー・マーケット」と格落ちが著しい。その結果の日本株の上値の重さは、まさに「ガラパゴス化」現象そのもので、世界標準の進化から取り残され絶滅危惧種となっている「ゾウガメ」が、のそりのそりと歩き回る光景をマザマザとさせる。

　ダーウインの進化論では、「ゾウガメ」は、島特有の環境に適用して進化した固有種とされている。この進化論に従えば、日本株の「ガラパゴス化」の背景にもそれ相当の環境変化があるはずだ。このうち目下の最大の懸念といえば、国内需要の弱さだろう。輸出立国の産業構造、外需主導型経済を内需主導型に転換することが、国際公約にもなっているが、政権交代した民主党連立内閣により、とりまとめられた補正予算の執行停止や来年度予算の概算要求からは先行きの道筋がみえてこない。

　内需の弱さが現れているのは日経平均株価ばかりではない。東証株価指数は、銀行株不調の影響で日経平均以上に振るわずＮＴ倍率は１１倍台と悪化し、内需型市場、オールドエコノミー特化市場とされる大証２５０修正平均も戻りが限定的で、東証２部市場、ジャスダック証券取引所はＰＥＲ、ＰＢＲとも割り負けが目立つ。１０月２６日から本格化する３月期決算会社の第２四半期累計決算の発表は、国際優良株、ハイテク株が、業績も株価も海外市場に追随する一段の「ガラパゴス化」が進展するのか、それとも内需株のリベンジが期待できるのか重要なターニング・ポイントになる可能性がある。

　大証１部単独上場で、低ＰＥＲランキングの上位を占める名村造船所（７０１４）、サノヤス・ヒシノ明昌（７０２０）、穴吹興産（８９２８）あたりに再度の業績上方修正があるのか、「浪花のド根性」を試してみるのも一興かもしれない。

■２０３０年までに中国がＧＤＰで世界ナンバー・ワンの座に？

　お友達から聞いたのですが、最近、『チャイナ・アズ・ナンバーワン』の本が出たそうですね。

　そうなんだ。著者は、野村資本市場研究所シニアフェローの関志雄（カン・シユウ）氏で、東洋経済新報社から発行されている。

　昔、「ジャパン・アズ・ナンバー・ワン」もありましたね。なつかしいですね。いつ頃でした。

　確か、１９８０年代の初めの頃だったと思う。アメリカの大学の先生が書いたものだったと思う。このままでは、アメリカの経済は日本に抜かれてしまう、日本の良いところを見習うべし、という内容だったように記憶しているよ。

　少し、今度の本の内容を教えてくださいな。

　中国のＧＤＰは約３０年前の１９７８年には日本の２割程度に過ぎなかった。それが、２００８年には日本の９割に迫っている。来年、２０１０年までに日中逆転が起きる可能性は極めて高い。そして、２０３０年までには、中国がＧＤＰでアメリカを抜いて世界ナンバー・ワンの座に着くことも十分考えられると、記されている。

　今現在、中国と日本のＧＤＰがほとんど同じ規模ということですね。でも、中国の人口は、日本のほぼ１０倍でしょ。実質的にはまだまだではありませんか。

　その点を、関（カン）さんは、「１人当りＧＤＰでは中国は日本のまだ１０分の１に過ぎない。現在の中国の発展段階は４０年前の日本と同じような水準にある。これは、中国国民の生活水準がまだ途上国の域を出ていないことを意味する」と述べられている。

　ということは、これからの中国は、４０年前の日本と同じような歩みをするということですか。日本もオリンピックを契機に発展のスピードが速くなりましたね。

　そうなんだ。中国は、日本から大体４０年遅れで動いている。東京オリンピックは１９７０年（昭和３９年）だった。中国の『北京オリンピック』は２００８年だったから、日本の４４年後。さらに、日本ではオリンピックの後の１９７０年（昭和４５年）に大阪万博のビッグイベントがあった。中国も同じように来年２０１０年に『上海万博』が開催される。大阪万博からちょうど４０年後に当っている。

＞＞全文を読む（『チャイナ・アズ・ナンバーワン』と中国の今後：妻と夫の株ロマン）

■注目度高いＮＹダウの動向

　来週（１９〜２３日）の相場は、（１）ＮＹダウの動き、（２）ＪＡＬ株価の行方、（３）２５日投票の神奈川、静岡の選挙、などが気にされる動きだろう。

　やはり、注目度の高いのはＮＹダウの動向。１４日に１年ぶりに１万ドルを回復、１５日には１万００６２ドルまで上昇した。企業業績の回復をバックとしているだけに腰が据わった上げとみることはできる。ただ、これから、インテル、ＪＰモルガンのような大幅増益が続くかといえば楽観はできないだろう。インテルの半導体も、ＪＰモルガンの金融も、落ち込みが目立った業界だから戻りも大きい。さらに、ここからの位置をワンランクアップすることは簡単ではない。
　ＮＹダウに当てはめると、高値からの下げ幅の『３分の１戻し』は達成したが、これから、『半値戻し』を達成できるかどうかである。ＮＹダウの高値は２００７年１０月の１万４１９８ドル。安値は２００９年３月の６４６９ドル。この下げ幅の「３分の１戻し」は９０４６ドルだったがクリアした。次は、「半値戻し」の１万３６４ドルが上値のメドとなる。ここを抜いてくれば「本物」と見ることができる。しかし、直近、１０日間で陽線６本、陰線４本と上昇ピッチは速くなっている。基調は強いとしても、短期的には調整も予想される。

■日経平均は「年末危機説」「来年２月危機説」が台頭

　日経平均は、もたついていたが、ＮＹダウ高で１６日には１万２９０円と９月２５日以来の水準まで戻した。しかし、ここから１万５００〜１万７００円には厚い壁がある。しかも、日本では、これから９月期決算が発表される。日本の株式市場は出来高が６月をピークに閑散状態が続いている。このため、日本の証券がＪＰモルガンのような大幅増益というわけには行かない。さらに、新政権の政策公約実行に伴う、反対側の部分での影響が大きい。失業問題では「年末危機説」、「来年２月危機説」が急速に台頭している。

　新政権の現実経済の難しさを現しているのが「日本航空問題」だろう。既に、株価は１００円攻防の危機的ラインに来ている。株価には一喜一憂しないというが、「会社は潰さない」という約束は守れるのかどうか。
　「八ツ場ダムなど全国のダム建設中止」、「成田空港問題」、「債務返済猶予問題」など、多くの国民に発言が乱暴すぎるとの印象を与えたことはある。介護職員処遇改善交付金についても、申請している施設は半分程度にとどまっているという。「いつ、政策方針が変わるか分からない不安がある。一旦、給与を上げたら簡単には下げられない」という声だ。こうした声が２５日投票の神奈川、静岡の参議院補欠選挙でどう出てくるか気になるところではある。

　来年度の予算は９０兆円台を超えて過去最高となりそうだ。国民が反対なら、政策公約は止める、ということのようだ。仮にそうなら家計にも企業にも厳しい状況となってしまう。２６日からの国会論戦はかなり激しいものが予想される。トンボの羽をとったらただのピーナッツと言われるように、ＮＹダウを取ったら日本株は、独力で上値を追える状況ではない。運用ノルマのない個人投資家は無理をすることはない。様子を見るところ。歴史的転換の国会の姿をじっくり見た上で投資しても十分に間に合う。

　今年は１１月１９日ということで、あと約１ヵ月に迫った、ボジョレー・ヌーヴォーの解禁日。バブル時代にはイベント的な雰囲気があったが、現在は、すっかり年中行事、あるいは「ああ、そんなものありましたね」的な雰囲気になっているようだ。ただ、「じゃあ今日は久しぶりにワインを楽しもうか」とか、「普段から楽しんでいるが、今日はちょっとツマミに気合いを入れてみようか」といった動機付けにはなっているようだ。

　私はいつも行っているデパ地下からご案内のパンフレットが来たので、とりあえず２本、予約した。１本はボジョレー・ヴィラージュの赤。もう１本は、ボジョレー地区に隣接したマコネー地区のマコン・ヴィラージュ・ヌーヴォーの白にしてみた。ボジョレーではないが、「新酒を楽しむ」ということで。

　ボジョレー・ヌーヴォー解禁に向けて連想し、優良銘柄を探してみた。例年、関連銘柄が動意づくこともあるので、そうした動きも期待してみる。

★ひらまつ〈２７６４〉（東２）

　フランスとワインからの連想で、高級フレンチレストラン『ひらまつ』など２０店以上を展開する、ひらまつ＜２７６４＞（東２）を入れる。２００９年９月期連結業績予想は、売上高１０１７６百万円（前年比３．１％増）、営業利益９６６百万円（同３７．８％増）、経常利益９４７百万円（同４０．９％増）、純利益５３４百万円（同７７．４％増）と増収増益を見込んでいる。『会社四季報』には、会社側予想値より上ブレした予想値が出ており、２０１０年９月期も増収増益との予想値が出ている。

　チャートは９月１１日につけた年初来高値７万０３００円から反落したものの、この１ヵ月ほどは６万５０００円ライン前後でモミ合っている。１６日終値６万４９００円で、ＰＥＲは約９倍と割安水準。モミ合い上放れといきたい。

★サッポロホールディングス〈２５０１〉（東１）

　ビール会社のイメージが大きいサッポロホールディングス＜２５０１＞（東１）だが、ワインの輸入販売事業なども行なっているということで、ここに入れる。今期２００９年１２月期連結業績予想は、売上高４０００億円（前年比３．５％減）、営業利益１２０億円（同１８．３％減）、経常利益８５億円（同１９．３％減）、純利益３０億円（同６０．７％減）と減収減益を見込んでいる。が、『会社四季報』には、会社側予想値より一部、上ブレした予想値が出ており、次期２０１０年１２月期は増収増益との予想値が出ている。

　チャートは７月２８日につけた年初来高値６４８円から反落し、続落トレンドで来ている。が、ここ数日は下値４５０円フシを固める動き。１６日終値は２円安の４３４円。１６日の日足は下ヒゲが長めの陽線となっており、リバウンドのきざしと見たい。また、信用倍率は約０．６倍の売り長となっており、今後買い戻しも入ってくることも期待してみる。まずは次のフシであり１３週移動平均線でもある、５００円ライン奪回が目標か。

■ＮＹダウは日経平均に対し３カ月から５カ月遅れ

　ＮＹダウが１年ぶりに１万ドルを回復した。「インテル」、「ＪＰモルガン」など、企業業績の回復が支援となった。アメリカ経済が最悪期を過ぎ、回復に向っているということである。結構なことだ。
　一方、相場サイクルの視点から、ＮＹダウの１万ドル回復を眺めることもできる。その結論から言うと、ＮＹダウは日経平均に対し出遅れていたことがある。１万ドル台乗せで、出遅れ感が一巡する可能性がある。『出遅れ株は深追いするな』、の教えもあり、ここからは強気一辺倒では危ない。
　サイクルを見るには、実は、両指数の「日付」けが重要である。ＮＹダウが高値をつけたのは『２００７年１０月』の１万４１９８ドル。日経平均の高値はこれより３ヶ月早い『２００７年７月』の１万８２９５円。
　そして、金融ショック安による安値はＮＹダウが『２００９年３月』の６４６９ドル。一方の日経平均は『２００８年１０月』に６９９４円で安値をつけている。
　つまり、日経平均はＮＹダウに対し、高値で３ヶ月、安値では５ヶ月も早い動きとなっている。そして、日経平均が１万円を回復したのが２００９年６月１１日。ここから４ヶ月遅れて、今般、ＮＹダウが１万ドルを回復したことになる。３〜５ヶ月遅れのリズムが生きている。
　また、「日経平均」÷「ＮＹダウ」＝「ＮＮ倍率」でも、今年７月時点では０．９９倍となっていたが、ここをボトムに日経平均がＮＹダウに先行する形で上昇。ＮＮ倍率は１．１３倍程度と日経平均優位が続いていた。仮に、今後、日経平均が大きく上昇することなく、今くらいの水準を維持するなら、ＮＮ倍率が１倍まで低下するとすればＮＹダウは１万２００ドル台が見込める計算だ。
　しかし、日米とも景気に対し心配な材料が多い。アメリカでは、自動車購入支援が終わった。失業率も依然として高い。財政赤字も大きく、軍事費拡大にあまり頼ることはできない。医療制度問題もある。一方の日本も、今さら言うまでもなく、新政権による、株にとって「負」の部分があちこちで表面化している。しかも、来年度の予算は９０兆円台に乗せ赤字国債の可能性もあるという。財政赤字は膨らむ。特に、心配な点は企業を刺激する政策でないだけに景気が浮揚する期待が持てないことだ。
　通常、出遅れ株が買い一巡となった相場はどうなるか。徐々に、「マイナス材料に敏感となり始める」。これから、オバマ政権１年、鳩山政権１００日目のそれぞれフシ目を迎える。残念ながら、これまでの景気は「自律反発」であって、実績による回復ではない。両政権が景気に対し具体的にどのような手を打つか。それによって相場の行方が変わってくる。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　これが「ニューノーマル（新しい常態）」なのだろうか？円高で為替差損が発生するにもかかわらず国際優良株、ハイテク株に買い物が集まり、逆に内需株は売られ、野村ホールディングスやマツダのように公募増資を発表しても希薄化・需給悪化が懸念されるどころか人気化した。企業業績だって、赤字だろうと大幅減益だろうと怖くない。赤字決算でも赤字が若干でも縮小すれば買い材料となり、大幅減益でも減益率が市場コンセンサスより縮小すれば即買いである。今年７月の３月期決算会社の第１四半期業績発表で経験済みだ。どれもこれも、これまでの投資セオリー、投資ジンクスがまるで通用しないのである。
　とくにサプライズは、前週末９日の日経平均株価の値動きである。高値引けで１万円台を回復した。「金曜日の引けピン」で強気相場を示唆するアノマリー（経験則）とされる。しかも３連休前の「引けピン」である。連休中の持ち越しリスクを回避したのが、買い方より売り方で、売り方のポジション調整、買い戻しの需給要因が引き金とされたが、ここでも「ニューノーマル」は、買い方より売り方不利に働きジンクス通りにはいかない。
　世界的に景気後退が通常の状態となり、失業率も悪化、財政赤字も拡大する「ニューノーマル」下で、株式投資をするなら少々のダメージには目をつぶる割り切りが必要であることを示唆しているようでもある。この「ニューノーマル」相場の次のステージは、この１０月に日米で前後してスタートする決算発表である。
　１３日に米国でインテルが決算発表で先行し、日本ではインテルの株価に連動性の高い新光電気工業（６９６７）が２８日、日本ガイシ（５３３３）が２９日、イビデン（４０６２）が３０日と続いてあとを追う。このインテル三羽烏は、今年７月の第１四半期決算発表時は軒並み期初予想を上方修正し、日ガイシは９月に再上方修正した。日米ＩＴ株の業績と株価動向で「ニューノーマル」相場の信頼性と方向性が占えそうだ。

■今までと違う「円高」

　このところ、「円高」がすごい、といったらよいのか、それとも「ドル安」が進んでいると言うべきでしょうか。以前なら、１ドル・９０円を切れば、すぐに戻していたのに、今度は様子が違う感じがします。

　そうだね、どこか、今までと違う印象は僕も感じている。

　日本の政権が民主党に代わったことも影響しているのかしら。藤井大臣が円高容認の発言をした、こともあると思います。以前の政権なら円高は困る、とすぐに否定的でしたけど。

　藤井大臣は後で、一応、円高容認は否定したようだけど、歯切れはよくない。だけど、円高は新政権にとって悪い話ではないと思うんだ。家計重視の政策だから、円高による原燃料価格面などによる物価安定のへ効果がある。庶民の暮らしにはプラスだと。

　ですけど、円高は一方で輸出企業には影響が大きいでしょ。

　当然、それは百も承知のことだと思うよ。日本がこれまで輸出産業に頼りすぎた政策を採った結果、そのツケで庶民が割りを食っている、という新政権の考えが根底にあると思う。旧政権との違いを明確にするためにも、ここは、輸出産業、公共投資依存産業を一度、ご破算にしたい気持ちは強いだろう。もちろん、それを分かっていて、選んだのは国民だから。

　国民から、「もういいだろう」という声が上がるまで新政権は、従来の政権との違いを鮮明にするということですか。

　そういうことだね。その試金石となるのは、来年の参議院選挙だろう。国民が、桃子の言うように、「もういい」というか、あるいは「やり過ぎと言うか」、逆に、「もっと変えなさい」と判断するか。国政を変える衆議院の選挙でなくても国民の意思表示にはなる。

　選ばれたのだかから、なんでも強引にやっていい、ということでは民主党らしくないのではありませんか。八ツ場ダムなんかみていますと。民主党は話し合いを旨としているのでしょ。

　たしかに、その点はある。物事を変えるときは、あるていど強引でなくてはいけないことは分かる。しかし、今度のダムの問題では、一方で、地元の庶民は住み家を移し生活を変えさせられていた。説明がないままでは、民主党らしくないと指摘されても仕方ないね。自分たちの家計重視の政策を進めるために、財源確保を急ぎたかったのだろう。民主党らしくないという印象を残したことはあると思う。

＞＞全文を読む（ドル安と円高の意味するもの：妻と夫の株ロマン）

　アメリカ・オバマ大統領が２００９年の『ノーベル平和賞』を受賞することが決まった。大統領は「核のない世界」を高らかに歌い上げている。世界平和は全人類の願いであることは疑いのないことであり、この意味からは、オバマ大統領の受賞には大いなる拍手を送るものである。
　もちろん、疑心暗鬼の塊である人の心が、簡単に核全廃に動くかは疑問である。誰がどう検証するのか難しい。必ずや隠し持つところが出てくる。「言うは易し行い難し」である。被爆県広島の出身である筆者にとっても核廃絶は大いに期待したいところである。

　ところで、この問題を「為替」の問題とダブらせて考えるとどうだろう。『世界がドル高への復帰を封印した』と見ることができるかもしれない。なぜなら、過去の為替相場における重要な決定要素は『有事のドル』であった。仮に、アメリカが経済政策で失敗しようとも、国際的な軍事緊張を引き起こすことで「ドル安」を食い止めることができた。
　しかし、自ら核廃絶を宣言しノーベル平和賞まで受賞する国が、もはや、「有事のドル」を演出することはできなくなる。経済的な要因が、そのまま為替相場に反映されることになるはずだ。ところが今のアメリカは、高失業率、経常収支・財政の赤字を抱えているため、簡単には低金利政策は解除できない状況にある。世界の投資資金は低金利を嫌ってドル離れを活発化させている。大量のアメリカ国債を買い込んだ中国がドル安を食い止めるべく、内需を深耕しアメリカの輸出回復に強力している。しかし、そのことが却って、資金を資源等へ向かわせることになってドル安に拍車をかける要因となっている。
　それでも、世界の投資資金は、アメリカが、いつ、「有事のドル」を演出してくるか注意して見ていたはずだ。これから、有事のドルがなくなるとすれば、安心して経済要因を中心に見て為替に取り組める。
　ドル安基調は続くとみなくてはいけないだろう。１ドル・５０円説も囁かれていたが、現実のものとなる可能性も否定できなくなってきた。日本の輸出株はますます買い難いものとなりそうだ。

■新政権と景気の関係は？

　来週（１３〜１６日）と来々週は、『嵐の前の静けさ』、あるいは、『ひとときの休息』相場の展開だろう。その間隙を縫って日経平均はどこまで戻るかが見所だろう。

　１０月２５日（日）に参議院の静岡、神奈川の補欠選挙の投票があり、その翌日２６日（月）に国会が始まる。「補欠選挙が国会開催前にあるのは、鳩山首相の政治献金問題があるから」（国会担当記者）というように、国会が始まれば、野党からの攻勢が予想される。
　会期は１１月末までの１ヶ月程度と見られている。衆参両院での所信表明と代表質問で３、４日程度は費やされる。休日もあるから実質審議は短いものとなる。前政権の補正予算について執行の凍結審議に時間が費やされるものとみられ子育て法案など、新政権の目玉は難しくなる可能性がある。

　一方、新政権と景気の関係については、現時点のマーケットでは、政策の厳しさを売っている。新政権の誕生前に、政策関連を先に買ったということもあるが、それ以上に、長く続いた自民党政権時代からのシナリオの組み直しが行われている。従来型の不景気→公共投資出動が通用しなくなっている。国連でＣＯ２削減を高らかに宣言しただけに、企業側にそのシワ寄せが押し寄せる。エネルギー税の導入も伝えられ、電力株が軒並み年初来の安値を更新している。
　地球環境に優しく、家計に優しく、子供に優しく、誰も反対はしない。しかし、家計が上場するわけではないし、雇用を創出するわけでもない。家計と企業のバランスの難しいカジ取りが待ち構えている。
　しかも、ゆっくりはできない。消費関連企業の８月決算が発表されているが、ひとにぎりの勝ち組を除いては不振を極め、株価は新安値に沈んでいる。予算凍結は景気を悪化させる。次なる景気テコ入れ策を打たないと失業率はさらに悪化する。

■１万円台回復も果たしてどこまで戻すか？

　８月期決算に続いて、まもなく９月期決算の発表も始まる。製造業への派遣問題等もあり、下期について経営者は慎重な見通しで臨むだろう。
　日経平均は９日（金）、６営業日ぶりに１万円を回復した。国会開催前と９月期決算発表前の静かな間に、果たして、どこまで戻すことができるか。日経平均、ＴＯＰＩＸとも８月３１日が年初来の高値。そこから１０月６日のボトムまで日経平均は１０．５７％下げたのに対し、内需型指数であるＴＯＰＩＸは１２．５０％と下げが大きい。ＴＯＰＩＸをベンチマークとしている機関投資家が動き難いことを意味している。
　戻りのメドとしては８月３１日の高値と、１０月６日の安値の中間値がひとつの目安となるだろう。中間値は日経平均で１万１９７円（週末は１万００１６円）、ＴＯＰＩＸで９２５ポイント（週末８９７ポイント）。仮に、この中間値を上回るところがあっても、上ヒゲ足となる可能性があり深追いは慎みたい。