浅妻昭治のマーケット・センサー
　「上場維持か上場廃止か、それが問題だ」−−−シェイクスピアのハムレットならぬＪＡＬ（日本航空、９２０５）の株主、売り方・買い方の苦悩だろう。上場維持なら「倒産価格」が蘇生する一発逆転の可能性を残し、上場廃止なら株券がまさしく紙クズと化す。天国と地獄ほどの開きが生ずる。

　Ｘデーは、１月１９日と新聞報道されている。この日に会社更生法の適用を申請するというのである。会社更生法自体にはサプライズはない。すでに「倒産価格」に織り込み済みである。問題はむしろその後にある。ＯＢの年金減額諾否の回答日が、週明けの１２日といわれている。この日から１９日まで、ＪＡＬは最後の砦の上場維持が死守できるかどうか、思惑を孕む一番長い１週間を迎えることになる。

　上場問題がこれほどの重要事案になるのは、多分、２００４年の西武鉄道、２００７年の日興コーディアル証券以来だろう。西武鉄道は、親会社の保有株比率を長年にわたって虚偽記載して上場廃止となり、日興コーディアル証券は粉飾決算を行い、なおその虚偽会計報告に基づいてファイナンスまで実施したにもかかわらず上場が維持された。２社の明暗の分かれ目は、上場廃止基準の厳格な適用にあったわけではない。マーケットとの親疎、株主、市場参加者などへのＩＲ（投資家広報）の姿勢の違いが政治判断されたといわれている。ＪＡＬも、自らがマーケットにとってどんな存在だったか問われることにもなる。

　この１週間は、ＪＡＬと並び「倒産価格」に喘ぐ極低位値ごろ株にとっても長い、長い１週間になるかもしれない。バブル経済崩壊後の企業多死時代のど真ん中で、景気が回復するか二番底に沈むかの重要分岐点にあって、もう一度、企業再生の道筋が問い直されることになるからである。そしてＪＡＬの上場が維持されれば、連想買いで「倒産価格」から浮上し、上場廃止なら底割れ、地獄落ちとツレ安する展開が想定される。

　「倒産価格」に喘ぐ限界企業は、ゴロゴロ数え切れないほど多い。「玉石混交」といいたいところだが、ほとんどが「石」とした方がよさそうだ。峻別する厳しさを緩めたらそれこそババ掴みになる。そのなかでこの１週間、東洋建設（１８９０）、日特建設（１９２９）、日本コークス工業（３３１５）、三菱自動車（７２１１）、河合楽器製作所（７９５２）、音通（７６４７・大２）あたりをリサーチしてみる価値はありそうだ。

■目先の業績低迷は完全に織り込む

　ブリヂストン＜５１０８＞（東１）は２０１０年度、第３世代の新タイヤに加えて電子ペーパー事業の拡大、太陽電池用フィルム事業の本格化などに積極的に取り組む方針だ。前週の株価は週初が１６３８円、週末が１５５６円となり、新年早々尻下がりとなったが、週間足では１１月下旬の１３４２円を起点とした出直り相場が約３割調整した形で、波動からは自然体の上げ一服相場。１２月本決算の発表を２月１９日に予定しており、これに向けて期待が高まる可能性がある。
　１２月本決算の見通しは、連結での売上高が２兆５９００億円（前期比１９．９％減）、経常利益が２９０億円（同９．４％減）。オセアニア地区の再編にともなうオーストラリア工場閉鎖にともない、１１月５日に下方修正した。株価はこのあと下落したが、直近は価格的にも完全に織り込み済みとなっている。

■新タイヤは２月トヨタ車から拡大本格化

　第３世代の新タイヤは、省燃費タイヤをはじめ、空気圧がゼロになっても一定距離を走行できる「ランフラットタイヤ」で、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が２０１０年２月初旬に北米で発売する新型車を最初に、国内外の自動車メーカー向けに拡大する見通しだ。ハイブリッド車や電気自動車の普及とともに、ユーザーの価値観も「環境」重視に変化しつつあり、同社では、この変化をチャンスと捉えて積極展開を進める。
　さらに、電子ペーパー事業では、０９年１０月に電子書籍や各種書類を閲覧する「電子ペーパー端末」や電子回路基板などの構成部材をフレキシブルにした「超薄型オールフレキシブル電子ペーパー端末」の実用化に成功しており、コスト面での向上余地などはあるものの、電子書籍の普及本格化と共に第２の主事業に成長する可能性が開けている。

■政権の支持率が重要ポイント

　みなさん、新年、おめでとうございます。今年も、わたしたち夫婦の「とりとめのない話」に、お付き合いよろしくお願いします。あなたも、ちゃんと、ご挨拶なさいよ。

　みなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

　今年の株式マーケットは、幸先のよいスタートになりました。新しい財務大臣の菅さんの、「円安発言・お年玉」もありました。できれば、「１ドル・１００円」なら、もっとビッグなお年玉でしたのに。ちょっと、けちりましたね。でも、今の経済状況なら、お年玉のあったことだけでも、よかったと思います。でも、どうして、お年玉を出す気になったのからしら。

　予想以上にデフレが厳しいことがあると思う。政権が発足した当時は、「今の日本経済はデフレです」と、わざわざ、デフレを歓迎するような発言だった。為替についても、「円高を容認する」姿勢があった。円高効果で、物価が安くなることは、庶民の生活にプラスになるという、庶民派政党の思い込みがあったと思う。しかし、デフレが進むと、企業の業績が落ちて、従業員の給与は減るし、雇用だって回復するどころか、さらに人員削減の懸念が強まる。このままでは夏の参議院選挙では、とくに、浮動票を獲得することは難しくなると判断したと思う。財務大臣の交代は政策変更をアナウンスする好機だった、ということだろう。

　だけど、「日本は円安を歓迎」、といっても相手のあることでしょ。円安を反対側から覗けば，”ドル高”でしょ。昨年、オバマさんが海外を訪問した時は、「ドル安はアメリカの国益にかなう」、と発言されていました。アメリカ景気が本格回復の軌道に乗るかどうか微妙な時に、ドル高を容認するかしら。

　２つのことが考えられるだろうね。１つは、アメリカとしては、極端なドル高・円安は困る。しかし、少しくらいなら、アメリカから鳩山政権にお年玉を上げてもいいと。この意を受けて、菅財務大臣の口から１ドル・９０円台半ばくらいを希望、という言葉がでてきたとも思える。もうひとつは、アメリカ側が日本から、なんらかの見返りの約束を取り付けた、とみることもできる。

　どんな約束ですか。

　今の時期に考えられるのは、「普天間基地移転」問題以外には考えられない。当然、辺野古沖で決めるということではないだろうか。

＞＞全文を読む（２０１０年の初夢相場！鳩山さんとオバマさんが握手し：妻と夫の株ロマン）

■「寅年」を象徴する強い相場

　滑り出し好調の２０１０年相場。当面は、この勢いで強い展開が予想される。特に、見所としては、「円安が想定通り進むかどうか」が一番だろう。次いで、「対アメリカとの外交問題」が注目されるだろう。
　新政権発足当時の政府は「円高」容認の姿勢だった。円高効果で輸入物価が下がり、庶民の生活に役立つということだった。今や、円高がなくても物価は下がるデフレ下にある。今や、政府にとっては、物価安歓迎だなんて呑気なことは言っておれない。デフレから脱却し失業を改善することが急務。それをやらないと、低下が目立つ内閣支持率に歯止めがかからなくなる。

　新政権が打ち出した、『環境・健康・観光』の新３Ｋでは、名前はきれいでも失業を改善する効果には乏しい。やはり、稼ぎ頭の輸出企業に頑張ってもらわなくてはいけない。「きれい美しい」はその後でよい。菅・新財務大臣の「円安容認」発言は現実の経済を考えればマトを得たものである。
　ただ、菅財務大臣のいう１ドル・９０円台半ばまで円安になるかどうか。オバマ大統領がアジアを訪問した時のコメントは、「ドル安は国益にマッチする」だった。果たして、円安・ドル高をアメリカが容認するかどうか。
　仮に、アメリカがドル安を容認するとすれば、どういう時か。恐らくそれは、普天間問題で日本側の了解を取り付けた場合の見返りとなるのではないか。１２日にはハワイで日米の外務大臣が会談する。そのあたりで、なんらかの感触が出る可能性もある。両国大臣のコメントを何度も読んで、行間を汲み取ることが大切だ。相手のある通貨問題では、外交懸案事項を抜きにして考えることはできない。「普天間問題」と「為替」は一体になっているとみるべきだろう。

　想定通り円安が進めば日経平均は、「輸出株」中心に上昇。１月中にも１万２０００円程度の可能性はある。８月３１日に衆議院選挙で勝利した時の１万７６７円。そこから１１月に９０７６円まで下げた。その下げ幅の倍返しなら１万２４５８円となる。まさに、「寅年」を象徴する強い相場である。しばらく強気でよいだろう。

■今期業績も上ぶれの公算

　日東電工＜６９８８＞（東１）は最近話題のスマートフォン（高機能携帯電話）などに使われるタッチパネルで材料性は十分。株価は１２月初から今年初にかけて３４％近く上昇したあと値固め相場に転じているが、今３月期の業績には上ぶれ観測が出ており、１月２９日に予定する第３四半期の決算発表に向けて見切り発車的に再騰相場となる可能性もある。

■「マルチタッチ操作」向け素材で先行、今期６割増も

　同社はフィルム系の電子材料、高機能素材を主事業とし、液晶用フィルムの大手だが、近年はタッチパネルの高機能化でも先行している。
　２本の指の操作で画面を自由に拡大したり縮小できる「マルチタッチ操作」が可能な最新のタッチパネルは、従来の「抵抗膜方式」に代わり「静電容量方式」が開発されて実用化されたという。同社では、重要な素材となる透明導電膜や光学用透明粘着シートなどで、従来の薄手タイプに加えて静電容量方式向けの厚手タイプの製品も開発し脚光を浴びた。
　タッチパネルの売上高はまだ構成比が小さいが、今３月期に６割増の４０億円の出荷を見込み、今後４〜５年で年商１００億円規模に達すると見られている。スマートフォンは、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」に続き、グーグルも米国時間の１月５日、本格販売を開始すると発表。国内でも普及本格化の兆しをみせており、株価材料としても身近で判断ができそうだ。
　今３月期の業績見通しは、電子材料部門を中心に急回復する見通し。会社側は、液晶用素材の回復などを主因に１０月の第２四半期開示の段階で利益見通しを増額修正し、連結での営業利益を４３０億円（前期実績は１３８．３８億円）、経常利益を４６０億円（同１４８．０７億円）などとした。だが、ゴールドマン・サックス証券は１月５日付けで増額修正の可能性の大きい銘柄のひとつとして提示と伝えられるなど、業績は会社側の見通しを少なからず上回る可能性を内包する。タッチパネル関連需要は、受注の増加という形で来期への期待を高める効果もある。
　株価は０９年１１月まで約５カ月間はおおむね２５００円〜３０００円のゾーンで横ばい相場を形成してきたが、タッチパネルの増産報道などを機に１２月から動意が本格化した。新たな材料と共に新たな波動（相場）に入ったとの見方もあり、足元の３４００円をはさんだ値固め相場がエネルギー蓄積の助走となり、一段高につながるトレンドがイメージできそうだ。

　年末、故郷の山口県へ帰省した。今回は飛行機を使い、羽田−山口宇部空港の便で往復した。話題の？ＪＡＬ（日本航空＜９２０５＞（東１））を使ったのだが、心なしか、客室乗務員さんの張りついたような笑顔が、痛々しく見えてしまった。気のせいだとは思うが。飛行機の予約は１１月のうちに電話で行なったのだが、最初に、「この電話は、記録のため（だか何だったか）録音されています」とアナウンスが入っていた。経営悪化とそのための税金投入？に、怒りの電話が多いのかもしれないな、などと勝手に想像していたので、私の主観が入り、そう見えてしまっただけだと思う。

　ところで、帰りの際に、空港のロビーで、宇部マテリアルズ＜５３９０＞（東２）が出している化粧品『フレッセラ』シリーズの、お土産セットのような物が売られているのを見かけた。また、地元のスーパーで、映画『長州ファイブ』をモチーフにしたワイン『長州葡萄酒　やまぐちワイン』が売られているのを見かけ、思わず買ってしまった。山陽小野田市の永山酒造・山口ワイナリーが出している物だ。さらに、日本酒『山猿』（やまざる）も購入した。大津郡三隅町（現　長門市）で、幻のコメと言われる『穀良都』を栽培し、そのコメからつくったお酒だという。

　全国のあちこちで、お酒や土産物に限らず、「ご当地」物がいろいろ出ているが、「わが山口県も、がんばっているのだなあ」と思い、うれしかった。というわけで、山口県銘柄。

★山口フィナンシャルグループ〈８４１８〉（東１）

　地元地銀銘柄　山口フィナンシャルグループ＜８４１８＞（東１）とは、コテコテのご当地銘柄で申し訳ないが、年明け最初の『ウォッチ』なので、直球どまんなかで行ってみる。今期２０１０年３月期連結業績予想は、売上高１７００億円（前年比６．９％減）、経常利益３８０億円（同９４．６％増）、純利益２７０億円（同９５．８％増）。期中に経常収益を上方修正し、経常・純利益は下方修正したものの前年比増益予想としている。大口株主を見ると、信託口や損保・生保・都銀が並んでおり、堅い。

　チャートはこの３ヵ月ほど、底値圏９００円ライン前後でモミ合っている。本日８日終値は２４円高の９３３円で、５日連騰となっており、勢いがあると見たい。ＰＥＲは約９倍、ＰＢＲは約０．６倍と割安水準でもある。今後の地合いにもよるが、１０００円台回復を目指してみる。

★トクヤマ〈４０４３〉（東１）

　山口県周南市に本社があるトクヤマ＜４０４３＞（東１）を入れる。化学メーカーで、最近は太陽電池関連銘柄等としても注目されている。今期２０１０年３月期連結業績予想は、売上高２７００億円（前年比１０．３％減）、営業利益１５０億円（同３４．０％減）、経常利益１２５億円（同３８．６％減）、純利益７０億円（前年は５５億９７００万円の損失計上）。『会社四季報』には、次期２０１１年３月期は増収増益との予想値が出ている。こちらも大口株主には信託口や生保・損保・都銀・信託銀などが並んでおり、堅い。

　チャートは１１月２５日につけた年初来安値４６１円からの反発局面。本日８日終値は１３円高の５４８円となっている。現在の５５０円ラインはひとつのフシ。信用買い残が膨らんでいるため、戻り売りが出そうだが、日足の一目均衡表ではローソク足が雲の下限から入ったところ。押し目拾いで上値追いの場面か。

『スマートグリット』　産業テーマ
　次世代の送電線網。送電網にＩＴを組み込んで、企業、家庭等の電力需要に応じたムダのない最適な電力供給を目指す。省エネにつながる。今後、家庭でも太陽光発電が活発となることが予想され、発電量のデータ把握が大切となる。電力メーターが重要な役割を担うものと期待される。大崎電気工業＜６６４４＞（東１）、かわでん＜６６４８＞（ＪＱ）などが注目されている。

『太陽電池』　産業テーマ
　太陽の光を半導体によって電力に変える。蓄えるイメージの電池というより、発電する機器といえる。このため、太陽電池をたくさん設置することで太陽光発電所が可能。シャープ＜６７５３＞（東１）の薄膜太陽電池は高温でも劣化し難い特性を持ち、地中海地域の高温地域に適している。シャープではイタリアの企業と合弁で太陽電池の製造と太陽光発電事業を本格的に展開する。

『道州制』　行政
　現在の４７都道府県に代えて、１つの「道」と、いくつかの「州」を置く制度。比較的に気候の近い地域をまとめることで北海道、東北州、関東州、北陸州、中部州、近畿州、中国州、四国州、九州州などが話題となっている。少子高齢化、地方経済の元気のなさから、地方活性化策の有力案として経団連なども推進を提案している。実現なら州庁舎の立替、オフィス関連の需要も期待される。

『コンパクトシティ』　行政
　かつての昭和４０年代の郊外型開発から、市街地中心地に機能を集めようという構想。高齢化で病院、買い物などに不便をきたすことから注目されている。青森市が先行。徒歩で行ける範囲に住居、ショッピングセンター、文化施設、医療施設、駅ターミナル、行政施設などを集中させている。東京でも高齢化と共に都心回帰の動きがみられる。高齢者向けなどのマンションも注目される。

【上場廃止】　マーケット
　取引所から株式上場が廃止となることで、東証で１部、２部、マザーズで２００９年は公表分を含めて８２銘柄に達している。このほかの市場も含めると０９年の上場廃止企業数は１１０銘柄以上となった模様。厳しい経営環境を映して、経営統合、経営行き詰まりなどが増えた。日本の需給ギャップは４０兆円といわれ、今年も内需型企業で、上場廃止は続きそうだ。

【２０１０年注目される株式投資材料キーワード】
・「参議院選挙」ほか
・「アジア経済圏構想」ほか
・「需給ギャップとデフレ」ほか
・「親子上場の見直し」ほか

【需給ギャップとデフレ】　景気
　日本には現在、４０兆円近い需給のギャップがあるといわれる。供給が多すぎるのか、需要が少なさ過ぎるのか。戦後一貫して作れば売れる時代から、作っても売れ難い時代となった。このため、販売価格を下げて売ろうとするデフレは続いている。少子高齢化で国内需要は減る一方。供給の企業側数は高度成長期のまま。淘汰とＭ＆Ａ（合併・提携）は２０１０年も進みそうだ。

【ドバイ問題】　政治・経済
　アラブ首長国連邦ドバイ政府が、２００９年１１月２５日、政府系持株会社ドバイ・ワールドが債務返済を繰り延べると発表。世界の金融マーケットに衝撃が走り、「ドバイショック」と呼ばれた。超高層ビルの建設など、派手な開発で注目され、一時はドバイ詣でとハヤされた。借金での国家運営に限界のあることを印象づけた。景気対策優先で財政が悪化している日本、アメリカなども油断はできない。景気回復が止まると、財政悪化問題が表面化してマーケットを急落させる懸念がある。

【新政権予算】　景気
　２０１０年の鳩山内閣の予算規模は９２兆２９９２億円。規模自体が過去最大なら、税収を上回る国債発行も４４兆円と膨大。建設投資等が減少する反面、福祉関係が膨らむ。「コンクリートから人へ」の公約で初年度は許容されるとしても、次年度以降の歳入不足をどうするか。４年間は消費税を上げないと宣言。タバコ税の値上くらいでは間に合わない。大幅な資産課税、国民背番号制なども出てくる可能性がある。同時に、どの時点で政権が企業活性化に舵を切り替えてくるかが注目される。ピジョン＜７９５６＞（東１）、リソー教育＜４７１４＞（東１）、西松屋チェーン＜７５４５＞（東１）などの子供手当て関連銘柄には注目だろう。また、売られている建設株も下値拾いができそうだ。

【ＮＴ倍率】　マーケット指標
　日経平均の「Ｎ」、ＴＯＰＩＸの「Ｔ」をとってＮＴ倍率という。両者の関係を見る。「日経平均」÷「ＴＯＰＩＸ」で求める。日経平均は採用銘柄数が２２５銘柄で、比較的経団連型の輸出関連銘柄が多い。また、２２５銘柄の株価だけを計算対象とする。これに対しＴＯＰＩＸは東証１部の全銘柄が対象で、株価と上場株数の両方を計算対象とした時価総額方式が特徴。金融、建設、卸・小売など、比較的に内需型の影響を受けやすい。倍率は大体、１０〜１４倍程度で推移。倍率が高くなるほど日経平均型が優勢となるが、１４倍に接近すると出遅れでＴＯＰＩＸ銘柄が買われるようになる。１２月２５日現在では１１．５倍程度にある。

【ジャトロファ】　テーマ・商品
　ヤトロファとも呼ばれる。梅干大の実に油性分が多く含まれる。痩せた土地でも生育が早く、食べられないため、トウモロコシのように穀物相場に影響を与えない。バイオ燃料で有望視される。広大な土地を持つアフリカで栽培すれば、アフリカが一大産油国になると期待されている。

【２０１０年注目される株式投資材料キーワード】
・「スマートグリット」ほか
・「参議院選挙」ほか
・「アジア経済圏構想」ほか
・「親子上場の見直し」ほか

【アジア経済圏構想】　政治・経済
　民主党政権の経済成長戦略。少子高齢化の進行による国内需要不足で人口が多く、成長過程にある中国、インドなどアジアに求める。需要地に近い所に工場等を建設する企業も一層増えるものとみられる。２００８〜０９年の中国関連に加えアジア関連は重要なテーマ。ただ、「商品をアジア市場に陳列するだけで売れるのか」という指摘もある。メイドインジャパンの力が低下しているため。民主党政権の政策については、メイドインジャパン復活の物作りに対する姿勢が求められる。

【クラウドコンピューティング】　テーマ・商品
　クラウドは雲の意味。空に浮く雲のように、コンピューターを空に浮いたイメージに置き換えたコンピューターシステム。個人のパソコンで処理作業するのではなく、インターネットで大手業者のコンピューターを使って処理する。個々でのデータの保存等が不要となる。投資額が少なくて済み、専用業者の優秀なコンピューターを使うメリットがある。２０１０年はクラウドコンピューター元年。関連銘柄探しが活発となろう。

【診療報酬改定】　テーマ・商品
　１０年度の診療報酬全体の改定率が０．１９％引き上げられる。引き上げは実に１０年ぶり。医師不足対策の一環。わずか０．１９％といっても約７００億円。クリニックなどでは医療器械購入に結びつく可能性がある。デジタル医療画像を手がけるイメージ　ワン＜２６６７＞（大ヘ）などが注目される。一般サラリーマン世帯で年間２８５円の保険料増加、外来窓口負担は１ヶ月約８円の負担増。健康への意識は高まることが予想され、スポーツ用品、健康食品等が注目されるだろう。

【メディアクロス】　テーマ・商品
　出版物などの紙メディアとパソコン、携帯電話などを組み合わせることなどで新しいビジネスシーンを組み立てる。角川グループホールディングス＜９４７７＞（東1）が書籍、雑誌、映像などを組み合わせた展開で好業績を挙げている。

【普天間問題】　政治・経済
　沖縄県宜野湾市にあるアメリカ軍海兵隊の飛行場。鳩山政権の下で移転が検討され、重要な外交問題となっている。鳩山総理は２０１０年５月までに移転先等の具体的な結論を出すことを表明している。日本の安全問題に関わる重要な問題で１０年７月の参議院選挙の争点となるだろう。日本の防衛関連銘柄が動く可能性もある。

【２０１０年注目される株式投資材料キーワード】
・「スマートグリット」ほか
・「参議院選挙」ほか
・「需給ギャップとデフレ」ほか
・「親子上場の見直し」ほか

　米国先物オプション取引の取次ぎを行う『エー・シー・イー・インターナショナル株式会社』（本社東京都港区）は、４日、１００年に一度といわれる世界不況を吹き飛ばすべく、大相撲大関の琴欧州関、琴光喜関などを招いて、ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で活気ある大発会を行った。


　同社の会長であり日本オプション取引研究所の理事長でもある高橋淳介氏は、「お陰さまで当社は設立３０周年を迎えることとなりました。この間、一度も赤字を出すことなく、黒字を維持しています。お客さま、会社、従業員が三位一体となった精神の結果だと思います。

　特に、顧客をだますような営業を当社は断じて行っていません。今後もこのことは肝に命じて全社挙げて取り組んで参ります。個人投資家の皆さんには、投資の基本を学んでいただくべく、最近２年間で全国で約２００回のセミナーを開催し、自ら講師としてお話しました。

　特に、ＲＳＩ（相対力指数＝サイコロジカルチャートの一種）の習得によって、プロの投資家にも負けない投資手法を身につけていただき喜んでいただいています。オプションはアメリカの個人投資家に広く受け入れられている取引です。損失を限定することができるため、日本でも個人投資家に適した取引です。今後も投資家サイドに立ってオプションの普及に取り組んで参ります」と語った。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「初物は売り」は、兜町のアノマリー（経験則）である。１９８５年１０月の債券先物取引のスタート時も、１９８８年９月の日経２２５先物取引の開始時も、株価は売りから入って急落している。このうち１９８５年の場合は、記憶に間違いがなければ、取引終了後に一天にわかに掻き曇って雷鳴がとどろき、激しい雷雨に見舞われ、神をも畏れぬ兜町の所業に相場の神様から鉄槌が下されたと恐れおののいたものであった。２つのケースとも、その後は鉄槌通りに「尻尾が犬（本体）を振り回す」神罰から逃れられていない。

　きょう大発会から稼働を開始した東京証券取引所の新売買システム「アローヘッド」も、初物である。単に売買システムが変更されるだけで相場には中立的なはずだが、市場関係者の間ではアノマリー通りに「初物は売り」かどうか強弱感が分かれているらしい。

　「アローヘッド」は、売買スピードが従来システムよりおよそ６００倍もアップされ、それはそれで結構なのだが、値動きの速さは人間の目で目視が困難で、コンピューター駆使のシステム売買以外は対応は難しくなるという。この結果、板情報を目視して「１カイ２ヤリ」の短期売買を繰り返すデイトレーダーなどの従来の取引手法が通用しなくなるそうだ。そうならないことを祈るばかりだが、まさしく「尻尾が犬（本体）を振り回す」怖れなきにしもあらずなのである。

　現実に昨年の大納会は、この年明けの「アローヘッド」稼働の先取りも一因に、日経平均株価が、寄り付き高の大引け安で引けて日足のローソク足は陰の丸坊主を示現し、調整相場入りを示唆したなどと話題を呼んだ。日経平均の安値引けは、現物株を保有する機関投資家がヘッジ売りを出したことが要因と観測されたが、このヘッジ売りが新年相場で吉と出るか凶に転ぶか予断を許さない。

　もちろん一般投資家が、この強気・弱気観測のいずれかに肩入れしてリスクを取る必要はない。相場の風向きが定まるまでは「触らぬ神に祟りなし」よろしく「ウエート・アンド・シー」がベストで、どうしても「初商い」で今年の相場運を占いたいという投資家は、新興市場株への一時避難がベターとなる。

　なかでも新売買システムの圏外に位置するジャスダック証券取引所（ＪＱ）株シフトが無難で、今３月期業績の上方修正率ランキングで変化率上位にランクされたメイコー（６７８７）、ユタカ技研（７２２９）、タイヨーエレック（６４２９）、イリソ電子工業（６９０８）、あらた（２７３３）などが浮上する展開も想定される。

■２０１０年のスローガンは、『日本をフリーに』

　キリンホールディングス＜２５０３＞（東１）・連結子会社「キリンビール」の営業本部マーケティング部商品開発研究所の梶原奈美子さんに聞く。


■１、２月頃には中身を改良した製品を売り出す予定

――２００９年は、梶原さんにとって、『キリンフリー』の開発からキャンペーンまでを手がけられ、たいへんお忙しい年だったと推察します。同時に『キリンフリー』の大ヒットで充実感の１年だったと思いますが。

　【梶原さん】　そうですね。たいへん多忙な１年でした。いろいろと、試行錯誤のうえに開発した商品ですからヒットした喜び、嬉しさはあります。

――０９年６月に、インタビューをお願いした時、既に、予想を上回るペースでした。その後の大ヒットぶりを個人の皆さんにご紹介をお願いします。

　【梶原さん】　発売は０９年４月８日でした。その時は、年間で６３万ケース（１ケースは大ビン２０本分）と予定し発表しました。しかし、発売と同時に反響がたいへん大きく、発売から約１ヶ月半で予定数を達成。その後も拡大を続け、９月中旬に２回目の修正目標２５０万ケースを突破したことで、１０月６日に３５０万ケースへ上方修正しました。４月の当初予想に比べ５．５倍です。

――消費不振と言われるなかで、すごいですね。直近、足元ではいかがでしょうか。

　【梶原さん】　１２月７日の時点で３５０万ケースの目標も達成しています。１２月半ばから、さらに中身を改良した製品を売り出しています。本格的に全国の店頭に並ぶのは１、２月頃になります。

――新製品の場合、通常、改良は１年を過ぎたあたりが多いように思いますが。「キリンフリー」は早い時期での改良の印象です。

　【梶原さん】　そうですね。だいたいは１年とか１年半を過ぎてからの改良のケースが多いです。『キリンフリー』は、発売後１年以内ですが、皆さんの反響と期待の大きいことから早くなりました。

――どのような点を改良されましたか。外観は同じようですが。

　【梶原さん】　外観は変わりません。グリーンのカラーに金色の文字は『キリンフリー』にぴったりだと思っています。今回は中身について、特に、甘味を改善して、飲みごたえのある爽快感とを出しました。皆さんに、高いご評価をいただけるものと思っています。

■キリンフリーはノンアルコールのスタンダード

――「キリンフリー」は最初は３５０ミリ缶だったと思います。５００ミリ缶とビンの投入はいつからですか。

　【梶原さん】　９月に５００ミリ缶と中ビンを加えました。大型缶、ビンとも、たいへん好調です。それだけ、『キリンフリー』が本格的な需要につながっている現われだと思います。

――他社も参入されたようですが。

　【梶原さん】　９月に他社も発売されました。それだけ、マーケットが拡大し認知されてきたことだと思います。他社が発売された直後は、当社の売上はやや落ち加減でした。しかし、今では、「やはりキリンフリーが良い」という声をたくさんいただいています。キリンフリーがノンアルコールのスタンダードになっていると自負しています。昨年６月の時に、お話しましたように、特許３件を持っていますので、技術の差は大きいと思います。

――恐縮です。もう一度、製造面の概要をお願いします。

　【梶原さん】　一般的なビールテイスト飲料は、約０．１〜０．５％のアルコールが含まれていました。このため、「飲用後に運転してもよいか不安」、「妊娠中・授乳期に飲んでもよいか不安」といった声がありました。一般的なビールテイスト飲料は、酵母を使用し、ビールの香味を出す一方で、微量のアルコール分を生成していました。当社は約２年の歳月をかけ、ビールの麦汁製造技術と香味調合技術を駆使し、アルコールを生成しない新しい製法を開発。ビールテイスト飲料としては、世界で初めて、『アルコール０．００％』を実現しました。「麦芽感のコントロール」、「酸味の低減」、「香味調整」の３つ分野について特許を出願しています。グループ企業の「キリンビバレッジ」の技術、あるいは「キリンチューハイ氷結」などの技術が生かされています。

――認知度のお話がありました。どのていど、認知されていると。

　【梶原さん】　まだまだ、これからだと思います。たとえば、あるテレビのクイズ番組で、「０．００」の数字を提示して、次に来る言葉はなんですか、という質問で、分からない人が多かったですね。これから、拡大する余地は大きいと思います。

■飲酒運転根絶に向けた取り組みも推進

――『キリンフリー』の社会的貢献も大きかったと思います。

　【梶原さん】　昨年の発売直後、お客さまセンターへ、「運転前に飲んでよいのか」、「妊産婦でも飲めるのか」、「医師からカロリー制限を受けているが飲めるのか」など、問い合わせが殺到しました。現在は、ゴルフ、スポーツでの運転のとき、商談のとき、夫婦で楽しめるなど、いろいろなシーンで、お飲みいただいています。飲用シーンの多い順として挙げれば、（１）車の運転のとき、（２）アルコールを控えたいとき（休肝日）、（３）仕事や家事など、やるべきことが後に控えているとき、（４）周囲がお酒を飲むのに付き合うとき、（５）喉が渇いたとき、となっています。

――特に、車の運転者には楽しみが増えたと思います。発売直後のキャンペーンでは、「海ほたるパーキング」での反応が凄かったようです。今後、高速道路などへの展開はいかがですか。

　【梶原さん】　そうですね、東京湾アクアライン「海ほたるパーキングエリア」でのイベントでは大変な反響でした。週末のビールテイスト飲料の販売数としては異例で、通常の約５倍にも達しました。いかに、ドライバーの皆さんが、本格的なビールテイスト飲料を求めていらしたかがうかがえるものでした。既に、「海ほたるサービスエリア」内の一部レストランでの取り扱いが決定しています。今後、全国の高速道路のサービスエリアに広がっていくと思います。このほか、全国の飲食チェーン、ゴルフ場、テーマパーク・遊園地、行楽地、結婚式場などにも飲用シーンは拡大するものと思います。

――「昔、若い頃は、よく飲んだものだ」ということで、老人ホームなども、見込めるとおもいますが（笑）。

　【梶原さん】　そうですね。

――締めくくりに、これからのスローガンはいかがでしょうか。

　【梶原さん】　２０１０年のスローガンは、『日本をフリーに』です。運転前、妊娠中などこれまで飲めなかったシーンをはじめ、スポーツやアウトドア、行楽など日常で楽しめる「キリンフリー」の様々な飲用シーンを積極的に提案していきます。これまでの『縛り』を解くという思いを込めて、日本をフリー、にです。また、「ハンドルキーパー運動」など、飲酒運転根絶に向けた取り組みにもいっそう推進して参ります。

――ありがとうございました。

■２０１０年はカナダの年！

　２０１０年のカナダは、２月の『冬季オリンピック』、年半ばの『先進国首脳会議Ｇ８、Ｇ２０』など、ビッグイベントが続く。そのカナダ・トロントで「ランドバンキング」を手がける「ＴＳＩグループ」。グループの日本子会社の「ＴＳＩインターナショナル・グループ株式会社」は日本でファンドビジネスを開始して１２年目（会社設立６年目）。同社のスティーブン・ハギンズ社長は、『２０１０年のカナダの展望』を熱く語る。


■世界で一番健全なカナダの金融システム

　２００９年１１月１４日、カナダはリセッション（景気後退期）を脱したと公式に発表されました。カナダにおけるリセッションは、２００９年の最初の３四半期のみの短期間で終わり、世界的な経済的な嵐を非常にうまく乗り切ることができました。世界経済フォーラムは、その世界の競争力と題するレポートの中で、２０１０年も前年に続いてカナダの金融システムが世界で一番健全であるとの報告をしました。また世界の銀行のランキング、トップ２５にカナダの大手銀行のうち３つがランキング入りしました。
　投資家のセンチメントも回復しており、今回の金融危機はむしろカナダを際立たせてくれたようです。カナダはもはや南の大国、アメリカの小さな弟分ではなく、健全さ、規則正しさの国として、この大国の影からその存在感を示しはじめています。またアメリカの支援に依存するのではなく、カナダが提供できることを独自に発揮しはじめています。

　カナダには、豊かな天然資源だけでなく人的資源も豊富な国として、多くを提供できる能力をもっています。今後ともカナダは、思想や肌の色に関係なく毎年数十万人もの新たな移民を受け入れその未来を開くでしょう。
　不確実な本年、かつては栄華を誇った世界的な企業や国の信頼性を揺るがすニュースに明け暮れる中、カナダが注目を浴びるようになってきたのも由あることです。
　２０１０年を展望すると、お正月を過ぎるとすぐにカナダのバンクーバーで開催される冬季オリンピックが注目を集めることでしょう。また６月には、オンタリオ州で先進国首脳会議（Ｇ８）、新興国も含めたＧ２０でカナダが議長国を努めます。カナダでＧ８が開催されるのは１９７６年に加わってから５回目の開催となります。
　オンタリオ州の不動産価格は、２００９年中も（下落ではなく）３．２％上昇しました。１２月の雇用統計では、リセッション入り後はじめて７９０００人の新規雇用が創出されたことが発表されました。

■『環境・健康・観光のきれい３Ｋ』政策だけでは力不足

　３０日の日経平均は１万５４６円４４銭で２００９年の取引を終えた。２００８年末の８８５９円５６銭を１９％上回った。しかし、今年の高値８月３１日につけた１万７６７円００銭には届かなかった。
　８月３１日は言うまでもなく、８月３０日衆議院選挙投票日、翌日、民主党が政権を取った日である。昨年末の水準を上回って引けたことは、民主党政権に対する期待が高いことを意味する。一方、８月３１日の高値を抜けなかったことは、同時に、民主党政権に対し素直に喜べない一面も内包していることである。
　政権への期待は、自民党に欠けていた透明感だろう。企業なら会長室で決まっていたことが、「事業仕分け」に代表されるようにステイクホルダー全員に情報が公開された。結構なことだ。
　しかし、『船頭多くして・・・』となっている心配がある。物事の進行が、かえって難しくなっているきらいがある。本来、判断を決めるべき人が躊躇するために判断ができず、「国民を代表して、私が物申す」式の人の登場を許す結果となっている。この点が一番心配な点である。旧政権と変わらない印象になってしまう。
　もちろん、国民は自民党時代に直ちに戻りたいと思っているわけではない。しかし、内閣支持率が徐々に落ちていることは心配だ。民主党の得票率４２％程度に対し、議席獲得数が７０％程度にも達する。２０ポイント程度が民主党人気のバブルだったとの指摘もある。この人気の剥がれてきたときは怖い。

■内閣支持率が４０％程度まで下げたらどうなるか？

　今後、内閣支持率が４０％程度まで下がってきたらどうなるか。仮に、今の３００を越える議席は出来すぎで、ある程度、落ちることを覚悟するとすれば、「７月に衆参ダブル選挙の可能性もある」との見方もある。
　政府は３０日、「輝きのある日本へ」を掲げた成長戦略を発表した。『環境・健康・観光』の３分野で１００兆円の需要を創造し４００万人以上の雇用を創出するという。しかし、立会い時間中の発表であったにもかかわらず、日経平均は反応しなかった。残念ながら、「掲げた目標がころころと変わりすぎる。『私を信じてください』と言われても、はいそうですかというわけにはいかない」（中堅証券）。
　しかも、環境・健康・観光は悪くはないが力強さにかけている。日本には風光明媚な自然は多い。しかし、先立つものがなくては自然を愛でることは難しい。自然が綺麗だけでは成り立っていかないのが地方である。
　東南アジアを巻き込んだアジア経済圏構想もある。しかし、これも銀座のショーウインドウを東南アジアに持ち込むだけの発想のように思えて仕方ない。今や凛冽しただけで売れる時代ではない。特に、世界で「メイドインジャパン」の神通力は通用しなくなっている。並べたって売れない。やはり、技術、産業の強化を忘れては、単に販売経費が嵩むだけで終ってしまうだろう。

■きれいを維持するには多大な努力とエネルギーが必要

　小泉政権時代の競争主義政策で格差が生じたことはある。そこに光を当てることは大切だ。しかし、政権を取るための戦術として、いつまでも使えない。「甘え」と「依存心」が強くなる。結果、「ヤル気」「国際競争力」が失われ、『ドバイショック』は他人事でなくなり、『ジャパンショック』も起こりうる。個人の金融資産で、かなりの国債を買いささえてきた。それも限界に近づきつつあるからだ。
　稼ぐことを忘れ、生活支援ばかりを重視した国は危険である。お金は天空から降ってくるものではない。親がいつまでも出してくれるものではない。
　今回の『環境・健康・観光のきれい３Ｋ』政策は、言葉はきれいだ。美しく、きれいなことを決して否定するものではない。しかし、『きれい３Ｋ』を維持しようとすれば、それを凌ぐだけの、さらに大きい努力とエネルギーが必要である。
　幸い、上場企業は、「リストラ」で体質が強くなっている。その反動が、中小企業の経営悪化、失業者の増加につながっていることも事実である。しかし、体質を強化し次の飛躍に備えようとしている優良企業にチャンスを与えないと日本は埋没する心配を孕んでいる。２０１０年のマーケットは、このあたりの政策を読む動きとなるだろう。『きれい３Ｋ』には危険性も含んでいる。

■ハイブリッド車や電気自動車の「音」が株価材料になる可能性

　ハイブリッド車や電気自動車の普及が年を追って本格化する見通しの中で、２０１０年は、走行音が静かなため歩行者が気付きにくいとの指摘とその対策が具体化する可能性を帯びている。
　国土交通省は昨０９年、無用な交通事故を防止する観点から、ハイブリッド車や電気自動車などについて、エンジン音に似た音を出す装置の設置を義務付ける方向を示唆。今後、省令改正などを進めて２０１２年頃にも義務付ける可能性が出てきた。
　自動車の「音」には、ある程度ボリュームがあることによって来訪を知らせる効果もあり、欧州の高級車が意外に重低音を響かせているのは、広大な邸宅に乗り付けた際に「知らせる」あるいは「侵入を察知する」ための社会的な必要設備とされている面がある。

■欧州では「来訪」「侵入」知らせる効果にも着目

　英国では、エコカーが電力で低速走行する時に騒音が少なく、特に目の不自由な歩行者への危険が懸念されているとして、０９年１月、エンジン模擬音を発生する実験車を披露したと伝えられたことがある。
　スピーカーをラジエーターの近くに配置し、音で距離やスピードを判断できるように速度をデジタル処理して合成音に変化を与えるシステム。音については、サイレン音などエンジン音以外の音も試した結果、従来的なエンジン音が最もわかりやすい結果が出たという。

　◆ホンダ＜７２６７＞（東１）は電気自動車の前にハイブリッド車の拡充を推進するが、このたびの擬似音の義務化は、「インサイト」など発進時にもエンジンで走行できる車種は含まれない可能性があり、その分、価格競争力が強まる可能性を内包する。
　◆パイオニア＜６７７３＞（東１）は連結売上高の約５２％がカーエレクトロニクス。中国の自動車大手メーカー上海汽車工業とカーナビゲーションの販売、交通情報システムなどを手掛ける合弁会社を設立したと１２月８日発表し、収益機会の拡大につながるとして好感した買いが入っている。上海汽車向けにパイオニアの製品の導入を進めることなどで、５年後に１５億元（約１９５億円）以上の売上高を目指す方針だ。
　◆フォスター電機＜６７９４＞（東１）は、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」向けヘッドフォンなどが株価材料視される中で、車載用スピーカーなどの音響機器、電子機器のＯＥＭ（相手先ブランド）生産も種事業のひとつ。海外生産が大半で中国市場などでの展開力が注目される。
　◆オンキヨー＜６７２９＞（ＪＱ）はＡＶ機器が約６３％。自動車関連では車載用スピーカー事業の回復が進む方向だ。高品位なオーディオ、ホームシアターシステムに加え、近年はＰＣおよびＰＣペリフェラル製品の開発にも積極的に取り組んでおり、「オーディオコンピュータ」も展開する。
　◆クラリオン＜６７９６＞（東１）はＡＶ機器を含めて車載関連の事業が約８７％。日産自動車＜７２０１＞（東１）、三菱自動車＜７２１１＞（東１）などへの納入実績があり。電機自動車の開発でも初期段階から１次サプライヤーとして参画している模様だ。

●売残増加銘柄中心に打ち上げ花火となるか

　日産自動車＜７２０１＞（東１）は、１３円高の８１３円と続伸し連日の年初来高値更新となった。２２５採用銘柄では日産を含めテルモ＜４５４３＞（東１）、旭硝子＜５２０１＞（東１）、コマツ＜６３０１＞（東１）、日立建機＜６３０５＞（東１）、日本精工＜６４７１＞（東１）、ファナック＜６９５４＞（東１）、丸紅＜８００２＞（東１）、三菱商事＜８０５８＞（東１）９銘柄が年初来高値を更新した。日経平均株価が小動きにとどまっただけに、高値更新している２２５採用銘柄の動きは注目を集めそうだ。丸紅を除く８銘柄は信用取組倍率が、１倍以下の好需給だ。テーマがあっても上値に戻り待ちの売りが控えている銘柄は上がらない。日産の場合、前週末の時点で売残は５９８万６１００株増加し、売残は１７９５万８７００株と積み上がり、信用取組倍率は０．２４倍となっている。理屈に合わない株価の上昇で空売りが増えた状況だ。２２５採用の好需給銘柄と売残増加銘柄を中心に、買い戻し主導で年内最終日の打ち上げ花火となるか大いに注目されよう。
　
【信用売残増加ランキング】
１.日産自動車＜７２０１＞（東１）
２.第一屋製パン＜２２１５＞（東１）
３.ＮＥＣ＜６７０１＞（東１）
４.住友金属工業＜５４０５＞（東１）
５.東京都競馬＜９６７２＞（東１）
６.富士電機ホールディングス＜６５０４＞（東１）
７.東京建物＜８８０４＞（東１）
８.東ソー＜４０４２＞（東１）
９.パイオニア＜６７７３＞（東１）
１０.アドバンテスト＜６８５７＞（東１）
１１.東京ガス＜９５３１＞（東１）
１２.日本電気硝子＜５２１４＞（東１）
１３.マツダ＜７２６１＞（東１）
１４.レナウン＜３６０６＞（東１）
１５.ダイワボウホールディングス＜３１０７＞（東１）
１６.井関農機＜６３１０＞（東１）
１７.プロミス＜８５７４＞（東１）
１８.太平洋セメント＜５２３３＞（東１）
１９.三井化学＜４１８３＞（東１）
２０.キリンホールディングス＜２５０３＞（東１）

　私が時々使う、ＪＲや私鉄がいくつか乗り入れている首都圏近郊のターミナル駅上に、スタバ（スターバックス・コーヒー）がある。駅ビルというか、ファッションビル内にあるため、客層は若い女性が多いのだが、若い男性や、郊外のためか、年配の女性も結構使っている。そして、場所柄もあってか、いつ見ても混んでいる。

　いま私が住んでいる場所の近くにある、ショッピングモールにもスタバがある。郊外の住宅街の中という場所柄、客層は、小さな子供を連れた２０〜３０代くらいのお母さんや、女子高生が多い。そしてここも、いつ見ても混んでいる。たとえばドトール（ドトール・日レスホールディングス＜３０８７＞（東１））やマックカフェに比べると、コーヒー１杯の値段は高めのはずだし、今は不況で生活防衛意識が高まっているはずだ。でも混んでいる。儲かっているんだろうか。

　ところで、マックカフェのコマーシャル、驚きましたね。人気歌舞伎役者をあんなに大量に使って！「かなり宣伝に力を入れているんだな」とか、「たぶん高いであろうコマーシャル出演料を使えるということは、儲かってるのかな？」と思った。そこで、スターバックス　コーヒー　ジャパン＜２７１２＞（ＨＣ）と日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（ＪＱ）の株価診断をしてみた。

★スターバックス　コーヒー　ジャパン〈２７１２〉（ＨＣ）

　全国で約８８０店、展開している。今期２０１０年３月期業績予想は、売上高９４６億円（前年比２．１％減）、営業利益５４億５０００万円（同１．１％減）、経常利益５６億円（同３．１％減）、純利益２７億円（同９．６％減）。『会社四季報』には、会社側予想値より一部、上ブレした予想値が出ており、次期２０１１年３月期は増収増益との予想値が出ている。

　チャートはこの１ヵ月ほど、底値３万７０００円ラインを固めた後、反発したものの、安値圏３万７０００円台後半でモミ合っている。２５日終値は５０円高の３万７７００円。ＰＥＲは約１９倍、ＰＢＲは約１．７倍と、ひところの人気時からアク抜けしている。単位１株の売買しやすさも魅力。モミ合い上放れから、まずは次のフシ３万９０００円ライン奪回を目指す。

★日本マクドナルドホールディングス〈２７０２〉（ＪＱ）

　直営とフランチャイズ合わせて、全国で約３７４０店、展開している。今期２００９年１２月期連結業績予想は、売上高３５５０億円（前年比１２．６％減）、営業利益２３６億円（同２０．８％増）、経常利益２２０億円（同２０．６％増）、純利益１２６億円（同１．７％増）。『会社四季報』には、次期２０１０年１２月期も減収増益との予想値が出ている。

　チャートは３月１３日につけた年初来安値１６２６円から反発し、一時大きく乱高下したものの、下値抵抗線は右肩上がりで来ている。２５日終値は２３円安の１８２５円。高値圏となっている。信用買い残も大幅に増えており、上値の重しとなりそうだ。短期投資で、押し目１８００円ラインを待って拾い、１９００円フシを待つのも一手か。

　「エコポイント制度」や「エコカー補助金」の効果で、薄型テレビやハイブリッド自動車の販売が好調に推移している。したがって今回の追加経済対策でも、省エネ家電、低燃費自動車、省エネ住宅に対する販売促進策は「エコ消費３本柱」と位置付けられている模様である。これらの販売促進策で、当面の景気を下支えする効果は期待できそうだ。しかし、需要の先食い懸念や、駆け込み需要の反動に対する懸念も強いだけに、民需主導での景気の自律回復につながるかどうかについては、依然として不透明感が強い。

■「エコカー補助金」ではハイブリッド自動車の販売が好調

　自動車の分野では、低燃費自動車への買い替えを促進するために、自動車取得税と重量税を減免する「エコカー減税」が、２００９年４月から３年間の時限措置として実施されている。さらに、新車登録から１３年超の車を廃車にして低燃費の新車に買い替えた場合などに補助金を支給する、新車購入補助制度の「エコカー補助金」も、２００９年４月１０日（申請受付は６月１９日）から２０１０年３月末までの時限措置として実施されている。今回の追加経済対策では「エコカー補助金」について、２０１０年９月末まで期間が６ヶ月延長された。

　この「エコカー減税」と「エコカー補助金」を組み合わせると、購入時の負担を４０万円前後減らせるケースもあるため、制度を利用した買い替え需要が広がった。自動車メーカーが積極的に、対象車種を増やしたことも奏功したようだ。また「エコカー補助金」は、２０１０年３月末までに新車登録した場合に受け取れるが、特にハイブリッド自動車の人気が高く、トヨタ自動車＜７２０３＞が発売した新型プリウスには注文が殺到して、補助金を受け取れる期限に納車が間に合わない事態となっていた。

　国内の新車総販売台数（軽自動車含む）の月別推移を見ると、２００９年９月が前年同月比０・２％増加の約４７・８万台となり、１４ヶ月ぶりに前年同月比でプラスに転じた。その後は１０月が同４・４％増加の約３９・６万台、１１月が同１８・３％増加の約４３・７万台で増加基調となっている。もちろん、１１月の総販売台数は２００７年１１月並みの水準であり、増加基調と言ってもピーク時には程遠い水準である。前年の同時期はリーマン・ショックで世界中の金融市場が大混乱した影響で、自動車販売台数が急減していた時期であり、反動による増加も主要因として考えられる。ただし「エコカー減税」と「エコカー補助金」の効果も寄与しているだろう。

　新車総販売台数のうち軽自動車を除き、登録車販売台数だけを見ると、８月には同２・３％増加の約１９・８万台となり、１３ヶ月ぶりに前年同月比プラスに転じている。その後は９月が同３・５％増加の約３２・２万台、１０月が同１２・６％増加の約２６・４万台、１１月が同３６・０％増加の約２９・３万台と、４ヶ月連続で前年実績を上回り、増加率も拡大させている。一方で、支援策の恩恵が小さい軽自動車の販売は苦戦が続いている。

　登録車販売台数が回復に転じている背景には「エコカー減税」と「エコカー補助金」の効果があるようだ。補助金申請を審査する次世代自動車振興センターによると、１１月６日までの補助決定件数は６０万台強に達した。日本総合研究所では「エコカー減税」と「エコカー補助金」の支援策で、２００９年度の販売台数を６６万台押し上げる効果があったと分析している。また、新車総販売台数に占めるハイブリッド自動車の比率は、４〜９月平均が８・９％で、１１月も９・７％に上昇している。燃費性能が高いハイブリッド自動車の人気が上昇し、市場全体を牽引している形だ。

　収益の本格回復には程遠い状況だが、関連する自動車メーカーとしては、ハイブリッド自動車で先行するトヨタ自動車＜７２０３＞、ホンダ＜７２６７＞、電気自動車を戦略車と位置付ける日産自動車＜７２０１＞、三菱自動車＜７２１１＞などだろう。また主要な部品メーカーでは、トヨタ系のデンソー＜６９０２＞やホンダ系のケーヒン＜７２５１＞など、ハイブリッド自動車用や電気自動車用のリチウムイオン電池関連では、ジーエス・ユアサコーポレーション＜６６７４＞、ＮＥＣ＜６７０１＞、パナソニック＜６７５２＞、三洋電機＜６７６４＞などがあるだろう。

■エコ消費３本柱＝「住宅版エコポイント制度」：太陽光発電装置を設置する動きが広がる

■エコ消費３本柱＝「エコポイント制度」では薄型テレビの販売好調！ただし小売販売価格下落懸念・・

■短期的な需要創出効果は期待薄との見方が多い

　今回の追加経済対策では、住宅の分野で「住宅版エコポイント制度」が新たに創設された。住宅の新築やリフォーム（改修）に際して、断熱効果の高い二重サッシや断熱材が入った壁などを採用して環境対策を施した場合に、省エネ家電のエコポイントと同様に、費用の一定割合で、さまざまな商品やサービスと交換できるポイントを付与するものだ。

　住宅関連では「住宅版エコポイント制度」に加えて、優良住宅取得支援制度（フラット３５Ｓ）の金利引き下げ幅を、時限的に現行の０・３％から１・０％に拡大することも、今回の追加経済対策に盛り込まれた。いずれも住宅需要の喚起策と位置付けられている。

　国土交通省が１１月３０日に発表した１０月の新設住宅着工戸数は、前年同月比２７・１％減少の６万７１２０戸だった。１１ヶ月連続で前年実績を割り込み、１９６５年の統計開始以来、１０月としては過去最低水準に落ち込んでいる。また、２００９年１〜１０月の累計ベースで６５万９１４戸となり、通年では４２年ぶりの１００万戸割れが確実な情勢となっている。住宅市場の落ち込みは、家電や自動車に比べて深刻である。

　新設住宅市場は、耐震偽装事件を契機とする建築基準法の改正で大混乱した後、落ち着きを取り戻して反転も期待されたが、その後も冷え込みが続いている。すでに過去最大規模と言われた住宅ローン減税が実施されているが、効果はほとんど表れていない状況だ。またリフォーム市場も、景気悪化の影響で低迷している。

　一方で、住宅用の太陽光発電装置を設置した場合に、国や自治体からの補助金に加えて、２００９年１１月からは発電した電力の余剰分を、電力会社が従来の２倍の価格で買い取る制度がスタートしており、これに伴って太陽光発電装置を設置する動きが広がっている。

　住宅ローン減税や、住宅用太陽光発電装置に対する優遇策などと合わせて、今回の追加経済対策による「住宅版エコポイント制度」と、優良住宅取得支援制度の金利引き下げ幅拡大などの支援策で、住宅市場の下支え効果が期待される。

　しかし住宅市場に関しては、所得環境の悪化や資産デフレのマイナス影響が大きいと指摘されている。今回の「住宅版エコポイント制度」についても、認定の基準や認定の方法が未定であり、住宅の新築はもちろん、リフォームでも工事に時間を要することを考えれば、省エネ家電や低燃費自動車と異なり、短期的な需要創出効果は期待薄との見方が多い。

　関連企業としては、建築用ガラスフィルムなどの需要拡大が期待されるリンテック＜７９６６＞、サッシや壁材など住宅設備機器を手掛ける住生活グループ＜５９３８＞などだろう。その他、ミサワホーム＜１７２２＞、三井ホーム＜１８６８＞、東北ミサワホーム＜１９０７＞、住友林業＜１９１１＞、エス・バイ・エル＜１９１９＞、パナホーム＜１９２４＞、大和ハウス工業＜１９２５＞、積水ハウス＜１９２８＞、三協・立山ホールディングス＜３４３２＞、クリナップ＜７９５５＞、東栄住宅＜８８７５＞などがあげられる。

■エコ消費３本柱＝「エコカー補助金」でハイブリッド自動車の販売が好調！

■エコ消費３本柱＝「エコポイント制度」では薄型テレビの販売好調！ただし小売販売価格下落懸念・・

■販売競争激化で薄型テレビの小売販売価格は急速に下落

　家電の分野では、省エネ性能の高い家電製品の販売促進を狙った「エコポイント制度」が２００９年５月１５日にスタートしている。家庭での消費電力が多い冷蔵庫、エアコン、薄型テレビ（地上デジタル放送対応）の３品目を対象として、省エネ性能の高い商品を期間内に購入すると、商品券などと交換できるポイントが付与される制度だ。この制度は２０１０年３月末までの時限措置だったが、今回の追加経済対策では２０１０年１２月末まで期間が９ヶ月延長された。申請手続きについても改善される模様だ。また今回の追加経済対策には、ＬＥＤ照明の普及を促進する項目も盛り込まれた。商品を購入した店頭でＬＥＤ照明に交換すれば、ポイントの付与率を２倍にするものだ。

　調査会社のＧｆＫジャパンによると、５月１５日に「エコポイント制度」がスタートしてから半年間で、エコポイントの対象となる家電３品目合計の国内販売台数は、前年同期に比べて１８・７％増加した模様だ。内訳は、薄型テレビが５６・４％増加、冷蔵庫が１・２％増加、エアコンが１２・５％減少で、品目によって明暗が分かれた形だ。薄型テレビの場合は、２０１１年７月の地上デジタル放送への完全移行も控えているため、エコポイントが後押しする形となり、買い替え需要が好調だった。冷蔵庫については、大容量機種への買い替えが人気の模様だが、台数ベースでは伸び悩んでいる。またエアコンについては、今夏の天候不順がマイナスに影響した模様だ。

　さらに、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の統計で、薄型テレビ（１０型以上液晶＋ＰＤＰ）の国内出荷台数の月別推移を見ると、４月が前年同月比２２％増加の約８２万台、５月が同２４％増加の約８０万台、６月が同３０％増加の約１１０万台、７月が同４１％増加の約１１８万台、８月が同５４％増加の約１０３万台、９月が同３２％増加の約１１４万台、１０月が同６６％増加の約１１６万台となっている。「エコポイント制度」実施以降は月１００万台を超えるペースとなり、足元でも好調を維持しているようだ。

　今回の追加経済対策で、省エネ家電に対する「エコポイント制度」の期間が２０１０年１２月末まで９ヶ月延長されたことで、特に薄型テレビの買い替え需要を一段と加速させることも期待される。２０１０年４月には、薄型テレビの省エネ効率目標基準の引き上げも検討される模様だが、引き上げ実施前の駆け込み需要につながる可能性も指摘されている。また、バックライトにＬＥＤを搭載した液晶テレビなどの需要も徐々に拡大するだろう。

　ただし足元の状況を見ると、低価格戦略の海外メーカーや新興メーカーの台頭もあって販売競争が激化し、薄型テレビの小売販売価格は急速に下落している。したがって出荷・販売台数が増加しても、薄型テレビメーカーの収益への寄与は小さいのではないかという懸念も強い。日本の大手家電メーカーの場合は、高付加価値製品の販売増で収益改善に結び付けたいところだが、収益動向には注意が必要だろう。

　関連企業としては、薄型テレビやＬＥＤ関連を含めた総合メーカーで、日立製作所＜６５０１＞、東芝＜６５０２＞、三菱電機＜６５０３＞、ＮＥＣ＜６７０１＞、ピクセラ＜６７３１＞、パナソニック＜６７５２＞、シャープ＜６７５３＞、ソニー＜６７５８＞など、液晶関連やＬＥＤ関連の素材・部品メーカーで、クラレ＜３４０５＞、昭和電工＜４００４＞、住友化学＜４００５＞、ＪＳＲ＜４１８５＞、日本ゼオン＜４２０５＞、富士フイルムホールディングス＜４９０１＞、コニカミノルタホールディングス＜４９０２＞、旭硝子＜５２０１＞、日本電気硝子＜５２１４＞、住友電気工業＜５８０２＞、スタンレー電気＜６９２３＞、日東電工＜６９８８＞、豊田合成＜７２８２＞、凸版印刷＜７９１１＞、大日本印刷＜７９１２＞など、装置・その他関連で、大陽日酸＜４０９１＞、旭ダイヤモンド工業＜６１４０＞、ディスコ＜６１４６＞、東京エレクトロン＜８０３５＞などがあるだろう。もちろん波及効果は、コンデンサやコネクタなどの電子部品メーカーにも及ぶ。

　さらに、家電量販店も「エコポイント制度」の効果で、薄型テレビの販売が好調である。エディオン＜２７３０＞、ビックカメラ＜３０４８＞、ノジマ＜７４１９＞、コジマ＜７５１３＞、上新電機＜８１７３＞、ベスト電器＜８１７５＞、ケーズホールディングス＜８２８２＞、ヤマダ電機＜９８３１＞などが大手である。

■エコ消費３本柱＝「エコカー補助金」でハイブリッド自動車の販売が好調！

■エコ消費３本柱＝「住宅版エコポイント制度」：太陽光発電装置を設置する動きが広がる