「風水」の占いをされるお友達が、お正月に、「今年はトップのところに何かが起きる」と言ってたけど、ほんとうになってるわ。それにしても、よくもまあ、次々と起きたものです。

　まったくだ。いずれも、時代の変化の中から顔を出してきたことのように思える。

　どういうこと。

　「日本的」なことと、「世界的」なことが、混ざり合った時代変化の中のこと。格好よくいえばグローバル化の中で必然的に発生しているように思えるんだ。桃子は、そう思わないか。

　そうですね。「日本的」ということでは、小沢さんは、もともと日本的な利権的な自民党の出ですし、朝青龍の大相撲の世界は間違いなく日本の伝統です。トヨタ自動車の物作りの精神は、これも間違いなく日本の伝統です。それが、グローバル化の波の中で、日本らしさが、揺らいでいる、と言いたいのでしょ。

　そうなんだ。小沢さんのことは後に回すとして、トヨタについては、世界を相手に販売競争をしている。まさに、グローバル展開の代表企業だ。コストを下げるために、消費地に近いところで車を作る。その通りだと思う。しかし、コストを優先するあまり、物作りの魂までは、海外へ持って行くことができなかった、ということだろう。特に、日本の得意とする、こだわりの世界でもある、小さい部品に欠陥が出てしまった。

　日本国内にマーケットが十分にあれば、わざわざ外へ出て行くことはないのに。少子高齢化で国内マーケットの縮小していることは、辛いところですわ。しかし、大相撲はグローバル化と関係ないのでは。

　観客という立場では、国内型だけど、強い力士が不足しているということでは、世界から力士を集めないといけない。この点では、本来、国技と思われてきた大相撲がグローバル化にさらされている。

　そうですね。横綱、大関、関脇など上位陣には、外国人の関取が目立ちます。朝青龍が、結局、日本の大相撲という極めて日本的な伝統に馴染めなかった、ということになるのでしょうね。多分、朝青龍の気持ちでみれば、相撲もプロスポーツのひとつで、強い者が勝ち、勝利してガッツポーズをして、観客を喜ばせて、なぜ悪い、という思いだったのでしょうね。「伝統」と「グローバル化」の対比を感じます。

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　来週以降は、『外国人投資家の動き』と共に、『日経平均の下値模索』が見所となるだろう。昨年秋以降、日本株に対し強気だった外国人投資家がどのように動いてくるか。０９年１０月の月間買い超し額が約７３００億円、１１月同２７０億円、１２月同１兆３０００億円だった外国人投資家。その買いの理由は、（１）日本でもアメリカと同じ民主党政権の誕生で株高が期待できる、（２）日本株の出遅れ、（３）企業業績の回復、だった。

　特に、民主党政権誕生で、日経平均は２倍になると、日本の大手証券あたりは海外向けに強気だったといわれる。実際、途中までは良かった。１０年３月期・第２四半期業績は好調組が多かったこともある。日経平均は１１月２７日の９０７６円をボトムにほぼ一本調子に上昇。昨年８月３１日の衆議院選挙開票直後、民主党勝利でつけた１万７６７円を、今年１月５日に更新。その勢いで、１月１５日に１万９８２円の高値まで買われた。

　しかし、アメリカ・マサチューセッツ州補欠選挙で民主党がまさかの敗退。ここから、おかしくなった。強さを持つ地盤での負けで、オバマ政権は早くも政策の変更を余儀なくされた。「新金融規制案」の検討が浮上。ヘッジファンド等への資金供給を規制するもの。当然、商品相場、ＮＹ相場は一気に下落に転じる反応を示した。

　高失業率というアメリカと共通の難題を抱える日本にも民主党の支持率低下となって現れた。しかも、日本の政権には首脳陣の政治資金問題がくすぶり、普天間基地問題でアメリカとの間で不協和音も重なった。このことと関連してかどうか、トヨタ自動車にリコール問題が浮上。トヨタ株は一気に２４．５％もの急落に沈んだ。仮に、一部でささやかれるようなアメリカの報復だとすれば、やはりアメリカの力は凄い。

　こうしたことで、「主力トヨタ株で５０００円、日経平均１万５０００円」と想定されていたといわれるシナリオは消えた。日経平均は一気に８．５％も急落。さすがの外国人投資家も急いで処分売りに回ったはず。

　特に、日本株の支えとなっていた、「日本株出遅れ・割安感」は、中国株安、ＮＹ株安で消えてしまった。今後、外国人投資家がどのように動いてくるか。これまでのような強気買いということにはならないだろう。なぜなら、中国には金融引き締め、通貨・元切り上げの観測があり景気が不透明。欧州もギリシャの財政赤字問題がまた頭をもたげてきた。しかも、財政赤字は、アメリカ、日本も抱える問題。今後、日米とも景気回復の速度が鈍ると、財政圧迫が強烈な上値圧迫材料となる。

　こうしてみると、短期的には日経平均は１万円を割ったあたりで、目先の底を打ち、自律反発に転じるだろう。その場合、戻りが大きいものなら、１万円前後が１番底となろう。しかし、戻りが鈍いようだと１番底は先送りとなるだろう。

　ただ、もうひとつの可能性も残っている。今回、秋以降の相場では、個人投資家が本格的に参加していなかった特長があるためだ。この点は過去の日経平均の高値更新場面とは違うところである。このため、個人の「狼狽的な売り」は少ないとみていい。プロである外国人投資家が、自らの首を絞めるような売りを仕掛けることはしないことも予想される。この結果、大きな下値はなく１万前後でのモミ合いとなる可能性も残っている。

　一方、マーケットには核となる銘柄が見当たらなくなった。トヨタ自動車株の崩壊で自動車株、及び自動車部品株には手が出し難くなった。中国関連株にも何が出てくるか分からない怖さがある。本腰を入れては買えない。ギリシャ問題でユーロ安（円高）、ドル安も気になる。昨年は、今頃からＧＳユアサが人気化し始めたが、今年は人気銘柄も見当たらない。新型インフルエンザも下火となってテーマから消えた。

　結局、物色対象は「内需関連株」ということに落ち着きそうだ。といっても、ユニクロのＦリテイリング、任天堂、自転車関連、シューズ関連などもひところの勢いはない。内需の本命の薬品株にも今年は薬価引き下げが控えている。消去法で、ＬＥＤ（発光ダイオード）関連、円高関連の電力、エコ住宅で住宅関連といったところに物色の目が向くことになりそうだ。個人は、こうした関連株で高配当利回り銘柄の下値を拾う戦法がよいだろう。全体としては、「２月相場特有の閑散型」に徐々に移って行くものとみられる。

■シロキ工業が４連騰

　シロキ工業＜７２４３＞（東１）は、２３円高の２４６円と４日続伸、３０円高の２５３円と買い進まれ１月２１日につけた昨年来高値２５２円を更新する場面も見られ、全般大幅続落となる中、５００万株の商いをこなし逆行高。

■通期業績予想を大幅増額

　４日引け後、同社が２０１０年３月期第３四半期決算と通期業績予想の修正を発表、大幅上方修正したことを好感、同社がトヨタ系部品メーカーということもあり、その動向に市場の注目を集めていたが、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が反発した動きに呼応して、上値を伸ばす展開となった。
　通期の売上高は従来予想の１０７２億円から１１２０億円、営業利益は同１０億円から２４億円、経常利益は同２億円から２０億円、最終損益は同６億円の赤字から２０億円の黒字に修正した。新車購入促進諸施策等により、国内の自動車生産台数が回復傾向にあることに加え、アジアでの自動車生産も回復基調にあることを背景に、主としてシール事業が想定を上回り好調、フレキシブル基板事業も、デジタルカメラ向け、ＰＣ機器向け等の生産が回復基調にあるため、想定を上回り好調なほか、コスト削減施策も奏功。
　株価は、今期予想ＰＥＲ１０倍台、ＰＢＲ１倍割れの水準に位置し割安感があるほか、日本航空＜９２０５＞（東１）株売却で特損９０億円を計上する東京急行電鉄＜９００５＞（東１）が２，５４２万株(２８．５％)保有する筆頭株主であることも思惑を呼ぶところ。
　チャート的には、３００円大台乗せ、０８年８月高値３１８円が目先目標となる。ただ、『暴落日の赤札銘柄』とはいうものの、『鬼より怖い一文新値』の嫌いもあり、ここは２５４円買いとなったら、買い出動するぐらいの割り切った投資姿勢がのぞましいだろう。

■携帯電話はＮＥＣ、日立と３社で推進

　カシオ計算機＜６９５２＞（東１）は５日、中小型ディスプレイ事業（有機ＥＬおよびＴＦＴ液晶）に関して凸版印刷＜７９１１＞（東１）と新会社「オルタステクノロジー」を２月８日付けで設立すると発表した。
　同時に、赤字が大幅拡大との減額修正も発表したため、週明けの株価はひと波乱が予想されるが、４月には携帯端末事業をＮＥＣ＜６７０１＞（東１）、および日立製作所＜６５０１＞（東１）と一本化する３社合弁会社を立ち上げる予定であり、効率化と再構築に向けた一歩として注目の余地がある。
　今３月期の業績見通しは、連結営業利益をこれまで５０億円の赤字としていたものを３００億円の赤字に修正、経常利益も同５５億円の赤字から２８０億円の赤字に修正、純利益も同７０億円の赤字から２２０億円の赤字に修正した。
　ただ、凸版印刷とのディスプレイ事業合弁では、カシオ計算機が現在製造・販売する中小型ＴＦＴ液晶ディスプレイに加え、これまで凸版印刷と共同開発を行っていた高品質かつ低コスト化が可能な有機ＥＬディスプレイの早期量産化を行い、カシオの既存顧客を中心に早期の販売開始を目指す予定。
　一方、携帯端末事業は、０４年に設立したカシオ日立モバイルコミュニケーションズの製品を国内ベンダーのほか米大手ベライゾンワイヤレス、韓国ＬＧテレコム向けに提供している。これにＮＥＣが加わり、「ＮＥＣカシオ　モバイルコミュニケーションズ」として一層多角的な展開を行なう計画だ。
　株価は今年初から再び調整トレンドで、５日終値は６６０円（３１円安）。ひと波乱あった場合、１２月につけた安値６０３円が当面の下値メドになる。

　東京・日本橋室町の三井記念美術館で７日まで開催の『柴田是真（しばた・ぜしん）の漆×絵』展へ行った。柴田是真（１８０７〜１８９１）は幕末から明治時代に活躍した漆芸家・画家。同展は、米テキサス州サンアントニオ在住の、キャサリンとトーマスのエドソン夫妻のコレクションを中心に展示された。

　私の印象に残ったのは、黒い漆塗りに、刷毛目で青海波（せいがいは＝波の模様）がつけられた品々だ。こまかい波目が美しく、しかも光の加減でつやつやと光って見えたりする。また、細工物の印籠もおもしろかった。印籠の上部に、１センチくらいの蠅（これがまたリアルなできばえ）が止まっているように見えて、しかもその蠅を動かすと、印籠が開くしくみになっているらしい。やはり日本人の細工物はすごいと思った。

　ところで私は今回、初めて三井記念美術館へ行ったので、会場の一角で、同美術館について、三井家の歴史とともに紹介するビデオが上映されているのを見た。三井家初代は三井高利（みつい・たかとし＝１６２２〜１６９４）というかただそうで、「高利」とは、なんと、ビジネスマン（商人）に良いお名前だなあ、と思ったのだった。

　三井系で優良銘柄を探してみた。

★三井不動産〈８８０１〉（東１）

　賃貸、分譲、仲介、コンサルティング、管理受託など、総合不動産事業を行なっている三井不動産＜８８０１＞（東１）を入れる。今期２０１０年３月期連結業績予想は、売上高１兆４１００億円（前年比０．６％減）、営業利益１２００億円（同３０．０％減）、経常利益９３０億円（同３６．３％減）、純利益５００億円（同４０．２％減）と減収減益を見込んでいる。が、『会社四季報』には、次期２０１１年３月期は、やや上向くとの予想値が出ている。

　チャートはこの１ヵ月ほど、１７００円ラインからの反落局面となっている。５日終値は７８円安の１４６１円。１４００円ラインはひとつのフシなので、そろそろ反発のタイミングと見たい。信用倍率は約０．７倍の売り長でもあり、買い戻しが入ってくることも期待できそうだ。ゴールドマン・サックス証券の５日付けレーティングでは、投資判断「ニュートラル」（中立）継続だが、目標株価は１７７０円から１８００円へ引き上げられている。地合いにもよるが、まずは１７００円ライン奪回が目標となりそうだ。

★商船三井〈９１０４〉（東１）

　タンカー、ＬＮＧ船は世界一という、商船三井＜９１０４＞（東１）を入れる。今期２０１０年３月期連結業績予想は、売上高１兆３５００億円（前年比２７．６％減）、営業利益１３０億円（同９３．４％減）、経常利益１３００億円（同９３．６％減）、純利益５０億円（同９６．１％減）と減収減益を見込んでいる。しかし、東洋経済オンラインの４日付け『四季報速報』では、今期・来期ともに予想値が上方修正されており、業績面には、やや明るさが見えてきたようだ。

　チャートは１月１９日につけた直近高値６３２円からの反落局面。５日終値は２５円安の５４０円となっている。地合いにもよるが、そろそろ反発のタイミングと見たい。ＳＭＢＣフレンド調査センターの４日付けレーティングでは、「強気」（今後６ヵ月間の目標株価が現在の株価を１０以上、上まわると判断する）とされている。まずは６００円台回復を目指す。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　永田町では「政治とカネ」、兜町では「株価とカネ」を巡り攻防が激化している。永田町ではダーティーマネー（裏献金）の有無、兜町ではリスクマネーの消長が、それぞれ変動要因となっているものだ。新年に入ってまだ１カ月を経過したばかりなのに、政局、相場とも２つ関係式で上へ下へと揺さぶられ、マグニチュードの大きさを窺わせている。

　「政治とカネ」が「株価とカネ」に影響し、「株価とカネ」が「政治とカネ」に揺り戻す。どうも今年は、「政治」がポイントで、より「政治相場」的な色彩を強めることとなりそうだ。政治とは、具体的には選挙であり、政権（内閣）支持率である。マニフェストの実現・破たん、善政、失政のいずれにも支持率、株価が反応する。前自民党政権時代と同様に、内閣支持率の１０％の上下が、日経平均株価の１０００円幅の高安に直結する連動性が再現される可能性もなしとはしない。

　国内では、７月の参議院選挙を前にその連動性の敏感度が増す。鳩山連立内閣が、３Ｋ（景気、献金、基地）問題の処理に誤れば、参議院選挙での過半数制圧など、とてもおぼつかなくなる。ことに景気動向では、本当に二番底の懸念はないのか、新成長戦略をどう肉付けするのか、日銀にさらに金融緩和圧力を強めるのか、どこまで円高になったら市場介入を再開するのかなど経済手腕のお手並み拝見となる。

　米国では、１１月の中間選挙に向けてオバマ大統領の納税者を意識した原点回帰が続く。大手金融機関の手足を縛る新金融規制策がどう進展するのか、これに中国の金融引き締め策が重なれば、途端にリスクマネー供給の先細りは現実のものとなる。取り敢えず２月５日開催の先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の動向がポイントで目が離せない。

　２月相場はのっけから銘柄選択に苦労が絶えない。そこで住友化学の米倉弘昌会長が、「財界総理」といわれる日本経団連の会長に内定した住友系企業はどうだろうか？「浮利を追わず」との創業家の家憲を事業精神とする旧財閥系グループ企業からの初の会長就任で、新会長と民主党内閣の経済政策との距離感や政治献金へのスタンスなど、存在感を増す展開も想定される。出身母体の住友化学（４００５）のほか、グループの社長会・白水会加盟の住友金属工業（５４０５）、住友金属鉱山（５７１３）、住友電気工業（５８０２）、日本板硝子（５２０２）、住友重機械工業（６３０２）、ＮＥＣ（６７０１）、住友商事（８０５３）、三井住友フィナンシャルグループ（８３１６）、住友不動産（８８３０）など「浮利」ならぬ「実利」が得られるかもしれない。

■出遅れ株は深追いするな

　快調に上げてきた日本のマーケットです。しかし、突然、下げに転じました。このような、ある日突然の動きが、あなたの言う、「出遅れには気をつけろ」ということですか。

　そうなんだ。こんどの相場は日経平均で見れば、昨年１１月２７日の９０７６円から上げてきた。この間、補正予算の成立見通しなど、政権が安定してきたことで日本株を手がけやすくなった。日本のマーケットが、世界の中で出遅れていることをハヤしたら、思った以上に反応が良かった、ということだろう。しかし、所詮は、日本株は、「出遅れ」にすぎない。先行したＮＹ、中国がつまずいたら、日本は、こけてしまった。なにせ、日本は世界で高齢化が、もっとも進んでいる。年をとると足元がふらついて、つまずくだけでは済まなかった、ということだろう。

　どうして、ＮＹ、中国がつまずいたの。景気は上向いているのでしょ。とくに、中国はＧＤＰが、１０％近くも伸びていると言われています。

　確かに、沈滞している日本に比べると、アメリカ，中国の景気は、「すごい」と言ってもいいくらいだ。両国とも、思い切った政府投資を行った効果が出ている。しかし、アメリカの景気は良くなっているといっても「失業率」はまったく改善されていないことが問題なんだ。ウォール街など、一部の金融セクターが潤っているだけ、という不満が強まった。ＮＹダウは上がっているけど、国民の生活は楽ではない。「見せかけのＮＹダウ上昇」は要らない、という声が高まってきた。

　それで、マサチューセッツ州の補欠選挙で、民主党が破れたのですか。

　マサチューセッツは民主党の強い地盤だった。そこで負けたのだからショックは大きかった。このため、オバマ大統領は軌道修正をしなくてはいけなくなった。

　どんな修正ですか。

　新しい金融規制案を出してきた。ひとことで言えば、銀行などが投機的な分野に資金を出してはいけない、ということだ。これで、金余りをバックとした「流動性相場」が終わったとみて、投機筋が一斉に資金を引き上げた。当然、株も商品相場も下がった。

　中国は？

＞＞全文を読む（常に出遅れで動く日本株に注意すること：妻と夫の株ロマン）

　来週（２月１〜５日）以降の相場は、『政治から経済が注視される』動きとなるだろう。とくに、『景気二番底の可能性』の有無が見所となるだろう。
　もちろん、まったく政治問題が霧消したということではない。相変わらず、政治資金問題の霧が立ち込めている。霧が晴れたら崖っぷち、ということもないとはいえない。国民の、内閣と民主党に対する支持率が目立って低下していることは間違いない。政治問題が株式マーケットを揺らす可能性は、依然、残っている。

　たとえば、今回のトヨタ自動車のアメリカでのリコール（回収・修理）問題もこうした動きのひとつかもしれない。基地問題で、約束を守ろうとしない日本政府に対するアメリカ側からの報復の一つという見方もある。こじれると、今後も何が出てくるか分からない怖さがある。実際、いとも簡単に日本の株式市場は急落した。さらに、株式市場だけにとどまらない怖さがある。

　もちろん、日本政府の言う、「対米対等」は決して悪いことではない。しかし、対等のためには十分な準備と総合的な力を備えることが必要だろう。子供のケンカではないのだから、１つだけで勝ってもだめなのだ。成熟した大人の付き合いには総合力が必要である。とくに、中国へ大視察団を送り込み、中国へなびく姿を見せながら、アメリカとの対等関係を引き出そうとするような稚拙な手法は、かえって、『二兎追うもの１兎も得ず』となってしまう恐れがある。

　また、今度のトヨタ自動車リコール問題を、純粋に経済問題として捉えれば、『品質の日本』に対する警戒信号ともいえるだろう。「メイドインジャパン恐そるに足らず」。それだけではすまない心配もある。日本製品の買い控えの心配も否定できない。
　効率性追求で安いコストを求めて海外展開することの危なさも教えている。緻密な物作りを放棄すると、かえって高くつく。少なくとも、物作りの「心臓部」は日本で作る、という動きが強まる可能性もある。
　リコール問題はヨーロッパ、中国にも拡がる様相でトヨタ株は完全に崩れた。主役を失ったマーケットが調整するのは当然である。トヨタも日経平均も下値は確認できていない。これから、戻りを交えながら下値を模索する動きがつづくだろう。

　その場合、昨年１１月２７日の９０７６円から今年１月１５日の１万９８２円までの上げ幅に対する「半値押し」は１万２９円。恐らく、この水準で底打ちすることは無理だろう。「３分の２押し」の９７１２円ていどは覚悟しておく必要がある。さらに、政局不透明で予算審議等の遅れが出れば景気の二番底の可能性が強まる。その場合は１１月安値の９０７６円近辺まで下げ、「往って来い」となることも考えられる。
　日米安保５０年の節目。仮に、アメリカと離婚して、中国と再婚しようとするなら国民もそうとうの苦労を覚悟する必要があるのではないか。日本の安全も、物作りも、そして株式マーケットも大事なところに来ている。

■好業績で割安感、外国人持株比率低く好需給

　住江織物＜３５０１＞（東１）は、３円高の１５７円と５日続伸し騰勢を強めている。日経平均株価は大幅反落と下げ基調を強めた１週間、その間上げ続けた同社株は注目に値する。好業績の低位株として見直されている。
　手掛かり材料は、今月１２日に２０１０年５月期第２四半期・通期業績予想を大幅に上方修正したことだ。主力の自動車内装関連事業が、エコカー減税や補助金制度によって自動車需要が増大し、通期の売上高は従来予想の６５０億円から６９５億円（前期比２．６％減）、営業利益は同４億円から１１億円（同１４．１倍）と大幅に増額した。ＰＢＲ０．４９倍と割り負けしており、見直し余地が広がっている。
　チャート的には、昨年３月１０日安値９５円、同１１月２７日安値９２円と二番底を形成から出直る動きを強めている。高島屋＜８２３３＞（東１）が９２４万９０００株（１２．０％）保有する筆頭株主で、特定株比率は４４．９％と比較的高い。また、外国人持株比率は２．２％と低く、売り圧力が少ないと見られる。日証金ベースでも逆日歩５銭がつく貸借倍率０．４１倍の好需給となっており、全般相場が調整色を強めれば、注目度は高まると予想する。となれば、上値抵抗線として意識される昨年７月２３日高値１６３円奪回から一段高へ向う公算大。

　少し古い話で恐縮だが、去る１月２０日の朝、寝起きでボーッとしていた耳に、ＮＨＫニュースが「豊田通商＜８０１５＞（東１）がアルゼンチンでリチウム資源開発の権益を取得。政府（経済産業省、石油天然ガス金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ））も後押し」と伝えてきた。私はちょっとだけ目が覚めて、そのへんにあったメモ紙に、慌てて書き取った。「これはネタになる」と思ったので。

　その日の豊田通商は高値スタートで、一時１６１７円まで買われ、年初来高値を更新した。やはり、ハイブリッド・電気自動車関連、電池関連、資源関連の材料は、中長期で買い材料となり、注目される分野なのだなあと実感したのだった。

　豊田通商の株価はその後、収束している。同社と、同じくリチウムイオン電池関連のジーエス・ユアサ　コーポレーション＜６６７４＞（東１）の銘柄診断をしてみた。

★豊田通商〈８０１５〉（東１）

　トヨタ系の商社。筆頭株主はトヨタ自動車で、ほかの大口株主には豊田自動織機や、都銀・損保・生保、信託口などが並んでおり、堅い。今期２０１０年３月期連結業績予想は、売上高５兆円（前年比２０．５％減）、営業利益５１０億円（同４４．０％減）、経常利益５４０億円（同４５．１％減）、純利益２３０億円（同４２．８％減）と減収減益だが、『会社四季報』には、次期２０１１年３月期は増収増益との予想値が出ている。

　チャートは２０日につけた年初来高値１６１７円から反落し、以降は続落トレンドとなっている。２９日終値は３６円安の１３８２円。信用買い残も増えており、もうしばらくジリ安トレンドが続きそうだ。１３００円台前半までの押し目を待ってみる。ＰＥＲは約２１．３倍、ＰＢＲは約０．９倍。

★ジーエス・ユアサ　コーポレーション〈６６７４〉（東１）

　自動車用鉛蓄電池で世界３位のメーカー。リチウムイオン電池事業を育成中という。今期２０１０年３月期連結業績予想は、売上高２４００億円（前年比１５．３％減）、営業利益７０億円（同５１．０％減）、経常利益５０億円（同５４．５％減）、純利益２５億円（同４０．９％減）と減収減益だが、『会社四季報』には、次期２０１１年３月期は増収増益との予想値が出ている。

　チャートは昨年６月１８日につけた上場来高値１２２８円から反落し、中期・短期とも続落トレンドとなっている。底値６００円ラインを確認し、そろそろ反発に転じたいところ。まずは次のフシ７００円ラインまでの戻りを目指す。１月２９日終値は２３円安の５８０円。

■業績・需給・チャートと三拍子揃う

　鬼怒川ゴム工業＜５１９６＞（東１）は、２０円高の２７４円と反発し２５日につけた昨年来高値２７１円を更新した。日経平均株価は４日続落と、いいところがなく、暴落が続いているような雰囲気だ。普天間基地の移設問題など、政局の不透明感が強まり、主力銘柄は業績上ブレ観測が出ても上値は限られ、戻り待ち売りに押されていることから、好需給の低位株として物色の矛先が向けられた。『暴落日の赤札銘柄』と言っても過言ではない。
　２６日から東証が同社株を日々公表銘柄に指定、同社株の信用売残が１２４万９０００株増加し７９８万４０００株、同買残が１１５万９０００株増加し６３７万２０００株と信用取組倍率は０．７９倍で取組も厚みを増してきたことを受け、買戻しを狙った短期資金が流入してきた。日産自動車＜７２０１＞（東１）が２０．２％、東洋ゴム工業＜５１０５＞（東１）が１１．８％保有する大株主で、浮動株比率は３１．２％と軽く、需給面では人気化しやすい要件を揃えている。また、１月２１日に２０１０年３月期業績予想を上方修正したことも買い安心感を与え、今期予想ＰＥＲ７倍台と割安感があり、理屈の上でも上値を残している。
　チャート的には、０８年６月高値２９３円、０４年１２月高値３４７円、０３年８月高値３５５円が目先の上値フシとして意識されている。この６年にわたるレンジ相場の上限を突破するか、市場の注目を集めることだろう。３５５円を抜くようあれば、青空天井相場も視野に入れよう。

■４億人のネットユーザーに「楽天市場」

　楽天＜４７５５＞（ＪＱ）は２７日の大引け後、中国のネット検索でシェアトップの「百度」（バイドゥ：ＢａｉｄｕＩｎｃ．：北京・李彦宏代表）と中国におけるインターネット・ショッピングモール事業に関し合弁会社の設立で合意したと発表。
　「楽天市場」の商品登録数４７００万点を超える品ぞろえと出店店舗に提供するコンサルティングなどの運営ノウハウを提供し、中国のインターネット・ユーザー約３億８４００万人（０９年）に向けてネットショッピングの利便性を提供する。
　「百度」は、世界のネット検索シェアで３位に位置する。将来は、日本の楽天市場との連携も視野に入れ、日本の出店店舗からの商品販売も検討するとし、中国の経済発展の「パワー」「勢い」を日本の経済にも分流させ、景気回復の原動力とする見込みだ。
　楽天の株価は２７日、一時６万８１００円（前日比変わらず）まで下げたが、大引けは６万８８００円（７００円高）。ここ４カ月近く続いた上昇波動が１月１８日の７万２８００円を高値として調整中。ただ、調整幅は５０００円前後にとどまっており、テクニカル的には上昇波動のウネリの範囲内といえる。材料に反応する場合は、まずこの高値７万２８００円をめざす展開になる。

・【中国市場進出銘柄】ユニクロは中国での委託生産から店舗網も拡大
・【中国市場進出銘柄】ヤマトＨＤは上海市で宅急便事業を開始
・【中国市場進出銘柄】セブン＆アイは米国とともに中国での出店を積極化

■国土・人口とも限りある日本から海外の巨大市場へ

　ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は高機能の保温肌着や１０００円でお釣りの来るジーンズなど、品質と価格を両立させた「ユニクロ」商品で生活防衛時代の消費需要をつかんで成長してきた。
　その秘訣のひとつは中国での委託生産だが、中国では生産だけでなく店舗網も着実に拡大し、国土・人口とも限りのある日本から海外の巨大なマーケットに向けた活動を広げている。
　２００１年に始まった海外進出は、英国、中国、香港、韓国、米国、フランス、シンガポールの順に拡大。海外の店舗数は１１２店舗（０９年１０月末）。中国では、０２年９月に上海で初出店して以来、２０１０年８月の決算期末には１００店舗を超える見通しとなり、０９年１２月には中国事業を運営する子会社・迅銷（中国）実業有限公司を設立した。
　海外展開の収益は、第１四半期で売上高が前年同期の１．２倍、営業利益は同３．４倍となり、店舗数増加による数量効果が表れ始めた。この３年以内にはタイなどへの出店も目指すとしている。

■新年に入ってからは再び一服商状

　株価は昨年９月の１万１０００円前後から１１月には１万８０００円台に上昇。一服したあと１２月末に１万８０００円目前まで上げ、新年に入ってからは再び一服商状となっている。前週末１月２２日の終値は１万５１８０円。
　業績が好調でも一服する要因としては円安が挙げられており、当社株式は海外での生産が多い現状から、円安より円高を好感する傾向がある。また、常にではないが、時として日経平均が小動きに終始する煮え切らない局面で事業コンセプトが見直される例もあるようだ。

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■指標面で割安感、浮動株１３．９％と軽い

　アルテック＜９９７２＞（東１）が、５２円高の３４３円と３日続伸し連日の昨年来高値更新と、日経平均株価が大幅３日続落となるなか、逆行高し文字通り『暴落日の赤札銘柄』となっている。
　１５日発表された同社の２０１０年１１月期業績が、最終損益は黒字転換を見込むことを好感した買いが増勢となっている。中国等でのＰＥＴボトル製造の好調持続が予想されるほか、産業機械も自動車関連を中心に受注が底打ちする見通しで、今１１月期売上高は２３０億円（前期比３．７％増）、営業利益は１１億円（同２．０倍）、経常利益は９億円（同３．７倍）、最終損益は８億円の黒字（同９億７１００万円の赤字）を見込む。
　また、需給面では、日証金が２０日約定分から貸借取引申し込み停止措置（制度信用取引の新規売り・買いの現引きに伴う申し込み）を実施、２２日から東証が日々公表銘柄に指定したことから、信用好需給を睨み、買戻しを狙った短期資金が流入している。
　発行済み株式総数が１９３５万４０００株で浮動株は１３．９％と軽いほか、今期予想ＰＥＲ８倍台、ＰＢＲ０．７倍と割安感がある。主力銘柄の上値が重くなるなか、低位株人気の波に乗り一段高へ進む可能性が高まりそうだ。

■アジア全体を「配達区域」として均質なサービスをめざす

　ヤマトホールディングス＜９０６４＞（東１）は０９年８月、中国の国有総合投資会社である上海久事公司、および物流事業を営む上海金剛投資有限公司との間で合弁契約を結び、上海市で宅急便事業を開始すると発表した。アジアでは台湾に続き２拠点目になる。
　同社は、中長期的に日本国内だけでなくアジア圏を一つの地域として捉えてサービスを提供する構想を推進しており、人口にも国土にも限りのある日本から国際マーケットに視野を広げている点ではファーストリテイリングと同じ戦略だ。この合弁事業では、「宅急便」に類似したキメ細かな物流サービスが本格的に普及する前に、早い時期でのサービス提供が肝心と判断したという。合弁事業での売上高を２０１２年１２月期で１００億円以上との目標を掲げた。
　続いて２０１０年１月からはシンガポールで「宅急便」を開始。シンガポールでは当初から時間指定便・クール便・生鮮品向けの冷蔵・冷凍対応・当日再配達・年中無休営業など、日本で行なうサービスと同様のメニューを提供する。初年度４０万個、１０年後に年間８００万個の取り扱いをめざす。

■株式市場では海外展開に期待と注目が集まる

　株価は０９年８月に１５８６円の高値をつけて下落に転じ、１２月初旬には１１６４円をつけた。これ以後は下値を切り上げる出直り基調となっており、前週末２２日の終値は１２９９円。昨年８月に高値をつけに行く場面も、年末の出直り相場でも、上海とシンガポールでの事業が材料になっており、株式市場では海外展開に期待と注目が集まっている形だ。
　海外事業の収益寄与はまだ先のことだが、早ければ２月下旬に予定される第３四半期の業績発表で海外事業の出足の感触が示される可能性がある。

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■「セブン−イレブン」で春には世界共通の自社ブランド商品

　セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）はグローバルな消費市場への拡大を「セブン−イレブン」中心に進めており、やはり中国での消費者拡大に重点を置いている。
　セブンイレブンは米国発祥だが、同社は２００５年に米社「セブン−イレブン・インク」を完全子会社化しており、現在は日本で培ったキメ細かなサービスなどのノウハウが米国の店舗でも好評で、商品構成なども含めて積極的に導入しているほどだという。
　主な国際展開地域は、決算資料の地域別項目が「国内」「北米」「その他」の３地域。その中で「その他は中国」と欄外に明記している。売り上げ構成比は、８月中間決算段階で北米が２７．１％、中国が１．６％だが、店舗展開は０９年２月期の計画として北米が６３４６店（昨年比１５０店増）、中国は中間期で７９店（同７店増）として下期はこれにプラスアルファを計画し、数ではまだ米国が圧倒的に多いが、伸び率は中国が大きい。
　中国では「セブン−イレブン北京」有限会社が北京市内に７９店舗を展開しているほか、上海地区でエリアライセンシー（限定された地域で店舗を運営する企業）による店舗展開を開始した。世界共通の自社ブランド商品を積極展開する中で、第１弾として２０１０年春には日・米・中でワインを共通販売する計画。秋までにはコーヒーや果汁など、原材料を共通化した商品を１０品目以上に増やすと伝えられている。
　前週末２２日の株価は１９４８円（５８円安）だったが、トレンドは昨年１２月の１８３１円を安値に回復基調となり、１月７日に発表した四半期決算を好感して１月１５日には２０７５円まで上昇。これを直近の高値に上げ一服となっている。

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　菅副総理兼財務大臣は「平成２２年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について報告し、了承されたと発表した。そして、閣議後の記者会見に応じた菅副総理は、その内容を次の通り説明した。

　「平成２２年度の国内総生産の成長率は、昨年１２月２５日に閣議了解したときと同じですが、実質１．４％程度、名目で０．４％程度のプラスに転じると見込まれております。従来マイナスでありましたので、そういう意味では、プラスの程度は少ないですが、しかしプラスに名目が転じたのは、やはり大きな変化だと思っております。政府としては、景気の持ち直しの動きを確かなものにするため、緊急経済対策を着実に実施するとともに、新成長戦略の推進を通じて、成長のフロンティアを拡大し、新たな需要と雇用を創出してまいりたい」

　記者から、「プラス成長はいいが、労働者報酬は４年連続マイナスで、国民は回復の実感がわかない状態が続くが」との厳しい質問が発せられた。

　「２２年度雇用者報酬がマイナス０．７％と発表した。実はこれは私も説明を受けたが、１人１人の実質的な報酬が下がるわけではないということ。つまりは物価が下がっていることも含めて言えば、１人当たりの実質的な報酬が下がるわけではないということ。

　説明がなかなかややこしいが、１つはデフレの影響、１つは年代がだんだん交代していく中で、団塊世代がリタイヤすると次の世代は数が少ないから、だんだん給料が高くなって、その世代がリタイヤすると、次の世代が同じ給料になるとしても若干数が少ないといったことが影響するとか、景気回復時はどうしても相対的に賃金の低い人から雇用が増大する等々のことで、こういう数字になるということでして、実質的には物価変動まで考えればプラスの０．２％ということになると説明を受けている。

　また労働分配率は、これはＧＤＰが下がったので分配率としては、少し上がってきているというのがごく最近の状況。いずれにしても全体としてはデフレがこういう形で影響しているという理解でいいのかなと」

　財務大臣、経済財政担当大臣の弁としては、何か頼りない、心もとない感じがする。経済官僚の説明を聞いて一生懸命理解し、説明しようとする姿勢は見えるが、まだ消化不良で、聞く方に安心感を与えるというより、不安感を抱かせかねない。その点では、前任者の藤井裕久氏は、それなりに言語も意味も明瞭、明快だった。

　また、高橋是清の経済思想を随時持ち出すなど、拠って立つところを明らかにしていた。菅さんも「第三の道」などと散文的な言説ではなく、財政家として経済思想・哲学に基づいた、経済運営を行うことを期待したい。

　また、記者から、「日本は今年中にＧＤＰで中国に抜かれ、世界第２位の座を奪われるがその感想は」と聞かれ、こう答えた。

　「中国やアジアが成長していくということはある意味では喜ばしいことですし、アジアの成長に日本が連動する形で良い影響を受けるような努力が必要だなと。もちろん、世界第２の経済大国という座を中国に明け渡すというのは、高度成長の中で育って今日まで来た私の世代にとっては、率直なところ何か残念な気持ちがするというのが本音です」

　この答弁はある意味で「模範回答」ではあるが、凡庸で、物足りなさを感じる。国土と人口が桁違いな国と、単に経済の量的規模を競うのではなく、わが国独自の経済とその向上を、どう図るかという視点と戦略を述べて欲しかった。そこに、「政権交代」下の「政治主導」による、新しい経済財政運営があると思うのだが。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　オマケの株主優待券とマイレージは保護されたのに、本体の株券は紙クズに−−会社更生法適用申請の詰め腹を切らされ、上場廃止が接近している日本航空（ＪＡＬ、９２０５・整理）の３８万人超の個人投資家は、何とも釈然としない心境だろうと推測する。その心境の整理ができるかできないか、怒りの矛先をどこに向けたらいいか、かつて民営化ブームに煽られて政府売り出し株を高値つかみしていまだに塩漬けに甘んじているＮＴＴ（９４３２）の個人投資家の怨念の比ではないのは当然である。

　こんな経営再建策で本当に計画通りに３年以内に事業を再生し、２０１２年３月期に営業黒字転換が可能なのか、再々注入される国民の税金が、またもそれこそ紙クズにならないか、いささか心配になる。だいたいＪＡＬの営業収益の７割は、同社の株主によって占められているといわれているではないか。株券を紙クズにされた株主が、このあとも従来通りに同社にロイヤルティー（忠誠心）を持ち続け、搭乗を継続するかは疑わしいのである。個人株主をバカにしてはいけない。個人株主の逆襲が始まらないとも限らない。

　個人株主が釈然としていないのは、昨年９月以来相次いで公募増資を実施したファイナンス会社も同様である。全般相場が１万円台攻防と不安定化し、円高懸念が強まっている環境下にもかかわらず大規模ファイナンス発表の追い討ちであった。昨年９月から今年１月まで、株式売り出しを含めて４６社がファイナンスを発表したが、株主価値は希薄化する、株価は窓を開けて急落するはとサンザンであった。

　４６社のほとんどは、年末年始の外国人投資家買い越しの恩恵が波及して、急落分の窓埋めを示現して一息ついたが、株主価値の希薄化分の弁済にはまだ不足している。二段駆けがなければ間尺に合わない。もちろん足元の株価環境は大逆風だ。米国のオバマ大統領の金融規制強化策を震源地に、再度の円高で世界各国の株価が下ぶれリスクを強めている。
　二段駆けがあるのかないのかのポイントは、今週末から本格化する第３四半期（３Ｑ）決算の動向次第となりそうだ。ファイナンス実施会社が、ファイナンスに見合うだけの決算内容を開示できないようでは、「食い逃げ増資」とのブーイングが再発して個人株主の逆襲、２番底展開が避けられないことになる。

　最終消費財に近いファイナンス銘柄ほど決算発表が、重要度を増すことになる。日立製作所（６５０１）、ＮＥＣ（６７０１）、マツダ（７２６１）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（８３０６）、三井住友フィナンシャルグループ（８３１６）、野村ホールディングス（８６０４）、東京建物（８８０４、１２月期本決算）、大京（８８４０）などの決算内容からは目が離せない。

■小沢幹事長の会見をどう見るか？

　小沢幹事長の聴取を終えたあとの会見を食い入るように見ていましたけど、どんな印象ですか。

　その前にひと言。夫婦の会話だからといって茶化したりすることはよくないと思っている。だけど、庶民の「素朴な気持ち」は大いに述べさせてもらいたい。

　当然ですわ。わたしたちは、政治のプロでもないし、スポーツのプロでもありません。真面目に働いて、税金をちゃんと納めることが国民に与えられた義務ですから。そのかわり、納めた税金はちゃんと使ってください、ということを言う権利もあると思いますわ。それで、どんな印象ですか。

　テレビ画面を観て、すぐに感じたのは、「満塁さよらホームラン」を打って、ヒーローインタビューの、お立ち台に立っているような印象だった。

　そうかしら。あまり、嬉しそうな表情でもなかったみたいだけど。

　女性と男性では、受け取り方は違うと思う。僕には、「勝った」という自信が、ほとばしり出ている顔のように見えて仕方なかった。

　じゃあ、試合の後、ホームランを打たれた投手は、「なんで、あのようなやさしい球を投げたのか」と、監督に怒られているでしょうね。

　試合は流れの中で決まるから、その投手の気持ちになれば、あの満塁の場面では真ん中のボールを投げざるを得なかったのだろう。しかし、次の試合では、満塁にならないようなピッチングをしてくると思うよ。お互いにプロなんだから。

　まだ、続きがあるわけですか。

　当然だろうね。観客の多い人気の試合は、たとえば、巨人―阪神戦などは３連戦のあるのが普通だからね。

　つまり、巨人―阪神戦並みの、「民主党」と、「東京地検」の連戦は残っているということですか。

＞＞全文を読む（「民主党」と「東京地検」の戦いの行方：妻と夫の株ロマン）

■３Ｄテレビは２０１３年には世界の販売台数が１５００万台に達する見通し

　エイチアイ＜３８４６＞（ＪＱ）は、１万円高の８万１１００円と急反発、一時１万２９００円高の８万４０００円と買われ１５日につけた昨年来高値８万３８００円を更新、全般相場が大幅反落するなか逆行高、文字通り『暴落日の赤札銘柄』となっている。
　２１日付の日本経済新聞朝刊が「日本の大手電機メーカーが、韓国勢にリードを許している薄型テレビで巻き返しを狙い動き出した。パナソニックは今春発売する３Ｄ（３次元）テレビの世界販売を２０１２年度に１０００万台にする計画。３Ｄ映像にはすでに米ハリウッドの映画会社が力を入れており、ＳＦ映画『アバター』などのヒット作も出ている。テレビ業界でも次世代の有力技術とみて、パナソニック＜６７５２＞（東１）やソニー＜６７５８＞（東１）、東芝＜６５０２＞（東１）、韓国サムスン電子などが今春以降、対応するテレビを投入していく。今年は『３Ｄテレビ元年』といわれている」と伝えた。エイチアイは、アプリックス＜３７２７＞（東マ）の携帯電話ソフトに３Ｄ描画技術を提供することが見直された。
　１月７日に世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」が米ネバタ州ラスベガスで開幕。商品化を前提とした３Ｄ薄型テレビが勢ぞろい。調査会社の米ディスプレイサーチの予測では、３Ｄテレビは２０１０年に市場が立ち上がり、１３年には世界の販売台数が１５００万台に達し、４０型以上の大型機種全体の３割超を占める見通し。全般相場が軟調となるなか、３Ｄテレビに対する期待感が高まり買い増勢となった。
　そのほか、画像高速伝送半導体に対する急成長が期待されるザインエレクトロニクス＜６７６９＞（ＪＱ）が、７６００円高の２５万９０００円と３日続伸し７月２９日につけた昨年来高値２６万４０００円に迫るなど、３Ｄ関連が市場の関心を集めている。
　『暴落日の赤札銘柄』として、全般相場が米国株大幅続落で弱含むことが予想されるなか、３Ｄ関連銘柄が市場を席巻するか大いに注目されよう。