■浮動株比率の小さい銘柄で一点突破のコンセンサス形成も

浅妻昭治のマーケット・センサー
　年末相場を目前にマーケットは突然、「四重苦」に見舞われた。１１月相場でも円高、公募増資、デフレの「三重苦」に手を持て余していたのに、今度はドバイの信用不安の直撃である。お先真っ暗で、早くも年内相場の店仕舞いを覚悟する投資家も出てきそうだ。
　この「三重苦」の一つとして忌み嫌われた公募増資は、ちょっと信じられないだろうが、かつては格別の買い材料として評価された時代があった。公募株を入手すれば、払い込み前後に発行会社と幹事証券が、タッグを組んで株価を吊り上げるのが恒例だったから、小遣い稼ぎくらいは余裕であった。だから「ファイナンス高」などとする相場用語が生まれ、「ファイナンス含み」と観測されるだけで、株価が急騰するケースも少なくなかった。

　ところが、公募終了後に株価が急落し、発行会社が株主への利益還元公約を無視する「食い逃げ増資」が横行して人気は急速に凋落した。代わって「ファイナンス高銘柄」として浮上したのが、転換社債・ワラント債の発行会社である。これも発行会社と幹事証券がツルんで、転換価格・行使価格を上回るように仕向けて転換・行使促進を図ったからアッという間に急騰し、高回転した。ところがスイス・フラン債などの発行ラッシュで、割り増し発行費用の「ジャパン・プレミアム」を追加され、さらにバブル経済崩壊で発行企業の「３つの過剰」を招いたと元凶視されたものだから、発行会社数は大幅に後退した。

　それでも「ファイナンス高銘柄」のタネは尽きない。次に登場したのは、ＩＰＯ（新規株式公開）株である。ＮＴＴ（９４３２・東１）の第１回目の政府保有株放出の高人気の連想や、ＩＴバブルの追い風で、公開価格を２倍、３倍、４倍も上回って初値を形成するＩＰＯ株が続出した。しかしこのＩＰＯバブルも、ライブドア事件の「ホリエモンの祟り」で崩壊してしまい、現在では個別銘柄ごとに取捨選択とシビアな対応に一変してしまった。株式市場も、「フリー、フェア、グローバル」の「日本版ビッグバン」が浸透しすぎて透明化し、公募増資銘柄は、株主価値を希薄化するとして当然のように売られることになった。

　しかし「水清くして魚棲まず」の感なきにしもあらずである。「ファイナンス高銘柄」が横行していた時代の方が、活況が続いて株価材料もバライティに富んでいて、投資家層も老若男女、富裕層からゴミ投資家まで厚みがあったのではないだろうか。現在の上海市場などの新興国の株式市場が、ちょうどそんな感じだ。東京市場のように株価材料が一方的で、売り手と買い手も限定されていては、年末に想定される四重苦相場では、誰も新興国市場のようには「出口戦略」は描き切れない。

　しかし落ち込んでいても始まらない。気を取り直して今年の相場の損を少しは取り戻せるように「トウ尾の一振」銘柄を探さなくてはならない。多分、市場参加者が限られるなかで、少ない資金で大きく動く銘柄がターゲットになるとすれば、浮動株比率の小さい銘柄がこの有力候補になる。なかでも今年のＩＰＯ（新規株式公開）株は、同ランキングの上位に顔を並べる銘柄が多い。公開順にソケッツ（３６３４・Ｍ）、常和ホールディングス（３２５８・東２）、クックパッド（２１９３・Ｍ）、シーボン（４９２６・ＪＱ）、ＳＨＯーＢＩ（７８１９・ＪＱ）などで、うまくすればクックパッドやソケッツのように、同じファイナンスでも株式分割の恩恵に浴さないとも限らない。兜町もこの際、「赤信号　みんなで渡れば怖くない」と割り切って、小浮動株比率銘柄で四重苦相場の一点突破の合意（コンセンサス）形成を図るならば、案外、相場になるかもしれない。

　沖縄電力＜９５１１＞（東１）が、電力株の中で元気がよい。去る１１月２５日には４６６０円と年初来安値に売り込まれていた。それが、突如、急伸に転じ、特に前週末２７日には３００円高、今朝も１２０円高の５１８０円と買われた。
　円高効果で、電力株全体に堅調なことはある。特に、同社の場合、石油と石炭による発電が中心だから、円高による燃料コスト低下の効果は大きい。１０年３月期の営業利益を３億円と小幅ながら増額し１６０億円と前期比で１３．６％の２ケタ増益見通し。
　しかし、株高の背景はそれだけではなさそうだ。東洋経済会社四季報で大株主がそれ。第３位に「沖縄県知事」が顔を出している。つまり、沖縄県が大株主なのである。
　ここから導き出される連想はただ１つ。そう、『沖縄米軍基地問題』。直近でも、民主党政権は、遂に景気対策の方針を打ち出した。当然、「次は、沖縄基地問題では、アメリカ寄りの結論が出るものと予想される。そうなれば、引き換えに、沖縄県にとって、なんらかの経済効果があるとみるのが普通だろう」（中堅証券）。
　それが、果たして何になるのか。『沖縄金融特区』となるのか、ラスベガスのような、『娯楽特区』となるのか。いずれにしても、アメリカとの交渉期限が接近しているだけに注目される。電力株の中で、強い動きはまだまだ続きそうだ。

■物事には裏があり、何らかの意思が働く

　「円高」が、お友達の間で話題になっています。１ドル・８４円台まで進んだ、急激な円高について、２つのことを知りたいの。「円高のわけ」と、「なぜ今、円高」なのかということです。

　僕は、円高の理由と、今なぜこの時期か、ということは密接に関連しているように思っているよ。

　そうでしょうね。アメリカの金融政策は、今後も、「低金利」が続くと、言われています。だから、金利の低いドルを売って、他の通貨を買ったり、資源などの商品に向かう資金の流れが、ますます活発化します。ドル離れはこれからも続く、ということが言われています。そこへ、ドバイの政府系企業の金融不安で、円が安全ということで、一斉に円へ、資金が向かって、円高になったということですね。

　その通りだと思うよ。ただ、それは、正面からの見方だと思っている。僕のヘソ曲がりの性格と、６０数年の人生の中で、いろいろと痛い目にも遭っているから、物事を素直には受け取れないんだ。物事には裏があり、必ず、そこには、何らかの意思が働いていると思っている。

　長く、夫婦をやっていれば、あなたのヘソ曲がり性格は、十分過ぎるほど承知していますわ。じっくり聞かせていただくわ。あなたの、「ヘソ曲がり円高論」、とやらを。

　改めて言われると、出鼻をくじかれる思いだ。今度のドバイ不安のことだけど、降ってわいたように思われているけど違うと思うんだ。アメリカ政府ともあろうものが、今まで、知らなかったとは、とても思えないんだ。知っていて、今なぜ、表面化させたのか、という見方もできると思うんだ。

　やっぱり、そうとうのヘソ曲がりね。

　優秀なＣＩＡを持ち、アメリカは情報収集ではナンバーワンの国だよ。知らなかったと思う方が呑気すぎるよ。

　じゃあ、なぜ今、表に出したの。わざわざ、収束しかけている、世界金融不安を再燃させるようなことを。当然、表面化させることによるメリットがある、と言いたいわけでしょ。

＞＞全文を読む（急激な円高は仕掛けられた？「ドバイ不安」は日本攻撃？：妻と夫の株ロマン）

　来週（１１月３０〜１２月４日）を含む今後の相場展望は、『円高の行方』、『政局波乱』、『１２月師走相場の行方』などが注目される。
　２７日（金）に１ドル・８４円台に進んだ「円高」。表面的には、米国の低金利政策が原因と受け止められている。しかし、真意は違うところにあるように思われる。特に、米国オバマ大統領がアジア訪問から帰国した途端に円高が始まった印象だ。
　ＡＰＥＣ首脳会議出席を兼ねて来日したオバマ大統領。日程を延ばして日本に滞在し、日本との同盟関係を講演で強調した。しかし、オバマ大領を日本に残し、さっさと、シンガポールに向った鳩山総理。われわれ庶民感覚では、大切な来客は、玄関まで見送るのが、エチケットのように思うのだが。
　さらに、シンガポールでの総理の発言は東京での大統領との会談をくつがえすかのようなコメント。しかも、出てくる言葉は「対等」。

　アメリカは、かなり頭に血が上ったはずだ。その一撃がドル安容認による「円高」だろう。今の鳩山政権の泣き所は、「景気の悪化懸念」。円高で締め上げれば、輸出依存型の日本経済はひとたまりもない。企業は雇用を抑え、デフレはますます進行する。庶民に優しいはずの政権が、逆に、厳しい事態を招く。
　現在の「円高」は経済的な理由より、政治的な意味合いが強いように思われる。それでも、ひとまず、円高は止まることも予想される。しかし、対米政策の対応を誤ると、いっそうの円高、たとえば７０円程度の円高に進む懸念はある。当然、強烈なデフレに落ち込んでしまう。民主党政権を選んだ国民が、そこまでは望んでいないはずだ。
　鳩山総理の政治資金の問題も控えている。野党の攻撃で政局が混迷すれば、景気対策は遅れ、沖縄問題も決着が遅れる。株だけではなく、庶民の生活が非常に苦しいものとなる。

　一方、来週は１２月相場入り。１９９２〜９８年の１７年間で、月初に比べ月末の日経平均が高い「陽線」は９回、反対に月初より月末の安い「陰線」は８回と、ほぼ互角。直近では０７年は４４０円の陰線、０８年は３９５円の陽線だった。陽線、陰線の幅はどちらもそれほど大きくはない特徴がある。
　当面は、３０日線との乖離がマイナス８％まで拡大したことで突込み警戒感が台頭している。特に、空売り筋も、新規売りより買い戻しを先行させるものとみられる。もちろん、戻りが鈍いとみれば、再度、売り攻勢が予想されるが、目先は売り方も深追いはし難い。
　こうしてみると、「政策不況」に対し、政権が、どのような手を打ってくるかが今後の相場を見る一番のポイントである。景気と対米政策に効果のある手が打たれるなら、相場は急反発に向うだろう。何も手が打たれないと、厳しい師走相場に追い込まれる心配がある。

　東京・広尾の山種美術館で２９日まで開催の『速水御舟』展を観に行った。速水御舟（はやみ・ぎょしゅう）は明治４１（１９０８）年生まれ、昭和１０（１９３５）年に４０歳で亡くなった日本画家だ。私はもともと、この画家のファンで、今展は楽しみにしていたのだった。同展では、初期の作品から最晩期の作品まで、スケッチや習作から大作まで、１００点以上が展示された。

　目玉は、暗い画面に、燃え上がる炎とそれに集まる蛾を描いた『炎舞』。展示室がほの暗かったせいか、本当に燃えているように見え、近くで見ると熱気まで感じられた気がした。また、『紅梅・白梅』は、紅梅と白梅の２点セットで、紅梅は上部に、白梅は下部に空間が広がり、日本画らしい「間」（ま）を感じさせる。故　山崎種二氏が気に入っており、自宅に飾っていたこともあるという来歴も良い。

　このほか、私の印象に残ったのは、御舟の人となりが垣間見られるエピソードだ。御舟は３０代後半の時に洋行し、当地のいろいろな美術を見て感銘を受けたという。当時すでに国内画壇では評価を受け、売れる画家だったらしいが、帰国後、洋行の成果を今後の作品に反映させたいと意気込んでいたそうだ。つまり、すでに一定の地位を築いているのに、さらに高みへチャレンジしようとしていたのだ。すごいと思った。

　加えて、それに際して、奥さんに「これからは、売れないかもしれない（画風を変えるため）絵を描くつもりなので、申し訳ないがそのつもりでいてくれたまえ」と言ったそうだ。また、展示品の中には洋行先から３人の幼い娘それぞれへ当てた絵葉書もあった。一番上の娘（小学生）に対しては、「今、○○（地名）にいます。こちらの風景は…」といったような内容で、一番下の娘（当時３歳くらい）に当てては、全部かな使いで「お母さんやお姉さんの言うことをよくきいて、良い子にして待っていなさいね。お土産をたくさん持って帰ります」といったような内容が書かれていて、ほほえましかった。

　同展から連想して、社名に「花」のつく銘柄で優良株を探してみた。御舟の作品には、梅や桜など、花を美しく描いた作品が多い。

★花王〈４４５２〉（東１）

　花王＜４４５２＞（東１）の今期２０１０年３月期連結業績予想は、期中に下方修正し、売上高１兆１８５０億円（前年比７．２％減）、営業利益８９０億円（同８．１％減）、経常利益８８０億円（同７．０％減）、純利益４１０億円（同３６．４％減）。円高が原料費軽減など、追い風になると見たいが…。

　チャートは９月１日につけた直近高値２４３０円から反落局面となっていたが、この１ヵ月ほどは下値２０００円ラインを固め、モミ合いながらも反発の動きを見せている。まずは次のフシ２２００円ラインまでの戻りが目標か。２７日終値２０５５円でＰＥＲは約２７倍、ＰＢＲは約２倍。信用倍率は約０．４倍の売り長となっており、買い戻しもバネにリバウンドといきたい。

★ビューティ花壇〈３０４１〉（東マ）

　ビューティ花壇＜３０４１＞（東マ）は、生花祭壇の企画・提案・作成・設営事業と、生花の卸・物流事業を行なっている。今期２０１０年６月期連結業績予想は、売上高４５億円（前年比２０．８％増）、営業利益１億８０００万円（同１９０．６％増）、経常利益２億円（同２０５．６％増）、純利益９７００万円（前年は１５００万円の損失計上）と、増収増益・黒字転換を見込んでいる。『会社四季報』には、次期２０１１年６月期も増収増益との予想値が出ている。

　株価はこの１ヵ月ほど、４万円台から続急落し、２７日には上場来安値２万６２００円をつけた。２７日終値２万７１００円でＰＥＲは約７倍、ＰＢＲは約１．５倍。底値の買い時と見たい。単位１株の売買しやすさも魅力となっている。今期末（通期）配当金は１１８９円予想。現在の株価で利回り約４．４％の計算となる。

　現在の相場は、『１９９３年の細川護煕内閣と似ている』と話題になっている。日経平均チャートを当時とダブらせてみると、確かに似ているではないか。

　１９９３年７月１８日投票の第４０回衆議院選挙で自民党が敗れ、８月９日に非自民、非共産党の連立政権が誕生した。長く続いた自民党政権に対する癒着など政治腐敗に対する不満があった。規制改革、地方分権、ムダの洗い直しなどを打ち出した新政権の国民支持率は７０％を超える高いものだった。現在と似ている。
　発足後、細川内閣は、内需拡大をめぐる日米交渉で所得減税を打ち出すも財源不足。国民福祉税構想７％導入を打ち出したものの、連立政権内で反対から撤回。結局、赤字国債による予算となった。さらに、政治献金問題もあって、行き詰まり９４年４月２８日に内閣は総辞職。短命内閣で終った。

■日経平均は７０００円程度の懸念も？

　現在の鳩山内閣も支持率の高いことは当時と同じ。一方でアメリカとの交渉に苦しみ、財源難、さらに、総理自身の政治資金問題も当時と似ている。
　９３年当時は高値でもち合っていた日経平均は、政権運営の難しさと共に大きく下落していった。現在の鳩山政権も衆議院選挙で勝利した翌日の８月３１日の１万７６７円（場中）を高値にジリジリと下げに転じている。
　今後、鳩山内閣は、「景気・失業問題」、「国債大量発行問題」、「沖縄基地問題」、「総理の政治資金問題」など、政権にとって悩ましい問題が山積している。仮に、９３〜９４年型と同じように日経平均が下がるとすれば７０００円程度の懸念も出てくる。そうならないことを願うばかりだが、民主党マニフェストを国民が選んだという事情もある。国民側が白旗をあげない間はマニフェスト政策が先行する。国民もハラを固めるところへ来つつある。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　『「事業仕分け」ごっこ』をしている場合なのか？ことは重大なのである。デフレである。当の菅直人経済財政担当大臣が「緩やかなデフレ状況にある」と認定した。デフレは「死に至る病」で、早く手を打たないと大事になる。デフレの塗炭の苦しみを味わったあの「失われた１０年」が走馬灯のように蘇り、買っても買っても下がる「資産デフレ」のトラウマ（心的後遺症）が疼き、怯えに足がすくんだ投資家も少なくないはずだ。

　１６年前とまったく状況が似ている。舞台装置も役者も変っていない。１６年前に同じように政権交代で成立した細川護煕連立内閣では、『「政治改革」ごっこ』に現を抜かしているうちに資産バブルの後始末、不良債権の処理に後手を踏んで、デフレを泥沼化させてしまった。当時の細川元首相を鳩山由紀夫首相に置き換えただけで、同様に政権交代、連立政権を仕掛けた小沢一郎民主党幹事長は舞台裏で睨みをきかせ、細川元首相退陣の引き金となった「国民福祉税」構想の黒子役とされた旧大蔵省の斉藤次郎元事務次官も、日本郵政社長にカムバックして舞台袖に見え隠れしている。

　鳩山連立内閣は学習効果を発揮してくれるだろうか？少なくとも半年先を先読みする株価に聞いてみれば、否定的である。だいたい内閣の顔触れを見回しても、「事業仕分け」、「官僚バッシング」の専門家ばかりが多くて経済の専門家は目立たず、策定が観測されている第２次補正予算も規模、目玉政策などなかなかアドバルーンが上がらず兜町も先取りしにくい。内閣に昭和恐慌時の高橋是清といった経済実態にも株式市場にも通じたオーソリティが払底しているとすれば、勢い日銀の金融政策頼りとなる。しかしいまだに「出口戦略」を発動できない低金利が続いているのである。「流動性の罠」で打ち出せる金融政策は限られてくる。

　兜町が期待した「政権交代相場」は、総選挙後わずか２カ月ちょっとで『「事業仕分け」ごっこ』とともに一巡したが、年末相場の動向も不透明となる。消去法的に銘柄を厳選して対処せざるを得ない。資産運用の要諦は、「インフレはモノ、デフレはカネ」とされている。デフレ対応を常に頭の片隅に置いておく必要がある。株式は、代替資産とされるからデフレ下ではやや割を食うが、そのなかでも消去法的には金持ち企業、手元流動性の厚いキャッシュリッチ企業への注目度が高まり出番が回るはずだ。ランキング上位の常連でこのところの業績を上方修正するなど業績推移も悪くない日清食品ホールディングス（２８９７）、大阪製鐵（５４４９）、富士機械製造（６１３４）、ＳＡＮＫＹＯ（６４１７）、村田製作所（６９８１）、ユニ・チャーム（８１１３）などをマークしておくところだろう。

■当面、景気対策見極める動きへ

　日経平均が、２４日（火）後場、一時９９円８９銭安の９３９７円７９銭まであり、９４００円を割った。９４００円水準を割ったのは７月１７日以来、４ヶ月強ぶり。
　次の日経平均の下値の目安は７月１３日の９０５０円。これは、東京都議選で民主党が大勝し、実質的に、「民主党買い相場」が始まった時点。仮に、そこまで下げることになれば、８月３１日の１万７６７円まで約１９％高した、民主党政権への期待相場は完全に帳消しとなる。
　恐らく、９０５０円で下げ止まって、民主党政権が経済と景気に対し、どのような手を打つかを見極めると同時に、若干の時間を政権に与えるものとみられる。
　頑なに、マニフェストにこだわり、景気を無視するようなら、下抜けから、次は９０００円の攻防に移る。既に、ＴＯＰＩＸは７月１３日水準を切っているが、日経平均は上で止まって、政権への「優しさ」を贈っている。どう政権が応えるか、注目される。

■日本株は「出遅れ」ているのか？

　新聞、雑誌、ネットなどで、日本市場は世界のマーケットに比べて、「出遅れ」ている、と指摘されています。あなた、どう思います。

　このことについては、３つの視点があるように思うよ。（１）『期間設定をどこに置くか』、（２）『ＮＹダウに割高感はないのか』、（３）『本当に日本株は割安なのか』、という３点を挙げたい。

　順番に聞きますが、その前に、もし、３つ目の、「日本株が割安でない」、ということなら、単に、ＡとＢを比較する発想法が根本から違ってきますね。

　そうだね。割安とか出遅れという時には、それなりの理由があると思う。その点を考えなくてはいけない。特に、昔から、『割安に買いなし』、『出遅れ株は深追いするな』、『安物買いの銭失い』、などの教えもある。

　それでは、最初から聞きますわ。「期間設定」は、どういうことなの。

　たとえば、今年３月からの期間で見ると、日経平均は高値まで５３％上昇。これに対し、ＮＹダウは６２％上昇している。日経平均の上昇率は確かに小さい。この３月安値から高値までの比較では、日本株の出遅れという見方は間違いではないと思う。このため、日経平均は、夏場以降、上値でモミ合って、チャンスをうかがっていたと思う。

　今は、違うのですか。

　そうなんだ。期間設定を、「８月末から前週末まで」の３カ月弱に置き換えてみると、ＮＹダウは１５％上昇しているが、日経平均は逆に１２％下落している。

　なおさら、日本株の出遅れが目立つのでありませんか。

　僕は、そう見ていないよ。本当に出遅れているのなら、日経平均は下がってはいけないんだ。マラソンにたとえると、スタート起点から２０キロくらいまでは、走りが良くて、今日はいけそうという印象。しかし、３０キロ過ぎくらいでペースダウンして、先頭集団から脱落して遅れ始めたのと似ている。期間の取り方で、このように見方はガラリと変わってくる。８月末から日経平均は、しばらく、高値でモミ合っていたけど、最近は先頭集団について行くことができないで、脱落し始めた。それに、二つめの、アメリカＮＹダウの問題にもつながる話だけど、逆に、ＮＹダウこそ、出遅れていたのではないかと思っているんだ。

＞＞全文を読む（日本株は出遅れているというけど本当？：妻と夫の株ロマン）

　来週（２４〜２７日）以降の相場は、（１）『アメリカの内政』、（２）『日経平均９０５０円の攻防』、の２点が注目される動きだろう。

　アメリカのオバマ大統領のアジア訪問が終った。同盟国日本、米国国債を大量に保有する中国の訪問。これによって、一応、「アメリカ売り」は抑えることができたかもしれない。次は、アメリカ国内の問題である。高失業率、膨大な財政赤字など頭の痛い問題ばかりである。ＧＭの業績が少しくらい良くなったからといって喜んでおられない。米国内では多くの地方銀行が倒産し、大手銀行も隠れ不良資産を抱えている。
　大統領自らも、失業率はさらに悪化すると言っている。このため、さらなる財政出動を考えなくてはいけない。しかし、膨大な財政赤字で反対もある。景気対策がもたつくようだとＮＹダウには下げ圧力となる。さらに、ふらついているドルが、いつ、急落するか分からない。アメリカの内政からは目が離せない。

　一方、日経平均は４ヶ月ぶりに９５００円を割った。７月１３日につけた９０５０円（場中）が次の攻防ラインとして注目される。特に、この９０５０円には単なる下値のフシというだけでなく、かなり大きい意味を持つ。
　７月１２日（日）に東京都議選の投票があり、自民党大敗・民主党大勝で、翌１３日（月）につけた値段が９０５０円だった。自民党には敗退した結果の株価であり、民主党には勝利した株価であり、民主党時代のスタートのフシ目だった。
　そして、衆議院選挙で民主党の勝利した８月３１日（月）に、日経平均は１万７６７円の高値をつけた。しかし、残念ながら、その後は一度もこの株価を上回っていない。それどころか、スタート起点の９０５０円に接近。相場で言う、「往って来い」になっている。

　７月１３日以降、この４ヶ月は、一体、何だったのか。「民主党に期待し、民主党に振り回された」、といえるかもしれない。もちろん、まだ期待が裏切られたわけではない。「理想と現実の難しさ」、「言うは易し、行い難し」。戦後、一党中心にやってきだだけに、いろいろなところに垢がついている。誰がやっても大変なことは分かる。しかし、垢落としと同時に明日に向っての景気対策もやってもらわなくては困る。
　仮に、９０５０円を割り込むようだと、新政権に対する期待がなくなることでもある。もちろん、それで、いいのかもしれない。『期待が消えた時から新しい芽がでる』こともあるからだ。
　いずれにしても、来週以降は９０５０円の攻防が見所となるだろう。そして、仮にも、このところ上昇一途だったＮＹダウが下げに転じることにでもなれば、日経平均の９０５０円ではなく、９０００円攻防に移って行く心配がある。一般個人投資家はもうしばらく新規買いは様子をみるところだろう。

　先日、デパート内にある外資系化粧品メーカーのカウンターで、プロのメイクアップアーティストさんによるメイクサービスを受けた（サービスは無料だが、前提条件として（強制ではないが）ある程度の商品を買うことが求められる）。私を担当してくれたのは、２０代くらいのイケメンアーティストさん。ふつうなら喜ぶべきなのだろうが、私は若いイケメンが苦手なので（偏見なのだが、美男や美女って、アタマか性格が悪いのではないだろうか？と警戒してしまうのだ（笑））、ちょっと緊張してしまった。

　以前にも、別の外資系化粧品メーカーのサービスで、メイクアップアーティストからメイクサービスを受けたことが何度かあるが、やはり皆イケメンばかりだった。採用に際し、写真選考でもあるのかな？（笑）と思ったりした。それは冗談で、たぶん、もともと美男や美女の人は、自然にオシャレや美容に関心が高くなり、自然にそういう業界・職種を目指すのかもしれない。（念のために申し添えておきますと、私が存じ上げているイケメンの方々は、アタマが良くて仕事ができ、人柄も立派な人が多いです）

　というわけで、上記のエピソードから連想し、イケメン男性をコマーシャルに起用した、美容・オシャレ関連銘柄を探してみた。

★マンダム〈４９１７〉（東１）

　整髪料のコマーシャルにキムタク（ＳＭＡＰの木村拓哉さん）が出演しているマンダム＜４９１７＞（東１）を入れる。私などは、マンダムというと、キムタクよりも、往年のハリウッドスター、チャールズ・ブロンソンを今でも思い出してしまうのだが（笑）。マンダムの今期２０１０年３月期連結業績予想は、売上高５３７億円（前年比２．７％減）、営業利益５１億５０００万円（同４．５％増）、経常利益５３億円（同２．４％増）、純利益２８億円（同７．０％減）。『会社四季報』には、会社側予想値より上ブレした予想値が出ており、また、次期２０１１年３月期も増収増益との予想値が出ている。

　前期末で利益剰余金２３８億６５００万円、有利子負債ゼロ、現金等９２億３５００万円と、財務面は堅い。大口株主には、経営者さんや関連財団のほか、信託口、自社従業員持株会などが並んでおり、株主構成も堅い。チャートは１６日につけた直近安値２１９５円から反発し、ジリ高トレンドで来ている。２２００円ラインの押し目を待って拾い、まずは２４００円フシを目指す。２０日終値は２２９５円。信用倍率は約０．８倍の売り長となっており、買い戻しも期待できそうだ。

★資生堂〈４９１１〉（東１）

　男性用整髪剤『ウーノ』のコマーシャルに、今年大河ドラマの主役を務めた俳優、妻夫木聡さんらを起用していた資生堂＜４９１１＞（東１）を入れる。一時期、マンダムとのイケメンＣＭ一騎打ち？なんて報じられていたようだ。資生堂の今期２０１０年３月期連結業績予想は、期中に一部上方修正し、売上高６５００億円（前年比５．８％減）、営業利益５００億円（同０．２％増）、経常利益５１０億円（同２．０％減）、純利益３１０億円（同６０．０％増）としている。『会社四季報』には、次期２０１１年３月期は増収増益との予想値が出ている。

　チャートは１０月２９日につけた直近安値１４９８円から反発し、以降は凸凹しながらも、下値抵抗線を切り上げてきている。２０日終値は１６６６円。押し目を拾い、上値フシ１７００円ラインを狙ってみる。信用倍率は約０．３倍の売り長で、買い戻しも入ってこよう。

■オバマ大統領の外遊一巡で「ＮＹダウ」は、お役目終了か？

　ＮＹダウが強い。「強い」というより、「頑張っている」というのが当っているのかもしれない。今年３月の安値６４６９ドル（場中）から、前日、１７日（火）の１万４３８ドルまで６１．３％上昇した。
　　最高値である０７年１０月の１万４１９８ドルには、まだ、約４０００ドル手が届かない。しかし、最高値からの下げ幅に対し、「半値戻し」の水準１万３６４ドルを達成したことは評価される。
　背景にはアメリカ景気と企業業績の回復がある。リーマンをはじめ、多くの名門企業が破綻した。「アメリカ流市場主義は終った」、との世界からの指摘と批判をかわすためにも、今の「ＮＹ株高」はアメリカにとって、ひと息つける。実際、ＧＭの業績は回復が顕著となっている。
　しかし、ＧＭにしてもそうだが、まだ、アメリカ経済が完全に治癒したわけではない。「集中治療室」から一般病棟に移り、最近は外泊が認められるようになったという段階だろう。
　その外出・外泊許可が今回のオバマ大統領のアジア訪問だろう。当然だが、外へ顔を見せる以上は、健康な姿でなくてはいけない。青白い顔色では、不安感をもたれてしまう。
　その外遊中の元気印が、今度のＮＹ高ではなかったのか。もちろん、操作されているということではない。しかし、ＮＹダウは、ご存知の通り、構成銘柄数は、わずか３０銘柄である。頑張って買えば、なんとかなる。日本でも、ユニクロのファーストリテイリング株高の効果で日経平均はけっこう底堅い動きとなっている。
　オバマ大統領のアジア訪問は、まもなく終る。再び、国内の失業問題、医療制度問題などに取り組まなくてはいけない。外泊を終えた患者が、病院に帰り、主治医のもとで、再び、健康回復に取り組まなくてはいけない。
　仮に、大統領の外遊中に強いアメリカ演出の一環として、「ＮＹダウ高」があったとすれば、大統領の帰国とともに、その役目はひとまず終了することになるはずだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「マインド不況」の気配が濃厚である。悪いときに政府の行政刷新会議が事業仕分けなどを実施し、それをマスコミが再三報道するからである。「必殺仕分け人」がバッサ、バッサと来年度予算のムダを切って捨てるやりとりは、まるで「公開裁判」、「人民裁判」、「公開処刑」にも例えられる徹底ぶりで、サラリーマン投資家にとって身に詰まされる。
　自らのボーナスの査定で、事業仕分け作業よろしく減点主義、消去法で成果、成績を問われれば、それでなくても減額されるボーナスはさらに切り込みを覚悟しなくてはならない。イソップ寓話の『北風と太陽』の教訓と同様に、北風が強く吹くこの冬は、上着の襟をすぼめてサイフの紐も固く締めることを余儀なくされる。景気は、持ち直しどころか二番底の懸念さえ出てくる。
　１６年ぶりに政権が変わったのに、マインド景気は昨年とは変わらないことになる。クリスマス・年末商戦を控えて生活防衛意識、節約志向が強まって、再度の「巣ごもり消費」シーズン到来ということになる。しかし、マインドの悪化は、「年越し派遣村」が出現した昨年以上となる可能性もある。昨年の年末相場でテーマ株になった「巣もごり消費」関連株が、関連特需を享受しているかといえば必ずしもそうはなっていないからである。
　Ｅコマース関連株でも業績好調組と不調組に二極化し、昨年は内食回帰で株価的に人気化した食品スーパーも今年は元気はない。「巣ごもり消費」は、さらに「シェルター消費」、「冬眠消費」と警戒感を強めているのかもしれない。
　「巣ごもり消費」関連株の再出番が迫っているとしても、銘柄選択は「事業仕分け」ばりの消去法的な厳選が不可欠となる。今１２月期第３四半期決算が大幅増益となって年初来高値を更新した楽天（４７５５・ＪＱ）にならって、同じく今期に最高経常利益更新を予想したサイバーエージェント（４７５１・Ｍ）、業績上方修正が続くカカクコム（２３７１）、ゲオ（２６８１）などへのヒット・アンド・アウェイで北風をやり過ごすのが一法となりそうだ。

■売上は社会と企業を結ぶ、重要なもの

　今日は、久しぶりに、政治から離れて話そうよ。

　そうね。だけど、「事業仕分け」はいいですね。今までになかったことです。政治が変わった、という実感ですわ。

　たしかに。今までは、密室で進んでいた印象があったね。会議制や合議制は民主主義の基本だから、国民に分かりやすいことは大切なことだ。ただ、心配なこともある。

　なんですか。

　たとえば、企業が上場した場合と似ていることだけど、上場すれば、当然だが、投資家、アナリストの目が厳しくなる。四半期ごとに業績の説明をしなくてはいけない。あれこれ、つつかれる。

　企業は公器ですから当然でしょ。

　そうなんだけど、ただ、会社の取締役会などでも同じようなことが言える。「任期中に失敗をしない」、ことが第一となって、会社の将来のことより、足元の任期中のことが中心になりがちだ。民主主義は手続きが面倒だから、つい、「落としどころありき」の無難な結論になってしまう心配がある。このため、代表権のある取締役が会社の将来に対し、恐れず、ジャッジを下すことが大切だと思う。同じように、一国の主は、短期的なことと同時に、中長期的なビジョンも明確にしてほしい。「事業仕分け」を、井戸端会議的だと悪口を言う人もいる。そこまでは、言いすぎとしても、「手続きは済ませました」式で、国民のガス抜きであってはいけないと思う。

　ところで、日本の株式マーケットですけど、政治が色濃く反映しているとは思います。仮に、最初にお願いしたように、政治から離れて見た場合、どういうことになりますか。当然、「景気」→「企業業績」→「需給関係」→「株価」、ということでしょ。

　今の局面で、「政治」要素を抜きに話すのは、なかなか辛いものがある。仮に、今の政治スタンスが、しばらく変わらない、という前提なら、ひとつ、はっきりしていることがある。

　なんですか。

　企業は政府に頼れない。独力で、よりいっそう頑張らなくてはいけない。かつては、景気が悪くなれば、公共投資の増加などで、政府に期待できた。今はまったく頼れない。少子高齢化で、国内需要は減少する。その一方で、物・サービスを供給する側は、戦後の成長期のままで多すぎる。企業の合併、統合は続くと思う。あるいは、新興国に売上を求めなくてはいけない。企業は、どこにも頼れない中で、汗と知恵を出して、売上を獲得していかなくてはいけない。このことだけは、はっきりしている。

＞＞全文を読む（企業は経費削減で利益を出す『売上欠乏症』！投資の視点：妻と夫の株ロマン）

■マニフェストに「株を上げる」とは書かれていなかった

　来週（１６〜２０日）は、日経平均の戻りが予想されるものの、引き続き上値を切り下げる流れを断ち切ることはできないだろう。特に、最大の注目点は、『忍び寄る景気悪化を見極める動き』が、いっそう強まることが予想される。
　新政権による、「事業仕分け」は、これまでにない透明なやり方であり高く評価される。自民党政権時代から続いた予算は見直しが必要である。ムダも多いはず。長い目で見れば、日本にとってプラスであることは間違いない。
　しかし、短期的には、景気の足を引っ張る。只でさえ、失業者の多い中で、予算凍結が加われば景気が上に行くことは無理である。
　たとえば、９月本決算及び中間決算が終わったが、特長は、売上の減少が目立つ、『売上欠乏症』だったこと。そこへ、さらに、予算凍結が加われば、景気を一気に下ブレさせる。新政権の家計支援策だけでは、到底、吸収できない。
　日経平均は１１月に入って、一度も１万円台に乗せていない。１万円台が、特に問題というわけではない。しかし、心理的な面での影響は大きい。特に、消費に対しては明らかにマイナスである。ＴＯＰＩＸにいたっては、８６２ポイントと、割ることはないと見られていた直近安値である１０月６日の８６３ポイントを割り込んだ。日経平均は、まだ１０月６日安値を切ることなく持ちこたえているものの安心はできない。「昔ソニー、今ユニクロ」といわれるように、日経平均は一部の銘柄で支えられている。ＴＯＰＩＸの下げが示す通り、マーケットの実体はよくない。
　もちろん、株式マーケットのために政治が存在するのではない、との意見もあるだろう。株を持ち上げるために選挙で選ばれたわけではない。その通りだが、しかし、株式マーケットの時価総額は５００兆円。国民の財産がそこにある。日経平均が１０００円変動すると、時価総額は大体３０兆円変動する。仮に、株価が安くなれば消費への影響は非常に大きい。
　とは言っても、マニフェストには、「株を上げる」とは書かれていなかった。むしろ、日本再生のためには、景気、株式マーケットを短期的には犠牲とすることも必要なのだろう。ここまで、日経平均は大きく崩れることなく耐えてきた。だが、そろそろ、ガマンの限界が近づいているようだ。新生日本への生みの苦しみなのかもしれない。

　先日、朝１０時すぎにイトーヨーカドーの食品階へ行く機会があった。普段は開店してすぐのスーパーへ行くことはあまりないのだが、その日は用事などの兼ね合いでそうなったのだった。すでにかなりのお客が入っており、私は驚いた。昔の感覚で、開店と同時に食品を買いに来る人って、あまりいないだろうと思っていたのだ。

　お客の多くは、「タマゴ１パック○○円、限定○○名様」などの特価品を物色していた。どうりで、私が会社帰りや出かけた帰りに寄っても、すでに特価品は売り切れているわけだ。（安売り商品はおおむね数量限定で、売り切れても補充はしないことが多いようだ）

　株式市場では一時期、「生活防衛銘柄」が人気化していた。が、私は上記の光景を見て、「生活防衛」材料は、一時的なネタではなく、中長期の買い材料になりそうだな、と思ったのだった。人気の生活防衛銘柄の中から、もう一度、良さそうな銘柄を探してみた。

★セブン＆アイ・ホールディングス〈３３８２〉（東１）

　傘下にヨーカドーやセブンイレブンなどがある、セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）を入れる。今期２０１０年２月期連結業績予想は、営業収益５兆１８００億円（前年比８．３％減）、営業利益２５００億円（同１１．３％減）、経常利益２４８０億円（同１１．２％減）、純利益１０９０億円（同１８．０％増）。１０日には、当期個別業績予想の上方修正を発表したが、連結予想は現時点では据え置いている。

　１３日の終値は２５円高の１９３７円。チャートは５月２０日につけた直近高値２４６５円から反落し、以降は凸凹しながらも続落トレンドとなっていた。１１月１２日には上場来安値１９０１円をつけた。同１３日の日足は陽線となっており、そろそろ反発に転じると見たい。まずは２５日移動平均線の２０５０円ライン奪回が目標か。

★エービーシー・マート〈２６７０〉（東１）

　靴小売専門店『ＡＢＣマート』を約４８０店、全国展開しているエービーシー・マート＜２６７０＞（東１）も、生活防衛銘柄として一時期、人気化していた。しかしチャートは９月２９日につけた直近高値２８９０円から反落し、続落トレンドで来ていた。１１月１１日、１２日の日足・分足を見ると、下値２４２０円を固め、リバウンドの動き。まずは次のフシ２６００円ライン上抜けを目指す。１３日終値は４０円高の２４６０円。

　今期２０１０年２月期連結業績予想は、期中に上方修正して、売上高１０８７億５０００万円（前年比１１．７％増）、営業利益２１７億３０００万円（同７．４％増）、経常利益２２０億７０００万円（同１２．５％増）、純利益１２０億５０００万円（同８．７％増）。業績面からも買い安心感は充分といえそうだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　いよいよ３月期決算会社の第２四半期（２Ｑ）業績発表が、最終盤を迎える。主力株の決算発表のしんがりを務めるのは、今週週明け早々の地方銀行株から週末のメガバンクと続く銀行株だ。ところが、この銀行株、まさに四面楚歌状態である。

　米国での金融機関の経営不安再燃から始まって、世界的な自己資本規制に伴う公募増資観測、いわゆるモラトリアム法案提出による不良債権再悪化予想、株価再下落に直撃されれる保有株式評価損失の拡大懸念、国債増発観測を背景とした長期金利上昇、日本郵政の民営化見直し・競合激化などなど「市場の不幸」を一身に背負い込んだ形である。
　そんな悪環境下にもかかわらず、このところ銀行株にはサプライズが続いた。地銀株の業績修正である。１０月中旬から数えてザッと４７行が業績を修正し、うち３５行が上方修正、１２行が下方修正となった。上方修正銘柄数と下方修正銘柄数の比率を比較するリビジョンインデックスが、市場全般では２１％と計算されているのと比較して、地銀株の７４％は特異的な高水準となったからだ。

　上方修正の中身はさまざまである。３月通期業績まで上方修正したのは佐賀銀行（８３９５）、みなと銀行（８５４３）など一握りで、残りは２Ｑ業績のみの修正にとどまり、内容も黒字転換幅の増加、増益率の拡大、減益率の縮小などとなっている。上方修正要因としては、景気回復に伴う与信関係費用の減少、株価持ち直しによる株式評価損失の縮小、経費削減などが上げられており、２Ｑ業績を上方修正した銘柄は、今週の２Ｑ決算発表時に３月通期業績の見通しを公表するとするケースが多い。
　もちろんこの業績修正とは別に、債権取立不能・遅延などの情報を開示する銘柄もあり、２Ｑ決算公表時に、１０月２３日に２Ｑ業績を増額したあと、３０日に今度は３月通期業績を上方修正した千葉興業銀行（８３３７）のような例が続出する保証はない。この千葉興銀を含め、通期業績まで上方修正した佐賀銀行、ハイテク株の株価動向に敏感に反応する京都銀行（８３６９）などの地銀株が、再度、下値を探る調整局面下で決算発表を迎えて、最後のサプライズになるか、逆張りが可能かウオッチする必要もありそうだ。

■やさしいだけでは生きていけない

　株式投資に関心のあるお友達が、最近は株だけでなく、社会が何もかもが分かり難いと嘆いています。私もそうですが。

　そうだね。政権が代わるとは、こういうことなんだろう。国会でのやり取りを聞いていても、「ああ言えばこう言う」式で、国民はそっちのけの印象がするね。野党が、「これ以上、国債を発行して借金を作ってどうするのか」と質せば、「ここまで財政を悪化させたのは、どこのどなたですか」と応酬する。責任論では、確かに、そうなんだけど、これでは、日本の国はどうなるのか不安は解消されない。

　潰すことには熱心ですよね。もちろん、潰している気持ちはないのでしょうが。しかし、新しく、組み上げて、作り上げて行くことには、あまり熱心ではない印象です。車の運転ならブレーキばかり踏んで、アクセルは踏み込もうとしません。車は止まってしまいますわ。

　むしろ、いったん、止めようとしてるのかもしれないよ。運転手が代わるときは、車でも新幹線でも飛行機でも、一度は止めないと運転席に着けない。

　分かりますが、素早くやってもらいたいですね。乗客は乗り場で待たされているのですから。

】　しかし、すぐに、やる気持ちはないようだよ。「次の選挙の４年間まで」に、という言葉が頻繁に出てくるからね。４年間は国民から、「おやりなさいと選ばれた」という思いが強い。

　なぜ、前向きのことをすぐにやらないのかしら。

＞＞全文を読む（株で透かして見る政治＆日本の方向：妻と夫の株ロマン）

■過大な期待は禁物！最高峰の頂きは、はるか上

　来週（９〜１３日）の相場の見所は、『日経平均の戻り度合い』の一点に尽きるだろう。最近は、日経平均が１万円割れの水準で推移することが多くなっている。それだけ、投資家心理に『儲からない、儲け難い』、気持ちが強くなっていることがある。
　目先的には、直近安値である１０月６日の９６２８円へ接近したことで戻りが見込めるところにある。これに、材料を加味すると、（１）９月期決算の発表一巡、（２）５、６月大商い信用買い期日到来、などがある。
　９月中間決算は予想以上に良かった。しかし、そのことと、先行きの企業業績のいっそうの向上を保証するものではない。「最悪期」に比較すると良かったということにすぎない。足元が良くなると、どこまでも良くなる錯覚を持ってしまいがち。しかし、たとえば、日経平均が最高値３万８９１５円から６９９４円（０８年１０月）まで大暴落。現在は、わずか１万円そこそこに戻しているに過ぎないのと同じである。過大な期待はできない。最高峰の頂きは、はるか上である。

■戻りの目安は３０日線

　特に、９月中間決算発表の、真っ最中に、日経平均が１万円台を割り込んだことの意味は大きい。個別銘柄でも、好決算発表の翌日が天井となったケースも多い。企業業績は好調と言われながら、株価との間にギャップが生じていた。決算発表のイベントは一巡した。
　出来高が今年最高の３９億株を記録したのは６月１２日。信用買いの６ヶ月期日（制度信用）は１２月に到来する。相場の動きが鈍いとなれば、早めの期日売りが出るだろう。
　８月３０日の衆議院選挙投票。翌３１日に、民主党の勝利が決まり日経平均は１万７６７円の高値をつけた。以来、ジリジリと上値を切り下げ、未だに、この値段は抜けないでいる。新政権政策に対する不安な部分が相場の重しとなりつつある。仮に、日米関係でトラブルになれば、外国人投資家の売りを誘発する懸念もある。
　ところで、戻りの目安となるのは３０日線だろう。１万００６０円程度にある。この水準を上抜いてくれば、先行きの相場に期待はもてる。もし、抜くことができないようなら、直近安値９６２６円を割って、先行き９０００円の攻防に移る可能性もある。個人投資家は日経平均が戻しても、一喜一憂せず、景気と日米関係の先行きじっくり見極めるスタンスが肝要だ。老後の大切な資金を失って欲しくない。

　過日、ネイルサロンでペディキュアを頼んだ。都内にあるサロンで、百貨店の中の高めの階にあり、客用椅子も高めの場所に設置してあるため、施術を受けながら、窓から景色を一望できる。今回は昼間に行ったのだが、前回は夕方〜夜にかけての時間帯だったため、夕景と夜景を楽しめた。また、サロン内は静かで、ネイリストさんもお客さんもおしゃれで美しい人ばかりで（私を除く）、ゴージャスな雰囲気も楽しめる。

　そのサロンでのペディキュアコースは、足爪の形を整えてネイルエナメルを塗ってくれるだけでなく、かかとの角質を除去するなどのお手入れや、香油を使った膝下〜足先のマッサージなども含まれているので、とてもリッチな気分で一時を過ごすことができた。

　しかし私の目は、つい株価の動きに吸い寄せられていた。窓越しの眼下にちょうど、証券会社の入っているビルがあり、帯状の電光表示板に、刻々と銘柄名と値動きが流れていたのだった。…せっかく、優雅な雰囲気のサロンにいるのに、私自身はやはり、優雅とは程遠い位置づけにいるのだなあ（苦笑）と思ったのだった。

　上記のエピソードから連想し、値動きの良い銘柄の中から、優良銘柄を探してみた。

★ザッパラス〈３７７０〉（東１）

　携帯電話向けコンテンツ配信事業を行なっているザッパラス＜３７７０＞（東１）を入れる。チャートは２月４日につけた年初来高値２７万３５００円から反落し、凸凹しながらも中期続落トレンドで来た。１１月６日には年初来安値１４万円をつけ、同日終値は１４万０２００円。中長期チャートを見ると、１５万円ラインがひとつのフシなので、そろそろ反発のタイミングか。単位１株の売買しやすさも魅力だ。

　ＰＥＲは約１０倍と、ひところの人気時に比べ、かなりアク抜けして買いやすくなっている。今期２０１０年４月期業績予想は売上高１１３億５０００万円（前年比１０．１％増）、営業利益３１億１０００万円（同１４．８％増）、経常利益３１億円（同１５．０％増）、純利益１８億２０００万円（同１５．１％増）と２ケタ増収増益を見込んでいる。『会社四季報』には、会社側予想値より上ブレした予想値が出ており、次期２０１１年４月期も増収増益との予想値が出ている。

★日本高純度化学〈４９７３〉（東１）

　プリント基板・半導体搭載基板用を中心とした貴金属メッキ液メーカーの日本高純度化学＜４９７３＞（東１）は半導体関連銘柄として動くことも多い。チャートを見ると、１０月２６日につけた直近高値３５万４０００円から反落していたが、ここ数日は下値３０万円フシを固める動きとなっている。そろそろ反発のタイミングと見たい。６日終値は６０００円安の３０万３０００円。単位１株の売買しやすさも魅力となっている。

　今期２０１０年３月期業績予想は、売上高８５億円（前年比４．３％増）、営業利益１１億円（同２．１％増）、経常利益１１億３０００万円（同１．０％増）、純利益７億円（同７４．４％増）。『会社四季報』には、会社側予想値より一部、上ブレした予想値が出ており、次期２０１１年３月期も増収増益との予想値が出ている。