新型インフルエンザ関連など、テーマ銘柄に対する物色意欲は依然として旺盛だ。パナソニック電工＜６９９１＞（東１）は、７月２８日に４〜６月期営業赤字縮小を発表して以来、上昇トレンド入りを鮮明、パナソニック＜６７５２＞（東１）の空気清浄機に発生装置が搭載されている微細イオン「ナノイー」が、日常生活に近い環境下でも有害菌に対する高い抑制効果があるとの実験結果を得たことを材料視されたほか、９月１０日にパナソニックが家庭用発光ダイオード（ＬＥＤ）電球を１０月下旬に発売すると発表したことからＬＥＤ関連人気も再燃し、１１日に年初来高値１１６２円と買われた。

　ダイキン工業＜６３６７＞（東１）は、５月２６日にストリーマ放電技術が鳥インフルエンザウイルスを３時間で１００％分解、除去する実証実験に成功したことや景気底入れ期待などを手掛かり材料に、８月４日に年初来高値３６４０円をつけた。その後、ストリーマ放電技術で新型インフルエンザウイルス（Ｈ１Ｎ１型）を完全に分解できることを実証したと発表、クレディ・スイス証券が投資判断を「強気」継続、目標株価を３５００円から３６５０円に引き上げたことを好感され、切り返し急となっている。

　上記２銘柄は、パナソニック＜６７５２＞（東１）が大株主で、何れも新型インフルエンザ関連の側面を持つ２２５採用銘柄。

　公正取引委員会が９月１０日、パナソニック＜６７５２＞（東１）が進める三洋電機＜６７６４＞（東１）のＴＯＢ（株式公開買い付け）について、両社が講じる問題解消措置を実行すれば、独占禁止法に照らして問題はないとの見解を正式に発表。また、新政権で官房長官に就いた平野博文氏は旧松下電器の出身者。ＣＯ２削減に積極的な新政権だけに、前祝い的な要素も多分にあったのではないかと想像する。

　何れにしても、パナソニック＜６７５２＞（東１）の三洋電機＜６７６４＞（東１）のＴＯＢで、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会などで進展が見られることがあれば、パナソニック保有銘柄が折に触れ動意付くと予想する。
　
　パナソニックが６２４万株保有する２２５採用銘柄のＴＤＫ＜６７６２＞（東１）が、エコカー関連、風力発電関連として、１７日まで高値更新と堅調に推移していることからも頷けるだろう。

■ボリューム動向は連休明けに期待をつなぐ

　大型連休を控えた前週末１８日の東京株式市場は、東証１部の出来高が２３億４４００万株台に膨れ、先物のＳＱ算出日を除く８月４日の２３億６９６２万株以来の高水準となった。また、売買代金は１兆６５８４億円となり、やはりＳＱ算出日を除くと８月２５日の１兆９９００億円以来の額にボリュームアップして連休に突入した。出来高は、衆議院解散を受けて選挙モードに入った直後の時以来、売買代金は、民主党が圧倒的優勢との世論調査や米国株の戻り高値更新が好材料視された時以来で、連休明けに期待をつなぐ動きとなっている。

■連休中は為替動向に留意、まずは米ＦＯＭＣが材料

　大和証券の「ウイークリー９．２４・９．２８合併号」によると、連休中の海外動向を視野に、「米国株が上値を切り上げても、円高が続けば日本株は出遅れる可能性」とし、まずは９月２２日〜２３日に開催される米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委）、２４日〜２５日のＧ２０（先進・新興２０カ国会合）が為替に与える影響に注目している。　外為市場では、ドル金利がロンドン銀行間取引で８月中旬以降、円金利を下回り始めたため、ドルを売ってドル以外の資産におカネを向けるドルキャリー取引が活発化したとされる。加えて、民主党新政権では、藤井財務相の発言が円高容認と受け止められた場面があり、この連休中の米欧外為市場の動きからは目が離せないといえる。

■市場の地合いは良好

　こうした情勢を背景に、東証１部の売買単価をみると、１８日は６日移動平均ベースで７１１．５円となり、１０日の６８４．６円から再び高まる傾向を見せて連休に入った。通常、売買単価が上昇する相場は値がさ株に売買がシフトするケースが多く、先物主導で日経２２５種採用銘柄の売買が増加するなど、市場全体としては妙味に欠ける展開となる場合が少なくない。ただ、今回は出来高と売買代金をともなって売買単価が上昇しているため、株式市場に流入している資金の偏在バランスは比較的安定しているとの見方がある。こうした意味で、市場の地合いは比較的良好といえ、連休中に海外株式や為替の変動があったとしても、それらの変動要因に輪をかけるような悪化要因は大きくないと見てよさそうだ。

　来週を含む、今後の相場は、『ＴＯＰＩＸ』の動きがポイントとなってくるだろう。ＴＯＰＩＸは、日経平均以上に、新政権の打ち出す「内需重視政策」を反映する指数だからだ。
　そのＴＯＰＩＸの年初来高値は８月３１日の９８７．２１ポイント。日経平均とは高値時期は同じで、その後、同じように調整となっている。ところが、１８日（金）は、ＴＯＰＩＸが一時９２５．５０ポイントまで下げ、当面の下値のフシとなっていた９３０ポイント（９月１４日）を切ってきた。一方の日経平均は下値フシを切ることなく止まっている。
　日経平均とＴＯＰＩＸには大きな違いがある。どちらも東証１部銘柄が対象ということでは同じだが、採用銘柄数に違いがある。日経平均の２２５銘柄に対し、ＴＯＰＩＸは全銘柄。しかも、日経平均は株価だけが計算対象だが、ＴＯＰＩＸは株価と発行株数の両方を対象とした時価総額方式。日経平均は輸出関連銘柄の影響を受けやすく、ＴＯＰＩＸは金融株、消費関連、建設などの内需関連の影響を受けやすい特徴がある。
　このため、新政権の内需政策が支持されるならＴＯＰＩＸの動きが強くなるわけだ。しかし、そのＴＯＰＩＸが、１８日に、一時的にせよ揺れ動いたことは先行きに対する、何かの警戒サインの可能性かもしれない。
　ダム建設をはじめ公共工事の見直し、派遣問題の見直し。さらに、亀井大臣の発言も飛び出した。「貸し渋り・貸し剥がしを抑え、借入金の３年程度の猶予」の法案を今度の臨時国会に提出し成立させるという。返さなくてよいとは言っていないが、借金の棒引きとも受け取られかねない。金融機関だけでなく、商取引自体が萎縮し、結果、内需振興ではなくなる心配がある。
　総理大臣は、「日本株式会社」の社長。株式会社制度を止めて社会主義国になるというのなら別の話だが、日本株式会社である以上は、「収入」「稼ぎ」は絶対に必要だ。株式会社には多くのステークホルダーが存在している。これまで、株主、経営者等に重心が偏り過ぎて、従業員等が追いてきぼりにされていたことはある。そこの是正は必要だろうが、従業員＝組合が強くなりすぎて、千葉県の不正経理のように，みんなで渡れば怖くない式となってはいけない。稼ぎを忘れては、会社は衰退する。いったん、落ち込んだ売上を回復させことは、実は、経費削減よりも大変なことである。
　会社なら社長が代われば、経営スタイルが変わるのは当然である。しかし、どのような経営者になろうとも、会社が収入を安定着実に伸ばし、その会社に集う関係者が生きがいを感じるものでなくてはいけない。旧経営陣を批判するだけでは、だめである。
　今すぐに新政権に対し評価を下すことは避けなくてはいけない。しかし、日本株式会社の鳩山新社長が、日本の特徴をどのように発揮し、経営のカジ取りをするか。これから、ＴＯＰＩＸの動きと共に見詰めていきたい。

　横浜市のパシフィコ横浜で開かれている『海のエジプト展』へ行った（会期は２３日まで）。ナイル川の河口付近、地中海のエジプト領海の海底に沈んでいる、アレキサンドリアなど３都市の遺跡から引き上げた、遺物の展示会だ。目玉は高さ５メートルのファラオ（王）の石像で、ほかに石でできたスフィンクスや、ヒエログリフ（古代エジプト文字）が刻まれた石碑、黄金のアクセサリーなど、多くの品々が展示されていた。また、クレオパトラが愛した香りを再現したコーナーや、古代都市の再現や、海底に沈む遺跡を映像でバーチャル体験できるシアターなどもあった。

　私の印象に残ったのは、王妃の像。衣服のひだを繊細に表現してあるところなどはギリシャ風なのだが、片足を前に出す姿勢などはエジプト的で、…なんというか、昔、中東シリアの女神像を見た時と同じ感動を覚えた。シリアの女神像も、黒っぽい石でできた中東風の石像なのだが、彫られているのはギリシャ・ローマ風の姿で、そういう、折衷的なものに、私は強く惹かれる。文化の混交というか、人々の融合…みたいな良さを感じるからかもしれない。

　もうひとつ印象に残ったのは、プトレマイオス１２世（クレオパトラの父）の顔のスフィンクス。おだやかなアルカイック・スマイルが、やはりギリシャ風で良い。クレオパトラのプトレマイオス朝（紀元前３０４年〜紀元前３０年）はマケドニア＆ギリシャ系、つまりヨーロッパ系の王朝だったのだ。なるほど、エリザベス・テイラーが１９６３年の映画でクレオパトラ役を演ったのは、とくにムチャなことではなかったらしい。

　映像で印象に残ったのは、海底から石像が掘り出される場面だ。石像の顔は心なしか眠そうで、「なんだよ、ずっと眠ってたのに…」と迷惑そうに見えた（笑）。彼らは１０００年以上、海底に沈んでいたんだもんなあ、と思ったのだった。

　ところで、海底遺跡の探査・発掘にはそうとうな資金が必要だろうが、ヒルティ（本社・リヒテンシュタイン）などが支援をしたそうだ。同社のヒルティ財団は、ブラジルの貧困地域での住宅建設や、パレスチナでの移動診療所、ベネズエラのユース・オーケストラなど、さまざまな支援活動を行なっているという。ヒルティ社はドリルや鋲打ち機などのメーカー。そこからの連想で、工具などをキーワードに優良銘柄を探してみた。

★ユニオンツール〈６２７８〉（東１）

　工具メーカーからの連想で、ユニオンツール＜６２７８＞（東１）を入れる。プリント配線板用ドリルでは世界首位、国内シェアは６割を超えるという、切削工具メーカー。今期２００９年１１月期連結業績予想は、売上高１８９億４１００万円（前年比３５．５％減）、営業利益７億８６００万円（同８９．４％減）、経常利益７億５２００万円（同９０．３％減）、純利益５億７２００万円（同８８．２％減）と減収減益を見込んでいる。が、『会社四季報』には、次期２０１０年１１月期は増収増益との予想値が出ている。

　チャートはこの１〜２ヵ月、高値圏２８００〜３０００円ラインでモミ合っている。１８日終値は１５円安の２８８０円。信用倍率は約０．１倍の売り長となっており、買い戻しが入ってくることも期待できそうだ。押し目を拾って、上放れを待ちたい。中期チャートで見ると上値余地は大きい。

★日本基礎技術〈１９１４〉（東１）

　ヒルティ社はアンカー製品も扱っていることからの連想で、アンカー工事も行なっている日本基礎技術＜１９１４＞（東１）を取り上げる。日本基礎技術は地盤改良など、基礎工事の専業大手。２０１０年３月期業績予想は、売上高１８５億円（前年比０．５％減）、営業損益ゼロ円（前年は８０００万円の利益計上）、経常利益１億５０００万円（前年比４６．３％減）、純利益７５００万円（前年は１億９２００万円の損失計上）。

　チャートは８月１３日につけた年初来高値２６５円からの反落局面にある。が、ここ数日は２３０円フシを固める動き。１８日終値２３４円でＰＥＲは９７倍台と高いものの、ＰＢＲは約０．３倍となっている。信用倍率は約０．６倍の売り長となっており、買い戻しも入ると見たい。株価３ケタで単位１００株の売買しやすさも魅力だ。

　金融株のウエートが大きい『ＴＯＰＩＸ』の下げがきつくなっている。午前１０時１０分現在で、前日比１０．５４ポイント安の９２８．９８ポイント、下落率では１．１１％と１％を超え、日経平均の１．０％を上回る下げとなっている。
　背景は、「亀井静香郵政・金融担当大臣の発言ショック」。１０月にも開催の臨時国会で法案を提出し成立を目指すという。その法案とは、「中小企業・個人等の借金返済を３年程度猶予。金融機関による貸し渋り・貸し剥がしを防ぐ」というもの。
　「３年も猶予といえば、貸した側からみれば、３年先、どうなっているか分からないから棒引きに近い。今の社会は契約で成り立っている。今後、新規の契約には金融機関は及び腰になる」（中堅証券）。早くも、新政権の厳しい部分が表面化してきた。「亀井ショック」に続く、第２弾、３弾も出ないという保証はない。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「株価には一喜一憂はしない」−−政策責任者の決まり文句である。その癖、株安を政策の失敗とは認めたがらない一方、株高は政策効果と自画自賛し、支持率の上昇につながると誤解しがちである。これは、自民党の一党支配が長期化したなかで好景気、円安、株高は「善」、不況、円高、株安は「悪」とするのが政界、財界はもちろん、株式市場でも共通認識となっていることの裏返しである。だから不況脱出には経済対策、円高阻止には為替市場介入、株安には株価対策がそれぞれ発動されることを常識としてきた。

　１６日に政権交代して成立する鳩山新内閣では、この常識が通用するのかいまひとつ不透明である。不況を「悪」とすることについてはまず問題はないだろうが、円高、株安についてはまだ見極める必要がありそうだ。とくに円高は、海外メディアからは鳩山由紀夫首相自身が円高容認論者とみなされ、国内メディアでも円高阻止に動くかどうかについては見解が分かれているだけに、組閣される主要経済閣僚の顔ぶれや組閣後に国際舞台にデビューする新首相の一挙手一投足などをよくウオッチしなくてはならない。

　しかも円高は、為替市場介入だけで阻止できるのかも次に問題となる。ドル安を前にしたオバマ米国の立場も、優れて大きな政治問題であるし、今回の円高が、ドル・キャリートレードを震源とするとも観測されているからだ。低金利の通貨を調達して高金利通貨で運用するこのキャリートレードは、かつての円キャリートレードでお馴染みで、これが米国のサブプライムローン・バブルの遠因になったことも分析されている。円キャリートレードが、「１００年に一度の津波」を経てドル・キャリートレードに変質するとすれば、ジャブジャブに余るドル資金が、商品先物、不動産、新興国投資などのどこに向かい、何をしでかすのか、今後の株価の先行きも左右することになる。

　その関連で注目されるのが、３月期決算会社の第１四半期業績発表で、サプライズの一つだった一部不動産株の業績上方修正である。ザッと上げるだけでも東急不動産（８８１５）、住友不動産（８８３０）、大京（８８４０）、フジ住宅（８８６０）、タカラレーベン（８８９７）、ファースト住建（８９１７・大２）、穴吹興産（８９２８・大１）と続き、株価は急伸した。何がサプライズかといえば、不動産株は、昨年９月のリーマン・ブラザーズ破たん以降、今年６月まで上場不動産会社の２６社もの経営破たんが続き、不動産不況のど真ん中にいたはずだからである。

　多くの上方修正は、まだ第２四半期業績のみにとどまり、修正要因も、完成在庫の早期売却、中古物件の販売促進、再販物件の販売拡大などと一時的な要因が大半だった。また国土交通省の８月末発表の地価動向７月調査でも、全国的に地価下落地点が減少し、地価下落が緩やかになったと報告されたが、地価水準そのものはなお下落が続いているとした。それならそれで一過性の上方修正に終わるが、しかし下半期入りの１０月以降、上方修正が通期業績にまで及び、地価下落の縮小がなお続くとすれば、そこにまたマネーの再胎動の兆しを読み取らざるを得ないことになる。仮定に仮定を重ねての相場シナリオとなるが、上方修正不動産株には半年先を先取りして対処することも必要になりそうだ。

■国民が選んだ新政権への気迷い相場続く

　８月３０日投票、３１日の開票で民主党・圧勝から２週間です。来週９月１６日（水）に、新内閣がスタートすが、投票からここまで長かったですね。時間的な余裕があったのに、相場はどちらへ向いているのか、さっぱり、分かりませんわ。

　そうだね。気の抜けたビールとまでは言えないが、相場は気迷っているようだ。「選んだのは自分たち国民だけど、果たして、これで良かったのか」。そんな雰囲気にも取れる。民主党の勝ちが決まった８月３１日（月）に、日経平均は１万７６７円の年初来高値をつけた。その後、９月４日（木）に１万１４３円まで下げたけど前週は１万５００円台まで戻している。桃子の言うように、上げも、下げもしない、方向性のはっきりしない動きになっている。

　少しだけ、振り返ってみたいのですが、東京都議選が７月３日でした。自民が負けて、日経平均は７月３日の９８１６円から７月１３日の９０６０円まで下げました。そこから、８月３１日の１万７６７円まで約１９％上げています。この間の上げが民主党歓迎相場ということだったのでしょうね。

　衆議院を解散したのは７月２１日で、この前日、営業日１７日（金）の日経平均は９３９５円だった。ここをスタートと見れば、日経平均は１５％上昇している。民主党の勝利間違いなしとみて歓迎相場を出したといえるだろう。

　いろいろな報道に触れると、今度の民主党の勝利は、「民主党に惚れたというより、自民党が嫌になった」、という女こころにも、似たものだったのではないかしら。好きだったのに、我慢の限界を越える、相次ぐわがまま態度で、「顔を見るのも嫌になった」。まさに、女性の気持ちですよ。

　女性だけでなく、世の中には、『可愛いさ余って憎さ１００倍』という言葉はあるね。戦後の復興から手を携えて一緒にやってきた、（自民党との）仲なのに、後期高齢者などといった邪魔者扱いで、裏切られた思いはある。どこかの高級料亭と同じで、大衆とは溝ができていた。

　自民党を支えて一緒にやってきたのはお役人ですから、『坊主憎くければ袈裟まで憎い』。大衆の不満は官僚にも向けられました。今度の千葉県でのケタ違いの不正経理処理のように、役人は同じような不正をやっているのではないか。民間が苦労しているのに、役人はぬくぬくしている。その思いはあったと思いますわ。テレビドラマの水戸光圀公の役割を民主党が演じたということですから、国民は拍手喝さいです。民主党はよいところに目をつけたと思うわ。

＞＞全文を読む（選挙から２週間、相場はどこを向いているか：妻と夫の株ロマン）

■民主党政権誕生は明治維新にも匹敵する歴史的な出来事

　来週の相場は、１６日（水）、正式発足の『新政権ご祝儀相場となるかどうか』が、最大の見所だろう。今度の民主党政権の誕生は明治維新にも匹敵する歴史的な出来事で、日本にとって、バラ色の将来を約束するものとの評価がある。もし、そうであるならば、日経平均の上値のフシである１万２５００円を目指した上昇相場となってもおかしくはない。果たして、どう動くか。
　『ご祝儀相場』を出すには地合いは好タイミングにあるといえる。９月中間決算発表までの狭間ということもある。また、日経平均の動きが煮詰まっていることもある。９月に入って、月間の高値と安値の幅は僅か４３４円。これは、８月の高安幅６２５円をさらに下回る。これまでの動きでは、月間の高安幅が１０００円を超えると、その翌月は振幅が小さくなる傾向がある。７月の高安幅が１３０９円と４ケタを超えたことで８月が縮小した。さらに、８月に続いて、９月も小幅となっているため、値を上げるなら絶好である。
　また、出来高が薄いことも、日経平均の「価格効果」ということでは好タイミング。出来高の薄いことは売り物の少ないことでもあるからだ。１万２５００円から上にはシコリ帯があるが、そこまでは、比較的、売り物少ない真空地帯。ご祝儀相場を出すなら、今しかないと言ってもよいくらいの好需給である。。
　もちろん、ご祝儀相場不発の可能性もある。連立政権の難しさが、早くも、ちらついていることがある。アメリカとの軍事防衛問題や郵政問題が浮上している。どちらも、悩ましい問題。日米とも民主党政権ということで、日本の民主党も邪険にはできない。社民党との関係がどうなるか。また、選挙によって国民の信を問うた上で実現した郵政民営化を白紙にできるかどうか。
　「民」に厚いことは、「企業」に厳しくなることを内包している。派遣問題から、早くも、生産を海外へ移すことを検討する企業もみられる。「公開会社法」の制定も伝えられるし、証券税制も投資家に厳しい形で浮上する可能性もある。日本株式会社の売上を稼ぐ「企業」ではなく、「民」優先がする政策が永続するとみられるようなら相場は下げるだろう。
　これまで、「企業優先」で、「民」がなおざりにされたことを考えると、短期的には「民」へ振り子は振れるのは止むを得ない。しかし、そのことが、長期化することがいちばん怖い。国民全員が親方日の丸となって、結果、国力を削ぐ心配があるからだ。相場にとって、来週は「大事な週」である。

　１０日付けの日経朝刊に、ジョン・ルース駐日米大使のインタビューが掲載されていた。シリコンバレーで法律事務所を経営した弁護士で、８月に就任したばかりだ。その発言のなかで私の印象に残ったのは、「これまでの人脈や専門知識を活かし、日本の強みである環境技術などと、米国の強みである無名企業をグローバル企業に成長させるノウハウを持ち寄る、協業の手助けをしたい」という旨の発言だった。

　マスコミなどでは、ルース氏が駐日大使に起用されたのは、選挙の功績人事という面が大きいと指摘されているが、もしかしたらこうした経済・通商などの活性化を期待されている面も大きいのかもしれない、と私は思ったのだった。

　今、一部の人のなかには、わが国が民主党政権になると、国内の米軍再編や自衛隊の海外派遣などの面で、日米関係の疎遠化や、日本の安全保障について不安が出るのではないか、と指摘する人もいる。しかし、８日付けの日経朝刊に掲載された、知日派のジョセフ・ナイ米ハーバード大教授のインタビューでは、次のように指摘されていた。

　米政府が日本の新政権を不安視しているとの米マスコミ報道について、ナイ教授は「もちろんいくつか問題点はあるが、全体としては心配していない」旨の発言をし、「日本の民主党は『対等な日米関係』を求めているが」との問いには、「それ自体は別に問題ではない。要はそれで具体的に何をするかだ」と答えている。また、「米国は特定の政党に肩入れしたりしない。成熟した日米関係のもとでは、どの政党が政権に就いても同じだ」とも。

　私は、シロートながら思うのだ。パクス・アメリカーナの時代は終わり、世界は多極化の流れとなっている。また、日本の貿易相手国としても、アジア・新興国・欧州などの占有率が上がっているという報道も読んだ憶えがある。アメリカ一辺倒では、もう立ち行かない時代になっているのかもしれない。今までの、アメリカに対する「ご無理ごもっとも」的な態度（占領軍時代、高度成長期）は改め、かといってお互い敵視する（安保闘争や貿易摩擦時代）わけでもなく、他の同盟国と同じように、自然な同盟関係になれば…というのが理想だ。

　上記の文とは関係なく、「アメリカ」をキーワードに、優良銘柄を探してみた。

★東洋水産〈２８７５〉（東１）

　東洋水産＜２８７５＞（東１）はカップ麺、魚介類などの事業を行なっている。米国とメキシコの即席麺市場に強みがあるということから、ここに入れる。今期２０１０年３月期連結業績予想は売上高３２８０億円（前年比１．８％増）、営業利益２５５億円（同２．１％増）、経常利益２７０億円（同１．１％増）、純利益１５０億円（同８．５％増）と増収増益を見込んでいる。『会社四季報』には、次期２０１１年３月期も増収増益との予想値が出ている。

　１１日終値は６５円安の２２４０円。ＰＥＲは約１６倍と、とくに割高感・過熱感は見当たらない。チャートは８月２６日につけた直近高値２４５５円からの反落局面だったが、ここ数日は下値２２００円ラインを固める展開となっている。信用倍率は０．８６倍の売り長となっており、買い戻しもバネにリバウンドといきたい。少し古いネタで恐縮だが、８月末に東海東京証券のレーティングで目標株価３０００円とされたことも心強い。

★テルモ〈４５４３〉

　テルモ＜４５４３＞（東１）は１９２１（大正１０）年に体温計メーカーとして設立された、カテーテルなどの医療器具メーカー。１９７１（昭和４６）年に米国進出し、現在はテルモメディカル（本社・ニュージャージー）があるということで、ここに入れる。今期２０１０年３月期連結業績予想は、売上高３１５０億円（前年比４．０％増）、営業利益５６０億円（同３．６％増）、経常利益５６０億円（同６．５％増）、純利益３７５億円（同１．７％増）と増収増益を見込んでいる。『会社四季報』には、次期２０１１年３月期も増収増益との予想値が出ている。

　１１日終値は９０円安の４８５０円。ＰＥＲは２７倍台、ＰＢＲは３倍台となっている。チャートは２月２４日につけた年初来安値２７２０円を底に、中期で上昇トレンド。信用倍率は０．２１倍の売り長となっているので、買い戻しもバネに上値追いと見たい。押し目待ち伏せの場面か。

　来年６月、改正貸金業法が完全施行となる。この法律施行の目的は、悪質な業者を排除し多重債務者を減らすため、であり２００６年１２月に誕生した。貸金業法が成立する頃、金融庁内では「このまま改正貸金業法が進捗するなら、将来的には零細企業への貸し渋りを招き、ひいては国民の消費減退をも招く」と、懸念がくすぶっていたと聞くが、当時は自民党政権下、流れに押し切られる形で貸金業法は成立した。

■民主党政権へ移行、早くも同党議員から改正業法完全施行に懸念の声

　貸金業法の改正を控え、仕方がないことなのだが貸金業者は融資を極端に絞っている。借りられなくなった個人・零細業者が如何に急増しようと、銀行や信金、信組の融資が受けられるわけではない。これまで資金繰りの一時的なつなぎ役として、消費者金融からの借入で一時を凌いだ零細企業経営者が多かった。だが、どう転んでも融資を受ける道が見出せないのが現状だ。貸金業者数は、０６年３月の約１４，０００社から０９年５月には約５，７００社へ６割減った。その急激な減少も異常だが、同法完全施行で「３，０００社程度になる」と日本貸金業協会は推測する。その先に何が起こるのか！

　金融ジャーナリスト直江英知氏は次のように語る。「まず、金融システム上、ヒエラルキー的にも銀行等がリテール金融を行うことには無理がある。リテール、つまり小口、無担保での利用者対象に、貸付するのは消費者金融などの業者しかいないだろう。このままでは日本の金融システムが崩壊する。早急に貸金業法の見直し規定に準じて見直しをすべきだ。過払い問題についても、正常な判断力をもった議員らで新たな法律を立法し、金融システムの維持、消費の適正化することが日本の立ち直りには急務」としている。そんな中、金融に詳しい民主党議員等は、貸金業法が今後の民主党マニュフェストの実行に及ぼす影響についての議論を繰り広げており、日に日にその考えは広まりつつあるようだ。

■実態把握が難しく民主党議員が苦慮！ＪＣＦＡが最後の頼みか！？

　そんな民主党議員等が今一番苦慮しているのが、貸金業者の実態把握だ。「ソフト闇金」の横行が社会問題化し、俄かに個人や零細企業経営者を蝕んでいる現状は、民主党の金融専門の議員等もその実態は把握しつつあるようだが、こうした零細企業経営者などに貸付できない一番の理由である、貸金業者の実態についての知識、情報が不足しているという。ある民主党議員は「貸金業法の改正は経済について無知な議員が当時の勢力に踊らされ立法したものだ。本当に国民経済を考えれば、今まで担ってきた役割等について、その不備を見直す方が本筋だろう。貸金業法の見直し期間中に何とか正常化したい。」と本音を洩らす。

　しかし、貸金業界はこのところ弱りきっている。中小業者は経営が成り立たず、大手で構成していた「消費者金融連絡会」も事実上活動していない。日本貸金業協会は認可団体で、総量規制等の告知など、監督官庁の指示を履行するだけの組織だ。前出の民主党議員は「実態把握を要請するとすれば、日本消費者金融協会（ＪＣＦＡ）しかない。実態を把握し、正常な市民への貸付が行われるシステムを構築するために、一緒になって貸金業法改正の見直しを検討したい。その為にはＪＣＦＡの協力は不可欠」という。

　貸金業者が切望していた意見が、ここへきて厳しい経済状況下で噴出しはじめた。

　ＪＣＦＡ設立４０周年記念祝賀の場で関西の中堅貸金業経営者から「あとはＪＣＦＡ会長（アコム木下社長）、副会長（プロミス神内社長）のやる気だけ」との声があがったように、ＪＣＦＡの幹部の腹積もり次第のようだ。消費の適正化へ一石投じる強い気持ちが欲しいものだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　勝ち過ぎだから風当たりが多少は強くなるのは当然である。衆議院選挙で圧勝した民主党の鳩山由紀夫代表のことである。しかし最初の矢が、海外から飛んできたのは意外であった。海外メディアが、雑誌に掲載した論文を引用したうえで同代表を反米主義者、円高容認論者などと決め付けて警戒警報を発した。ファーストレディとなる幸夫人さえも、かつての「ＵＦＯ発言」が取り上げられ、「宇宙人」と愛称をつけられている代表ともども異次元性が強調され話題を呼んだ。

　首班指名後の９月下旬に訪米し、Ｇ２０（２０カ国・地域）首脳会合などの重要な国際会議にデビューする新首相が、マニフェスト（政権公約）実現のための財源捻出などの内患とともに、主要国首脳からの反発などの外患を抱え込まないか心配になる。

　この外国メディアの報道とは別に、同代表の衆議院選挙後の発言には、こと対ロシア外交で自信と余裕を感じさせるコメントが目立った。これは、同代表の祖父・鳩山一郎が、戦後の１９５６年に当時のソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）と日ソ共同宣言に署名して国交を正常化し、同代表がＮＰＯ法人・日本ロシア協会の会長を務め、長男がロシアに留学している血筋や経歴、築いた人脈とは無縁ではないとみられている。まさか急転直下の北方領土の返還などが実現する隠し玉はないだろうが、ロシア外交には注目が集まる。
　ロシア関連株が、民主党関連株の一角として長期的に再浮上する要因となる。もっともロシアは、代表的な高成長新興国の「ＢＲＩＣｓ」の１国を占めていたのが、このところの資源価格の下落で資源大国の地盤が沈下し、「ＢＩＣｓ」として「Ｒ」が除外されているだけに、それだけ割り引きする必要はある。

　ロシア関連株は、現在はサハリンの石油・天然ガス開発の三井物産（８０３１）、三菱商事（８０５８）、自動車工場を建設したトヨタ自動車（７２０３）、日産自動車（７２０１）、ホンダ（７２６７）などにまで広がっているが、ソ連解体前は極く限定的であった。シベリア開発関連のコマツ（６３０１）やシベリア鉄道経由の海陸複合輸送「シベリア・ランドブリッジ（ＳＬＢ）」のコンテナ船航路を運航していた山下新日本汽船などが、数少ない定番銘柄となっていた。

　このＳＬＢ関連株では、ＳＬＢの日本海側で唯一の寄港地となっている伏木富山港を営業地盤としている伏木海陸運送（９３６１・東２）や中古自動車・建機を輸出するジー・トレーディング（３３４８・ＪＱ監理）、ロシアの鉄道運行会社の販売代理店となっている近鉄エクスプレス（９３７５）、山下新日本汽船が２回目の合併で吸収された商船三井（９１０４）、ＳＬＢ運航の東海運（９３８０）などが浮上するが、近鉄エクス以外はロシアの地盤沈下や海運市況低迷でこのところ業績は低調に推移、ジートレは、株式交換で親会社のガリバーインターナショナル（７５９９）により完全子会社化される。鳩山民主党の外交姿勢次第で、ロシア関連株の再マークも怠れなくなってくることになる。

■住友グループから離れる大和證券ＳＭＢＣ

　『大和證券ＳＭＢＣ』が住友グループから離れるようですね。最近は横文字が多くて理解するのに苦労です。まず、『ＳＭＢＣ』はどういう意味ですか。

　「三井住友銀行」を英語で表したもので、ＳＵＭＩＴＯＭＯ　ＭＩＴＵＩ　ＢＡＮＫＫＩＮＧ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮの頭文字を採ったものだよ。その親会社が『三井住友ファイナンシャルグループ』で、コード番号８３１６を背負って東証１部に上場している。『大和證券ＳＭＢＣ』は、三井住友ファイナンシャルグループが４０％出資、大和證券グループ本社（８６０１・東証１部）が６０％出資している会社なんだ。１９９９年に発足している。

　『大和證券ＳＭＢＣ』は、個人の投資家には馴染みがないようですね。私は店舗に入ったことがありません。

　国内の店舗は東京本店と大阪支店、名古屋支店の３店舗だけ。海外にはイギリス、フランクフルト、パリ、ジュネーブ、バーレン、香港、ミラノ、オーストラリア、インド、フィリピン、ソウル、北京、ハノイ、バンコク、モスクワなどに支店、事務所がある。事業としては「有価証券の売買」、「有価証券の引き受け等の証券業務」を行っている。個人ではなく、「法人」相手が中心なんだ。

　「有価証券の売買は」？

　自己売買、いわゆる「ディーリング」なんだ。大和は伝統的に「相場」に強い。大和證券グループで「夜間取引」があるけど、この取引で値段を提示できるのも、ディーリングの強いことがある。

　１９９９年にスタートして今年で１０年ですね。当時、銀行と証券が合弁で会社を創ることは大きい出来事だったのでしょ。それが、「１０年目の離婚」ですね。何があったのかしら。

　真相は分からない。想像すると、夫婦が離婚する時は、「性格の不一致」がいちばん大きい理由と言われる。「銀行」と「証券」では、育った環境が違いすぎるから、路線の違いがあったのだろうね。

＞＞全文を読む（銀行と証券の違いを感じさせられる出来事：妻と夫の株ロマン）

　来週を含む、これからの相場は、（１）『国民と民主党の新婚生活の行方』、（２）『新所帯と近所、親戚などとの付き合い方』、が見所となってくるだろう。
　去る８月３０日の投票で、国民は民主党を選んだ。民主党は国民のことを思い、国民もまた民主党に３００議席以上の熱い思いで応えた。「相思相愛」の熱く愛し合う、信頼し合った２人。人（他国）も、うらやむ仲である。これから、１６日の「披露宴」（特別国会）を経て、いよいよ新婚生活が始まる。
　新しい門出にケチをつけてはいけないことは分かっているが、危惧するのは、２人の間が、「一目惚れ」ではなかったか。本当に、お互いをよく知っていたのか。少々気になる。とくに、片方のパートナーは国民のことを熟知しているが、果たして、もう一方の国民側が相手のことをよく知っていたのかどうか。
　特に、今度のプロポーズでは、国民へのプレゼントは豪華ですばらしいものだった。「子育てを支援します」、「高速道路は無料にします」、「農業・業業を支援します」、「ＣＯ２を減らします」、「製造業への派遣は禁止します」、「年金は改革します」、「消費税は上げません」などなど。これだけのプレゼントでは、なびかない方がおかしい。
　しかし、一旦、プレゼントの貰いグセがつくと、貰う方は、次は何を貰えるだろうと期待はどんどん膨らむ。もしも、『釣った魚に、もうエサは要らない』となると・・・。本当に愛し合っていた仲なら一致協力でやっていけるが、もし、プレゼント優先の結びつきであったら綻びは心配だ。
　新婚生活が始まれば、「親戚付き合い」も始まる。民主党には、頭の切れる人は多い。「えっ、こんなうるさい小姑がいたの」という心配もある。教えにもあるように、『小姑は鬼千匹に似たり』では、嫁さんが可愛そうである。考え方、生活習慣などの近い、似た者同士ならうまく行くところも、根本のところで理解し合えないと大変である。なにせ、恋人時代と違って、日々、顔を合わせるのだから。
　しかも、アジア、アメリカ、ヨーロッパなどとの近所付き合いも始まる。よほど、夫婦間で家庭の方針をしっかりと決めておかないと、先行き、生まれて来る子供たちにまで近所の問題で嫌な思いをさせることになる。家庭生活に、「愛」は大切だが、愛することだけでは成り立たないのも結婚生活である。今度の３００議席は、著名人の派手な結婚式にも似ている。派手さが目立つほど継続の厳しさもある。

　新政権と相場の関係では、『ハネムーン１００日』といわれるように、向こう３ヶ月程度は、アツアツの間が続く。恐らく、日経平均は民主党の政策を期待しつつ、妻である国民が、夫（民主党）の早い帰宅を待つ日々とも言える、「高値モミ合い」の動きであろう。３ヶ月といえば「年末」。そのあたりで、思ったほど景気が良くなっていないと、熱い間柄にも隙間風が吹く心配がある。しばらくは、堅調相場が続くものとみたい。

　私は洋服を買い物する場合、まずは百貨店で買うことにしている。やはり品質や接客などの面で安心だし、私くらいの年齢の場合、リーズナブルなカジュアル衣料は、よほど体型がスリムでオシャレに着こなせる人でないと難しいからだ。（「カッコいいカジュアル」ではなく、「近所のスーパーに行くオバサン」的な雰囲気になりがち）

　しかし最近、「百貨店にこだわるのは、そろそろやめたほうがいいのかな？」と思うような出来事が、いくつかあった。これまでいつも、都心の百貨店に行っていたので、上記のような印象を持っていたのだが、郊外の百貨店へ行ったところ、そのたびに、あまり接客が良くなくて、不快感を覚えるような場面に何度か遭遇した。

　一方で、家人の洋服を買うために、何度か若者向けカジュアル衣料店へ行ったのだが、だいたいいつも、丁寧に対応してくれて、商品などのアドバイスもきちんとしてくれたのだった。従来は、カジュアル店の店員さんって、若くて商品知識も接客技能もあまりない人が多い、というイメージだったのだが、不況が長期化するなか、知識・技能とも全体的に向上しているのかもしれない。

　というわけで、カジュアル衣料銘柄。不況で買われる銘柄ということで、ひところ人気化していたが、その後、沈静化しているものもあり、もう一度、優良銘柄を見直してみた。

★ライトオン〈７４４５〉（東１）

　ライトオン＜７４４５＞（東１）はおもに若い男性向けのカジュアル衣料店を展開している。ロードサイド店、大型ショッピングセンターに入っている店舗など、合わせて全国に約４８０店がある。２００９年８月期業績予想は、売上高１０１０億円（前年比３．１％減）、営業利益２９億２５００万円（同４７．９％減）、経常利益２９億円（同４８．１％減）、純利益５億円（同７９．８％減）と減収減益を見込んでいるが、『会社四季報』には、２０１０年８月期は一部好転するとの予想値が出ている。

　大口株主には、信託口や都銀・生保なども入っており、これは優良銘柄の証左といえそうだ。４日終値は１３円安の８３７円。チャートはこの１ヵ月ほど、９００円台から８００円台へ、ジリ安トレンドとなっている。押し目と見て、８００円ライン前後を拾いたい。

★しまむら〈８２２７〉（東１）

　しまむら＜８２２７＞（東１）は女性向け衣料を中心に、肌着・紳士衣料・子供衣料なども扱っている。全身、同社商品でコーディネイトする人のことを「しまラー」といったり、不況で買われる株の代表格のような銘柄となっている。チャートは３月１２日につけた年初来安値４６００円を底に、上昇トレンドとなっている。この１〜２ヵ月ほどは高値圏８０００円台でモミ合い。４日終値は前日終値と同額の８４７０円。しかしＰＥＲは１５．４０倍と、とくに割高感は見当たらない。信用倍率は０．２２倍の売り長となっているので、買い戻しも期待できそうだ。

　今期２０１０年２月期連結業績予想は、売上高４２４２億円（前年比３．３％増）、営業利益３４８億８０００万円（同４．４％増）、経常利益３５７億３６００万円（同５．１％増）、純利益１９７億円（同３．４％増）と増収増益を見込む。『会社四季報』には、次期２０１１年２月期も増収増益との予想値が出ている。

　赤塚グループ（非上場・本社三重県津市）の赤塚充良代表は１日（火）都内で記者会見し、自社で開発した植物の生育機能を高める水の技術『ＦＦＣ』について現状と展望を語った。
　『ＦＦＣ』は、同グループが「動植物の機能を高める」と確認できたものの総称で、特殊な鉄分「Ｆｅｒｒｅｏｕｓ（フェラス）、Ｆｅｒｒｉｃｓ（フェリック）、Ｃｈｌｏｒｉｄｅ（クロライド）の頭文字から採ったもの。ＦＦＣに浸した釘が錆びなかったことによる。同グループの登録商標となっている。一言で言えば、ＦＦＣは物質表面のカビ、ウイルス等を抑え、生物が本来持っている生育力を引き出す効果がある。
　同グループは長年、五月、洋ランなど植物の生産と販売を手がけてきた。その関わりの中で１９８５年から「水の機能」が植物の生育に大きく関与することに着目。５種類から成る「酢」を原料としてＦＦＣを開発した。現在、健康飲料として全国１５万世帯で愛用されているほか業務用でも広く使われている。農業、水産、畜産、食品加工、衣料や住宅など８５０を超える企業等で使われている。この日の会見には、ＦＦＣを使って『免疫住宅』を開発し、昨年１年で２０００棟を販売したウッドサークル（本社福岡県大川市）の江頭周作社長も会見に同席した。
　赤塚社長は、「植物の生育に効果のあることを、これまで１５年間かけて実証事例を集め分析してきた。６年前からは、アメリカのハーバード大学と提携し科学者の立場からＦＦＣの分析を行ってきた。その学術研究発表を去る８月２４日、２５日に東京国際フォーラムでハーバード大学ほか国内の科学者によって発表が行われ、これによってＦＦＣの本格的な第一歩を踏み出すことができた」と、ＦＦＣが社会的に認知されたことを強調した。
　ＦＦＣは業務用と個人用がある。（１）農業では、農産物の生産、特に品質向上の効果。冷害、干ばつでも強い。農薬の使用量を減らすことができる。（２）畜産ではブタ、鶏のフンの臭いが消える。病気が少ない、（３）水産ではタイ、ヒラメの養殖で稚魚の成育がよい。無農薬の養殖が可能。蛎の養殖で効果。海底にセラミックとして使用することでヘドロがなくなる、（４）食品加工ではハム、ソーセージ、酒、パンのおいしさがアップする。工場排水の改善効果、（５）衣料、住宅では繊維に使うと身体に優しい。建材、床材、カーテンなどに使うことでシックハウス、アレルギーがなくなる。
　一方、個人用では「健康飲料用」のほか、風呂、シャンプー、化粧用、加湿器に加えることでウイルス防御などの効果がある。
　「ＦＦＣは地球環境の救世主になりうるものです。日本が世界から感謝される技術です」と赤塚代表は胸を張って有用性を強調した。

浅妻昭治のマーケット・センサー
■民主党のマニフェスト関連で農業関連の地銀株に浮上素地

　兜町は自民党、民主党のどちら寄りだろうか？３０日の衆議院選挙で、自民党が議席を３分の１に減らし、民主党が逆に３倍増の大圧勝となったにもかかわらず、翌３１日の株価の反応は高寄りしたあと小幅安で引け、方向感が不透明となっているからだ。政権与党が大敗してこの程度の反応にとどまるのはかつてないことである。
　「４０年証券不況」時は、時の田中角栄蔵相によって日銀特融が発動されて山一証券の倒産が回避され、自民党寄りであったこことは明らかであった。しかし、バブル経済崩壊後の平成不況下で、同じ山一証券が、自主廃業に追い込まれ、日本版ビッグバンの推進により中小証券が次々にカンバンを下ろす業界再編が激化してみると、さしものの自民党贔屓もかなり流動化したはずである。だから今回の自民党の惨敗でも、条件反射的に売り急ぎ、暴落とならず、民主党のお手並み拝見となったのかもしれない。
　その平成不況下で兜町とは立場を異にしたのは、銀行だろう。金融システムの安定化に向けてメガバンクにまで公的資金が注入され、ゼロ金利、量的緩和政策が長期化、預貸サヤの拡大で不良債権の処理を進めて、水面下から水面上に浮上した。この間、貸し渋り、貸し剥がしが社会問題化し、預金者も超低金利のなか、「貯蓄から投資へ」の掛け声に追われて、リスク商品への投資を積極化、結局、世界的な金融危機の荒波に巻き込まれてしまった。
　景気回復への政策模索が続くなか、例えばこの預金金利を１％引き上げるだけで、個人金融資産の利息収入が増加して最大の消費拡大策、内需振興策につながる。この際、思い切って金融政策を変更、「出口戦略」を発動することを日程も乗せることも、「政権交代」ならぬ「政策交代」の選択肢になるかもしれない。

　こうした観点で、銀行株のなかでも民主党のマニフェスト関連寄りとして注目したいのは、地方銀行である。マニフェストの「地方分権」、「農家の戸別所得補償」などにダブる可能性があるからである。「地方分権」では、地域の中小企業との結び付きが強く、農業関連では、このところ農家の牛、豚などの畜産物や野菜、水産物などを担保とする「動産担保融資」の積極化が目立っているからだ。コシヒカリを担保とした北越銀行（８３２５）、ブランド豚の「白金豚」を担保とした岩手銀行（８３４５）、農業ファンドで農業のグローバル化を支援の鹿児島銀行（８３９０）、肉牛肥育事業を対象とした十八銀行（８３９６）などが、有力セクターとして浮上する素地もありそうだ。

■増える「インサイダー違反」

　「監視委員会」のホームページを見ると、「インサイダー違反」の告発が多いですね。しかし、現職の警察官が飲酒運転で死亡事故を起こす時代ですから、一般市民に法を守れと言っても、空々しいですよね。

　石川五右衛門が処刑される際に言ったといわれるが、『浜の真砂は尽きるとも世に盗人の絶えることなし』。人間には、犯罪は魅力的なものらしいから、無くなることはないだろうよ。犯罪を奨励しているわけではないけど。犯罪がなくなるとミステリー小説がなくなる。十津川警部や浅見刑事局長がいなくなるのは淋しい。

　なぜ『インサイダー取引違反』が多いのでしょうね。昔は、良き時代だったと聞きます。

　昭和４０年代から証券市場を見てきたけど、以前は株で儲けるには、（１）大手証券と取引すること、（２）仕手筋と親しくなること、（３）東京に居を持つこと、などが条件として言われていたんだ。これらは、すべて、「人より先に情報を手に入れ」て、有利に売買する、ということにほかならない。一般の人が田舎にいて、株式投資で儲けることは「神業」に近いものだった。だから、いつも損をするのは一般の個人投資家だった。

　大手証券には、それだけの情報があったからですか。

　そう。当時の大手は法人引受部、法人営業部、金融法人営業部、個人営業部、調査部という、「株価形成の一貫体制の組織」だった。企業の幹事となることで、「いくらの株価で増資しましょう」ということまで決めてしまって、引き受け株数から目標株価まで調査部から営業体までを使って株価形成が行われていた。この過程の情報が、大手証券と取引していれば個人にもおいしく頂けた。それが、監視委員会によって、某電鉄株の大量推奨でお灸がすえられ、規制された。

　じゃあ、「昔はよかった」という人は、おいしいご馳走にありついていたということですね。今は、そういうことがなくなって、一般投資家にこそ良い時代と受け取るべきですか。

　そうなんだ。北の北海道、南の沖縄に住んでいようと、東京証券取引所の『ＴＤ−ネット』（タイムリー・ディスクローズ）を開けば、ネットを使うことができる人なら、誰でも平等に情報に触れることができる。昔のように、大手証券や仕手筋が取引する証券会社でなくてもいいわけだ。余談だけど、監視委員会ができたころ、初代の委員長に取材して、監視委員会の主旨について記事にしたら、証券会社から呼び出されて文句を言われたものだ。こんなことを書いたら相場がだめになるとね。僕にとってはそれもなつかしい思い出だけどね。

＞＞全文を読む（なぜ減らないインサイダー取引違反：妻と夫の株ロマン）

■「ご祝儀相場」の後に「政策吟味」へ

　来週を含む、先行きの相場は、（１）新政権ご祝儀相場、（２）新政権への政策見極め、が注目点となるだろう。
　週明けは、選挙結果を踏まえての新しい相場幕開け。「民主党」新政権誕生はほぼ間違いないだろう。戦後、「無」からスタートした日本は、「豊かさを求めて」頑張ってきた。経済全体が大きくなって、庶民生活が豊かになればとの共通の願いで、少々の問題、格差には目をつむってきた。しかし、社会資本が整い、家庭内に物質が溢れる時代となって、国民の「一致団結」の価値観は豊かさと共に消え去った。組織の硬直化、腐敗、格差問題など豊かさの副作用がクローズアップしてきた。テレビ時代劇なら、「水戸のご老公」のお出ましとなるところだろう。ご老公のかわりに、時代が「民主党」政権の誕生を求めている。

　アメリカはひと足早く民主党政権となった。リーマン、ＧＭの破綻など、市場主義の行き過ぎに対する反省がある。日米とも似ている。少し違うとすれば、「企業」−「マーケット」主義のアメリカに対し、日本は「企業」−「官」主義という点だろう。主役の座が「企業」「官」から、「民衆」中心の新しい仕組みの時代に移って行く。しかし、われわれ民衆が力を得るということと、何もしないで「棚からボタ餅」ということではない。逆に、今まで以上に『努力と義務』が発生してくるはずだ。

　ともかく、週明けには、恐らく民主党政権による新しい仕組みの時代が始まる。既に、このところ、外国投資家は、日本株買いで歓迎の意を表しているようにみられる。経済大国の日本が「民」に目を向けた政策で、内需が上向けばアメリカにとっても悪い話ではない。この外国投資家による、「新政権ご祝儀相場」が、週明けにはクライマックスとなることが予想される。

　そして、その次に来るのは新政権の政策を咀嚼し消化する動きであろう。たとえば、１０数年続いている「ゼロ金利政策」。庶民にとって、預金しても利息のつかない時代を味わってきた。「民」中心ということなら、「金融機関」から「庶民」へ所得移転が行われる可能性はある。ゼロ金利政策解除は、金融機関にとって、収益的にどのような影響を及ぼすのか。金利が上がり始めると、景気にどのような効果と影響がでるのか。また、「消費者庁」の発言力が強まるであろうことも、企業にとっては活動がこれまでと違ってますます制約されるはずだ。こうした、新政権の政策吟味が、ご祝儀相場の後に予想される。

　一方のアメリカは、ＮＹダウが快調に戻りに転じている。だが、高失業率はさらに悪化の方向にある。失業率の改善は一般の景況より遅れるとは言うものの、時間がかかり過ぎると「民」の不満は高まる。追加の景気対策も必要となる可能性がある。それは、財政赤字をさらに悪化させる。仮に、ＮＹダウが１万ドルとなれば失業率は数パーセント改善される、という生易しいものでもないだろう。ＮＹダウ高にも警戒感が台頭するはずだ。中国の株式市場も揺れているのも気になる。

　基本的には、かつての日本が「東京オリンピック」−「大阪万博」−「日本列島改造」と走ったのと同じ動きを中国は歩んでいる。来年の上海万博で、中国の内需拡大はいっそう盛り上がるだろう。ただ、中国の基調は強いとしても、日米のバブル崩壊の教訓が生々しいだけに、早めのブレーキも予想される。
　国内では天候不順による消費停滞がある。これに、新型インフルエンザ大流行の心配もあって、消費には大きくは期待できない。民主党政策の子育て支援銘柄もかなり買った動きで新鮮味は薄れている。これからは、徐々に、全体相場より「個別物色」の色合いが強まるものとみられる。

　８月半ばにスイス旅行へ行った際、現地のスーパー『ミグロ』と『コープ』で買い物をする機会があった。食べる物や土産物などを買い、ワインなども買った。両社は同国では２大スーパーといわれているようだ。そのなかで、自社ブランド商品というか、ＰＢ（プライベートブランド）商品を、多く見かけた。食べ物だけでなく、キッチン用品などの日用品まであった。同国は物価が高いそうなので、ＰＢ商品などで生活防衛…日本と同じなのだなあと思ったのだった。

　ところで、私は、ヨーロッパって、日本やアメリカのように、スーパーとかショッピングモールはたくさんなくて、個人店・専門店が多く、お店は遅く開いて早く閉まるし、土日などは開いてない、というイメージだったのだが、今回は、観光地をまわったせいか、朝は８時とか９時から開店している店が多かった。また、移動中には郊外や田舎で、時々、ショッピングモールを見かけたので、結構驚いた。

　上記から連想して、「ＰＢ」をキーワードに探した、優良銘柄。

★アルペン〈３０２８〉（東１）

　アルペン＜３０２８＞（東１）はスキー用品、ゴルフ用品などのスポーツ用品店を、約３６０店、全国で展開している。また、スキー場、ゴルフ場、フィットネス事業なども行なっている。オリジナルブランドのスポーツウェアなど、ＰＢ商品に強みがあるということで、ここに入れる。今期２０１０年６月期連結業績予想は、売上高１９１３億６０００万円（前年比０．９％増）、営業利益８１億６０００万円（同３．２％増）、経常利益９１億円（同４．９％増）、純利益４４億７０００万円（同２０．９％増）と増収増益を見込んでいる。

　チャートはこの半月ほど、底値圏１５００円台でモミ合っているが、下値抵抗線を切り上げる、ジリ高トレンドとなっている。２８日終値１５８３円で、ＰＥＲは１４．２４倍、ＰＢＲは０．７０倍と割安水準。まずは１６００円フシ上抜け、次のフシ１７００円ライン奪回を目指す。冬季のスキーシーズンに向けて、底値を仕込んでみる。

★イズミヤ〈８２６６〉（東１）

　イズミヤ＜８２６６＞（東１）は関西を地盤とする準大手スーパー。約９０店を展開している。東海から関東にスーパーを出店するユニー＜８２７０＞（東１）、四国最大のチェーンストア、フジ＜８２７８＞（東１）と３社協業のＰＢ『スタイル・ワン』商品を今月発売したことなどから、ここに入れる。イズミヤの今期２０１０年２月期連結業績予想は、売上高３８７０億円（前年比１．５％増）、営業利益５４億円（同１．１％増）、経常利益４２億円（同０．３％増）、純利益１０億円（同３．５％増）と、増収増益を見込んでいる。

　２８日終値は８円高の５７３円。ＰＥＲは約４１倍と高めだが、ＰＢＲは０．４４倍となっている。チャートはこの３ヵ月ほど、５４０〜５８０円のボックス圏を形成している。押し目待ち伏せ買いがよさそうだ。信用倍率は０．１５倍の売り長となっており、買い戻しも入ってくると見たい。

■社会問題が続出か？

　来年６月、貸金業法が完全施行となる。この柱は、「貸出上限金利（２９．２％から１５％〜２０％へ）引き下げ」、「総量規制導入（融資総額を借り手の年収の３分の１以下とする）」、並びに「貸金業者の最低純資産額を５，０００万円に引き上げる」の３本だ。
　最近日本貸金業協会は、こうした内容をあらゆる媒体を使い広告しているようだが、この裏にはこの３本柱があまり知られていない実態があるようだ。特に、総量規制の導入については、認知度が極端に低く２割程度ともいわれ、「利用者さえ６割が知らない」という調査結果もあるという。こうした状態で実施したら無用な混乱、新たな社会問題を引き起こしかねない。完全実施までに残された時間はわずかだ。

【恐怖・その１】

■総量規制が生む「離婚急増」のおそれ

　総量規制が導入されると、借り手は各種証明が必要となる。収入は給与所得のほか不動産賃貸収入、株式の譲渡益、その他収入が合算され、配偶者の収入をも合算される。
　この場合、自分の所得証明に加え、住民票など夫婦関係を証明する書類、配偶者がその借入について同意する旨の書類並びに、配偶者の年収等の証明書類が必要となる。
　ここで問題となるのが、夫婦間でお互いの借金の存在があからさまになることだ。夫婦とはいえ、お互いの借金を承知している夫婦は必ずしも多くはいないのが実態という。
　あるアンケートによれば承知しているという答えは５％そこそこという。この夫婦間同意書が必要となった時点で、互いの借金が「バレる」ことになる。
　離婚問題を専門にする弁護士は「来年６月以降の離婚件数の増加に備え、事務所の増員を検討しているが、離婚調停も長期化するでしょう。」と予想しているほどだ。

【恐怖・その２】

■気掛かりな「人妻風俗嬢化」の気配

　昨今の社会事情を見ると、夫の年収はこの不況に乗じて下降を辿るばかりだ。離婚を避けたい夫婦でも夫の同意を求めて借金をする専業主婦等は多くはあるまい。ならばどうするのか？
　「いまの風俗トレンドは、『妻』ものが多い。年齢層も２０代から５０代まで幅広い。風俗嬢になるならまだしも、手っ取り早く金を稼ぐために、『人妻援交』をしているのが現状だ。正規の風俗店もこれには頭を悩ましているくらいだ」（風俗ライターＨ氏）といわれ、業界の勢力図をも塗り替える勢いだという。信じたくはないが「風俗嬢」化の傾向はまんざら否定はできない。

【恐怖・その３】

■総量規制のアミに「４割の利用者が？」、儲かるヤミ金・その「遺伝子増殖」こそ要注意！

　日本貸金業協会の調べでは、利用者の４４％が総量規制に抵触するという。しかし、これは一部サンプリングによるアンケート結果だ。何故なら同協所属の優良貸金業者へのアンケート結果であるからだ。実際には２５兆円ある貸金業のマーケットの８０％が抵触するのではといわれている。
　貸金業者はピーク時３万社といわれたが、貸金業法改正が段階的に施行され現在は５，０００社程度まで減った。今後は、廃業者の債権は消費者金融業界が利用する個人信用情報センターの情報が更新されないまま、表面上は「多重債務者」が減り、債権自体は残ることになる。問題は、その債権を巡り台頭する「ヤミ金」といわれる業者の登場だ。いまその遺伝子は中小貸金業者に蔓延しヤミ金化しているという。ある大阪の業者は過去利用者顧客リストを基に、原付バイクにカバン１つで、通常利息２８％、手数料１０％の融資営業をしている。トラブルを避けるため「督促行為はしない」（ヤミ金関係者）が「２、３ヶ月で一生使い切れないほどの金が集まる」（前出のヤミ金関係者）という。

　「多重債務の防止」から「ヤミ金増殖」へシフトしつつある個人金融マーケットは、当初の目的と大きく異なる。また、ここへきて住宅ローンが組めなくなる、など怨嗟の声が聞こえてくる。「消費者金融からの借入情報を銀行が入手し、審査に使用している」（メガバンク上席調査役）というように、「消費者金融への不公平さ」と社会問題を引きずりながら、来年６月に貸金業法の完全施行を迎える。歓迎している人は一部しかいない。同法実施の先に何が起こるのか。賢明な政治家、官僚にはわからないらしい。