今週の当特集では、自己株式取得に踏み出した銘柄に注目することとした。なかでも自己株式取得にプラスアルファ（プラスα）があり、投資採算的にも割安な銘柄には選別物色高を期待したい。このプラスαは、増配、自己株式消却、業績上方修正、新規設備投資などバラエティに富んでおり、押し上げ効果も大きそうだ。

■増配を同時発表の銘柄には金価格関連株、１部再昇格目指すストーリー株も

　自己株式取得に増配をオンさせ敢えて資金の社外流出を選択した割安株をコード番号順に上げるとシイエム・シイ＜２１８５＞（ＪＱＳ）、日本パーカライジング＜４０９５＞（東１）、アイチコーポレーション＜６３４５＞（東１）、松田産業＜７４５６＞（東１）、あかつき本社＜８７３７＞（東２）、平和不動産＜８８０３＞（東１）となる。このうち松田産業は、前２０２０年３月期業績を期中に２回も上方修正し、今期予想を未定としたが、配当だけは年間３６円ヘ連続増配とはっきりとガイダンスした。金先物価格の上昇が貴金属リサイクル事業にプラスに働く時流性もポジティブに作用しよう。

　今２０２１年３月期業績予想を未定として実績ＰＥＲが１６倍台とやや割高な中国工業＜５９７４＞（東２）にはストーリー性がある。自己株式取得とともに株主優待制度の導入、さらに前２０２０年３月期に創立７０周年の記念配当を上乗せした年間１５円の増配を同時発表し、この年間１５円配当だけは２０２１年３月期も継続することを公表している。実は同社は、昨年１１月に時価総額が東証第２部指定替え基準の２０億円に未達となり、東証第１部から第２部へ降格され、第１部への早期再昇格を目指しており、株価上昇へのモチベーションは当然高まる方向にある。
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　当特集は、大型連休明け後に「ＡＣ（コロナ後、Ａｆｔｅｒ　Ｃｏｒｏｎａ）」にアクセルを踏むためのキー・ワードは、ＰＣＲ検査・抗体検査、ワクチン・治療薬の開発で、この関連株は引き続きベース銘柄人気をキープするとして注目した。連休明け後の前週は、関連株のなかにストップ高銘柄とストップ安銘柄が交錯する値動きの荒い相場展開となったが、なおマグマを内包しているとみたい。

■参入ラッシュのなか検査精度、迅速性などを競ってサバイバル

　ＰＣＲ検査・抗体検査関連株も、ワクチン・治療薬開発株も、参入ラッシュが続き百花繚乱の賑わいだがまだ本命株のコンセンサスは形成されていない。とういことはどのＰＣＲ検査関連株にも、検査精度、検査時間の迅速性など競って本命株となる可能性があるわけで、幅広くマークする必要がある。ＰＣＲ検査では、検査キットのクラボウ＜３１０６＞（東１）、カネカ＜４１１８＞（東１）、みらかホールディングス＜４５４４＞（東１）、栄研化学＜４５４９＞（東１）、キョーリン製薬ホールディングス＜４５６９＞（東１）、島津製作所＜７７０１＞（東１）が顔を並べ、子会社が共同開発のキヤノン＜７７５１＞（東１）も関連株となる。検査器具・診断システムではプレシジョン・システム・サイエンス＜７７０７＞（東マ）、リコー＜７７５２＞（東１）、プロルート丸光＜８２５６＞（ＪＱＳ）も外せない。

　ＰＣＲ検査が保険適用となったことでＰＣＲ検査受託のトランスジェニック＜２３４２＞（東マ）、ビー・エム・エル＜４６９４＞（東１）も関連し、抗体検査では塩野義製薬＜４５０７＞（東１）、医学生物学研究所＜４５５７＞（ＪＱＳ）などが該当する。
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　連休中にこのところ中央銀行の潤沢な資金供給策のマネー効果で「持ちこたえた」銘柄を中心に上値が限定的でも下値も固いと想定して、連休明け後を期待して買い待機できる「持ちこたえている」銘柄にアプローチすることとした。

■サプライズのマイナス価格に下値抵抗した資源株は決算発表が次のヤマ

　「持ちこたえている」銘柄の代表株は、今年４月１３日付けの当コラムでも取り上げた原油先物（ＷＴＩ）価格関連株である。国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）は、今年３月１８日にＷＴ価格が、１バーレル＝２０ドル割れ目前の１８年１カ月ぶりの安値に急落したことを嫌気して上場来安値４９６．４円へ売られ、その後ＷＴＩ価格が２７ドル台まで戻したことで６８９．７円まで切り返して約４割高した。しかし、ＷＴＩ価格は、４月２１日に先物の買い手が買った現物を引き取るのを嫌って投げ売りして、カネまでつけて買い手にお引き取りをお願いしたのを引き金に、史上初のマイナス価格となった。それでも安値は、６０２．１円で踏み止まり前週末は６００円台央へ引き戻した。なお原油の産油国も含めた世界的な過剰在庫が観測されている環境下、ＷＴＩ価格がマネー効果で持ちこたえ、戻りを試すかどうかがポイントととなる。

　同じ鉱業株の石油資源開発＜１６６２＞（東１）、Ｋ＆Ｏエナジーグループ＜１６６３＞（東１）、石油元売りの出光興産＜５０１９＞（東１）、ＪＸＴＧホールディングス＜５０２０＞（東１）、コスモエネルギーホールディンス＜５０２１＞（東１）、石油精製も東亜石油＜５００８＞（東２）、富士石油＜５０１７＞（東１）も同様の株価推移を示している。とくに出光興産は、今年４月２１日に２０２０年３月期業績の再下方修正を発表しても株価は持ちこたえており、金融庁などが減損損失の会計基準を柔軟に運用すると伝えられるなか、連休明けに予定されている各社の決算発表で同じ展開となるか、ＷＴＩ価格の動向とともに次のヤマとしてウオッチしたい。
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■まだまだ続く「日米同時巣ごもり消費」

　新型コロナウイルス感染症の収束は、トランプ大統領のシナリオ通りに進んだとしても長期戦となることは間違いなく、そうなれば「日米同時巣ごもり消費」が依然として継続するはずだ。日米両市場で前週末に売られた関連株には再度の人気化が期待できることになる。そこで今週の当特集では、このネット通販のアマゾン関連株のリアル株、物流関連株、物流資機材株にアプローチすることとしたい。

■まず年初来安値から５割高のヤマトＨＤを中心に宅配株

　アマゾン関連のリアル株の最右翼は、宅配関連株である。ヤマトホールディングス＜９０６４＞（東１）は、目下集計中で４月２８日に発表予定の２０２０年３月期業績は、期中に３回も下方修正されたが、今年３月に突っ込んだ昨年来安値から４月１５日高値１９９０円まで５割高した。２０１７年４月に「働き方改革」で宅急便総量をコントロール、アマゾン向けの配送を縮小したが、足元ではこの修復が進んでいるとも一部観測されている。

　ヤマトＨＤと対象的なのが、丸和運輸機関＜９０９０＞（東１）である。ヤマトＨＤと入れ替わりにアマゾン向けの宅配便事業に参入し、業績は好調に推移し昨年９月には株式分割を実施し、自己株式取得を進め、総額４００億円を投資する新規食品物流センターの建設も発表した。同様の新規参入組のＳＢＳホールディングス＜２３８４＞（東１）、ロジネット　ジャパン＜９０２７＞（札）、遠州トラック＜９０５７＞（ＪＱＳ）、ファイズホールディングス＜９３２５＞（東１）などとともに、５月に入って発表される３月期決算の動向が要注目となる。
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■「水準より変化率」の応用編にアプローチ

　今回の特集は、連綿と受け継がれてきたこの「水準より変化率」の応用編にアプローチすることとした。取り上げるのは、株価以上に大暴落した原油価格関連株と原油価格と逆相関する米国の１０年物国債利回り関連株である。原油先物（ＷＴＩ）価格は、前週９日の「ＯＰＥＣプラス」の協調減産合意で逆に乱高下、つれて米１０年物国債利回りも再流動含みとなっており、いずれも３月初めにつけた水準を割るのか持ちこたえるのか悲観論と楽観論が交錯し、「水準より変化率」かウオッチする連動ゾーンに入ってきたようだからで、市場コンセンサスに順張りするのか逆張りするのか関連株にスタンバイする余地が広がりそうだ。

■再度の２０ドル割れか持ちこたえるか和製メジャー株を中心にスタンバイ

　４月９日に開催されたＯＰＥＣ（石油輸出国機構）とロシアなどの非加盟国で構成される「ＯＰＥＣプラス」の電話協議では、協調減産幅を日量１０００万バーレルとすることで合意した。電話協議が始まると減産幅が２０００万バーレルとなると速報され、ＷＴＩ価格は一時、前日比１３％高の１バーレル＝２８．３６ドルまで買われ大幅続伸したが、減産幅が１０００万バーレルと伝わると急落、２．２３ドル安、９％安の２２．７６ドルで引けた。ただ前回３月６日の「ＯＰＥＣプラス」では、ＯＰＥＣ側が提案した日量１５０万バーレルの追加減産をロシアが拒否して、サウジ・ロシア間の「価格競争」懸念で１８年ぶりの安値１９．２７ドルまで急落した。今回の減産幅では、パンデミックによる世界経済の落ち込み、原油需要の蒸発をカバーできないとの見方が強まったためだが、しかし１０日の２０カ国・地域（Ｇ２０）エネルギー相会合の声明も含めて、前回の決裂から合意形成となったことは一歩前進には違いないのである。再度の２０ドル割れがあるのか持ちこたえるのかが、今後の「変化率」買いが正は否か、関連株にスタンバイする大きなメルクマールとなるはずだ。

　「変化率」買いが成立するとすれば、関連株はまず和製メジャー株といわれる産油・産ガス株で、国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）、石油資源開発＜１６６２＞（東１）、Ｋ＆Ｏエナジーグループ＜１６６３＞（東１）となる。続いて石油元売りの出光興産＜５０１９＞（東１）、ＪＸＴＧホールディングス＜５０２０＞（東１）、コスモエネルギーホールディングス＜５０２１＞（東１）、石油精製の東亜石油＜５００８＞（東１）、富士石油＜５０１７＞（東１）などと続く。番外編では、「ビジョンファンド」に出資しているサウジの財政不安懸念で売られたソフトバンクグループ＜９９８４＞（東１）が、連動余地を拡大させるかもしれない。
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　「最悪シナリオ」を前に回避期待で動意付いた銘柄がある。販売債権買取のイー・ギャランティ＜８７７１＞（東１）やクラウド型の与信管理サービスを提供するリスクモンスター＜３７６８＞（東２）などが、いずれも今年３月に突っ込んだ年初来安値から５割高の底上げに転じた。新型コロナウイルス関連株は、急速に深掘り、横展開が進んでいるだけに、万が一に備えて信用保証関連株をマークするのも一考余地がありそうだ。

■先駆株のイー・ギャランは５割高し同業他社の追随待ち

　イー・ギャランティの株価が、年初来安値から５割高と底上げ転換したのは、公的機関の窓口に資金繰り相談が急増していると報道されたことが引き金で、同社自体も、今年３月９日から販売債権の買い取りによる資金供給事業をスタートさせた。同業他社への人気波及が予想され、全国保証＜７１６４＞（東１）、三井住友トラスト・ホールディングス＜８３０９＞（東１）、東京センチュリー＜８４３９＞（東１）、ジャックス＜８５８４＞（東１）などは、いずれも年初来安値から売られ過ぎ修正で３割高して一服場面にあるが、上昇第２波発進をサポートしよう。

　またラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）は、今２０２０年４月期第３四半期の好決算にもかかわらず通期業績の据え置きを嫌ってストップ安し、その安値から越境ＥＣで抗菌・除菌製品が好調に推移しているとして今度はストップ高し７割高しスピード調整中である。売掛金保証、家賃保証などの保証残高が積み上がっていることを手掛かりに再騰に弾みをつけそうだ。
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■定番の貴金属リサイクル株などが今年年初以来の再人気化も

　今回注目したのは、実物資産の裏付けのある究極の安全資産の金価格関連株と、「インフレはモノ」を前提とする買い溜め関連株である。とくに買い溜め関連株は、所管大臣や業界関係者が相次いで十分な商品の安定供給を明言しながらも、一部店舗でコメの陳列棚が空っぽになったと伝えられるなどパニック買いもみられており、ひょっとすればひょっとするかもしれない。

　金価格関連株では、今年３月２５日に三城ホールディングス＜７４５５＞（東１）から注目すべに適時情報開示があった。金地金４０キログラムを売却して１億８３００万円の特別利益が発生したとするものである。不採算店舗の減損損失により純利益は連続赤字となっている同社業績への寄与度は限定的だが、それでも株価を上場来来安値から８０円幅ほど押し上げた。ニューヨーク商品取引所の金先物価格も、今年２月につけた７年ぶりの高値１トロイオンス＝１６７１ドルから一時、換金売りで１４００ドル台まで急落したが、足元では１６００ドル台までリバウンドしており、安全資産としてアピールしている。

　関連株は、定番の貴金属リサイクルの中外鉱業＜１４９１＞（東２）、アサカ理研＜５７２４＞（ＪＱＳ）、アサヒホールディングス＜５８５７＞（東１）、松田産業＜７４５６＞（東１）、産金株の住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）、ＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東１）、貴金属買い取りのコメ兵＜２７８０＞（東２）、トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）、バリュエンスホールディングス＜９２７０＞（東マ）で、さらに不適切会計処理があった第一商品＜８７４６＞（ＪＱＳ）を除く商品先物会社の岡藤ホールディングス＜８７０５＞（ＪＱＳ）、フジトミ＜８７４０＞（ＪＱＳ）、小林洋行＜８７４２＞（東１）、豊商事＜８７４７＞（ＪＱＳ）などが、今年１月以来の再人気化が期待される。
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　当特集は、新型コロナウイルス関連株に優先順位をつけ、ＰＥＲ、ＰＢＲ評価で割安な銘柄なら後追いになることはないと再々々アプローチしてみることとした。

■富士フイルム筆頭の治療薬株、検査キット、検査試薬の繊維株など候補株

　割安関連株の代表は、富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東１）である。３月１７日に中国政府が、子会社の開発したインフルエンザ治療薬「アビガン」の治療効果を確認と発表したことを受けて年初来安値水準からストップ高し、連休前の１９日は４４４円安と急反落、今２０２０年３月期業績も下方修正されたが、ＰＥＲは１１倍、ＰＢＲ０．９６倍の評価にしか過ぎない。血漿分画製剤開発を発表して株価が急伸した武田薬品工業＜４５０２＞（東１）が、今３月期業績を３回も上方修正しながらもなお赤字転落しているのとは対照的となっている。

　厚生労働省から治療薬検討のためにぜんそく薬「シクレソニド」の供給体制確保を要請された帝人＜３４０１＞（東１）、すい炎治療薬「ナファモスタット」の有効性が期待されている日医工＜４５４１＞（東１）、検査キット開発のクラボウ＜３１０６＞（東１）、塩野義製薬＜４５０７＞（東１）、検査試薬の東洋紡＜３１０１＞（東１）、医学生物学研究所＜４５５７＞（ＪＱＳ）、さらに大手繊維株のマスク関連の富士紡ホールディングス＜３１０４＞（東１）、ダイワボウホールディングス＜３１０７＞（東１）、シキボウ＜３１０９＞（東１）なども続く。
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　当特集は、大岩の主力株より小石関連株に注目することとした。逆張り銘柄の逆張りである。新柄コロナウイルスの大嵐が吹き募る今年１月この方、積極的な設備投資計画を発表した銘柄の数々である。３月１０日に発表された今年２月の工作機械受注は、内外の設備投資意欲が減退して前年同月比３０．１％減と２月として１０年ぶりの落ち込みとなったが、そうした時期を設備投資の好機としていわば逆張りした銘柄だ。もちろん大それた設備投資額ではなく小石的なスケールにとどまるが、個別銘柄ベースでみれば業績の高成長や事業構造を革新するファクターを内包しているようでもある。投資採算的にもＰＥＲ評価はともかく、ＰＢＲ１倍を大きく下回る割り負け銘柄に限定してマークすれば、急かず焦らずリスクを最小化しつつ谷底からの底上げが期待できそうだ。

■新工場建設に業績の上方修正、増配などもオンして底上げをサポート

　逆張り銘柄の逆張りでまず注目したいのが、日東工業＜６６５１＞（東１）である。同社は、今年２月に約２００億円を投資して新工場の建設ともう一つの新工場の取得（１３億７５００万円）を発表したが、昨年１１月にはタイ子会社の新工場建設も発表した。今３月期業績も、昨年１０月期に上方修正し配当も増配しており、足元のＰＢＲ８倍台、ＰＢＲ０．７倍の昨年来安値からの早期出直りをサポートしそうだ。

　このほか防災車両工場用地を１７億円で取得した帝国繊維＜３３０２＞（東１）、新研究棟建設に着工した大阪有機化学工業＜４１８７＞（東１）、１５４億９２００万円でカナダの事業拠点を買収した共英製鋼＜５４４０＞（東１）、約１００億円を投資して新事業所を建設する日阪製作所＜６２４７＞（東１）も、ＰＢＲは１倍を割り、ＰＥＲも１ケタ評価にとどまっており、同じく昨年来安値から底上げが有望となる。
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■日銀のＥＴＦ買いは大株主銘柄のハイテク株、内需系株でダブル対応

　日銀のＥＴＦ買いでは、関連株としては、当たり前だが日銀の保有比率が２８％超と推定されているアドバンテスト＜６８５７＞（東１）を筆頭に、日銀が大株主となっている企業ランキングの上位２０銘柄がセレクト対象となる。上位銘柄には、今年年初に昨年来高値を更新した銘柄と、逆に足元で昨年来安値まで売り込まれた銘柄が混在しているが、この両グループ株が狙い目となる。前者がアドバンテスト、京セラ＜６９７１＞（東１）、太陽誘電＜６９７６＞（東１）、東京エレクトロン＜８０３５＞（東１）、クレディセゾン＜８２５３＞（東１）などハイテク株中心で、後者がオークマ＜６１０３＞（東１）、三菱倉庫＜９３０１＞（東１）、東京ドーム＜９６８１＞（東１）、コナミホールディングス＜９７６６＞（東１）などどちらかといえば内需系である。

　ハイテク株は、高値にあった分だけ急落スピードが加速することが懸念されるが、コロナ・ショック相場が、底入れ・反転するケースではフライング気味に先行高する展開も有力になり、日銀のＥＴＦ買いがこのシグナルとなると想定される。一方、後者グループ株は、すでにＰＢＲが解散価値の１倍を割るなど売られ過ぎ水準にあり、日銀のＥＴＦ購入が強力な下値サポート効果を発揮するに違いない。

■ＧＰＩＦ関連ではメガバンク株、自己株式取得は割安小型株に意外性

　ＰＫＯ（株価維持操作）のメーンプレーヤーは、日銀ばかりではない。運用資産額が約１６９兆円にも達する世界最大の年金基金の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）も、すでに買い出動したか、追っ付け参戦すると観測されている。ＧＰＩＦ関連では、何といってもメガバンクの動向が要注目となる。メガバンク株は、保有時価総額ベースでＧＰＩＦが保有する国内株式の保有株ランキング（２０１９年３月末時点）の上位にランクインする。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）の６１８４億円、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）の５４９１億円などのほか、りそなホールディングス＜８３０８＞（東１）、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）が顔を並べる。株価は、いずれも２０１６年夏以来３年８カ月ぶりの安値水準まで売られ、ＧＰＩＦの簿価を下回っており、コロナ・ショックが、金融システム不安を呼び込まないためにもＰＫＯのナンピン買いは避けられない。
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　東証１部の前週末現在の高配当利回りランキングのトップ５０は、第１位のマクセルホールディングス＜６８１０＞（東１）の年間配当利回りが２２．１８％、第５０位の三機工業＜１９６１＞（東１）が５．４９％と東証第１部全銘柄平均の２．２６％を大きく上回る。ただマクセルＨＤは、今３月期第１四半期に２５０円の特別配当を実施し、中間配当、期末配当とも１８円とする２８６円の年間配当としており、期末の配当権利取りは実質的に高配当かはやや問題含みである。これに対して三機工は、昨年１１月に今期業績の上方修正とともに年間配当を７０円に増配しており、ＰＥＲ評価も９倍台、ＰＢＲも０．８倍と割り負けており、小型バリュー株としてアピールしそうだ。

　同様の観点から株式分割の権利落ち後も記念配当込みの大幅増配は変わらず年間配当利回りが６％超の日工＜６３０６＞（東１）、業績上方修正と増配を同時発表の合同製鉄＜５４１０＞（東１）とタマホーム＜１４１９＞（東１）、今期業績を上方修正したソフトバンク＜９４３４＞（東１）とニチモウ＜８０９１＞（東１）、さらに小型不動産株のケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）、フージャースホールディングス＜３２８４＞（東１）などは、ここからの下値が絶好の権利取り場面として要注目となる。
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　分散型銘柄の一番手候補株は、業績の上方修正と増配とをダブルに発表した銘柄で、手集計で漏れがあるかもしれないが、２４銘柄を数える。コード番号順にあげるとタマホーム＜１４１９＞（東１）、フジテック＜６４０６＞（東１）、オーテック＜１７３６＞（ＪＱＳ）、錢高組＜１８１１＞（東１）、日特建設＜１９２９＞（東１）、オーウイル＜３１４３＞（東２）、宮地エンジニアリンググループ＜３４３１＞（東１）、レンゴー＜３９４１＞（東１）、レッグス＜４２８６＞（東１）、那須電機鉄工＜５９２２＞（東２）、エクストリーム＜６０３３＞（東マ）、ＦＵＪＩ＜６１３４＞（東１）、野村マイクロ・サイエンス＜６２５４＞（ＪＱＳ）、レイズネクスト＜６３７９＞（東１）、ＭＣＪ＜６６７０＞（東２）、ホシデン＜６８０４＞（東１）、山一電機＜６９４１＞（東１）、リード＜６９８２＞（東２）、サンフロンティア不動産＜８９３４＞（東１）、東京放送ホールディングス＜９４０１＞（東１）、クロップス＜９４２８＞（東１）、ベルパーク＜９４４１＞（東１）、セレスポ＜９６２５＞（ＪＱＳ）、ＮＣＳ＆Ａ＜９７０９＞（東２）となる。

　このうちオーテックは、防疫関連株人気も波及して上場来高値を更新したばかりだが、ＰＥＲはなお９倍台と市場平均以下の評価にとどまり、日特建設と宮地エンジの配当利回りは、それぞれ４％台に乗せる。
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　大幸薬品＜４５７４＞（東１）の強調展開が続けとすれば、株式分割にプラスアルファのある銘柄は、高値追いが期待できるはずである。現に２月１２日に株式分割と増配、自己株式取得を発表したシステムサポート＜４３９６＞（東１）は、翌日の１３日にストップ高した。第２の大幸薬品、システムサポートを期待して株式分割会社へのアプローチは一考余地がありそうだ。＞＞どう見るこの相場

■１９社のうちプラスアルファの７銘柄が権利取りを中心に第２ラウンド相場

　現在のところ株式分割を予定している銘柄は、今年２月２９日を基準日にしているパルグループホールディングス＜２７２６＞（東１）から６月３０日を基準日にしている中外製薬＜４５１９＞（東１）まで１９社ある。このうち７社が、大幸薬品ほどではないものの株式分割とともにプラスアルファの材料含みである。
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　勝負哲学を敷衍すれば株価の高安も同様で、ラッキーでたまたま株高になる「不思議な株高」があるが、株安は、それだけの悪材料があって売り込まれた結果であり、「不思議な株安」はないことになる。しかし株安銘柄のなかには、売り材料が不確かだったり、その材料でそこまで売り込むのかという銘柄がないこともない。「不思議な株安」銘柄となる。東証１部の１月の月間値下がり率ランキングの５０位までにランクされた銘柄から資格条件十分な「不思議な株安」銘柄をセレクトすることも、大いに期待が持てることになるはずだ。２月第１週の「不思議な株安」銘柄とともにリサーチした。

■先例２例を追ってバリュー株を中心に候補株資格

　東証第１部の今年１月の「不思議な株安」銘柄は、低ＰＥＲ株に限定して下落率の大きい順に列挙すると、ベネフィットジャパン＜３９３４＞（東１）、ハニーズホールディングス＜２７９２＞（東１）、トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）、エノモト＜６９２８＞（東１）、ＢＥＥＮＯＳ＜３３２８＞（東１）などとなる。このうちハニーズＨＤは、今年１月早々に今５月期業績を上方修正しており、にもかかわらず月間下落率ランキングの第１１位と売られており、暖冬関連のアパレル業態が嫌われたうえに、全般の急落相場に巻き込まれての大幅急落となったと推定される。残りの４銘柄も、業績が上ぶれ傾向で推移し実態面に問題がなく、低ＰＥＲ放置のババリュー株である点も共通している。
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■「誠実」など掲げ東京・日本橋で１００年、「企業の社会的責任」を果たす

　イワキ＜８０９５＞（東１）は、１９１４年に東京の薬街である日本橋本町で薬種問屋として創業した。以来、社是を「誠実」・「貢献」・「信用」とし、この街（現・東京都中央区日本橋本町）で原料製造から小売りまで幅広いバリューチェーンを持つ医薬品商社として成長してきた。２０１４年には創業１００周年を迎えた。

　「ＣＳＲ」（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ：コーポレート、Ｓｏｃｉａｌ；ソーシャル、Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ：レスポンシビリティ）は「企業の社会的責任」を意味するが、イワキの場合は、１００年もの間、地元からも受け入れられてきたことこそが、「社会的責任」をまっとうしてきた何よりの証といえる。

■小さな社会貢献活動への取り組み（清掃活動、花壇の手入れなど）

　同社のＣＳＲ活動は、一部で見受けられるように、大げさに宣伝するのではなく、「小さな社会貢献活動」として地道に継続している。同社グループは、イワキ（株）、岩城製薬（株）、メルテックス（株）、アプロス（株）などで事業を展開し、それぞれ事業所や支店を置く地元を中心に活動を行っている。

　活動のひとつは「清掃活動」。同社ホームページには、メルテックスが大宮駅（埼玉県）周辺にて行った清掃活動の光景などが掲示されている。


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　新型肺炎は、２００２年のＳＡＲＳでは、最初の感染発生が２００２年１１月、中国政府が、ＷＨＯに報告したのが２００３年２月と遅れ、ＷＨＯが、ＳＡＲＳ封じ込め成功を発表したのが２００３年７月で、発生から収束まで８カ月から５カ月の時間を要した。この最悪ケースを当てはめ、今回の新型肺炎が、パンデミックとして長引けば東京オリンピックの開催期間まで及ぶことになる。

　ネットで流れたといわれる開催中止は、フェイクニュースに違いないが、ＷＨＯとＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が意見交換をしたと伝えられたのは当然だろう。各国代表選手団・スタッフの出場辞退、観戦チケットの購入者の権利放棄により無観客試合などを回避するためにも、万全の防疫体制の構築が望まれることになる。東京オリンピック関連のテレワークに新型肺炎対応のテレワークが上乗せとなれば、関連株のビジネスチャンスは大きく膨らむ。第２、第３のテレワーク関連株にアプローチして、２月相場の「マン・オブ・ザ・マッチ」を掘り当てたい。

■アセンテックの再動意を含めテレビ会議関連株からアプローチして深掘り

　「マン・オブ・ザ・マッチ」の第１番の候補株は、アセンテックと並んで仮想デスクトップ・テレビ会議システム関連株が浮上する。ＮＥＣネッツエスアイ＜１９７３＞（東１）、テリロジー＜３３５６＞（ＪＱＳ）、ブイキューブ＜３６８１＞（東１）、インターネットイニシアティブ＜３７７４＞（東１）、テラスカイ＜３９１５＞（東１）、ＳＢテクノロジー＜４７２６＞（東１）などと続く。
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■異彩の増益・黒転決算の証券３社

　意外な業績好調銘柄といえば、今３月期３Ｑ決算の速報値を発表した証券株の極東証券＜８７０６＞（東１）、藍澤証券＜８７０８＞（東１）、丸三証券＜８６１３＞（東１）の３社である。速報値を発表した同業他社が、軒並み減益、赤字となるなか増益・黒字転換着地と異彩を放った。また商品先物会社は、中東の地政学リスクで金先物価格が急上昇したことを受けてストップ高銘柄が続出し、新型肺炎感染拡大で下落した金価格が、再び下値から安全資産買いから動意付いているようで、想定外の動きとなれば再出番も期待される。フジトミ＜８７４０＞（ＪＱＳ）、小林洋行＜８７４２＞（東１）、第一商品＜８７４６＞（ＪＱＳ）、豊商事＜８７４７＞（ＪＱＳ）、岡藤ホールディングス＜８７０５＞（ＪＱＳ）などをマークする余地がある。

■新型肺炎需要に上乗せの花粉症関連株をマーク

　花粉症関連株は、今年は暖冬の影響で花粉の飛散開始が早まると観測されており、足元の新型肺炎（コロナウイルス）関連需要にそのまま上乗せになって花粉の飛散が終了する５月のゴールデンウイーク前後まで継続することになる。ユニ・チャーム＜８１１３＞（東１）を筆頭にマスク株のダイワボウホールディングス＜３１０７＞（東１）、シキボウ＜３１０９＞（東１）やエアーシャワーの日本エアテック＜６２９１＞（東１）などの追い風となる。花粉舌下錠の好調推移で目下集計中の前２０１９年１２月期業績を２回も上方修正した鳥居薬品＜４５５１＞（東１）も外せない。

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■本筋のカタリスト（変動誘発材料）は？

　２月相場はどうか？一つのカタリスト（変動誘発材料）としては、世界的なパンデミック（感染爆発）懸念のある新型肺炎の感染拡大が、いつピークアウトするかがポイントとなる。しかし、本筋のカタリストは、今週から本格スタートするハイテク株や景気敏感株などの主力株の３月期決算会社の第３四半期（３Ｑ）の業績動向だろう。

　３Ｑ決算が、業績回復を示唆したり、業績の上方修正につながるなど市場コンセンサスを上回れば、主力株が息を吹き返し相場をリードすることになる。ただ、この先陣を切った日本電産＜６５９４＞（東１）が、業績を再下方修正して株価が急落してしまった。このことは、仮に主力株相場があるとしても、業績好調組を買い、不調組を売る選別物色にとどまることを示唆しているとすれば、それこそまた平幕銘柄に活躍場面が巡ってくることも想定される。

　ではその場合、どのような平幕銘柄が大番狂わせを演じるか？大相撲の初場所と同様にどのようか平幕銘柄にもチャンスはあるはずで、全方位の銘柄ウオッチが欠かせない。そのなかで当特集では、２月７日から約１カ月ぶりに再開される新規株式公開（ＩＰＯ）の類似関連株をマークすることとした。

■ＩＰＯ関連では２月上場のジモティー・ＡＨＣグループの同業他社から

　２月７日に再開されるＩＰＯは、現在のところ３銘柄である。ジモティー＜７０８２＞（東マ）、コーユーレンティア＜７０８１＞（ＪＱＳ）、ＡＨＣグループ＜７０８３＞（東マ）である。従来、ＩＰＯ株が人気化する場合は、既上場の類似会社は、このＩＰＯ株に乗り換えるために売られるのがセオリーとなっていたが、このところこうした動きは目立たなくなっている。ということは、ＩＰＯ株の類似会社や関連銘柄が買い進まれる可能性もあるということになり、ジモティーとＡＨＣグループの２銘柄の類似銘柄に照準を絞りたい。
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　今回注目したいのが、業績の再上方修正の催促銘柄である。そんな銘柄が、どこに転がっているのかと思われるかもしれない。しかし当特集では、昨年来、今期業績を上方修正して、新年相場に入って昨年来高値を更新した銘柄は、業績の再上方修正を期待して上値を買っているもので、マーケットが業績の再上方修正を催促している銘柄とみなすこととした。もちろん、昨年来高値を更新中ということは業績の上方修正発表とともに好材料出尽くしとなるケースも想定される。そのためにも、市場平均より割安な銘柄に限定して、この１月末から２月初めの決算発表をマークしたい。

■昨年来高値更新の割安銘柄から「第２の日パレット」をセレクト余地

　業績の上方修正催促銘柄の先駆銘柄といえば、前週末１７日にストップ高して連日の昨年来高値更新となった日本パレットプール＜４６９０＞（ＪＱＳ）だろう。同社株は、昨年１１月５日にパレットレンタル需要の拡大と稼働率の向上を要因に今２０２０年３月期の中間業績と通期業績を上方修正し、期初の減益転換予想が増益転換して連続して過去最高業績更新が予想されている。前期通期業績も、決算発表に先立って昨年４月に上方修正されており、今年２月６日に発表予定の今期第３四半期決算の動向が注目されているからだ。

　日パレットに続く有力株は、やはり前週末１７日に昨年来高値を更新した銘柄で、コード番号順に列挙すると浅沼組＜１８５２＞（東１）、ヤマト＜１９６７＞（東１）、ラサ商事＜３０２３＞（東１）、テクノオーツ＜５２１７＞（ＪＱＳ）、スーパーツール＜５９９０＞（ＪＱＳ）、日本ピラー工業＜６４９０＞（東１）、芝浦メカトロニクス＜６５９０＞（東１）、東京産業＜８０７０＞（東１）、三協フロンテア＜９６３９＞（ＪＱＳ）の割安株となる。国土強靭化関連、半導体関連などのテーマ性も内包する銘柄もあり、１月２１日〜２月４日に発表を予定している各社の今期第３四半期決算動向が要マークとなる。また鳥居薬品＜４５５１＞（東１）は、１２月期決算銘柄だが、昨年１０月の前期業績の上方修正要因の一つが、スギ花粉症舌下錠の需要拡大となっているだけに、足元の暖冬による花粉症発症の前倒しなどの季節需要も加わり、次期１２月期業績の業績ガイダンスが注目される。
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　「ミドルリスク　ミドルリターン」銘柄が、この大発会以来の１週間、動意付いている。いずれも足元の材料に反応した内需系の小型材料株ばかりで、新年相場にまず軽く勝ち癖をつけるためにもトライしてみる価値がありそうだ。

■「Ｗｉｎｄｏｗｓ７」終了関連株はプロミラミング教育必修化の援軍も

　「ミドルリスク　ミドルリターン」の一番手は、当コラムで何回か取り上げたパソコンの基本ソフト（ＯＳ）「Ｗｉｎｄｏｗｓ７」のサポート終了関連株である。サポートは、きょう１４日に終了するが、パソコンの出荷台数は、昨年１１月も前年同月比４０．４％増となお高水準が続き、パシフィックネット＜ＰＣＮＥＴ、３０２１＞（東１）は、年明けの１月８日に今５月期第２四半期業績を上方修正したばかりである。ＰＣＮＥＴの株価は、材料出尽くしで昨年１２月２６日につけた昨年来高値から５００円幅の下落となったが、今年２０２０年は小学校でのプロミラミング教育が必修化されるパソコン需要押し上げの援軍材料もあり、再騰の可能性も残る。

　「Ｗｉｎｄｏｗｓ７」から「Ｗｉｎｄｏｗｓ１０」への乗り換え需要で業績を上方修正した銘柄は、数多くこれが関連株として注目される。コード番号順に上げるとハイパー＜３０５４＞（東２）、ダイワボウホールディングス＜３１０７＞（東１）、ＺＯＡ＜３３７５＞（ＪＱＳ）、ＥＭシステムズ＜４８２０＞（東１）、ＭＣＪ＜６６７０＞（東２）、扶桑電通＜７５０５＞（東２）、大興電子通信＜８０２３＞（東２）、菱洋エレクトロ＜８０６８＞（東１）、ピー・シー・エー＜９６２９＞（東２）で、ＰＣＮＥＴ同様に今後の決算発表が要注目となる。
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