「アースデー」の２２日に、米オバマ大統領はアイオワ州ニュートンで演説し、再生可能なクリーンエネルギーを開発する方針を明らかにした。また、２０３０年までに風力発電による電力需要を約２０％にし、約２５万人の雇用創出を実現する目標を掲げた。

　日本国内においても地球温暖化対策や原油価格高騰などを背景として、原子力発電や太陽光発電とともに、風力発電関連市場の拡大が注目されている。

　世界風力エネルギー協会（ＷＷＥＡ）によると、世界全体の風力発電能力は２００７年末で約９４００万キロワットとなり、前年末に比べて約２７％拡大した。国別に見ると、最大のドイツは２０００万キロワットを超え、スペインと米国は１０００万キロワットを超えている。さらに世界全体の風力発電能力は１２年には、０７年に比べて約２・６倍に拡大すると見込まれている。

　日本国内の大手風力発電事業者は、１位がユーラスエナジーホールディングス（東京電力＜９５０１＞が６０％、豊田通商＜８０１５＞が４０％出資）、２位がＪ−ＰＯＷＥＲ（電源開発）＜９５１３＞、３位が日本風力開発＜２７６６＞。国内での新規立地が進まないこともあり、各社とも欧州や米国を中心に海外での事業を拡大する方針を打ち出している。

　世界の風力発電機市場は、発電能力ベースで２００７年に前年比約４割拡大した模様だ。１１年には０７年の約２倍に拡大するとの見方もある。世界市場シェアで見ると、デンマークのヴェスタスが最大手で約３割のシェアを握り、２位グループには米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、ドイツのエネルコン、スペインのガメサが１割強のシェアで並んでいる。日本のメーカーでは三菱重工業＜７０１１＞、富士重工業＜７２７０＞、日本製鋼所＜５６３１＞などが大型の風力発電機市場に参入してる。このうち三菱重工業は、０６年から受注開始した新製品の信頼性の高さが評価され、特に米国向けの販売が好調な模様。そして、現在２％程度の世界市場シェアを、今後３〜４年で１０％に拡大する計画としている。

・風力発電関連銘柄一覧

■「５月危機説」が囁かれる背景

　株式市場では３月中旬以降、過度な不安心理が後退し、景気対策に対する期待なども手掛かりとして上昇に転じた。日経平均株価で見れば４月１０日には一時、取引時間中として３ヶ月ぶりに９０００円台を回復し、３月１０日のバブル崩壊後の安値から１ヶ月で３割弱上昇した。景気の最悪期は脱しつつあるという見方が増えて、市場心理は好転しているようだ。しかし一方では、景気の先行きに対する警戒感も依然として強い。そして企業の２００９年３月期決算発表を機に、信用不安の再燃などで市場心理が後退する「５月危機説」も懸念されている。

　株式市場で「５月危機説」が囁かれる背景には、『企業業績の一段の悪化』、『信用不安の再燃』、そして『景気底割れの懸念』がある。国内主要企業の０９年３月期決算発表は、４月下旬から５月中旬にかけて出揃う。すでに大幅減益や赤字転落が予想されているため、０９年３月期の業績悪化は株価に織り込み済みと考えられている。しかし、４月に入って下方修正を発表する企業が相次ぎ、また監査法人が求める厳格な資産査定により、損失額が想定より拡大する可能性も懸念されている。０９年３月期の決算発表で、実態が想定以上に悪化していることが明らかになれば、投資家の失望感を誘い、市場心理が後退する可能性も考えられる。
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浅妻昭治のマーケット・センサー
　「石が浮かんで、木の葉が沈む」という自然の摂理を無視する現象が、株式市場で日常茶飯事となっている。業績の上方修正、下方修正に対する株価の反応に関してである。上方修正は投資価値の向上、好材料のはずが、株価は無反応、売られるケースまである。一方、業績の下方修正は、悪材料出尽くしとて買い材料視され、大幅に買い上げられる。
　こと業績に関しては、もう「ネガティブ・サプライズ」も「ポジティブ・サプライズ」も存在しなくなったようである。トヨタ自動車は、昨年１１月の前期１回目の業績下方修正によって株価が急落し、「トヨタショック」といわれたが、あれから５カ月、その急落幅をほぼ完全にカバーしている。２００３年４月に起こった「ソニーショック」が、日経平均株価を直撃し、当時のバブル崩壊後の安値にまで急落させた衝撃度や深刻さなどとは無縁で、ソニーのようにいつまでも語り継がれる株価神話にはなりそこなった。
　これは、相場ステージが「業績相場」でなく「需給相場」にあるためとコメントされている。信用売り残が大きく積み上がっており、売り方が買い戻しに動いているのである。しかもその需給相場のバックには、株式買い取り枠のを拡大するなどなどという政府・日銀の大きな需給主体が控えている。その需給主体は、直接の株式市場対策だけではなく、「４段ロケット」などという財政支出を伴う強力な政策手段を誇示し、景気が回復するまで手当たり次第に発動するから、孤軍奮闘する売り方は、恐怖心に駆られて踏まされてしまう展開にも追い込まれてしまう。
　米国に続いて日本でも今週後半から、主力企業の３月期決算の発表がスタートし、「需給相場」から「業績相場」に転換すると観測されている。しかしシャープさやメリハリを失い、サプライズに鈍感になった株価が、本当にそう動くかは保証の限りではない。「トンネルを抜けるとまたトンネル」で、再び方向感の乏しい展開が続く可能性もないとはいえない。こうした不透明相場下では、主力株のアップダウンに律儀に付き合うのではなく、相場環境に関係なくじっと持ち堪えられる銘柄に投資を絞ることも肝要となる。
　そこで一連の追加経済対策で打ち出された子育て支援関連株はどうだろうか？今年度補正予算では子育て応援特別手当３万６０００円が支給予定であるし、４月１９日付けの日本経済新聞ではミニ保育所の設立支援が観測報道された。保育所展開のピジョン（７９５６）、コンビ（７９３５）、ＪＰホールディングス（２７４９・ＪＱ）、育児用品の西松屋チェーン（７５４５）、学習研究社（９４７０）、エンターテイントメント系のスタジオアリス（２３０５）、ベネッセコーポレーション（９７８３）などで「子育て」ならぬ「株育て」も一考余地がありそうだ。

■ＧＷ（ゴールデンウイーク）相場は今年も高そうだ

少し早いけど、「５月相場」について話しましょう。毎年、ＧＷ（ゴールデンウイーク）の間は高いと言われています。

グローバル化しているから、昔のような訳には行かない。それでも、民間も役所も気分的には、「休みモード」だから、あまり、でっかい材料は出ないと思われる。特に、企業は５月半ば頃から本格化する決算発表前の、ほっと一息できる時期なんだ。マスコミも経済記者クラブに詰めてはいるが、比較的のんびりできる。もちろん、海外発の材料が飛び出す可能性は、昔と違っているから油断はできない。

今年はお休みが沢山ですね。

そうだね。４月３０日（木）、５月１日（金）に休みを取ると５月６日（水）まで、４月２９日から８日間の連続休暇になるね。７，８日（金）も休めると１２日間にもなる。これは、消費にとっては、すごいプラス効果になると思われる。

高速道路の割引効果は大きいわね。最近、キャンピングカーが売れているそうです。

そうらしいね。定年退職された人は、ご夫婦で気ままな日本の旅を楽しむ人が増えているそうだ。若い、子育ての世代もレンタルのキャンピングカーで出かけるそうだね。道路が混むのは大変だけど、家のなかに引きこもって、じめじめしているよりはいいと思う。消費には間違いなくプラス効果になると思う。

肝心の連休の間と、連休後の相場はどうですか。

連休の谷間ということなら４月３０日（木）と５月１日（金）、５月７日（木）、８日（金）の合計４日間。ここは高いとみていいと思う。その反動で連休の後は、かなりの確率で安くなりそうな感じがする。多分、連休の谷間で買い切って、休み明けは買い疲れが出ると思われる。

５月相場のデータはあります？

１９９２年から０８年までの１７年間について日経平均の５月末のデータは持ってる。毎年５月末と４月末を比較したものだけど、１７回中、高かったのが９回、安かったのが８回。ほぼ半々になっている。しかし、安い８回の平均が８３５円と、高い９回の平均５８２円を大きく上回っている。特に１０００円を超える下げ幅が３回も含まれているんだ。５月の月末は注意が必要ということは言えると思う。

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■牽引役トヨタの６週間ぶり調整で、日経平均も６週間ぶり小反落

　今週（４月１３〜１７日）の相場の特徴は、（１）日経平均株価が週末ベースで６週間ぶりに安くなった。（２）しかし、下落率は前週末比０．６％と小幅。（３）先駆銘柄が一服となった半面で出遅れ銘柄が買われた。（４）日経平均株価ベースの１株利益は引き続き低下、前週末は遂に４７円と５０円を切った。−−ことなどが挙げられる。

　日経平均株価は、１３日（金）に９０２４円、１６日（木）にも９０３０円とザラバ（場中）に２度、大台に乗せた。これで、前週４月１０日の９０６８円も含めると、４月に入ってザラバで３回９０００円台に乗せている。しかし、まだ終値では一度も９０００円台はつけていない。このあたりを今後どのように見るか。
　また、全市場の値上がり率上位２０銘柄でも、新興系銘柄が１１銘柄を占め、これに２部市場銘柄を加えると、いわゆる小型銘柄が１６銘柄にたっした。ここでも、出遅れ銘柄への物色が活発だったことが伺える。

【全市場の値上がり率上位２０銘柄】
　１：ロプロ＜８５７７＞（東１・その他金融）＝１７０％
　２：ジーエヌアイ＜２１６０＞（東マ・サービス）＝１１４．３％
　３：バナーズ＜３０１１＞（東２・卸売）＝１００％
　４：イチヤ＜９９６８＞（ＪＱ・小売）＝１００％
　５：アイ・ビー・イー＜２３４７＞（東マ・情報・通信）＝９２％
　６：ジェイオーグループＨＤ＜１７１０＞（大２・建設）＝７８．６％
　７：ＵＥＸ＜９８８８＞（ＪＱ・卸売）＝７７．２％
　８：ｎｍｓ＜２１６２＞（ＪＱ・サービス）＝７１％
　９：ムラキ＜７４７７＞（ＪＱ・卸売）＝７０％
　１０：ＶＣＫＷＨ＜６６３２＞（東１・電気機器）＝６８．３％
　１１：ステラ・グループ＜８２０６＞（大２・小売）＝６６．７％
　１２：クロニクル＜９８２２＞（ＪＱ・卸売）＝６６．７％
　１３：モック＜２３６３＞（東マ・サービス）＝６４．５％
　１４：塩見ホールディングス＜２４１４＞（大２・建設）＝６４．３％
　１５：原弘産＜８８９４＞（大２・不動産）＝６０．３％
　１６：ＬＴＴバイオファーマ＜４５６６＞（東マ・医薬品）＝５９．９％
　１７：日本アジア投資＜８５１８＞（東１・証券・商品）＝５９．３％
　１８：アイディーユー＜８９２２＞（東マ・不動産）＝５７．７％
　１９：シルバー精工＜６４５３＞（東１・機械）＝５７．１％
　２０：リンク・ワン＜２４０３＞（東マ・サービス）＝５４．７％

■信用買い残減少と空売り急増でトヨタは今や一大人気株

　さて、来週の相場はどうか。答えは、「トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の動きにかかっている」と、みていいだろう。トヨタ自動車が引っ張れば日経平均株価が上昇する。トヨタは４月１０日（金）に昨年１１月６比以来５ヶ月ぶりに４０００円台を回復。前週は丸々、１週間調整した。３７００円まで下げたが、高値からの下落率は７．５％。直近の３月安値から４３％上昇したことから見ると調整は軽いと見ることができる。

　特に、昨年秋以降、同社株に対しては信用買残が大きく減少する一方で、信用売残、いわゆる空売りが急増している。世界の優良株であるトヨタ自動車株が今や取り組み人気銘柄となっている。こうした空売りを多く抱えた銘柄は優良株に多い。「３月危機説」で売った外国人投資家（ヘッジファンドなど）がかなりの損失となっている。ここで、日本の投資家が頑張れば、空売りの買い戻しとなって日経平均株価の一段高も見えてくる。

●データで見るこの１週間の動き

	2009.04.10	2009.04.17	比較％
日経平均（円）	8,964	8,907	▼0.6
ＴＯＰＩＸ	845	845	0
ＪＱ平均（円）	1,027	1,032	△0.4
大型指数	851	848	▼0.3
小型指数	1,223	1,235	△0.9
売買高（億株）	30.1	25.3	▼1.5
売買単価（円）	572	604	△5.5
１株利益（円）	50	47	△6.0
時価総額（兆円）	278.1	277.7	▼0.1
ＰＥＲ（倍）	177.3	186.1
利回り（％）	2.26	2.11
ＰＢＲ（倍）	1.01	1.00
ＮＹ（ドル）	8,083	8,131	△0.5
上海	2,444	2,503	△2.4
トヨタ（7203）	3,910	3,820	▼2.3
新日鉄（5401）	295	345	△16.9
三菱商事（8058）	1,545	1,666	△7.8
野村ＨＤ（8604）	634	607	▼4.2
東京電力（9501）	2,400	2,350	▼2.0
日本郵船（9101）	447	460	△2.9
三菱東京ＵＦＪ（8306）	517	513	▼0.7
東武鉄道（9001）	516	510	▼1.1
三菱地所（8802）	1,336	1,304	▼2.3
日清粉Ｇ（2002）	1,075	1,032	▼4.0
ＪＴ（2914）	279,100	253,800	▼9.0
ホンダ（7267）	2,815	2,825	△0.3
東レ（3402）	430	440	△2.3
三菱ガス化（4182）	481	491	△2.0
博報堂ＤＹ（2433）	4,490	4,630	△1.0
武田薬品（4502）	3,550	3,550	0
住友金属鉱（5713）	1,009	1,087	△1.0
コマツ（6301）	1,278	1,265	▼1.0
シャープ（6753）	920	981	△1.0
ソニー（6758）	2,585	2,590	△1.9

■オバマ大統領の高速鉄道計画で鉄道関連銘柄に注目

　オバマ米大統領は、主要都市を結ぶ高速鉄道計画について発表した。整備候補地は、カリフォルニア州やシカゴを中心とした中西部、ニューヨーク近郊など１０路線が有力視されていると述べ、積極的に推進する考えを表明した。景気対策法に盛り込まれた８０億ドル（約８０００億円）に加え、新たに５０億ドル（約５０００億円）の予算も計上する方針で、投資額は１３０億ドル（約１兆３０００億円）に上る見通し。先の首脳会談では麻生首相が技術協力等を表明したことから、日本国内の鉄道関連銘柄に注目が集まりそうだ。また、日本国内においては「リニア中央新幹線」が２０２５年開業に向けて着々と準備が進んでおり、関連銘柄への期待はますます高まることが予想される。

■車両・設備メーカーはグローバルな動きが活発化

　川崎重工業＜７０１２＞は九州以外のＪＲ各社や多くの大手私鉄、地下鉄に導入実績があるほか、海外では台湾高速鉄道に７００Ｔ型（台湾新幹線）を、中国鉄道部にＣＲＨ２型をそれぞれ納入した。特に中国においては高速鉄道網の整備が急務となっており、今後も同社が手掛ける高速車両のニ−ズが高まることが期待される。またニューヨークや香港の地下鉄も同社製が主力となっている。さらに蓄電池で走る路面電車（名称：スイモ）の開発に注力しており、近い将来国内の路面電車の主力をなす可能性を秘めている。
　東日本旅客鉄道＜９０２０＞は温室効果ガス削減の動きから、燃料電池電車の開発に力を入れており、出力アップや電池価格など解決すべき課題は多いものの、次世代にかなった電車として商品化に成功すれば、爆発的な需要増が期待出来る。さらに日立製作所＜６５０１＞は車両から送電設備、座席予約・発券システム、信号・中央指令等の運行管理システムまで、鉄道に関わるもの全てを作ることが出来る世界で唯一の企業であり、ＪＲ全社が国鉄時代から導入している座席予約・発券システム「ＭＡＲＳ（マルス）」は同社の製品ということもあって、鉄道関連総合メーカーとして大きな強みとなっている。同業種としてほかに、三菱重工業＜７０１１＞、近畿車輛＜７１２２＞、日本車輌製造＜７１０２＞が挙げられる。
　またＶＶＦインバータ制御装置や空調、補助電源、電動機、制御装置、マスター・コントローラーなど電装品分野で強みを発揮する東芝＜６５０２＞、同じくインバータに強みを持つ東洋電機製造＜６５０５＞、電気系統や最近ドア上に設置されることの多い車両用液晶モニターに強みを発揮する三菱電機＜６５０３＞など、各鉄道会社の新車需要が増えているだけに期待度は高い。
　その他新線の開業による新駅の増加や、既存路線においても沿線人口増加による設備更新需要の増加を受けて、鉄道信号や自動券売機及び自動改札機を開発・生産するオムロン＜６６４５＞、日本信号＜６７４１＞も注目されている。

　【主な車輌メーカー】東洋電機製造＜６５０５＞、日本車輌製造＜７１０２＞、近畿車輌＜７１２２＞。
　【主な鉄道関連銘柄】鉄道車両銘柄＝東日本旅客鉄道＜９０２０＞、西日本旅客鉄道＜９０２１＞、東海旅客鉄道＜９０２２＞、川崎重工業＜７０１２＞、三菱重工業＜７０１１＞、日立製作所＜６５０１＞、近畿車輛＜７１２２＞。鉄道設備銘柄＝東芝＜６５０２＞、三菱電機＜６５０３＞、オムロン＜６６４５＞、日本信号＜６７４１＞。

　先般、『東洋経済オンライン』サイトで、『就職四季報』掲載企業の統計によると、女性の新卒採用では、一般職の採用人数の絞り込みがきつく、総合職のほうが入りやすい場合もあり、女子学生の就活は、総合職を軸に考えざるをえない時代になっているのではないか、との指摘がなされていた。
　一方、いろいろな統計を見ると、最近の２０〜３０歳代では「妻（となる人）には働いてほしい」という男性が増えているという（その代わり、家事・育児はある程度、手伝う（手伝っている）男性も増えているようだ）。
　派遣やフリーターなど、収入が不安定な男性が増えていることや、正社員やエリートでも、いつリストラや倒産に遭うか分からない懸念のある時代だからだろう。最近では、不況による夫の収入減のため、専業主婦だった妻が求職活動をするケースが増えているとの報道もあった。
　ある統計では、「妻には働いてほしい」という男性の割合より、「専業主婦になりたい」という女性の割合のほうが多いそうだ。単純に計算すると、専業主婦希望の女性の何割かは、希望に反して働き続けなければならない、ということになる。
　しかし働く女性が増えれば、購買力も上がるということで、関連ビジネスを行なう企業もにぎわうことになる。おもに女性向けビジネスを行なっている企業の優良銘柄を探してみた。

★ドクターシーラボ

　ドクターシーラボ＜４９２４＞（東１）は皮膚医学に基づくスキンケア化粧品などの企画・販売を行なっている。今期２００９年７月期連結業績予想は、売上高２４８億２０００万円（前年比１４．８％増）、経常利益４５億１０００万円（同１８．０％増）、純利益２５億円（同１８．８％増）と、２ケタ増収増益を見込んでいる。『会社四季報』には、次期２０１０年７月期も増収増益との予想値が出ている。

　今期末（通期）配当金は２７００円予想。１６日終値１４万９７００円で利回り約１．８％の計算となる。１月中間末には株主優待「１株で１万円相当の自社製品セット」などを実施予定。利回り６．７％の計算となる。

　チャートは２月２０日につけた年初来安値１３万９１００円からのリバウンド局面。３月につけた戻り高値１６万円ラインを狙う。単位１株の売買しやすさも魅力だ。

★サマンサタバサ　ジャパン　リミテッド

　サマンサタバサジャパンリミテッド＜７８２９＞（東マ）は『サマンサ　タバサ』ブランドのバッグなどの、企画・販売を行なっている。ひところはヒルトン姉妹などセレブを起用した宣伝が当たり、銘柄としても人気化していた。今期２０１０年２月期連結業績予想は、売上高２９６億７２００万円（前年比４．６％増）、経常利益７億１６００万円（同９５２．９％増）、純利益２億３２００万円（前年は２２億８８００万円の損失計上）。

　今期配当金は８月中間と２月期末それぞれ８００円の年間計１６００円予想。１６日終値（ストップ高）３万２６００円で、利回り約４．９％の計算になる。また、株主優待として、期末株主を対象に自社商品の優待特別価格販売会を行なう。

　チャートは３月１２日につけた上場来安値２万３９００円を底に、反発。凸凹しながらもジリ高トレンドとなっている。まずは次のフシ４万円ラインを目指す。ＰＥＲは５．７５倍と割安。単位１株の売買しやすさも魅力だ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「理論家は弱気」という極め付けは、兜町の不文律として長く言い伝えられてきた。かつて大量推奨販売方式、シナリオ営業が華やかだったころには、理論家集団の代表だった証券各社の調査部は、その弱気相場観測のために、証券各社の腕力相場に水を差しかねない邪魔者呼ばわりをされたことさえある。その両者のよって立つ相場感からすれば、無理からぬところである。株価変動要因は、「中期はファンダメンタルズ」、「短期は需給」といわれている。相場スタンスをファンダメンタルズに置くか、需給を重視するかによって当然、営業マンと調査マンの強気、弱気の相場感の違いが生まれてくるからである。
　現在の相場で、この強気、相場の相場スタンスで最も苦しんでいるのは、調査部の後継者である証券アナリストと睨んでいる。ファンダメンタルズからすれば、企業業績、景気実体ともなお悪化の懸念は強い。しかし需給面からは、売り方の買い戻しや外国人投資家のリバランス買い、さらに政府・日銀の株価対策などで相場は安値から大きくリバウンドしている。そこで証券アナリストの個別銘柄のレーティングでは、投資判断を引き上げながらも目標株価を引き下げたり、逆に投資判断を引き下げながら目標株価を引き上げるなどの奇妙なケースさえみられるようになる。それはあたかも高株価を理論的に後追いをするために、資産バブル相場下では「トービンのｑ」、ＩＴバブル相場当時には「１株当たり売り上げ」などという新投資尺度を捻り出した辻褄合わせを彷彿とさせることにもなる。
　こうした政策的な相場観測の圏外に位置するのは、ひとり個人投資家である。投資部門別株式売買状況でも、このリバウンド相場で個人投資家のみが売り越しの投資主体となって高値で賢くポジション調整を進めているからである。これは個人投資家がリスク許容度に余裕を持つ投資主体で、次の相場の方向を左右するキーパーソンであることも意味する。強気転換するのか、なお弱気堅持なのか動向からは目が離せない。
　相場イベントからすれば先行きはなお多難である。４月中旬から３月期決算会社の決算発表が本格化し、５月の大型連休を控え、連休明けにはもしかしたら解散・総選挙の可能性もある。個人投資家がなお短期スタンスでの売り買いに徹する展開も見込まれることになる。
　そこで浮上しそうなのが、復配期待の低位値ごろ株である。期初に２００９年３月期に復配を予想した東証１部銘柄は、１１銘柄あったが、そのうち２銘柄が復配を見送り、１銘柄が復配幅を縮小しており、復配が実現するかどうかは決算発表、株主総会を待たなければならないが、復配見送りでも株価水準的にはリスクは相対的に低い。東亜建設工業（１８８５）、東洋建設（１８９０）、五洋建設（１８９３）、プリマハム（２２８１）、ニチアス（５３９３）、日本コンベヤ（６３７５）、サンウエーブ工業（７９９３）、ジャックス（８５８４）、アイネス（９７４２）などに循環買いが回ってくることも想定される。

■５月の決算発表は最大の注目材料

日経平均は３月に７０００円を割って、底抜けになると心配されていました。それが、１０日（金）には一時９０００円台です。様変わりですね。

まったくだね。９０００円台は３ヶ月ぶり。わずか１ヶ月間で２９％の上昇だから、これからは、強弱感が対立してくると思われる。

１ヶ月で３０％も上昇することは、上げのピッチが速いからでしょ。それに、あなたがお得意の相場格言の『３割高下に向かえ』に、当てはめると、いったんは調整が予想されるのではありませんか。

そうだね。仮に、先は高いとしても調整は、むしろ望ましいと思う。特に、ここからは、「買い方」と「売り方」の心理がポイントとなりそうだ。

売り方、というのは空売り（からうり）のことですね。

そうだよ。

売り方はかなり動揺したと思います。２月頃に、こんな話が流れていました。「大手証券が３月末の日経平均は５５００円になる」というお話です。わたしたち主婦の株談義仲間の間で、ずいぶん話題になりました。相場は大変なことになるって。

そうだったね。僕も聞いた。大手証券の勉強会に出た人が、「大変なことになる」と騒いでいた。日本には、まだ、大手証券崇拝が残っているから、信じて、かなり空売りした人は多かったようだ。

そうはなりませんでした。しかし、相場見通しは間違ったのに、自分のところの株価は急落しました。その大手証券は、多分、自分のところの台所が苦しいから相場全体も下がると思ったのではありませんか。

あの時は全員が７０００円は割れると思った。僕もそう思った。今にして思うと、見方が一致すると、相場は反対に動くものだと思い知らされた。ところが、金融サミットで世界が景気テコ入れで一致し、相場の様子が、がらりと変わった。

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戸建て業界４社を
今期決算予想で探る

　三栄建築設計＜３２２８＞（名セ）が１０日引け後に発表した０９年８月期第２四半期累計業績は、売上高１２４億７１００万円（前年同期比７．３％増）、営業利益４億２００万円（同６２．３％減）、経常利益２億５９００万円（同６９．７％減）、純利益１億１３００万円（同７４．８％減）と増収大幅減益となった。
　売上高は前回予想を１０００万円（前回予想比０．１％減）下回ったものの、営業利益は４７００万円（同１３．５％増）、経常利益は３６００万円（同１６．２％増）、純利益は３５００万円（同４５．８％増）、前回予想をそれぞれ上回る着地であった。
　同業他社との競争激化による販売価格の低下により収益が悪化し、また、所有賃貸物件の減損損失の計上の可能性があることを考慮したうえで、３月２３日に第２四半期の下方修正を発表していた。
　三栄建築設計は、前期同業他社が大幅下方修正を発表する中、唯一最高益更新を達成した企業として注目を浴びた。しかし、今期は業界全体の在庫一掃セールにより価格競争に巻き込まれた結果、第２四半期累計期間は売上原価率９０．５％と前年同期に比較し６．４ポイントもアップしたことから、大幅減益を余儀なくされた。
　通期業績予想に関しては、現時点では変更していない。第３四半期、第４四半期では適正価格で販売できると見ていて、第１、第２四半期の大幅減益をカバーし、最高益更新を見込んでいる。実際、今年に入り同社の契約状況は好転している模様で、１２月〜２月の第２四半期に売上高７２億２３００万円、営業利益３億１１００万円、経常利益２億４５００万円、純利益１億５００万円を上げており、第１四半期の減益幅からは大きく挽回してきている。

■戸建て住宅の価格競争は終息へ

　既に価格競争は終了しているのか、今後は適正価格で販売されるのか、同業３社の直近の業績と通期業績予想を見てみた。
　同じく１０日に発表された同業のタクトホーム＜８９１５＞（東１）の０９年５月期第３四半期業績は、売上高３６２億９００万円（前年同期比９．１％減）、営業利益△２億５００万円、経常利益△４億３７００万円、純利益△２億２３００万円と赤字転落。前年同期の最終利益は６億２０００万円であった。
　３月１７日に発表している東栄住宅＜８８７５＞（東１）の前０９年１月期連結業績は、売上高９９３億９５００万円（前々期比３．７％減）、営業利益△２１億３４００万円、経常利益△３５億５６００万円、純利益△１３７億４９００万円とこちらも大幅減益で赤字転落。前期の最終利益は４３００万円。
　３月１２日発表の飯田産業＜８８８０＞（東１）の０９年４月期第３四半期連結業績は、売上高６８０億９９００万円（前年同期比６．４％減）、営業利益９億５５００万円（同４４．５％減）、経常利益２億７０００万円（同７４．０％減）、純利益△３２００万円と大幅減益で最終赤字転落となっている。前年同期の最終利益が４億２４００万円であった。
　３社の今通期業績予想の最終利益を見ると、タクトホーム１億３００万円（同９０．２％減）、東栄住宅１１億４９００万円（前期は△１３７億４９００万円）、飯田産業１１億３５００万円（前期比７７．０％増）と３社とも黒字化を予想している。
　昨年のサブプライムローン問題の表面化、リーマンショック等により、世界的な金融不安が発生し、金融機関の貸し渋りの影響で住宅会社は資金確保するために在庫一掃の格安バーゲンを行った。しかし、ここにきて、その現象も落ち着きを見せ始め、利益継続中の三栄建築設計を含め上記４社は今期最終黒字確保を見込んでいる。戸建て住宅の価格競争は終息に向かいつつあると思われる。

■気になる１株利益の５０円へ急低下

　今週（４月６日〜１０日）の日経平均株価は、５営業日のうち高い日３回、安い２回と、前週に続いて「勝ち越し」。ただ、日々の動きを見ると、８日に２３７円安、９日３２１円高と、春の嵐を思わせるような少々、荒れ気味模様。
　日経平均株価は１０日（金）に場中で９０６８円まであり、今年１月８日以来３ヶ月ぶりの９０００円台回復となった。ただ、終値での大台回復はならなかった。
　前週末に比べ多くの指標が上昇。日経平均株価は２．４％上昇したが、前々週（３月２７日）の８．５％上昇に比べると上昇率は鈍化している。特に、１株当売買単価が前週末の６６５円から今週末は５７２円と１３．９％下落し、物色のホコ先が中低位銘柄に向かっている。連れて、出来高が増加した。こうした指標の中で目につくのが「１株当り利益」（日経平均予想）。前週末の８２円から今週末は５０円まで急低下した。

■先駆主力銘柄には上昇率鈍化の傾向、新興系銘柄など出遅れ物色が活発化

　「主力２０銘柄」では、前週末に比べ高くなった銘柄が１４（前週は１２）、安くなった銘柄５（同８）、変わらず１銘柄。トヨタ自動車＜７２０３＞が５．６％高と３週連続上昇したが、ただ前週の１３．４％上昇に比べると率は鈍化した。また、ソニー＜６７５８＞も４週連続の上昇と目を引く動きだった。

　一方、個別銘柄では、全市場を対象とした値上率上位２０銘柄では、東証１部銘柄が９、ジャスダック銘柄７、マザーズ銘柄２。ヘラクレス銘柄も加えた、いわゆる新興銘柄が全体の半分の１０銘柄を占めた。
　マーケットが強い動きとなっているのは、先頃開催の金融サミットで景気対策で世界各国の一致したことがある。これ以上の金融不安と景気底割れはなくなったとの認識に変わった。これまで、売り安心だった「空売り」が買戻しを急いだといえる。日本でも、高速道路料金の休日引き下げ、新車買い替え支援策などが消費者心理の改善に大きく寄与した。これまでの「内篭り」から外出など気持ちが外に向かってきた変化は大きい。
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　政府・与党が８日、追加経済対策に対応する２００９年度補正予算案の財政支出（真水）を約１５兆円、事業規模を５６兆円超とする調整に入ったことを受け、９日の株式市場では、環境や公共事業関連銘柄にも物色が入った。
　追加経済対策のおもな内容として、住宅などの贈与税軽減（減税）、省エネ家電の購入支援、エコカーへの買い替え補助金（以上、環境関連）、公共事業の前倒し、職業訓練中の生活費支給（雇用対策）、「子供と家族応援手当」の創設（少子化対策）などが挙げられている。これらの内容から連想して、優良銘柄を探してみた。

★住友大阪セメントは業績好転でモミ合い上放れを期待

　公共事業からの連想で、住友大阪セメント＜５２３２＞（東１）を入れる。９日終値は１円安の２４３円。今月に入ってからは２４０円ライン前後でモミ合いが続いている。信用倍率は０．６７倍の売り長だが、買い戻しも多い。押し目待ち伏せで上値追いといきたい。
　２００９年３月期連結業績は前年比増収減益だが、『会社四季報』には、２０１０年３月期は前年比増収増益の予想値が出ている。会社側発表の中期経営計画によると、２０１１年度計画は、売上高２４３０億円（２００８年度見通し比１１．０％増）、経常利益１３５億円（同２．７倍）、経常利益６８億円（同３．６倍）を目標としている。

★エコカー関連の代表銘柄のひとつ、ホンダは上昇トレンド

　ハイブリッド車『インサイト』が好調なホンダ＜７２６７＞（東１）は、エコカー関連の代表的な銘柄のひとつということで、ここに入れる。９日終値は３５円高の２７８５円。
　チャートは昨年１２月８日安値１６４３円を底に、リバウンドトレンドを形成している。３０００円フシを前に一服の場面となっているが、信用倍率は０．２０倍の売り長。買い戻しを期待したいところだ。ただ、テーマ性や、「自動車業界の不振は目先、底打ち」観測などが先行して買われているため、深追いは禁物か。業績の本格的な回復はもう少し先になりそうだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　　不動産ポストでちょっと前までは、「ポスト大京」と呼ばれる企業グループが、高株価を謳歌していた。今ではすでに、その呼び方自体がほぼ死語化している。その企業グループの有力企業が、アーバンコーポレーション、日本綜合地所などと昨年以来、相次いで何社も経営破たんしてしまったからである。

　　「ポスト大京」グループは、１９８０年代の資産バブルが崩壊し、マンションデベロッパーのトップだった大京が、経営危機状態に陥った１９９０年代に上場され、急成長した。資産バルブで膨れ上がった過剰在庫と不良資産化に苦闘していた大京の圏外で、不良資産ゼロの新興不動産株として低位低迷していた地価を背景にした都心回帰現象と建設コストのダンピングをビジネスチャンスに変えたのである。実際に新興不動産株のなかには、大京の社員として勤務し、大京を反面教師にして起業した経営者も少なくなかった。

　　このサクセスストーリーを可能にしたのは、「ＲＥＩＴ（リート）バブル」である。資産バブル崩壊で買い手が皆無となった土地に新規資金を誘導して、泥沼化、底抜けした地価に相場感を持たせるために投資信託の規制緩和を実施、不動産投信（ＲＥＩＴ）を導入したのである。土地神話が有名無実化したなかで、土地（不動産）投資は「保有価値」から「利用価値」へパラダイム・シフトするとお題目が声高に唱えられたが、バブル化するのにそれほどの時間は必要がなかった。そしてバブル再崩壊とともに、バブルを謳歌した新興不動産株が、過剰在庫を抱え資金繰りに詰まって倒産してしまった。

　　バブルの崩壊は、バブルの再構築でしかカバーできない卑近な例である。ロンドンで開催されたＧ２０首脳国会合（金融サミット）で、５兆ドル（約５００兆円）の追加財政出動で世界の経済成長率の４％の押し上げ政策が合意された。「サブプライムローン・バブル」の崩壊は、新たなバブルの再構築を待たなければカバーできないのか、心配にはなる。

■「ポスト・ポスト大京」の候補株に再浮上の目

　　国内の不動産市場でも、再度のバブル崩壊をビジネスチャンスに変える「ポスト・ポスト大京」グループが、相次ぐのか注目されることになる。候補株としては不動産投資計画を積み上げた三菱地所（８８０２）、ＮＴＴ都市開発（８９３３）、４月に売買単位を５００株から１００株に引き下げたテーオーシー（８８４１）、東証２部株だが業績を上方修正した立飛企業（８８２１）、トーセイ（８９２３）、グランディハウス（８９９９）などが浮上することになりそうだ。

■トヨタやホンダなど自動車株中心に日経平均は１週間で１２０円高

　今週（３月３０〜４月３日）は、日経平均株価が月・火曜日と連続安、４月相場となった１日（水）〜３日（金）は３連騰。３日には場中８８８４円まであり、去る３月２７日につけた８８４３円を抜いた。
　指数では、前週はほとんどすべての指標が上昇したが、今週は小型株指数、１株利益、売買単価などが下落。個別の掲載主力２０銘柄（表参照）では、前週は２０銘柄全てが上昇したが、今週は上昇１２銘柄、下落８銘柄となった。上昇率で目立ったのはトヨタ自動車＜７２０３＞の１３．４％と、ホンダ＜７２６７＞の１２．７％。このほか三菱商事＜８０５８＞、野村ＨＤ＜８６０４＞、三菱地所＜８８０２＞、ソニー＜６７５８＞、三菱ガス化学＜４１８２＞なども６〜８％上昇。
　反対に下落では東京電力＜９５０１＞、博報堂ＤＹホールディングス＜２４３３＞、武田薬品工業＜４５０２＞、シャープ＜６７５３＞などが２〜４％下げた。

また、今週の東証１部の値上がり率２０位は次の通り。（３月３０〜４月３日）

　１：サクラダ＜５９１７＞（金属製品）＝１７１．４％
　２：ケネディ＜４３２１＞（サービス）＝７２．９％
　３：ダントーＨ＜５３３７＞（ガラス・土石）＝７１．４％
　４：フィデック＜８４２３＞（その他金融）＝６６．１％
　５：フージャー＜８９０７＞（不動産）＝５８．３％
　６：カルソカン＜７２４８＞（輸送機器）＝４３．６％
　７：ＣＳＫＨＤ＜９７３７＞（情報・通信）＝４２．９％
　８：東日ＣＬＧ＜８２９１＞（小売）＝３７．０％
　９：リサＰ＜８９２４＞（不動産）＝３５．１％
　１０：日ピストン＜６４６１＞（機械）＝３１．７％
　１１：富士火災＜８７６３＞（保険）＝３０．１％
　１２：山水電気＜６７９３＞（電気機器）＝２５．０％
　１３：アルテック＜９９７２＞（卸売）＝２４．０％
　１４：飛島建設＜１８０５＞（建設）＝２３．５％
　１５：アデランＨ＜８１７０＞（その他製品）＝２３．２％
　１６：エフシーシ＜７２９６＞（輸送機器）＝２２．８％
　１７：ロプロ＜８５７７＞（その他金融）＝２２．２％
　１８：アンリツ＜６７５４＞（電気機器）＝２１．１％
　１９：津田駒工業＜６２１７＞（機械）＝２０．９％
　２０：タチエス＜７２３９＞（輸送機器）＝２０．３％

　今週は、サクラダ＜５９１７＞の１７１％高を筆頭に、低位の内需関連銘柄の上昇が目立った。

■先行き１万円も、ただ当面は小幅調整の可能性

　さて、来週の相場展望は日経平均株価が９０００円台に乗せてくるかどうか。去る３月１０日の場中安値７０２１円からの上昇率は約２７％と、相場リズムでの『３割高下に向かえ』と言われる３０％に近づいている。また、１月７日の９３２５円、昨年１１月の９５２１円が上値のフシとして存在する。９０００円台乗せで一服となる可能性はある。
　金融サミット（２０カ国地域首脳会合）で世界全体で５００兆円規模の景気テコ入れ。特に、中国の５７兆円の公共投資は大きい。世界景気がこれ以上、下へ行くリスクは薄れた。先行き１万円台へ行く可能性はある。一段高の前の休養は予想される。

●データで見るこの１週間の動き

	2009.03.27	2009.04.03	比較％
日経平均（円）	8,626	8,749	△1.4
ＴＯＰＩＸ	824	831	△0.8
ＪＱ平均（円）	1,021	1,024	△0.2
大型指数	818	834	△1.9
小型指数	1,236	1,221	▼1.2
売買高（億株）	22.2	28.4	△1.2
売買単価（円）	666	665	▼0.1
１株利益（円）	85	82	▼3.5
時価総額（兆円）	271.0	273.4	△0.8
ＰＥＲ（倍）	100.3	106.0
利回り（％）	2.22	2.18
ＰＢＲ（倍）	0.96	0.98
ＮＹ（ドル）	7,776	8,017	△3.0
上海	2,374	2,419	△1.8
トヨタ（7203）	3,260	3,700	△13.4
新日鉄（5401）	285	294	△3.1
三菱商事（8058）	1,388	1,475	△6.2
野村ＨＤ（8604）	551	590	△7.0
東京電力（9501）	2,515	2,415	▼3.9
日本郵船（9101）	414	415	△0.2
三菱東京ＵＦＪ（8306）	527	526	▼0.1
東武鉄道（9001）	504	502	▼0.3
三菱地所（8802）	1,245	1,351	△8.5
日清粉Ｇ（2002）	1,097	1,082	▼1.3
ＪＴ（2914）	273,000	276,200	△1.1
ホンダ（7267）	2,465	2,780	△12.7
東レ（3402）	426	421	▼1.1
三菱ガス化（4182）	453	481	△6.1
博報堂ＤＹ（2433）	4,510	4,410	▼2.2
武田薬品（4502）	3,610	3,520	▼2.4
住友金属鉱（5713）	1,010	1,019	△0.8
コマツ（6301）	1,121	1,218	△8.6
シャープ（6753）	871	834	▼4.2
ソニー（6758）	2,225	2,395	△7.6

■麻生総理はイチロー選手のようにだんだんと調子が上がっている

千葉県知事選挙では民主党が勝利するのかと思いましたが、大差で負けましたね。知名度の違い、と言われてるようですが、それだけではないですね。
そうだね、知名度だけではないね。森田健作さんは２００５年にも知事選に立候補したけど落選した。知名度なら当時のほうがあったように思われる。やはり、政策が注目されたと思う。

政策というより小沢さんのチョンボでしょ。

そうだね。古い自民党を変えようと言った人が、古い自民党の体質をひきずっていた。いくら法律的に問題ないと言っても、国民感情的には首をかしげる。

そうよね。この世は、損得が中心で成り立っていますから。とくに、ビジネスの世界では、リターンのないものに、お金を出すことはありません。仮に、見返りなしで、行われていたら、西松建設の株主から、経営者が背任行為で訴えられますわ。今度、衆議院の選挙が行われたら、政権交代は間違いなしと見られていましたけど、これで、分からなくなりました。麻生総理は、イチロー選手のように調子が出てきましたわね。

うまいこと言うね、まったく、その通りだ。イチロー選手は、ワールドベースボールでは、最初はヒットが出なくて打率は低かった。麻生政権の支持率も低かったが、徐々に上がっている感じだね。

最後の試合では、イチローさんが打って、決勝点になったわね。麻生さんも、今、選挙をしたら逆転の決勝打になるんではありませんか。

その可能性はあると思う。こんど、金融サミットがあったね。テレビに映っている姿は、「絵になっていた」。これまでの総理の中では、なかなかのものだ。外務大臣を経験されているから、外国がよく似合う。これからは、イチローさんのように、外国で活躍する時代だね。やはり、吉田茂元総理の血を引いているだけのことはある。こんどの金融サミットでも打率を上げたと思う。

外ばかりではなく、日本国民向けの政策も良かったわ。とくに、高速道路の割引はよかったですよ。不景気で、皆んな家に引きこもっていたから、料金引き下げで、家族で外へ行こうという前向きの気持ちになったようです。ハイブリット車を購入すれば、税金の特典もあるそうです。しかも、野党の反対を押し切って「定額給付」を決めたのも、けっこう、大衆から受けています。

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■今回の戻り相場の主役は「ＴＯＰＩＸ型中低位の内需関連」

　今回の戻り相場の特徴はＴＯＰＩＸの上昇の目立ったことだ。上昇率では日経平均株価もＴＯＰＩＸもほぼ同程度だったが、ＴＯＰＩＸは３月１３日から９連騰を演じた。これに売買単価の推移を当てはめると３月１６日に単価が６０９円まで低下し、株価水準の低い、中低位銘柄が買われた。つまり、今度の戻り相場の主役はＴＯＰＩＸ型の中低位の内需関連銘柄だったといえる。

■輸出関連の出番待ち

　振り返って見ると、２月後半に新安値銘柄が急増。この時の下げの中心が内需関連だった。そのリバウンドを今回、内需関連株がやったわけだ。では、輸出関連株はどうであったかというと、ホンダ＜７２６７＞、トヨタ自動車＜７２０３＞などはそれほど上昇しなかった。輸出関連株は昨年１０〜１１月に株価急落の洗礼を受け、ひと足早く年末から年始に戻り相場となっていた。これで輸出関連と内需関連はひとまずワンサイクルを終えた。
　今後、次のステージに移るためには、もう一度、輸出関連の出番が必要である。そのきっかけはＧＭとトヨタ自動車の関係にみられるように日本企業の優秀さを見直すことになるか。あるいは、中国内陸部関連がきっかけとなるか、このあたりの行方がポイントだろう。

浅妻昭治のマーケット・センサー
■相場は豹変する

　「１００年に一度の津波」は、いったいどこに引いてしまったのか？昨年９月のリーマン・ブラザーズ証券の経営破たんからわずか半年である。日本のバブル崩壊後の「失われた１０年」どころか、２０年、３０年どころか強欲資本主義の終焉、米国一国支配体制の崩壊まで懸念されたのが、まるで風景の変わった相場シーンが展開されている。わが日本でも、低価格志向、生活防衛意識の高まりが最新のファッションとなっていたはずなのが、高速道路が１０００円で乗り放題と値下げされた途端に高速道路をマイカーが走り回り、１万２０００円の定額給付金が支給されて、役場の窓口でニコニコする老若男女の顔がテレビ画面からこぼれてきたりした。マスコミではこうした現象を「過度の不安」が解消されたとコメントして伝えている。
　まさしく「君子は豹変する」である。この豹変ぶりは、こと株式相場に関して決算期を控えた株価対策効果と売り方の買い戻しが要因するのが一般的である。とすれば３月末の「ウインドウ・ドレッシング」と買い戻しが一巡する４月相場入りとともに反動安の心配も出てくることになる。しかも４月１日には日銀短観の発表が控えている。実体経済悪と企業業績の続落を再確認すると観測されている。この再確認でまたまた大津波の第２波に押し流されるのか、すでに織り込み済みなのか判断の分かれることになる。
　相場基調も押し目買いか、なお戻り売りなのかフシ目となってくる。相場基調がどちらに転ぶかは、物色銘柄にも変化が出てくるから重要である。大きく区分けすればディフェンシブ株シフトかハイテク株中心かの分岐点になってくる。「君子は豹変する」のが株式投資の好パフォーマンスの極意であるから、４月相場入りを前にどちらに転んでも大怪我をしないように軸足は中立でフレキシブルに対応することが、目先の正解となりそうだ。
　ということで今週は、三井物産（８０３１）を中心に４月１日から売買単位を引き下げる銘柄で風向きを探ってみてはどうだろうか？１部銘柄では日本特殊塗料（４６１９）、テーオーシー（８８４１）、２部株でサトウ食品工業（２９２３）、マナック（４３６４）、新興市場株ではプラマテルズ（２７１４）、エイアンドティー（６７２２）、かんなん丸（７５８５）、ディーエムエス（９７８２）と並び、業績下方修正・減配銘柄も多いが、しびれを切らした個人投資家が、少額資金で投資できると歓迎して参戦してくることも期待できそうである。

■ＮＹダウの急伸にも後押しされて日経平均は１週間で６８０円高

　今週（３月２３〜２７日）は、日経平均株価の高い日３回、安い日２回で、「３勝２敗」と久々の勝ち越し。しかも、高い日の１日平均上昇幅２３２円に対し、同安い日平均はわずか８円と、圧倒的に上昇幅が大きかった。しかも、２６日には３月期決算の配当落ち分が８０円程度あったことを考えると非常に強い動きの週だった。
　特に、日経平均株価は８０００円に乗せた前週１８日、１９日とやや上値重い動きだったが、ＮＹダウの急伸が後押しとなって、２３日（月）に２６９円高と上放れたことが大きかった。
　この結果、前週末と今週末比較では、１株利益の１５％減少以外は、そろって上昇。なかでもＮＹダウは２１％の大幅上昇。日経平均株価は値幅で６８０円高、率で８．５％上昇、ＴＩＰＩＸ７．７％上昇した。ただ、ジャスダック平均の上昇率は１．３％にとどまった。
　主力銘柄では、新日鉄＜５４０１＞、三菱商事＜８０５８＞、野村ＨＤ＜８６０４＞、三菱地所＜８８０２＞、積水ハウス＜１９２８＞、ＪＴ＜２９１４＞、ホンダ＜７２６７＞、三菱ガス化＜４１８２＞、シャープ＜６７５３＞、ソニー＜６７５８＞などが２ケタの上昇率となった。

■東証１部値上がり率上位２０は２月に下げた内需株の反発が中心

　東証１部の値上がり率上位２０位は次の通り。

１：パシフィックＨ＜８９０２＞（不動産）＝２６１．４０％
２：東日カーライフグループ＜８２９１＞（小売）＝９１．６７％
３：紀州製紙＜３８８２＞（パルプ゜紙）＝６４．２９％
４：エルピーダメモリ＜６６６５＞（電気機器）＝５０．００％
５：若築建設＜１８８８＞（建設）＝４５．８３％
６：ＣＳＫＨＤ＜９７３７＞（情報）＝４５．２９％
７：東洋ゴム＜５１０５＞（ゴム）＝４４．０４％
８：富士火災＜８７６３＞（保険）＝４３．１０％
９：日成ビルド工業＜１９１６＞（建設）＝４２．８６％
１０：プレス工業＜７２４６＞（輸送）＝４２．６７％
１１：日本アジア投資＜８５１８＞（証券）＝３７．８４％
１２：東洋証券＜８６１４＞（証券）＝３５．７７％
１３：カルソニックカンセイ＜７２４８＞（輸送機器）＝３４．６７％
１４：エス・サイエンス＜５７２１＞（非鉄）＝３３．３３％
１５：いちよし証券＜８６２４＞（証券）＝３２．７８％
１６：ＴＯＫＡＩ＜８１３４＞（卸売）＝３０．６２％
１７：リサ・パートナーズ＜８９２４＞（不動産）＝３０．２５％
１８：クラリオン＜６７９６＞（電気）＝３０．２３％
１９：蛇の目ミシン工業＜６４４５＞（機械）＝３０．００％
２０：エー・アンド・デイ＜７７４５＞（精密）＝２９．８２％

　これで見ると、内需関連銘柄が中心。輸出関連では４位にエルピーダメモリ＜６６６５＞が目立つ程度。今年２月に大きく下げた内需関連銘柄が今週、大きく戻した相場だったといえる。輸出関連銘柄は、昨年１１月に大きく下げた後、年末から年始に一歩先に戻していた。

■日経平均の一段高には輸出関連の活躍必要だが、気になる１株利益の急低下

　このため、日経平均株価が９０００円台乗せから一段高となるためには、輸出関連銘柄の上昇が必要。
　果たして、それが可能かどうか。最近、円高は一服気味だったが、また円高とならないか。来週末発表のアメリカの雇用統計がどうなるか。ＮＹダウの上値が期待できるか。などなど、気になる材料は多い。
　特に、もっとも気になるのは日経平均の予想１株利益。１００円を割り込み、今週末２７日には、遂に８５円まで下がってしまった。来週半ばからは名実ともに新年度相場入りで、気合の入ることが予想されるが、足元の企業業績がどんどん悪くなっていることを忘れてはいけない。

●データで見るこの１週間の動き

	2009.03.19	2009.03.27	比較％
日経平均（円）	7,946	8,626	△8.5
ＴＯＰＩＸ	765	824	△7.7
ＪＱ平均（円）	1,007	1,021	△1.3
大型指数	756	818	△8.2
小型指数	1,160	1,236	△6.5
売買高（億株）	18.7	22.2	△18.7
売買単価（円）	655	666	△1.6
１株利益（円）	100	85	▼15.0
時価総額（兆円）	252.1	271.0	△7.4
ＰＥＲ（倍）	79.1	100.3
利回り（％）	2.44	2.22
ＰＢＲ（倍）	0.89	0.96
ＮＹ（ドル）	6,400	7,776	△21.5
上海	2,265	2,374	△4.8
トヨタ（7203）	2,965	3,260	△9.9
新日鉄（5401）	257	285	△10.8
三菱商事（8058）	1,228	1,388	△13.0
野村ＨＤ（8604）	500	551	△10.2
東京電力（9501）	2,450	2,515	△2.6
日本郵船（9101）	379	414	△9.2
三菱東京ＵＦＪ（8306）	489	527	△7.7
東武鉄道（9001）	498	504	△1.2
三菱地所（8802）	1,116	1,245	△11.5
積水ハウス（1928）	717	794	△10.7
日清粉Ｇ（2002）	1,035	1,097	△5.9
ＪＴ（2914）	239,200	273,000	△14.1
ホンダ（7267）	2,230	2,465	△10.5
東レ（3402）	394	426	△8.1
三菱ガス化（4182）	391	453	△15.8
博報堂ＤＹ（2433）	4,180	4,510	△7.8
武田薬品（4502）	3,400	3,610	△6.1
住友金属鉱（5713）	965	1,010	△4.6
コマツ（6301）	1,117	1,121	△0.3
シャープ（6753）	782	871	△11.3
ソニー（6758）	1,973	2,225	△12.7

■今度の日経平均の戻りで定額給付金の１５倍の効果

７０００円を割りかけていた日経平均が、なんと、１０日間で１６００円も上げて８６００円台です。相場の変わり身は、すごいですね。

まったくだ。なんとか、７０００円は維持するだろうとは思っていたが、３月１０日に場中で７０２１円まで下げたときは、さすがにダメかと思った。見方が一致するというか、人気が同じになると、相場というものは反対に動くものだ、とつくづく思う。相場格言に、『人も弱気、我も弱気で底が入る』という教え通りだ。

今度の戻りで、どのくらいの効果がありますか。

心理面の効果は非常に大きいと思われる。

だけど、先般の麻生総理の発言では、「株は悪いものということを言う人がいる」、と発言されていました。多くの国民は株高は無関係と思っているのではありませんか。

総理の発言は、ほかのところに言いたいことがあったとしても、ああいう発言はよくないね。わざわざ言うことではない。大相撲関係者が、相撲を否定しているようなものだし、野球だって、野球に携わる人が野球を否定しているようなものだ。

■資本主義で生きる以上、株をもっと味方にしよう

スポーツと政治は違うのではありませんか。

そんなことはない。日本は資本主義の国なんだ。資本主義は「株式」を発行して、資本を調達することで成り立っている。そこを否定しては、資本主義そのものを否定することになってします。麻生さん、あなたは社会主義国のトップですか、と言いたくなる。資本主義の中心政党の自民党に身を置きながら、わざわざ、反対意見を取り出すことはない。この世は、すべての人が、それぞれの社会においてプライドと生きがいを持って生活している。その社会が、本当にだめというなら法律を改正して改めればいい。

あまり興奮しないで、血圧が高いのですから。たしかに、お互いが、自分たちは何で、ご飯を食べているのか、ということは大切ですね。ところで、肝心の株高効果ですけど。

＞＞全文を読む（株高の効果について−株ロマン）

【戻り相場の主役は何か！？】

■東証１部値上率上位３０社の大半は金融など小型の内需関連

　相場は快調に戻している。そこで、いったい、今度の「戻り相場の主役」は何であったのかと思いをめぐらしてみる。当初はホンダ＜７２６７＞が引っ張ったようにみえたが、必ずしもそうではない。それならトヨタ自動車＜７２０３＞だったか、ソニー＜６７５８＞か、パナソニック＜６７５２＞か。これも違う。今回の戻りの主役を明確に答えることは難しい。
　日経平均株価は３月１０日の場中安値７０２１円から３月２６日の場中高値８６４０円まで２３．０％の上昇。もうひとつの有力指標であるＴＯＰＩＸも１８．４％上昇した。この両指標で見れば、日経平均の上昇率がＴＯＰＩＸより大きいから、日経平均採用型が主役だったようにも見える。

【東証１部の値上率上位３０社（３月１０日終値→２６日）】

１位：東日カーライフＧ＜８２９１＞＝１３０．０％（小売業）
２位：ＣＳＫＨＤ＜９７３７＞＝１０２．２％（情報・通信）
３位：日本アジア投資＜８５１８＞＝９６．４％（証券・商品）
４位：オリックス＜８５９１＞＝８２．４％（その他金融）
５位：エプソントヨコム＜６７０８＞＝８０．２％（電気機器）
６位：パイオニア＜６７７３＞＝７９．７％（電気機器）
７位：武富士＜８５６４＞＝７９．６％（その他金融）
８位：アイフル＜８５１５＞＝７４．７％（その他金融）
９位：ティアック＜６８０３＞＝６９．５％（電気機器）
１０位：テイクアンドギ＜４３３１＞＝６４．５％（サービス）
１１位：サンデン＜６４４４＞＝６２．３％（機械）
１２位：アゼル＜１８７２＞＝６０．０％（不動産業）
１３位：ＴＯＷＡ＜６３１５＞＝５９．５％（機械）
１４位：若築建設＜１８８８＞＝５７．１％（建設業）
１５位：富士電機ＨＤ＜６５０４＞＝５６．９％（電気機器）
１６位：新生銀行＜８３０３＞＝５４．７％（銀行業）
１７位：富士火災海上保険＜８７６３＞＝５４．５％（保険業）
１８位：大同メタル工業＜７２４５＞＝５３．９％（輸送機器）
１９位：日成ビルド工業＜１９１６＞＝５３．８％（建設業）
２０位：シルバーオックス＜８０２４＞＝５３．５％（繊維）
２１位：ジャフコ＜８５９５＞＝５３．２％（証券・商品）
２２位：大日本スクリン＜７７３５＞＝５２．９％（電気機器）
２３位：日本証券金融＜８５１１＞＝５２．４％（その他金融）
２４位：住友信託銀行＜８４０３＞＝５１．６％（銀行業）
２５位：蛇の目ミシン工業＜６４４５＞＝５０．０％（機械）
２６位：大京＜８８４０＞＝５０．０％（不動産業）
２７位：デサント＜８１１４＞＝４９．２％（繊維）
２８位：住友重機械工業＜６３０２＞＝４８．７％（機械）
２９位：住石ＨＬＤ＜１５１４＞＝４８．３％（鉱業）
３０位：クレディセゾン＜８２５３＞＝４８．０％（金融）

　ところが、東証１部の値上率（３月１０日終値→２６日）の上位３０社では、輸出型での有力銘柄はほとんど見当たらない。１０社までが銀行、証券、その他金融などの金融セクター銘柄。これに小売、繊維、サービス、建設などを加えた、いわゆる「内需関連セクター」で、１８銘柄程度を占める。つまり、今度の戻りの主役は内需株であったことが分かる。
　しかし、内需株の動きを反映するＴＯＰＩＸの戻りは鈍い。このことは、ＴＯＰＩＸの中でも、時価総額のそれほど大きくない内需銘柄が買われたことを意味する。

■２月新安値続出のリバウンドが継続

　昨年秋以降の相場を振り返ると、昨年１０〜１１月にアメリカの金融不安で輸出関連銘柄が大きく売られた。この輸出株不振の中で秋から年末に買われたのが内需株。その内需株も遂には２月に急落、多くの新安値銘柄を出した。その内需関連銘柄がここに来て戻りに転じたという図式である。
　さて、ここからどうなるか。相場がさらに上値を追うには、（１）今度は輸出関連銘柄の上昇が必要（２）時価総額の大きい内需株の上昇が必要ということになってくる。
　（１）のためにはホンダ＜７２６７＞、トヨタ自動車＜７２０３＞といった主力どころの輸出関連の活躍が欲しい。仮に、トヨタ自動車の４０００円、ホンダの３０００円、日本郵船＜９１０１＞の６００円が実現すれば日経平均の１万円も十分に期待できる。
　（２）のためには三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞の７００円、野村ホールディングス＜８６０４＞の７５０円、ＪＲ東海＜９０２２＞の８０万円などが欲しい。そうなればＴＯＰＩＸの１０００ポイントも期待できる。

■回復への期待と現実悪の綱引き相場

　世界景気回復の期待を抱かせるような報道も少しずつ聞かれるようになっている。特に、牽引役の期待される中国には内需刺激の政策がいろいろ伝えられる。一方、速ければ４月半ばには３月期決算の修正や発表が始まる。既に、日経平均ベースの１株利益は１００円を割り込み９０円程度まで減少。企業業績の現実悪はますますプレッシャーとなっている。「回復への期待と現実悪の綱引き相場」の展開になるのではないだろうか。