先日、セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）のプライベート・ブランドの米国カリフォルニア産ワイン『ヨセミテ・ロード』を買って飲んでみた。同グループのＰＢ商品の世界展開第１弾として、去る１１月４日から発売された物だ。日米のグループ約１万５０００店で同時発売されたという。国内では、セブン−イレブンやイトーヨーカ堂、そごう、西武などで売られている。

　値段は、１本５９８円とかなりの廉価だ。おそるおそる（笑）飲んでみた。私の舌が肥えてないだけかもしれないが、白も赤も、意外とおいしかった。ヨセミテ近くのセントラルバレーのぶどうを使っており、白はシャルドネ、赤はカベルネ・ソーヴィニョンで、単一品種表示でこの価格は、かなりのお手頃らしい。コンテナで輸入し、国内でボトリングを行なう等で、リーズナブルな価格を実現しているそうだ。ボトリングはメルシャン＜２５３６＞（東１）が行なっているという。

　というわけで、上記の商品から連想し、優良銘柄を探してみた。

★伊藤忠食品〈２６９２〉（東１）

　セブン−イレブン、酒類という連想から、伊藤忠食品＜２６９２＞（東１）を入れる。伊藤忠グループの食品専門商社で、酒類などに強みがあるという。今期２０１０年９月期連結業績予想は、売上高６１４０億円（前年比１．３％減）、営業利益５４億７０００万円（同１０．５％増）、経常利益６０億円（同１７．６％増）、純利益３２億６０００万円（同９．１％減）。『会社四季報』には、時期２０１１年９月期は減収だが、営業・経常・純利益は増益との予想値が出ている。

　チャートは１１月３０日につけた年初来安値２８８５円から反発し、以降は戻り足となっている。１８日終値３０６０円でＰＥＲは約１２倍、ＰＢＲは約０．７倍と割安水準。ただ、信用買い残が増えているので戻り売り警戒感も出てきそうだ。まずは次のフシであり２６週移動平均線でもある、３２００円ラインまでの戻りが目標か。

★セブン銀行〈８４１０〉（ＪＱ）

　セブン−イレブンからの連想で、同店舗にＡＴＭを展開しているセブン銀行＜８４１０＞（ＪＱ）を入れる。今期２０１０年３月期業績予想は、期中に下方修正して、経常収益８７１億円（前年比３．０％減）、経常利益２７４億円（同４．６％減）、純利益１６２億円（同４．６％減）。『会社四季報』には、会社側予想値より上ブレした予想値が出ており、次期２０１１年３月期は増収増益との予想値が出ている。

　チャートは１１月２６日につけた年初来安値１６万８４００円からの反発局面。下値１８万円ラインを固め、ジリ高トレンド形成といきたいところだ。１８日終値１８万５７００円でＰＥＲは約１２倍と割安。ＰＢＲは約２．２倍となっている。まずは次のフシであり１３週移動平均線でもある、２０万円ライン奪回を目指す。単位１株の売買しやすさも魅力だ。

　１７日（木）のマーケットでは、『小沢幹事長の沖縄訪問はいつか？』との、期待を含んだ観測が流れた。これを受けて、沖縄電力＜９５１１＞（東１）が５０円高の４９８０円と高値で引けた。東京電力＜９５０１＞（東１）が３０円安の２３３５円となるなど、電力株が軒並み安い中での、同社株の逆行高だった。
　前日の、小沢幹事長の官邸訪問で、「ガソリン暫定税率の維持」が続く見通しとなったことがある。政府より、幹事長に力があると見たマーケットが、小沢幹事長の動きに目を向けた。国内問題では予算、海外問題では「沖縄普天間基地問題」。
　こじれた日米関係は、もはや、鳩山内閣では解決困難で、小沢幹事長に期待というわけだ。その見方から出てきたのが、冒頭の、『幹事長の沖縄訪問はいつか』ということ。
　マーケットでは、「普天間基地を移転するにせよ、残すにせよ、沖縄県にはかなりの経済支援策が期待されるはず」（中堅証券）ということだ。当然、沖縄電力の電力需要を押し上げる。しかも、「これから先、（基地問題の）解決が長引くほど支援額も大きくなるはず」（同）という読みだ。
　果たして何が出るのか。「金融特区」という話もある。しかし、金融特区のためには、産業の育成が必要との見方もある。時間もかかる。もうひとつは、アメリカの「ラスベガス」的な娯楽特区。こちらなら、リゾートと組み合わせることで、観光等への経済効果も期待される。しばらく、沖縄銘柄から目が離せない日が続く。

　菅直人副総理・国家戦略担当大臣は、１５日午前、来年度予算編成の基本方針についての閣議決定報告を、記者会見で行った。淡々と、国債発行額を「約４４兆円以内に抑えるものとする」と述べた後、「特別会計について聖域なき見直しを断行した上で税外収入を確保し、これを最大限利用した予算編成にする」と語気を強めて語り、「先に歳出ありきで、足らざるを国債で埋めるというこれまでの予算編成の在り方から脱却する」と強調した。

　この日は、念願の「国家戦略室」を局に昇格させる法案を、通常国会に提出するとのお墨付きを鳩山首相から得て、菅大臣にとっては、やっと力を発揮する環境が整ったことで、意欲的な会見となった。

　また、菅大臣は１５日、第１回目の成長戦略策定会議を開いたと報告し、鳩山首相から年内に骨子をまとめるよう指示があった策定については、「関係閣僚が就任以来それぞれ積極的に行ってきた意見聴取などを踏まえるとし、相当程度の蓄積をこの２週間で一挙にまとめたい」と表明した。今後は省庁の中での検討を超えて外部で議論を行い、民主党に近い関係者のみならず、立場の違う方々からも幅広く意見を聴きながら参考にしていく方針を示し、１６日にはあの竹中平蔵氏を招く予定を明かした。作家の野坂昭如氏から「きな臭いネーミング」と批判された「国家戦略室」だが、やっと、局に格上げされ、船出の気配である。

　それにしても、「天敵」の筈の竹中平蔵氏を招くとは、いい度胸というかパフォーマンスに長けた設定ではある。菅副総理自身はこの策定会議で、こう持論を述べている。「この１０年間程度の間に出されている政府の成長戦略１６本を含め、これまでのものを検証せずして新たなものをつくっても有効なものにはならない。強いて言えば何が間違っていたのかをしっかり示すことが必要である。

　私の考えでは（１）１９８０年以降の公共事業は、所得の再分配にはなったが投資効果はほとんどなかった、（２）小泉・竹中構造改革は一つの会社をリストラによって立て直すことはできても、日本国を立て直すことはできなかったと分析している。第一の道と第二の道は間違っていた。第三の道に則り成長戦略を描いていく」。菅氏は自身が先頭に立ち、戦略策定会議をリードする気、満々である。

　それは、ポール・サミュエルソン氏の訃報に接しての、この弁に如実に現れている。「理系的な感覚で理解できるものはそれなりに説得力がある。経済に対して政府の関与と自由経済、市場原理を両立させる考え、スタンスは今後の経済運営に参考になると改めて思った」と。菅氏は、若い頃に熱力学理論を学んできた自身との共通点にも触れ、サミュエルソン氏が科学技術を学び、その後に経済学を学んだことの意義を強調したのだが、それは東工大出身の理系政治家が、いま畑違いの「経済政策担当」として、とかく「経済オンチ」などと揶揄されていることに対する、精一杯の「弁解」だったのかもしれない。

　「ガソリン暫定税率の維持」は、自動車株にとって、「消化難」の動きとなった。民主党が、党の方針として政府へガソリン暫定税率維持を申し入れた。恐らく、マニフェストで掲げた民主党の「暫定税率廃止」の旗は降ろすことになるだろう。１リッター当り２５円程度安くなると期待されたガソリンの値段は安くならない。この日１７日の自動車株の動きは次の通りだ。

■日産自動車＜７２０１＞
＝前日終値７４０円、高値７５６円、安値７３８円
■いすゞ自動車＜７２０２＞
＝前日終値１６１円、高値１６５円、安値１６１円
■トヨタ自動車＜７２０３＞
＝前日終値３７６０円、高値３８００円、安値３７７０円
■日野自動車＜７２０５＞
＝前日終値３１２円、高値３１６円、安値３１１円
■三菱自動車＜７２１１＞
＝前日終値１３１円、高値１３２円、安値１３０円
■マツダ＜７２６１＞
＝前日終値２０３円、高値２１２円、安値２０５円
■ダイハツ工業＜７２６２＞
＝前日９０５円、高値９１２円、安値９０２円
■ホンダ＜７２６７＞＝前日終値３０５０円、高値３０９０円、安値３０５０円
■スズキ＜７２６９＞
＝前日終値２１７５円、高値２２１５円、安値２１７５円
■富士重工業＜７２７０＞
＝前日終値４０５円、高値４１５円、安値４００円

　日産、トヨタ、ホンダなど主力どころは、高い場面はあったものの一段高にはなっていない。一方、軽自動車のスズキ、ダイハツも高いところはあったものの、さらなる上値追いとはなっていない。総じて堅調な程度にとどまっている。
　自動車を巡っては、「ガソリン暫定税率の維持」と、「高速料金の軽自動車優遇観測」があった。このまま、受け止めれば、燃費の良い「軽自動車」の有利性から、主力自動車株売りの軽自動車株買いとなってよいところ。だが、実際はその通りには動かなかったわけだ。
　ガソリン価格が据え置きとなっても、必ずしも、軽自動車が有利ではないことがあるようだ。（１）ハイブリッド車の登場など、最近は、燃費の良い「普通自動車」への高人気が続いている、（２）原油価格が以前のように短期急騰なら軽自動車有利だが、今程度の原油価格なら軽自動車人気は大きくは見込めない、（３）ハイブリッド車の次には電気自動車の出番が控えている、（４）高速道路の軽自動車のみ優遇も今の政権では、いつまた変わるかわからない、ということだ。

　こうしてみると、ハイブリッド車など燃費が良く、乗り心地の良い普通車の人気が続くことになりそうだ。しかし、その普通車も、仮に、期待されていた高速道路の完全無料化が消えれば安心はできない。この不景気では、今年のようなハイブリッド車人気を来年も期待することは難しい。しかも、最近は若者の維持費用のかさばる車離れも指摘されている。結局、この日の自動車株は材料消化難の動きだったといえる。

　ビールといえば、夏場の戦い。それが、現在、「ノド越しの冷たい戦い」から、『株価でのホットな戦い』を繰り広げている。そこには、師走相場特有の思惑があるようだ。コード順に、今年の株価を見てみよう。

■サッポロホールディングス＜２５０１＞（東１）
　年初始値５５０円＝高値６４８円（７月）：上昇率１６．９％

■アサヒビール＜２５０２＞（東１）
　年初始値１５８０円＝高値１７１７円（１２月）：上昇率８．６％

■キリンホールディングス＜２５０３＞（東１）
　年初始値１１９７円＝高値１５４２円（１０月）：上昇率２８．８％

　１６日の株価はアサヒビールが４２円高の１７１７円と急伸。これまでの高値だった９月２８日の１７０５円を更新した。連れて、サッポロが１４円高の４８９円、キリンも３０円高の１４１６円と買われた。
　この中で、この日、高値を更新したのはアサヒビールだけ。通常、ビール株は真夏の７，８月に高値をつけることが多い。既に、サッポロもキリンも年初来高値をつけ調整に入っていた。それが、ここに来て、アサヒビールが高値を更新した。
　この背景には、紹介の通り、ビール３社の年初から高値までの上昇率の差がある。「アサヒビール」の出遅れ感が極めて強かった。特に、サッポロＨＤ、キリンＨＤの２ケタ上昇に対し、アサヒビールの上昇率は９月高値までで、僅か７．９％にとどまっていた。これでは、ビールトップのアサヒビールとしては、「威信にかかわる」ことだ。
　特に、「キリンＨＤが三菱系、アサヒビールが三井住友系であることを考えると、単に、ビールだけの戦いではない。三菱対三井住友の戦いの意味合いもある」（中堅証券）ということだ。
　これまでは、少々の差は、お互いに余裕をもって眺めることもできた。しかし、高齢化で、特に、団塊世代の大量定年でビール需要の頭打ちにおいては「株価上昇率」の差をも見逃すことはできない。株価の元気のあるなしが、ビール需要に影響を及ぼしかねない。年末に向け、特に、アサヒとキリンの株価意識は、いっそう高まりそうだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　来年６月に南アフリカでサッカーのワールドカップが開催される。英国のブックメーカー（賭け屋）は、この大会での日本の優勝オッズ（賭け率）を２５０倍としたそうだ。日本代表の岡田監督は、ベストフォー入りして世界を驚かすと公言しているが、本命のスペインの優勝オッズ４倍と比べると、いかにも世界標準の評価は厳しい。

　では同じく来年のイベント予測で、鳩山由紀夫首相が、来年年末もなお首相の座に座っているかいないかの賭けが成立としたら、英国のブックメーカーはどの程度の留任オッズとするだろうか？このオッズは、年内相場も残りあと半月と押し詰まって、あながち年内の「掉尾の一振」相場や新年相場の動向とは無関係とはいえない。来年の政局動向を視野に入れなければ、景気動向も為替相場の方向性も、外国人投資家の投資判断も予測不可能となるからである。

　鳩山首相は、「経済、基地、献金」の「３Ｋ」の難問を抱えていると一部、マスコミで報道されているが、これに来年度の新規国債発行額を４４兆円以下に抑えられるかどうかの「国債」、温暖化ガス削減目標の国際合意に難航しているＣＯＰ１５の「気候」の「２Ｋ」が重なるなど難問百出で、一段と政治的立ち位置が苦しくなっているようにみえる。

　しかも連立政権発足から３カ月の「ハネムーン」期間が満了、１６年ぶりの政権交代を後見人よろしく報道してきたマスコミも、舌鋒鋭く斬り込む論調に一変する可能性もある。景気が、もし失速して二番底をつけたり、参議院選挙で民主党が単独過半数を獲得できなかったりしたら、当然、追求は厳しくなり、鳩山首相は政治責任を取らざるを得なくなる。そうならないのを望むばかりだが、年を越した来年末の首相の留任オッズが、スペイン並みの４倍なのか、それとも日本並みの２５０倍なのか、内閣支持率の上げ・下げが、株価水準とパラレルに連動するアノマリー（経験則）もあるだけに、心して投資戦略を策定する必要がある。

　この年越しとは無関係に切れ目なく年末・新春と続くのが、小売り関連の２月期・８月期決算会社の四半期業績の発表である。今週末１８日のニトリ（９８４３）の今２月期第３四半期決算発表を先陣に、２８日のポイント（２６８５）、しまむら（８２２７）、年明け後の１月６日のＡＢＣマート（２６７０）、８日のファーストリテイリング（９９８３）などと主力株の決算発表が予定されている。ニトリは、今期業績を第１四半期、第２四半期と決算発表のたびごとに２回も上方修正し、ファーストリテイも、同じく前８月期業績を決算発表のたびに３回も上方修正、株価も好感高した。

　決算動向次第で低価格関連のデフレ人気、円高メリット思惑などが再燃する可能性もあるが、株価の先行きを左右するのは、このところ高値でスピード調整中のファーストリテイとなりそうで、１月４日に発表予定の１２月月次のユニクロ事業売上推移速報も合せて勘案しなくてはならない。「２度あることは３度ある」、「３度あることは４度ある」とするかしないか、小売り株全般のオッズは、英国のブックメーカー任せではなく投資家自らがつけなければならない。

■日立製作所はレアアース、新日鉱ホールディングスはリチウムイオン電池

　前週末11日は、三井物産＜８０３１＞（東１）がオーストラリアでのウラン鉱開発を材料に急反発、三菱商事＜８０５８＞（東１）は中国の鉱工業生産指数の大幅増を機に、同国での資源関連事業に対する拡大期待が高まり、３日ぶりに年初来高値を更新した。
　１２日は、日立製作所＜６５０１＞（東１）がハイブリッド車の駆動用モーターなどの材料となる希土類（レアアース）のリサイクルに乗り出すと日本経済新聞朝刊が伝えており、資源関連銘柄への物色人気が裾野を広げる可能性が出てきた。
　日立製作所は、使用済みの各種製品からレアアースを再生する技術を独自に開発、２０１３年の実用化を狙う。レアアースは中国が世界の産出量の９７％を占めており、需要が増えると調達が困難になる可能性があるという。
　新日鉱ホールディングス＜５０１６＞（東１）は、２０１１年中をメドにリチウムイオン電池のリサイクル事業の立ち上げを進めている。リチウムイオン電池は携帯端末から電気自動車へと需要が急増中だが、国内需要の全量を輸入に依存する。同社では、使用済みのリチウムイオン電池からリチウムをはじめコバルト、ニッケル、マンガンなども回収再生する事業の始動をめざし、この９月、日鉱敦賀リサイクル（福井県敦賀市）で実証試験の準備に着手した。
　リチウムイオン電池からリチウムおよびマンガンなどを回収する技術が実用化されれば世界で初めてになるとしている。

■ＤＯＷＡホールディングスは亜鉛の資源循環を推進

　ＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東１）では、約１年間順延していた亜鉛のリサイクル事業への本格進出を再開、１０月、処理能力が国内最大規模になる年２万トンの設備建設に着手した。当初は鉄鋼メーカーが産出する酸化亜鉛を主な原料とし、鉄鋼メーカーとの間で亜鉛の資源循環を促進させながら亜鉛事業の拡大を行う。２０１０年１２月の稼動を計画する。
　同社は１１月初、銅や亜鉛の市況上昇などを要因に今３月期の業績見通しを黒字転換に修正。太陽電池やプラズマ向けの銀粉など、電子材料部門も回復しており、こちらの分野でのリサイクル事業も注目される。
　リサイクル関連銘柄では松田産業＜７４５６＞（東1）、アサヒホールディングス＜５８５７＞（東１）なども注目され、希少金属の分野に強い専門商社ではアルコニックス＜３０３６＞（東２）などが挙げられる。

■「虎は千里を往って千里をかえる」

　来年、平成２２年（２０１０年）は、「寅年」ですね。トラですから、強く俊敏で、相場もきっと強いでしょうね。

　ところが、そうでもないんだ。過去の「寅年」は、安くなっていることが多いようだ。

　そうなんですか。ずいぶんと、強そうなのに。ネコの仲間ですから、案外、臆病な一面があるのかもしれませんね。オスは子育てをメスに押し付けて、自分勝手と聞いたことがありますわ。人間のオスと同じみたい。

　最近のわれわれ男性はおとなしいよ。子育ても協力するし、家事も手伝う。けっこう、女性の、いいなりだと思うけど。ぼくなんかも、桃子の前では、『張子の虎』だと思うよ。「ハイ、ハイ」と首を振っているだけのね。

　よくい言うわよ。こんな、我侭な虎はいないと思いますよ。そんなことより、『張子の虎』が出たところで、あなたの、お好きな「寅年格言」を聞かせて。

　そうだね。寅年相場格言の代表は、『虎は千里を往って千里をかえる』に尽きると思っているよ。１里は４キロだから、虎は１日に４０００キロを走ることができるといわれている。北海道から九州まで大体２６００キロくらいだから、１日で北海道から九州まで走ることができる勘定だ。片道ということでみれば、東京から、西なら鹿児島くらいまでを行って帰って来る計算になると思う。

　同じ強い猛獣でも、ライオンが寝てばかりいるのとは違って、虎には行動力があることは分かります。それで、相場に当てはめると、どうなるのですか。やはり、動きがダイナミックなのですか。

■２０１０年は「マクロ不安定」「ミクロ健闘」

　そうだね。「往って、帰って来る」という言葉をそのまま相場に置き換えると、『往って来いの相場』、ということになると思っている。高い値段があっても、結局、元の水準に下げてくる。逆に、大きく下に下げても、また最初の位置に引き戻すと思っている。

　つまり、上げっ放し、下げっ放しではないのですね。

　そうなんだ。チャートでいうと、『ヒゲ足』の出る年だと思っているよ。日経平均が上げた場合、その高値水準を維持することができず、長い上ヒゲ足となってしまう。反対に、下げた場合でも、長い下ヒゲ足になる可能性が強いと思う。これに景気、企業業績を当てはめてみると、ナルホドということになると思うよ。

＞＞全文を読む（寅年相場の投資作戦！買い場を定めて『虎視眈々』と：妻と夫の株ロマン）

　来週（１４〜１８日）の相場は、『モチつきから年末大掃除』に移るものとみられる。１１月２７日の直近安値９０７６円から始まったモチつき相場は、１２月７日の１万２０４円まで１１２８円上昇したことで、ほぼつき上がった。鳩山総理から国民への年末のプレゼントだった。

　本当は、「もっと欲しい」と言いたいところでも、米蔵にモチ米がない。国債を発行しないと無理なのだ。いくら庶民派政権でも、無い袖は振れない。

　今年はこれくらいでモチつきを終えて、モチつき臼（うす）の掃除をして、次は、部屋の大掃除に移る順番だろう。ただ、日経平均に比べてＴＯＰＩＸの出遅れは目立つ。言うまでもなく、ＴＯＰＩＸは内需型の指数。消費関連など内需関連が物色される可能性はある。

　来週は、週半ばあたりを目安に、まず、日経平均型の輸出関連銘柄は高いところは、すかさず手放すところだ。日経平均のめどとして１万３９０円程度だろう。一方、ＹＯＰＩＸについては９０５〜９１０ポイントが上値の目安となるだろう。くれぐれも、深追いは避けたい。景気、外交問題など激変する環境だけに、来年のことは年末から正月休みの間にじっくり勉強したい。ひとまず、年内は手仕舞いを優先したい。

　先日、懐石コースを食べに行った。そのお店は、月替わりでその時期の食材を使ったコースメニューを出しており、いつも楽しみで（毎月は無理だが）行っている。今月、私のお目当ては、とらふぐ。薄造り（刺身）を食べたかったのだ。ほかには、とらふぐの白子鍋や、タラバガニと松葉ガニの焼いた物、すっぽん雑炊などがおいしかった。

　そのお店は、京都・伏見のおいしい日本酒もいろいろ揃っているので、そちらも、いつも楽しみにしている。あくまで私の印象だが、伏見のお酒は、どことなくふくよかで、まろやかで、京都っぽい感じがする。これも私のイメージだが、新潟などの、キリッとしてスッキリした味わいとは、ちょっと違うような。もちろん、どちらもおいしいし、好きなのだが。

　上記の経験から連想して、「フグ料理」銘柄をウォッチしてみた。

★東京一番フーズ〈３０６７〉（東マ）

　フグ料理専門店『とらふぐ亭』を約５０店、展開している東京一番フーズ＜３０６７＞（東マ）を入れる。今期２０１０年９月期連結業績予想は、売上高３７億２０００万円（前年比３．４％増）、営業利益１億３９００万円（同２．１％減）、経常利益１億４２００万円（同１２．４％減）、純利益１億１０００万円（同３６６．０％増）。

　チャートはこの２〜２ヵ月ほど、下値２万円ラインから反発し、凸凹しながらも上昇トレンドとなっている。このままトレンド維持で、まずは次のフシ２万５０００円ライン奪回を目指す。１１日終値２万２０００円で、ＰＥＲは１６．７８倍、ＰＢＲは１．６５倍。単位１株の売買しやすさも魅力となっている。

★関門海〈３３７２〉（東マ）

　格安フグ料理店『玄品ふぐ』や回転ずし店などを約１４０店、展開する関門海＜３３７２＞（東マ）を入れる。２００９年１１月期連結業績予想は、売上高１１３億円（前年比０．１％減）、営業利益３億４０００万円（同２２．５％減）、経常利益２億６５００万円（同２９．２％減）、純利益８５００万円（同４５．５％減）。『会社四季報』には、２０１０年１１月期は前年比増収増益との予想値が出ている。

　チャートはこの半月ほど、８万２０００円台でモミ合いが続いている。１１日終値は前日変わらずの８万２２００円。モミ合い上放れで、まずは次のフシであり、２５日移動平均線でもある、８万７０００円ラインまで戻したい。単位１株の売買しやすさも魅力となっている。

　すったもんだの末、やっとまとまった緊急経済対策。菅副総理と亀井金融担当大臣の「子供のケンカ」に、藤井財務大臣の「シラケた態度」、そして鳩山総理の「遅過ぎた決断」。こんな国民不在、経済不在の経済対策では「効果」は知れたもの。自民党の谷垣総裁に「われわれのつくった政策に、ちょこっとアイシャドウを塗り替えただけ」と揶揄されても仕方がない。対策の中味と金額は、既に発表されているので繰り返さないが、「何もしないわけにいかないからやった」、という程度の内容と金額だ。事実、市場の反応は鈍かった。菅副総理は「カネより知恵を出した」と言うが、それは、藤井財務大臣が国債発行にクビを縦に振らず、財源を手当て出来ないから、苦し紛れにそう言っただけのこと。

　予算戦略で「存在感」を高めたい菅氏は、雇用対策で打って出たかったが、亀井氏から「大型の経済出動」を脅迫されてバトルとなった。「派遣村解消」程度の、窮民救済的経済対策の菅氏と、今でも最も自民党的バラマキ公共事業を専らとする亀井氏とでは水と油。所詮、連立を組み、テーブルを囲む相手ではなかったのだ。民主党の中では、「国民新党はいい。だが亀井さんは最悪だ。紳士として国民的評価の高い綿貫さんと、亀井（久興）さんが選挙で落ちたのが痛かった」との声も。

　だが、そもそも、この三党連立の枠組みを絶対のものとしたのは小沢幹事長だ。小沢氏は参議院での過半数維持を至上命題に、社民党と国民新党を政権に引き入れた。これは別の見方をすると、いろいろな問題を抱え政府内に入れない小沢氏が、鳩山首相始め、政権の幕僚たちの「独走」と「小沢放れ」を阻止するために送り込んだ「トロイの木馬」かも知れない。亀井氏の好き勝手の振舞いは、小沢氏あってのものとも見て取れる。斉藤次郎・元大蔵次官の日本郵政社長人事などはその典型だ。小沢番の記者の言では、社民党の福島・少子化担当大臣も、何かというと、小沢氏の携帯に連絡を入れているという。

　いま、官邸と民主党幹事長室との二重権力構造が出来つつある。それは、来年度予算編成に向けて、ますます顕著になるだろう。先にこのコラムで指摘した、「新陳情システム」による「小沢特別予算」なるものが、どう現出するか見ものである。８日のテレビ会見で、亀井氏は「連立政権において三党は同等だ」と言い放った。これはある意味で正論だが、きっと小沢氏も「民主党政権において首相と幹事長は同等だ」、いや、「幹事長の方が上位だ」と言いたいのかも。昨今の霞ヶ関・永田町はそんな政治情勢だと言っていい。

【中国市場で急拡大する有力銘柄】

■ヤクルトは上海での売り上げ４８％増など急拡大が続く

　ヤクルト本社＜２２６７＞（東１）は１１月３０日から１２月３日まで連日、年初来の高値を更新。目先的には上げピッチの角度が急になったため一服する可能性はあるが、アジア・オセアニアでの伸びが著しく、円高が止まると収益面で上ぶれる可能性が出てくる点でも、引き続き注目したい銘柄だ。
　９月第２四半期決算で発表した各国別の乳製品売り上げ本数（日本４〜９月、海外１〜６月）をみると、国内は前年同期比１．５％増だったが、アジア・オセアニア地域は同３１．７％増加した。中国では上海が同４８．０％増、北京が同４６．４％増、広州が同３２．８％増、香港が同１９．６％増。インドは絶対数が少ないものの同約８０％増加した。
　中国では０５年に中国ヤクルト（株）を設立し、すでに広州、上海、北京に拠点を置き現地生産も順次、拡大している。
　株価を大勢でみると、従来の相場のままでも０７年の高値（３８１０円）、０８年の高値（３５００円）を結ぶ上値抵抗ラインである３３００円台まではそれほど上値に抵抗感がない。アジアでの拡大を踏まえた新発想に立てば、このラインを上抜いたときから新たな相場が始まる可能性を秘めている。

■資生堂は１０％台後半の伸び、新世代の需要層が拡大中

　資生堂＜４９１１＞（東１）は１２月１日から３日連続で戻り高値を更新。０９年１月につけた年初来高値まで上値のフシがなくなっている。
　中国での販売網は、約５００の百貨店・百貨店系チャネルのほかに、専門店チャネルの累計契約店数が９月末で約４３００店に達し、中国からみた海外勢としてはトップの事業基盤を構築した。北京五輪の会場係員やコンパニオンに最先端の化粧法を伝えたこともあり、１９８０年代に生まれた「８０后」（バーリンフォー）世代の増加とともに需要層が拡大、中国専用ブランド「オプレ」に加えて日本国内のブランドも拡大し、この第２四半期は１０％台後半の伸びを示した。
　国内では専門店チャネルの底上げ戦略が効果をみせ始めており、集中強化している約６００店のパワーショップでは月次売上高が継続的に前年を超えて９月には平均１０％増を示している。

■中国社会インフラ整備・液晶素材関連銘柄は注目

　中国大型景気対策は、基本的には社会インフラ整備が中心になるため、日本企業の関連セクターとしてはセメント、鋼材、塩ビなどの建設・農業資材関連に加えて、建設機械関連、農業機械関連、電力設備関連、水処理設備関連、鉄道設備関連、総合商社などが注目される。また、中国市場における需要増加という直接的な効果だけでなく、アジア地域における市況引き締めという間接的な効果も、日本の企業業績にとってはプラス要因として期待できるだろう。家電製品の需要が堅調な中国では、日本企業の最終製品メーカーよりも、素材・部品メーカーへの波及効果が大きいと期待される。関連銘柄としては特に液晶素材関連があげられる。

　【参考：中国社会インフラ整備関連銘柄】　東レ＜３４０２＞、旭化成＜３４０７＞、住友化学＜４００５＞、東ソー＜４０４２＞、トクヤマ＜４０４３＞、信越化学工業＜４０６３＞、三井化学＜４１８３＞、三菱ケミカルホールディングス＜４１８８＞、積水化学工業＜４２０４＞、住友大阪セメント＜５２３２＞、太平洋セメント＜５２３３＞、三菱マテリアル＜５７１１＞、コマツ＜６３０１＞、日立建機＜６３０５＞、井関農機＜６３１０＞、クボタ＜６３２６＞、日立製作所＜６５０１＞、東洋電機製造＜６５０５＞、三菱重工業＜７０１１＞、川崎重工業＜７０１２＞、伊藤忠商事＜８００１＞、丸紅＜８００２＞、三井物産＜８０３１＞、住友商事＜８０５３＞、三菱商事＜８０５８＞。

　【参考：中国液晶素材関連銘柄】　クラレ＜３４０５＞、住友化学＜４００５＞、三井化学＜４１８３＞、ＪＳＲ＜４１８５＞、三菱ケミカルホールディングス＜４１８８＞、ダイセル化学工業＜４２０２＞、日本ゼオン＜４２０５＞、宇部興産＜４２０８＞、日立化成工業＜４２１７＞、東洋インキ製造＜４６３４＞、富士フイルムホールディングス＜４９０１＞、旭硝子＜５２０１＞、日本電気硝子＜５２１４＞、日東電工＜６９８８＞、凸版印刷＜７９１１＞、大日本印刷＜７９１２＞、リンテック＜７９６６＞。

■中国資本提携・市場拡大銘柄特集：急動意や高値更新目立つ展開！（１）

【製造業に続き消費・サービス関連株が本格成長を享受】

■ストップ高銘柄が続出、アジアの「外国人買い」活発化も

　株式市場は１２月に入り、中国関連銘柄の急動意や高値更新がとりわけ目立つ展開となっている。乳飲料の伸びが急拡大しているヤクルト本社＜２２６７＞（東１）は１２月１日から連日、年初来の高値を更新。また資生堂＜４９１１＞（東１）は「８０后」（バーリンフォー）世代の増加とともに需要が拡大し１２月１日から連日、戻り高値を更新。中国最大級の金融事業集団ＣＩＴＩＣ（通称シティック）グループの資本参加を発表した極楽湯＜２３４０＞（ＪＱ）は１日から２日連続ストップ高……。
　１２月相場は、正月の餅（もち）代を稼ぐ目的で値動きの良さそうな銘柄に次々と手を出す「モチつき相場」と呼ばれるが、中国をはじめとするアジア地域の経済成長は世界を牽引して拡大しており、関連銘柄の事業領域は広大だ。関連銘柄は、自動車などの製造業銘柄や海運株に続いて消費関連、サービス関連へと広がりつつあり、単なるモチつき感覚とは異なる視点でとらえる必要がある。

■極楽湯は中国大手と「温浴事業」提携で２日連続Ｓ高

　極楽湯＜２３４０＞（ＪＱ）が１日から２日連続ストップ高となった主要因は、１１月３０日にＣＩＴＩＣグループと合弁で中国を中心とする東アジア地域で温浴事業を展開すると発表したことが発端だ。
　発表によると、極楽湯では数年前から中国を中心とする東アジア地域での「温浴文化」の展開について調査検討を重ねており、上位株主マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（大２）にＣＩＴＩＣグループが出資している関係で、中国における温浴事業の展開を３社共同で進めていくことについて基本合意した。
　提携事業を進めるにあたり、マーチャント・バンカーズは極楽湯の株式約４８万株（発行済み株式総数の４．１７％）をＣＩＴＩＣグループに譲渡し資本関係を構築。３社で香港に合弁会社（出資比率は極楽湯４０％、シティックＡＭ３０％、マーチャント・バンカーズ３０％）を設立する。
　中国の「温浴文化」は日本と異なる点が少なくないが、お湯につかって清潔さや健康を整えるという基本的な精神は東アジアの民族に共通。唐代の玄宗皇帝と楊貴妃も温浴・水浴を好んだとされ、日本国内で運営している施設とは規模もイメージも全く異なるスパ・リゾート展開が行なわれる可能性がある。

■ラオックスは「汎アジア貿易」構想で中国人投資家の目を集める機会大

　ラオックス＜８２０２＞（東２）は１１月下旬から静かな値動きとなり、ゆるやかな下値切り上げを続けている。中国資本の本格的な流入の端緒ともいえる銘柄で、０９年８月、中国の家電販売大手・蘇寧電器の実質的なグループ入りとなった。本店を総合免税店に転換し、従来の郊外店舗は売却するなどの業態転換で赤字削減を進めている。
　さる１１月１６日に中期３カ年計画（２０１１年３月期〜１３年３月期）を発表、この期間で国内で新規出店を再開するほか、中国国内で約９００店を展開する蘇寧電器の店舗内出店などを行い、計画到達時に売上高７００億円（２０１０年３月期の見通しは１００億円）と営業利益率５％台の黒字化、などをめざすとした。
　市場の受け止め方は「過大感」が多く、株価は発表翌日に大幅安となった。ただ、その前日にかけて上昇し戻り高値１５９円（１１月１３日）を取っていたため、トレンドとしては底割れせず、その後の下値切り上げ継続につながっている。
　計画では生活雑貨品や楽器も取り扱い、小売事業に加えて新たに貿易事業も行なうため、汎アジア的な事業展開がイメージされている。中国人投資家の注目を集めやすい銘柄になりつつある。

■蘇寧電器はパイオニアとも提携、３年後１００億円の戦略を開始

　また、ラオックスをグループ化した蘇寧電器は、パイオニア＜６７７３＞（東１）とも提携事業で合意し、パイオニア製品を３年後に年間１００億円以上販売する戦略を計画していることが１２月３日、明らかになった。
　パイオニアが蘇寧電器にブランドの提供を発表。まずは、技術・品質協力とともに、蘇寧電器の店舗で販売する液晶・プラズマテレビに「パイオニア」名を使用して販売を開始。続いて蘇寧の店舗で扱うパイオニアのＡＶ（音響・映像）機器製品を現在の数十カ所から３年後には６００〜７００カ所まで増やし、同社を通じた年間売上高１００億円をめざす。蘇寧電器は中国本土で９００店舗を超える販売網を展開している。薄型ＴＶのブランド使用料は５年間で数億円と観測されている。
　この発表を受けた１２月４日、パイオニアは一時１９円高の２８７円まで急伸し、ほぼ半月ぶりに２８０円台を回復した。また、ラオックスの株価も一時１３円高の１４１円まで上げて続伸し、強調展開となった。

■価値開発も広東省の国営旅行社と提携でＳ高

　価値開発＜３０１０＞（東２）は１２月３日に一時ストップ高となった。発端は１日の大引け後、中国国営・中国旅行社グループの「広東中旅旅遊投資発展有限公司」との間で観光客誘致などに関する提携を発表したことだ。
　広東中旅社は、中国・華南地区で最大のネットワークをもつ旅行会社で、価値開発グループが運営するホテルや温泉旅行サービス事業に中国からの観光客を誘致する事業を中心に今後、より具体的な提携内容を詰めていくとした。
　有利子負債が重いなど財務面での脆弱さがいわれる銘柄で、株価が２ケタという点で投機の対象にされやすいが、中国側は不動産関連事業で得たノウハウなどにも興味を示している可能性があり、今後も材料含みの銘柄といえる。

■中国資本提携・市場拡大銘柄特集：急動意や高値更新目立つ展開！（２）

浅妻昭治のマーケット・センサー
　効いたのか効かないのか、「歓迎」か「失望」かよく分からなかったのが、１２月１日に発表された日本銀行の金融緩和策である。結果的には１４年ぶりの円高も４カ月ぶりのの株安も、「ドバイ・ショック」も押し戻した形になった。しかし、当日の外為市場では、午前中に臨時政策決定会合の開催が発表されて、一時１ドル＝８７円まで売られる円安となったが、緩和策の内容が伝わってからは、買い直されて８６円台で取引を終えている。ゼロ金利政策への復帰や長期国債の追加購入まで先取りしていた市場の期待からすれば、デフレ脱却にはまだまだ不十分と受け止められたらしい。

　この市場反応からは当然、年末にかけて揺り戻しもあるとの観測も出てくる。とくに日銀の金融政策と連携を強めるはずの鳩山連立政権の追加経済対策の閣議決定が、先延ばしされたことなどを重ね合わせると、政治のリーダーシップの欠如、司令塔の不在が、あとあとに尾を引くとの懸念にもつながる。大量公募増資にデフレ、鳩山連立政権による経済対策不在に起因する「３Ｄ株安」に「ドバイ・ショック」が追い討ちをかける「４Ｄ株安」の先行きは心許なくなるばかりである。

　だいたい今年の流行語大賞を受賞した「政権交代」では、有権者はまだ一つも政策恩恵を手にしていない。補正予算の執行凍結、来年度概算要求予算の「事業仕分け」などの削減策ばかりを目の前に突き付けられただけである。投資家にとっても日経平均株価は、やっと総選挙前の１万円台を回復したばかりにすぎず、為替レートはなお円高水準にいる。まさか来年の流行語大賞が、また「政権交代」になるほどの政治力学が働くことはないだろうが、財源なし成長戦略なしの政策不在・政策遅延が、景気・株価の二番底誘発の引き金になりはしないかと心配もしたくなる。

　市場は、後出しの追加経済対策待ちとはなるが、日銀の金融政策への依存度はそれだけ強まるはずで、金融緩和策の二の矢、三の矢への期待が高まり、催促相場が始まることになる。金利敏感株の出番である。そこでリース株である。さすがに業界代表のオリックス（８５９１）は、郵政民営化見直しで例の「かんぽの宿」問題の逆風が蒸し返されそうだが、興銀リース（８４２５）、東京センチュリーリース（８４３９）、リコーリース（８５６６）など、リース先の信用不安や設備投資不振などの悪環境が続いているなかで、業績を上方修正、大幅増益を続けるなど好実態株も目立つ。逆張り余地はありそうだ。

■第一生命経済研究所・経済調査部・主席エコノミスト：熊野英生氏に聞く

――個人投資家の目線で、「景気と株式マーケット」に、絞って、お聞きします。今の、「景気状態」を、たとえば、人の健康体にたとえると、どのような状況でしょうか。

　【熊野氏】　無理がたたっていたところへ、昨年秋、リーマンショックに見舞われ緊急入院。治療の効果があって３月に退院できました。しかし、ここに来て、また体調がおもわしくなく、後遺症が残っているため、「再入院」の可能性が出てきた状況だと思います。だけど、「オペ」（手術）にまではならないと思います。

――景気が健康体となるためには、何が必要でしょうか。

　【熊野氏】　２点、強調したいと思います。（１）成長戦略を打ち出すこと、（２）雇用対策をしっかりやること、です。民主党政権は、「家計」を通して景気を良くしようとしています。間接的な手法です。しかし、そうではなく、基本は、グローバル経済のなかで、「企業の競争力を高める」ことによる成長戦略を採ることが大切です。この基本がブレては、いけません。今の政策は、円高、失業、株安などの状況に対し、どう対応するかという、「状況対応型」の対症療法です。もちろん、痛みをやわらげることは必要です。しかし、なぜ、円高なのか、なぜ失業なのか、なぜ株安なのか、原因をしっかり把握し、その根本原因に対し継続的に手を打って行く政策が大切だと思っています。

――高い、「失業率」については、どのようにみていますか。

　【熊野氏】　もともと、失業率は遅行性の指標です。製造業についての失業は最悪期を過ぎたと思います。だからといって、油断はできません。設備投資減税を行うなど、企業の国際競争力を高めることは必要です。さらに、現在の失業はボーナスカットなど所得の減少に伴う、消費の落ち込みに問題があります。そのことが、デフレを助長し失業増につながっています。家計への減税だけでは根本的に失業を改善することは難しいと思います。

――景気は再入院の可能性がある、ということですが、２０１０年をデッサンしていただくと、どのようなイメージでしょうか。

　【熊野氏】　来年半ばに日経平均で１万２０００円は無理でしょうが、１万１０００円程度はあるのではないでしょうか。

――投資家の皆さんには頼もしいお話です。その背景をお願いします。

　【熊野氏】　円高、言い換えればドル安がなくなることが条件です。そのためには、アメリカの低金利政策が変わり、金利が正常化することです。この低金利政策収束のアナウンスが、４月のＧ７の後、恐らく来年半ばくらいにあるだろうとみています。中国の経済成長もプラス効果としてあります。中国は通貨についてバスケット方式といわれていますが、実質的にはドルとペッグしています。ドル安効果で中国の輸出はさらに回復してくるでしょう。ただ、資金が不動産と株に回って、バブルの様相となっていますので、中国は来年後半にはバブルを抑える政策に出てくることが予想されます。

■ＮＹダウは、どうして３０銘柄？

　前回（１１月２９日）は、あなたの、『ヘソ曲がり円高論』を聞かせてもらいました。あなたのことですから、「為替」の次は、当然、このところ、強い動きの、「ＮＹダウ」についてもヘソ曲がりを喋りたいと思いますけど。

　実はそうなんだ。お言葉に甘えて、語らせてもらうよ。

　「円高」は仕掛けれたもの、ということでした。ＮＹダウも同じですか。

　証拠があるわけではない。しかし、「ＮＹダウを高くしたい」、という意思は働いているように思われて仕方ないんだ。

　ＮＹダウを、上げるとなると、大変でしょう。

　僕は、それほどでも、ないと思っているよ。もちろん、景気、企業業績が０８年のリーマンショックのような悪い時には無理だけど。今のように、景気が回復に転じている時には、可能だと思う。「株高」を演出することで、景気回復を加速させる効果が期待できるからね。ＮＹダウは、どのくらいの銘柄数で構成されていると思う？

　日経平均は、２２５銘柄でしたから、同じくらいでは、ありませんか。

　そんなに多くない。わずか、「３０銘柄」で計算されているんだ。採用されている３０銘柄が、元気なら、当然、ＮＹダウも元気な動きになる。かつては、日本でも、当時は東証平均株価（現在は日経平均）と呼んでいたけど、ソニーが仮に２００円上がれば、１割、２０円程度、東証平均株価が上がる計算だった。今は、ソニーに代わって、ユニクロの、「ファーストリテイリング」の効果が大きくなっている。

　なるほどね。仮に、ＮＹダウに採用されている３０銘柄が、ユニクロ型の元気印銘柄だったら、景気の実体以上に、ＮＹダウの動きがよくなるわけね。

　その通りだ。「どうして３０銘柄でなくてはいけないのか」。ヘソ曲がり的に考えて行くと、「銘柄数は少ないほどダウは変動しやすい」、ということがある。

　でも、変動が大きいことは、下がる時だって大きくなるのではありませんか。

　その通りだね。短期的な、たとえば、昨年のリーマンショックのような時は別だけど、中長期な観点では銘柄を入れ替えればいいんだ。長い産業構造の変化の中では、衰退していく産業や企業は必ず出る。そういった、「弱い銘柄は外せばいい」、「弱い銘柄が含まれていてはいけない」、そういう発想がアメリカにはあるように思える。

＞＞全文を読む（アメリカの景気回復に欠かせない「ＮＹダウ」の演出！：妻と夫の株ロマン）

　来週（７〜１１日）以降、２１日頃までの相場は、『短期資金中心の売り買い交錯の相場』が予想される。特に、『株を枕に越年の買い』は期待しないのがよいだろう。下値不安が薄れた中での、『師走モチ付相場』と割り切りたい。
　政府、日銀の緊急デフレ対策宣言で、相場は、ひとまず下値不安は薄らいだ。仮に、日経平均が９０００円を割るようなことになれば、処分売りが本格化し、売り方（空売り）の攻勢も予想された。この意味では、前週末２７日に９０７６円まで下げた時点で、緊急対策が出されたことは好タイミングだった。
　今後は、信用期日の到来している買い方は、もう少し様子をみたい気持ちだろう。できるだけ、戻ったところで信用期日の決済を実行したいはず。短期資金中心の買い方は、急落の心配が薄れたことで、買い意欲が出てきている。年内勝負ということから、値の軽い銘柄を狙いたい気持ちだろう。
　一方、売り方（空売り）は、あわてて、第一弾の買い戻しを入れたはず。今後、日経平均が１万円を大きく突破して、さらに、上に行くような雰囲気が強まれば、一気に買い戻しを入れてくるだろう。こちらも様子をみながらの動きだろう。
　一つの動きとして、これまで、新政権スタート後は８月３１日の１万７６７円を頭に、上値の重かった相場である。このため、デフレ対策宣言だけで、上値を追うことは難しい。ましてや、沖縄米軍基地問題が年明けに持ち越しとなっていることもある。仮に、アメリカが最大限に譲歩をして、鳩山総理の言う、グアム移転で決着するようなら、年明けは急騰するだろう。しかし、今の時点で決め付けることはできない。
　景気の行方も依然として不透明で油断はできない。『株を枕に越年』の豪快な人はいないだろう。例年、１２月半ば頃で、師走相場は動かなくなることが多い。今年も、１２月半ば頃まで、『モチ付き相場』が展開されるものとみられる。年内は１２月半ばまでの勝負と割り切って、できるだけ、手持ちはすかせておきたい。

　東京・恵比寿の東京都写真美術館で開催中の『セバスチャン・サルガド　アフリカ』展（１３日まで）を見に行った。サルガドはブラジル生まれの写真家・フォトジャーナリストで、世界的な写真家グループのマグナム・フォトスのメンバーでもある。展覧会には、アフリカ各地で撮影された写真約１００点が展示されていた。

　内容はさまざまで、難民キャンプ、ゲリラ部隊、民族衣装の女性たち、水が干上がった砂漠（もと湖だった場所）、美しい砂丘や植物、火山や滝、牛の放牧風景、ゾウやシマウマなどの野生動物、等々…。すべてモノクロの写真で、そのためだろうか、上手くいえないのだが、被写体や対象物の本質――美しさ、悲惨さ、雄大さなど――が、ハッキリと伝わってくるような気がした。

　ミュージアムショップで、アフリカの政治や文化や現状について書かれている本が売られていたので、買ってみた。アフリカについて、断片的に知っている（と自分では思っている）ことはあるものの、もう少し、体系的に、知りたくなったので。

　写真展から連想して、「カメラ」関連で優良銘柄を探してみた。

★ニコン〈７７３１〉（東１）

　一眼レフカメラといえばニコンかキヤノン、ということから、ニコン＜７７３１＞（東１）を入れる。ニコンの今期２０１０年３月期連結業績予想は、売上高７６００億円（前年比１３．６％減）、営業損失１８０億円（前年は４８１億８４００万円の利益計上）、経常損失２４０億円（同４７６億８９００万円の利益計上）、純損失２１０億円（同２８０億５５００万円の利益計上）。液晶パネル関連・半導体関連の厳しさや、円高、競争激化を織り込んでいる。

　しかし、『会社四季報』には、会社側予想値より損失幅はやや小さいとの予想値が出ており、次期２０１１年３月期は増収、営業・経常・純損益は黒字転換するとの予想値が出ている。チャートはこの２ヵ月ほど、上値１８００円ライン、下値１４００円台の間で推移している。１５００円ラインあたりの押し目を待って拾い、１８００円ラインまでの戻りを目指してみる。

★キヤノンマーケティングジャパン〈８０６０〉（東１）

　キヤノン〈７７５１〉（東１）からの連想で、同社の国内販売子会社であり、システム構築事業も展開している、キヤノンマーケティングジャパン＜８０６０＞（東１）を入れる。今期２００９年１２月期連結業績予想は、売上高６９５０億円（前年比１６．０％減）、営業利益６５億円（同７４．４％減）、経常利益８０億円（同６９．２％減）、純損失４４億円（前年は１１１億５８００万円の利益計上）を見込んでいる。が、『会社四季報』には、次期２０１０年１２月期は増収、営業・経常増益、純損益黒字転換との予想値が出ている。

　チャートは９月１１日につけた年初来高値１６２１円から反落し、続落トレンドで来ていたが、１１月２７日につけた直近安値１２２３円からは反発の動きとなっている。まずは次のフシ１４５０円ラインまでの戻りが目標か。信用売り残が多いものの、買い戻しも入ってきており、それも株価押し上げにつながると期待できそうだ。

■浮動株比率の小さい銘柄で一点突破のコンセンサス形成も

浅妻昭治のマーケット・センサー
　年末相場を目前にマーケットは突然、「四重苦」に見舞われた。１１月相場でも円高、公募増資、デフレの「三重苦」に手を持て余していたのに、今度はドバイの信用不安の直撃である。お先真っ暗で、早くも年内相場の店仕舞いを覚悟する投資家も出てきそうだ。
　この「三重苦」の一つとして忌み嫌われた公募増資は、ちょっと信じられないだろうが、かつては格別の買い材料として評価された時代があった。公募株を入手すれば、払い込み前後に発行会社と幹事証券が、タッグを組んで株価を吊り上げるのが恒例だったから、小遣い稼ぎくらいは余裕であった。だから「ファイナンス高」などとする相場用語が生まれ、「ファイナンス含み」と観測されるだけで、株価が急騰するケースも少なくなかった。

　ところが、公募終了後に株価が急落し、発行会社が株主への利益還元公約を無視する「食い逃げ増資」が横行して人気は急速に凋落した。代わって「ファイナンス高銘柄」として浮上したのが、転換社債・ワラント債の発行会社である。これも発行会社と幹事証券がツルんで、転換価格・行使価格を上回るように仕向けて転換・行使促進を図ったからアッという間に急騰し、高回転した。ところがスイス・フラン債などの発行ラッシュで、割り増し発行費用の「ジャパン・プレミアム」を追加され、さらにバブル経済崩壊で発行企業の「３つの過剰」を招いたと元凶視されたものだから、発行会社数は大幅に後退した。

　それでも「ファイナンス高銘柄」のタネは尽きない。次に登場したのは、ＩＰＯ（新規株式公開）株である。ＮＴＴ（９４３２・東１）の第１回目の政府保有株放出の高人気の連想や、ＩＴバブルの追い風で、公開価格を２倍、３倍、４倍も上回って初値を形成するＩＰＯ株が続出した。しかしこのＩＰＯバブルも、ライブドア事件の「ホリエモンの祟り」で崩壊してしまい、現在では個別銘柄ごとに取捨選択とシビアな対応に一変してしまった。株式市場も、「フリー、フェア、グローバル」の「日本版ビッグバン」が浸透しすぎて透明化し、公募増資銘柄は、株主価値を希薄化するとして当然のように売られることになった。

　しかし「水清くして魚棲まず」の感なきにしもあらずである。「ファイナンス高銘柄」が横行していた時代の方が、活況が続いて株価材料もバライティに富んでいて、投資家層も老若男女、富裕層からゴミ投資家まで厚みがあったのではないだろうか。現在の上海市場などの新興国の株式市場が、ちょうどそんな感じだ。東京市場のように株価材料が一方的で、売り手と買い手も限定されていては、年末に想定される四重苦相場では、誰も新興国市場のようには「出口戦略」は描き切れない。

　しかし落ち込んでいても始まらない。気を取り直して今年の相場の損を少しは取り戻せるように「トウ尾の一振」銘柄を探さなくてはならない。多分、市場参加者が限られるなかで、少ない資金で大きく動く銘柄がターゲットになるとすれば、浮動株比率の小さい銘柄がこの有力候補になる。なかでも今年のＩＰＯ（新規株式公開）株は、同ランキングの上位に顔を並べる銘柄が多い。公開順にソケッツ（３６３４・Ｍ）、常和ホールディングス（３２５８・東２）、クックパッド（２１９３・Ｍ）、シーボン（４９２６・ＪＱ）、ＳＨＯーＢＩ（７８１９・ＪＱ）などで、うまくすればクックパッドやソケッツのように、同じファイナンスでも株式分割の恩恵に浴さないとも限らない。兜町もこの際、「赤信号　みんなで渡れば怖くない」と割り切って、小浮動株比率銘柄で四重苦相場の一点突破の合意（コンセンサス）形成を図るならば、案外、相場になるかもしれない。

　沖縄電力＜９５１１＞（東１）が、電力株の中で元気がよい。去る１１月２５日には４６６０円と年初来安値に売り込まれていた。それが、突如、急伸に転じ、特に前週末２７日には３００円高、今朝も１２０円高の５１８０円と買われた。
　円高効果で、電力株全体に堅調なことはある。特に、同社の場合、石油と石炭による発電が中心だから、円高による燃料コスト低下の効果は大きい。１０年３月期の営業利益を３億円と小幅ながら増額し１６０億円と前期比で１３．６％の２ケタ増益見通し。
　しかし、株高の背景はそれだけではなさそうだ。東洋経済会社四季報で大株主がそれ。第３位に「沖縄県知事」が顔を出している。つまり、沖縄県が大株主なのである。
　ここから導き出される連想はただ１つ。そう、『沖縄米軍基地問題』。直近でも、民主党政権は、遂に景気対策の方針を打ち出した。当然、「次は、沖縄基地問題では、アメリカ寄りの結論が出るものと予想される。そうなれば、引き換えに、沖縄県にとって、なんらかの経済効果があるとみるのが普通だろう」（中堅証券）。
　それが、果たして何になるのか。『沖縄金融特区』となるのか、ラスベガスのような、『娯楽特区』となるのか。いずれにしても、アメリカとの交渉期限が接近しているだけに注目される。電力株の中で、強い動きはまだまだ続きそうだ。