■「景気」って、いったい何？

今の相場には、「景気」の行方がいちばん大切なときなんだ。

　景気は上向いているのでしょ。政府も、そのように発表していますわ。

　回復はしている。しかし、大事なことは、「水準」というか、「位置」の問題を考えなくてはいけない。水準は依然、低い。たとえば、自動車の工場稼働率は、今年初め頃は３５％程度まで低下していたが、現在では５０〜５５％程度まで回復していると伝えられている。悪い話ではない。しかし、それで、従業員を増やして工場の増産を行うか、といえば、そう簡単ではない。今の水準は、最悪時期からみれば回復しているが、皆んなそろってハッピーといえる水準ではないんだ。

　だから失業率は高いままですか。有効求人倍率も０．４４倍と低いのですね。有効求人倍率は、仮に、職を求める人が１０人いたら、採用しようという会社は４社しかないという数字ですね。

　そう。６割の人は職に就けない。厳しい状況が続いている。政府の「景気上向き宣言」は結構な話だが、これで、めでたし、ということにはならない。ここから景気が一段上に行くか、それとも、息切れして、もう一度、下を見に行くか、大切な場面にあると思う。

　ごめんなさいね。ちょっと、話をそらせてもいいですか。

　なんだい。

　前々から思っていたのですが、「景気」って、いったい何ですか。分かっているようで分からないのです。「景」というのは、「景色の景」でしょ。ということは、景気の良いことは、「経済活動の景色」が良いということですか。

　そうだね。景気がいいと、みんな揃って、花見にでも出かけようかという気持ちだね。桜の咲いている景色はすばらしい。ひとつ質問だけど、景気がいいという場合、「儲かること」だと思う？

　当然でしょ。儲からないと、景気が良いとは言わないでしょう。商売は儲けるために頑張るのですわ。

　少しだけ違うと思う。儲けることは大切だけど、商売は、最初に利益があるわけではないんだ。「製品・商品」「サービス」を提供した結果として利益がある。いくら、良い製品でも売れないと、宝の持ち腐れで、利益を生まない。

＞＞全文を読む（選挙特需で景気回復？景気の行方とその正体を探る−株ロマン）

　先日、ホテルのラウンジでアフタヌーンティをした。３段重ねのお皿に、スコーンや小さいサンドイッチが乗せてあり、たっぷりのミルクティーでいただく、英国式のあれだ。スコーンには、こってりとしたクロテッド・クリームをつけて。サンドイッチは、きゅうりがパリッとしていて、ちょっとスパイスが効いて美味しい。…ボリュームがあるので、美容（体型）には良くないのだろうが、たまに食べたくなってしまう。
　というわけで、アフタヌーンティから連想した、カフェ銘柄。

★サンマルクホールディングス〈３３９５〉

　サンマルクホールディングス＜３３９５＞（東１）は『サンマルクカフェ』などを直営・フランチャイズで合計約５９０店、展開している。昔、初めてお店に行った時、ビックリしたものだ。パンが食べほうだい？　しかも、こんなにおいしいパンを？　店（会社）の収益は、どうなってるの？　大丈夫？　と。ちなみに今期２０１０年３月期連結業績予想は、売上高３９５億２４００万円（前年比８．２％増）、経常利益６６億円（同８．３％増）、純利益３４億９８００万円（同９．５％増）と増収増益を見込んでいる。

　チャートは３月１３日につけた年初来安値２２９０円を底に、上昇トレンドとなっている。２日には年初来高値３１５０円をつけた。目先、調整は入ろうが、中期チャートで見ると、上値余地はまだ大きいようだ。また、２日終値３１３０円でＰＥＲは１０．１８倍と割安水準でもある。

★スターバックス　コーヒー　ジャパン〈２７１２・ＨＣ〉

　スターバックス　コーヒー　ジャパン＜２７１２＞（ＨＣ）は米シアトル系のコーヒーチェーンの日本法人。今期２０１０年３月期業績予想は、売上高９７０億円（前年比０．４％増）、経常利益４０億円（同３０．７％減）、純利益１８億円（同３９．７％減）だが、『会社四季報』には、次期２０１１年３月期は増収増益との予想値が出ている。

　２日終値は２００円高の３万８１００円。チャートは５月７日（２月３日にも同値あり）につけた年初来安値３万６７００円から反発し、凸凹しながらもジリ高トレンドとなっている。チャート的には次のフシは４万円ライン。今後もトレンド維持で、４万円ライン奪回を狙ってみる。単位１株の売買しやすさも魅力だ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
■業績Ｖ字回復予想銘柄の１Ｑ決算動向が浮上シナリオの重要ポイント

　株価は、サプライズがないと大勝ちは望み薄である。選挙も、サプライズ次第で勝ち、負けの帰趨が決するらしい。衆議院選挙への出馬要請を受けた東国原英夫宮崎県知事が、自民党の総裁への就任を条件に要請を受ける意向を示したことも、サプライズそのもので、自民党にプラスになるのか民主党に追い風と吹くのか甲論乙駁である。麻生太郎首相だって、昨年９月の自民党総裁選挙時には、アキバ系のオタク・キャラクターそのものがサプライズとなり総裁の座を射止めたが、内閣支持率は、解散・総選挙を先延ばしているうちに、単なるマンガ人間と見透かされ今度はネガティブ・サプライズとなってか、再失速中だ。
　当然、７月相場は、どんなサプライズ、ハプニングが飛び出すかが、ポイントに浮上する公算大となる。すでに政局では「そう遠くない日」に迫った解散・総選挙に向けて、新聞、テレビでは連日、内閣改造、自民党三役人事、総裁選挙前倒しなどが大見出しで報道されている。７月５日の静岡県知事選挙、１２日の東京都議選、さらに２８日に延長国会の会期末を迎える政治日程の大詰めで、「内閣支持率は株価に連動する」、「株高なくして得票なし」とするマル政相場の展開がありえないわけではない。経済対策・補正予算効果、景気底打ち・回復をアピ−ルするためにも、日経平均株価は９０００円が妥当か、それとも１万円、１万１０００円が望ましいのか、計算が働いても不思議ではないからだ。
　企業業績も、３月期決算会社の第１四半期（１Ｑ、４−６月期）決算の発表が、サプライズが飛び出す有力イベントになる。前３月期業績では、決算発表に先立って４−５月にそれまで相次いだ下方修正を一転して上方修正して回復をアピール、株価が底打ち反転するサプライズ・グループを形成した。一部ハイテク製品の持ち直し、在庫調整の進展、減産緩和、想定したよりも円安、コスト削減効果が想定以上としたことなどが要因で、こうした業績押し上げ効果が、１Ｑも継続しているのか確認することになる。
　もちろん決算発表に先立って上方修正もあれば、下方修正もあり、さらに発表される１Ｑ業績が高進捗率、低進捗率の着地となるかでサプライズにもショックにもなる両刃の剣であることは否定できない。ただ、政局動向を勘案すれば、サプライズがシンボル銘柄を誘発し、相場全般の方向感をリードするシナリオは、より浮上の可能性が高いことになる。
　前期の大幅赤字業績から今期の大幅黒字転換を予想した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞のメガバンクが、１Ｑ決算でこのＶ字回復を裏付けるのか、失望を誘うかなどは、市場のセンチメントに大きく影響する。今期純利益の急回復ランキング上位に位置付けられる日本ハム＜２２８２＞、大王製紙＜３８８０＞、積水化学工業＜４２０４＞、平和＜６４１２＞、日東電工＜６９８８＞、新明和工業＜７２２４＞などが、好発進業績で上昇第２波に乗るかどうかとともに注目は怠れない。

■政権交代は避けられない空気、政権交代でどうなる株式相場

さすがの麻生総理も今度ばかりは厳しそうです。千葉市長選挙にも負けました。政権の変わる可能性がありますね。株式相場への影響はどうなりますか。

正直、分からない。しかし、民主党の政権になっても、社会主義や共産主義の国家に変身するわけではないから、基本的には変わらないと思われる。

どうして急に麻生さんの人気が低下したのですか。鳩山大臣の更迭の問題ですか。

それもあるだろう。僕は、株を見るときでも、会社を見るときでも同じだけど、『大きい出来事が影響を及ぼす』ということをベースにしている。今度の政治でも同じように見ているんだ。

麻生さんには責任はないということですか。

まったく無しということではない。麻生さんの所属する自民党に対して、批判がきついことがある。会社で言うなら、業績が悪く、「継続企業の前提に疑義」が付いている。２年で３人も総理が代わったのは、会社の社長が、再建がうまく行かないため３人も代わったのと同じようなものだと思う。

それで、大きい出来事とは？

たとえば、日本が６０年前に戦争に負けたことは大きい材料だと思っている。このことが戦争放棄の憲法となっている。そのような目で見て行くと、（１）１９８０年代後半のバブル経済、（２）２００３年頃のバブル経済崩壊。この２つが日本にとって、最近、数十年では大きい出来事だったと思う。このことが尾を引いて、『日本株式会社』の業績悪化が続き、社員であるわれわれ国民の不満が強くなっている。

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■トヨタが高値更新で５０００円目指せば夏相場は有望！？

　来週の視点としては、（１）急速に落ち込んだ「出来高・売買代金」の回復度合い、（２）２週連続下げた大型指数と、逆に、高値更新の小型株指数の行方、（３）モミ合いの下値水準へ接近のトヨタ自動車＜７２０３＞の動き、（４）コマツ＜６３０１＞など中国関連銘柄の動き、（５）建設・住宅など内需関連の動意、などであろう。

　東証１部出来高は６月１２日の３９億９７４３万株をピークに減少。前週末（２５日）の出来高は１９億１８００万株とその前の週末に比べ２２．５％大幅減少。ピーク水準比では半減している。言うまでもなく、出来高の減少は買い方の「買い意欲」の旺盛さを表す。「買えば儲かるから買う」。結果、出来高が増加する。しかし、６月半ば以降は、「買っても儲からなくなっている」状態。

■急減した出来高と売買代金の回復がポイント

　売買代金も前週末はその前の週に比べ１７．９％減少、１兆４０００億円割れまで落ち込んでいる。売買代金の規模はマーケットへの資金流入の度合いを表す。資金流入は明らかに減少している。最近の大型増資で、払い込み資金がそちらに奪われ既存銘柄を買う余裕もなくなっていることもあるだろう。
　ともあれ、少ない資金で、「売り物の少ない小型銘柄や相場のなかった内需株を物色している」のが、このところのマーケットの姿である。大型株を買う力がないから、売り物の少ない小型銘柄を物色する。結果、大型株指数は下落、小型株指数が上昇ということだ。

　ならば、「売買代金が増えれば問題ない」ということになるが、簡単ではない。政局の問題もあり、日本株式会社が今後どのような方向に向かうのかという心配もある。それを払拭するだけの現実の景気・企業業績に元気があるかといえば無い。「朝までテレビ」の討論を聞いていても、政権が変わったとしても舵取りの難しさはまったく変わらないだろう。少子高齢化、政府部門の大きな借金など。この日本が良くなるには、まだまだ時間が必要な印象だ。

■日経平均は「二番天井」か「鬼より怖い一文新値」の天井の可能性

　仮に、もしも、マーケット主導で売買代金を増やすことができるとすれば、それはやはりトヨタ自動車の高値更新だろう。同社株が去る５月７日の４０８０円を抜いて５０００円を目指す動きにでもなれば、「大型株の好循環」が始まる。儲かるから資金が入ってくる。しかし今は、その同社株がモミ合いの下値水準３５００円に近づいている。もしも、下値を切るようだと、全般相場は処分売りの悪い循環に入ってしまう。

　日経平均は６月１２日の１万１７０円に対し二番天井の可能性、あるいは、無理して新値をつけても「鬼より怖い一文新値」の天井となる心配がある。恐らく、ここからは、シコっている銘柄をなんとかしたいという大口の買い方の思いからレーティング引き上げ等の情報が流れることが予想される。しかし、３月期決算会社にとってこれから、第１四半期を集計するため、取材等には応じない「沈黙期間」に入る。個人投資家は、『売りたい強気』の情報には惑わされないことが大切である。

●データで見るこの１週間の動き

	6月19日	6月25日	比較（％）
日経平均（円）	9,786	9,877	△0.9
ＴＯＰＩＸ	918	926	△0.8
大型株指数	915	916	△0.1
小型株指数	1,379	1,418	△2.8
ジャスダック平均（円）	1,164	1,183	△1.6
売買高（百万株）	2,476	1,918	▼22.5
売買代金（億円）	17,046	13,988	▼17.9
売買単価（６日平均）	692	711	△2.7
時価総額（兆円）	302	305	△0.9
１株利益（円）	235	236	△0.4
ＰＥＲ（倍）	41.6	41.7
ＰＢＲ（倍）	1.2	1.2
利回り（％）	1.50	1.40
円・ドル	95.8	96.3
ＮＹダウ（ドル）	8,539	8,438	▼1.1
上海総合	2,880	2,928	△1.6
トヨタ自動車 <7203>	3,690	3,660	▼0.8
新日本製鐵 <5401>	365	366	△0.2
三菱商事 <8058>	1,826	1,814	▼0.6
東京電力 <9501>	2,485	2,470	▼0.6
住友金属鉱山 <5713>	1,422	1,405	▼1.1
日清製粉 <2002>	1,103	1,137	△3.0
ＪＴ <2914>	308,000	300,000	▼2.5
シャープ <6753>	1,015	1,012	▼0.2
ソニー <6758>	2,525	2,500	▼0.9
日本郵船 <9101>	427	424	▼0.7
大林組 <1802>	451	471	△4.4
積水ハウス <1928>	952	977	△2.6
ダイワボウ <3107>	275	285	△3.6
東武鉄道 <9001>	548	558	△1.8
三菱ＵＦＪＦＧ <8306>	616	612	▼0.6
野村ＨＤ <8604>	808	831	△2.8
東レ <3402>	482	462	▼4.1
三菱ガス化 <4182>	505	512	△1.3
武田薬品 <4502>	3,750	3,790	△1.0
コマツ <6301>	1,499	1,530	△2.0

　２５日付け日経朝刊の中国・南京（江蘇省）発の記事によると、中国の家電量販店最大手、蘇寧電器集団（南京市）は２４日、５７３０万元（約８億円）を投じ、ラオックス＜８２０２＞（東２）の発行済み株式の２７．３６％を取得して筆頭株主となり、日本市場に進出すると発表した。中国企業が日本の上場流通企業を傘下に収めるのは初めてという。
　別の日の同紙報道によると、蘇寧側には日本市場進出の足がかりや、中国国内での日本製品取り扱いの拡充、共同仕入れなどのメリットのほか、日本式の効率的かつ丁寧な接客技術・商品説明の技術などを吸収する狙いがあるようだ。

　一方、トランスコスモス＜９７１５＞（東１）は去る１９日に、中国の１００％子会社が、無錫（江蘇省）に同国内４ヵ所目のコールセンターを設立したことを発表した。これも日経報道によると、通販などを手がける地場企業や日系進出企業の需要が拡大しており、日本で培った高品質の応対ノウハウを武器に、中国での売上高を２倍以上に増やす、という。

　これらの報道に接して私が思ったのは、「なるほど、日本の『高品質』は、製品だけでなくてサービスにも当てはまるんだな」ということだ。よく、「お店などで、こんなに丁寧に接客するのは日本だけだ」みたいな話は聞くが、日本で生活していると、それが当たり前になってしまっている。なるほど、接客技術やサービスなどのノウハウも武器になるのか、と思ったのだった。

　というわけで、上記から連想した銘柄。

トランスコスモス〈９７１５〉

　トランスコスモス＜９７１５＞（東１）はコールセンター事業、テレマーケティング事業などを行なっている。今期連結業績予想は、売上高１５３０億円（前年比８．０％減）、経常利益３５億円（前年は１１億９３００万円の損失計上）、純利益１億５０００万円（同９３．２％減）。前期末でコーポレートベンチャーキャピタル事業から撤退したため、前期比増減率は乱高下しているが、『会社四季報』には、次期２０１１年３月期は増収増益との予想値が出ている。

　２５日終値は３３円高の９８４円。チャートは４日につけた年初来高値１１７５円から反落し、調整局面となっていた。２４日の日足はほぼ十字線（始値と終値は５円違うが）、２５日の日足は陽線となっており、反発局面に入ったと見たい。信用倍率は０．６８倍の売り長なので、買い戻しも期待してみる。

★ファミリーマート〈８０２８〉

　「中国積極出店」関連銘柄のひとつ、ファミリーマート＜８０２８＞（東１）を入れる。伊藤忠商事＜８００１＞（東１）がエーエム・ピーエム・ジャパンの買収交渉に入るとの報道があり、伊藤忠傘下のファミマとの相乗効果が期待されている。一方で、セブン−イレブン・ジャパンの加盟店の商品廃棄処分問題を嫌気され、セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）が続落しており、ツレてコンビニ株が連想売りされる場面も出ている。好悪材料混交の状況にある。

　ファミマの２５日終値は前日終値と同額の３０００円。チャートは１８日につけた直近高値３２００円からの反落局面。しかしこの２ヵ月ほどは底値２６００円から反発し、上下波動をえがきながら、上値・下値ラインとも上昇トレンドとなっている。３０００円フシで、あるいは２５日移動平均線の２９００円ラインで反発すると見たい。まずは戻り高値３２００円ライン奪回を目指す。

　日経平均株価は２３日の大幅下落で２５日移動平均線を割り込み、２４日も反発力が鈍い。相場全体が調整色を強める展開になってきたようだ。景気の最悪期は脱したと考えられるが、先行きの不透明感は強い。主力企業の株価水準は、すでに１１年３月期の業績回復まで織り込んだ水準であり、ここから積極的に買い上げる理由が見当たらない。日経平均株価で見れば、７０００円台は売られすぎ、１００００円台買われすぎ、といったところだろうか。

　２４日の相場も、ソフトバンク＜９９８４＞が後場一段高となる程度で、主力銘柄の上値が重く、環境関連の材料株にも買い疲れ感が強い。そうした状況下で、古河電気工業＜５８０１＞、住友電気工業＜５８０２＞、フジクラ＜５８０３＞、日立電線＜５８１２＞など、電線株に高い銘柄が目立つ。これは、次世代電線網「スマートグリッド」関連（風力発電特集を参照）として注目されている可能性が考えられる。

　「スマートグリッド」は、各家庭と電力会社を通信網で結び、電気メーターで計測した電力使用状況の詳細データを活用して、送電網全体を効率的に制御するシステムである。米オバマ政権の環境政策の柱とも言われ、２月に決定した景気対策では、スマートグリッドの研究開発や実証実験に４５億ドルが盛り込まれた。米国ではＧＥやグーグルなどが積極的に参加している。

　関連銘柄としては、電線４社、古河電気工業＜５８０１＞、住友電気工業＜５８０２＞、フジクラ＜５８０３＞、日立電線＜５８１２＞の他に、日本風力開発＜２７６６＞、日本ガイシ＜５３３３＞、日立製作所＜６５０１＞、東芝＜６５０２＞、三菱電機＜６５０３＞、富士電機ホールディングス＜６５０４＞、安川電機＜６５０６＞、明電舎＜６５０８＞、シャープ＜６７５３＞、京セラ＜６９７１＞、三菱重工業＜７０１１＞、関西電力＜９５０３＞などが注目されるだろう。

＞＞風力発電関連銘柄特集：新エネルギー導入の優遇政策強化で注目の銘柄

浅妻昭治のマーケット・センサー
　ラクダ（相場）は、「ヒトコブ」か「フタコブ」か相場論議が高まりそうな気配である。今年も前半６カ月を終わろうとして、後半相場のフシ目に差し掛かっているからである。米国市場で一部観測されているのと同様に、すでに６月高値でピークをつけてしまったとする「ヒトコブラクダ（前半高・後半安）」予想が正解か、それとも調整後にもう一山を形成する「フタコブラクダ（前半高・後半高）」見通しが当たりなのかによって、自ずと投資行動もリスク回避的かリスク・テイクかと変わってくる。
　日経平均株価が、３月安値から６月高値まで４３％も上昇したのは、金融危機の一巡、景気の底打ちを期待した「理想買い」であった。この期待通りに今年後半、実態経済が回復色を鮮明にし、企業業績も持ち直してくれば「現実買い」がスタートするわけだが、再度の景気底割れから「現実買い」が空中分解する可能性も捨て切れない。
　６月１８日に開催された第２回目の党首討論を例にたとえれば、こまごまとして経済対策効果や経済指標の底打ちを主張する麻生太郎自民党党首に従えば「フタコブラクダ」となり、庶民の生活実感や景気対策のバラマキを強調した鳩山由紀夫民主党代表の論法に同調すれば「ヒトコブラクダ」の懸念が残ることになる。だいたいその二人の間で近々戦われるはずの総選挙の勝ち負けさえ「一寸先は闇」となっており、先行きを見通すことは連立３次方程式を解くより難しい。
　この「ヒトコブ・フタコブ」論議は、日経平均株価が１万円の大台に乗せる１９８０年代央までは株式市場の馴染みのある例年の相場テーマであった。債権バブルの形成と崩壊以来、相場は急騰と急落を繰り返しているが、それ以前は株価はゾーン内の往来に終始し、投資成果はタイミング次第となっていたのである。余りの先取りも後追いもハシゴを外され、あるいは振るい落とされのがオチで、市場より半歩先、半歩後くらいが無難であった。
　そこで今回も、後半相場入りを前に「ヒトコブ」か「フタコブ」か打診してみることからスタートすることを勧めたい。候補株は、７月１日から売買単位を引き下げる６銘柄である。大明（１９４３）、協和エクシオ（１９５１）、ニプロ（８０８６）、メディカルシステムネットワーク（４３５０・東２）、アクセル（６７３０・東２）、イッコー（８５０８・大）で、いずれも内需業態関連株であることも共通している。

■来週は出遅れ・中小型材料株中心の相場

　今週（６月１５〜１９日）は、全株価指数とも３〜４％の下落率となり相場は調整色を強めた。中でも、ボリューム指数は出来高が３８％減少、売買代金も４２．３％の大幅減少。商い面では、当面の大きいシコリを形成した可能性がある。例年、これから９月くらいまで出来高は減少傾向。これからの相場は、よほどの好材料が出れば別だが、基本的には出遅れ銘柄、中小型の材料銘柄を中心とした相場だろう。

■０７、０８年に続いて今年も『６月高値』が濃厚

　日経平均は去る６月１２日の１万１７０円を高値（ザラバ値）に、調整入りとなっている。前週末１９日の日経平均は９７８６円。高値からの下落率は３．７％。相場が崩れたということではない。ただ、来週以降、次第に調整色を強める展開だろう。
　０７年、０８年は共に「６月」が高値だった。今年もどうやら「６月高値」となりそうだ。０７年は６月に１万８２９７円の高値から翌年３月の１万１６９１円までほぼ一本調子に下げた、０８年も６月の１万４６０１円高値から１０月の６９９４円まで急落した。０７年の下落率は３６．１％、０８年のそれは５２．０％だった。

　果たして、今年も同じような下げとなるのか。仮に、同じような下げが起きるなら、今年３月の安値７０２１円は大きく下回ってしまう。今年３月当時に言われていた日経平均の５０００〜５５００円が夏場に出ることになる。
　しかし、今回は０７年、０８年型とはならないだろう。理由は明白。０７年、０８年は景気悪化の下降局面。特に、０８年はリーマンショックなど、金融不安の嵐が吹き荒れた。今年は違う。依然、景気は停滞しているが、囁かれた、「３月危機」、「５月危機」を乗り越えた。退院、とまではいかないが、集中治療室から一般病室へ移って、院内廊下でのリハビリ状態にはなっている。

■景気企業業績回復で秋口に『第２幕』相場、当面は幕間の休憩時間

　４−６月の第１四半期では、まだ企業業績の回復を実感できるところまではいかない。しかし、夏場の消費には期待も持てる。高速道路の料金引き下げ効果、エコ商品購入のポイント還元も７月から始まる。旅行券なども組み込まれている。不振だった衣料品にも、「ファストファッション」と呼ばれるアメリカ発のファッションをきっかけに回復の兆しがある。恐らく、７−９月の第２四半期では企業業績に明るさが加わるはず。
　今年３月の日経平均７０２１円から６月の１万０１７０円まで４５％上昇で、『景気回復先取り相場の第１幕』は終わった。次は、『景気回復相場の第２幕』が待っている。その第２幕の幕開けは今年秋口だろう。今年の夏は、第２幕の幕開けまでの休憩の時。第２幕に備えて休息しておきたい。

●データで見るこの１週間の動き

	6月12日	6月19日	比較（％）
日経平均（円）	10,135	9,786	▼3.4
ＴＯＰＩＸ	950	918	▼3.3
大型株指数	952	915	▼3.8
小型株指数	1,408	1,379	▼2.0
ジャスダック平均（円）	1,161	1,164	△0.2
売買高（百万株）	3,997	2,476	▼38.0
売買代金（億円）	29,561	17,046	▼42.3
売買単価（６日平均）	739	692	▼6.3
時価総額（兆円）	312	302	▼3.0
１株利益（円）	234	235	0
ＰＥＲ（倍）	43.1	41.6
ＰＢＲ（倍）	1.3	1.2
利回り（％）	1.45	1.50
円・ドル	98.0	95.8
ＮＹダウ（ドル）	8,799	8,539	▼3.0
上海総合	2,743	2,880	△4.9
トヨタ自動車 <7203>	3,860	3,690	▼4.4
新日本製鐵 <5401>	395	365	▼7.5
三菱商事 <8058>	2,020	1,826	▼9.6
東京電力 <9501>	2,385	2,485	△4.1
住友金属鉱山 <5713>	1,577	1,422	▼9.8
日清製粉 <2002>	1,103	1,103	0
ＪＴ <2914>	303,000	308,000	△1.7
シャープ <6753>	1,106	1,015	▼8.2
ソニー <6758>	2,685	2,525	▼5.9
日本郵船 <9101>	468	427	▼8.7
大林組 <1802>	463	451	▼2.5
積水ハウス <1928>	982	952	▼3.0
ダイワボウ <3107>	295	275	▼6.7
東武鉄道 <9001>	532	548	△3.0
三菱ＵＦＪＦＧ <8306>	652	616	▼5.5
野村ＨＤ <8604>	917	808	▼11.8
東レ <3402>	503	482	▼4.1
三菱ガス化 <4182>	552	505	▼8.5
武田薬品 <4502>	3,770	3,750	▼0.5
コマツ <6301>	1,604	1,499	▼6.5

　日経平均株価が８ヵ月ぶりに１万円台に乗せた。…と思ったら、それは６月１１日、１２日、１５日の３営業日だけで、すぐにまた１万円ラインを割ってしまった。確かに、政府が１７日に発表した６月の月例経済報告で、景気の基調判断を「一部に持ち直しの動きがみられる」として７ヵ月ぶりに「悪化」を削除したものの、日経報道によると「政府として過去最大規模の経済対策を打ち出した成果を強調しておきたいとの思惑も潜む」「雇用悪化には歯止めがかかっていない」との指摘もあり、本格的に景気（経済）が上向いているわけでもないのに、日経平均だけうなぎのぼりというのは、不自然だとは思う。

　でも一方で、中長期で見ると（少なくともこの２０年くらいは）、日経平均株価が４ケタというのは、不自然…というか、あまりないことだったのだな、とも思うし。市場では、資源とか内需とか環境とかエコカーとか、いろんな材料株が断続的に買われたりするものの、またすぐに売られたりするし。

　というわけで、証券会社の好レーティング銘柄。レーティングを信じるというか、好レーティングが出た銘柄が、騰がるので。でもレーティング材料株も、すぐに売られたりするため、注意が必要なのだが。

★住友不動産〈８８３０〉

　ゴールドマン・サックス証券が１８日付けのレーティングで、住友不動産＜８８３０＞（東１）を「売り推奨」から「中立」へ引き上げ、目標株価を１１００円から１６５０円へ引き上げた。１２日には大和総研が「４」（アンダーパフォーム）から「１」（買い）へ３段階引き上げた。

　１８日終値は１３円高の１７０２円。ＰＥＲは１５．８９倍。信用倍率は０．１９倍の売り長。チャートは３月１０日につけた年初来安値７９１円を底に反発し、凸凹しながらもジリ高トレンドとなっている。１５日に年初来高値１８３６円をつけて以降は調整局面となっているが、中期チャートで見ると、まだ上値余地はありそうだ。押し目を拾い、買い戻しによる反発を狙うのも一手か。

★全日本空輸〈９２０２〉

　ドイツ証券が１７日付けのレーティングで、全日本空輸＜９２０２＞（東１）の投資判断を「Ｈｏｌｄ」（中立）継続としたものの、目標株価を３２０円から３２６円へ引き上げた。１８日終値は２円高の３４２円。チャートは３月２４日と同２５日につけた年初来高値４１０円から反落し、続落トレンドとなっている。下値３４０円フシに当たり、そろそろリバウンドのタイミングと見たい。信用倍率は０．３７倍の売り長なので、買い戻しが入ることも期待できそうだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　日経平均株価が、年初来安値から４３％高して１万円台を回復しても、市場からはカンカンの強気観測は聞こえてこないようだ。上昇ピッチが急、一部指標に過熱感などと後ろ向きの後講釈付きで、「八百屋で売っているカブ以外は全部カイ」などとする万年強気のセールストークにもお目にかからなくなってしまった。相場コメントのなかには、見出しだけは強気を打ち出しているが、本文では懸念材料のオンパレードとなっている例もあり、まさに羊頭狗肉である。
　無理もない。マインド先行型の景気底割れ懸念の後退であり、金子国土交通省ではないが、「うなぎのかば焼きの匂いをかがされている」段階で、ファンダメンタルズに回復の実感はまだだ。それなのに前週末にイタリアで開催されたＧ８財務相会合の共同声明では、もう財政・金融政策の「出口戦略」の検討が不可欠と言及される始末であり、サブプライムローン・バブル破たんからは逃げ切ったのか、それともなお渦中にいるのか疑心暗鬼にならざるを得ない。
　なかでも先進国中もっとも経済成長率が落ち込んでいる日本は、危機脱出がこれまで通りに米国や中国などへの輸出拡大をテコにする外需依存型で実現できるものなのかはなはだ心許ない。内需主導型への経済構造の改革で、持続可能な回復を図るのが本筋だが、定額給付金の支給や高速道路の１０００円への値下げ、エコポイント付与、エコカー減税、まんが博物館などでは役不足、息切れ必至である。７月以降に発表される主力株の第１四半期決算の動向への懸念が先に立ち、株式投資でも「出口戦略」の検討優先となる。
　となればローテイション通りにディフェンシブ株の出番となる。なかでもバイオ関連株である。主力の薬品株は、海外市場進出やＭ＆Ａに成長戦略の要としているが、後発医薬品関連株は医療費抑制の内需主導型で最高業績が続くだけに狙い目となる。日医工＜４５４１＞、東和薬品＜４５５３＞、沢井製薬＜４５５５＞、富士製薬工業＜４５５４＞（ＪＱ）や後発医薬品に注力の田辺三菱製薬＜４５０８＞などなら、「入るを量りて出ずるを制す」ことにそう苦心は必要ないはずである。

■まもなくモミ合い３ヶ月で上放れの時期接近

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の株価が４月２日に４０００円台へ乗せて以降、２ヶ月間強、高値圏でモミ合っている。高値は５月７日に４０８０円があったが瞬間。特に、動きをシンプルに見ることのできる日足「終値」では３５００〜４０００円のモミ合い。「上げそうで上げない。しかし、下げそうで下げない。いったい、どっちへ行くのか」と、投資家の苛立ちの声も聞こえ始めた。
　今度の日経平均１万円回復への先導役を果たしたのは同社株であることは多くの投資家が認める。たとえば、底入れ時期にもその点が出ている。日経平均は今年３月１０日の７０２１円が底値だったが、トヨタ株は全体より約３ヶ月早く０８年１２月８日の２５８５円。
　さらに、相場のフシとされる「安値から３割高水準」の時期についてもトヨタ株既には３月２７日に達成。日経平均が３割高したのは５月７日。しかも、安値からの上昇率はトヨタ株が５月７日の高値まで５７．８％。日経平均は６月１２日の高値１万１７０円で４４．８％。なお、日経平均の出遅れが目立つ。こうした点が、先行したトヨタ株がモミ合いに入っている最大の理由。野球なら打順が今は下位に回っている。
　そこで、（１）トヨタ株の割り負けが再度、表面化するか、（２）あるとすれば「いつか」、（３）その場合、トヨタ株はどこまで上がるか、（４）その後、さらに日経平均を引っ張ることになるか。

■日経平均の出遅れ修正も一巡感で再度出番も

　既に、トヨタ株のモミ合い期間は２ヶ月強。モミ合い期間としては、そろそろ限界だろう。６月後半から７月には３ヶ月ていどとなるので上放れが予想されるタイミング。一方、日経平均のトヨタ株に対する割り負け感はどうか。仮に、トヨタ株と同じ上昇率５７．８％なら日経平均は１万１０７９円。そこまで行けばトヨタ株と同じ動きとなるが、出遅れの場合は割り引いて考えなくてはいけない。トヨタ株の５７．８％上昇に対し、日経平均の上昇率４４．８％はそろそろ、いいところまで来たと言える水準。
　トヨタ株のモミ合い期間、日経平均の出遅れ水準の一巡感等を考えるとトヨタ株の再度の出番は非常に近いといえるだろう。ただし、こうしたモミ合いを上放れた場合は、「上ヒゲ天井」となる可能性が極めて高い。４８００円から５０００円をうかがう動きはあるかもしれないが、上値での持続力は難しいだろう。ハイブリット車の受注好調はあるが、これによって同社の４―９月期の業績が急速に上向くことを期待するのは早い。恐らく、トヨタ株のモミ合い上放れが、全体相場についても、今年前半相場のピークとなる可能性が強い。

■ＷＨＯの警戒水準最高へ引き上げも今年の夏は響かない

世界保健機関（ＷＨＯ）が、ついに、週末、新型インフルエンザの警戒水準を最高のレベル６に引き上げました。メキシコから始まって、あっという間でした。関連した銘柄の動きは、今年の２、３月のような大きい動きはありませんが、これから、どのように見ておけばいいのでしょう。

たとえば、代表的なダイワボウ＜３１０７＞の動きを見ていると、しばらくの間、少なくとも今年の夏は大きく動くことはなさそうだ。ダイワボウは昨年１２月に５１４円に最初の高値をつけている。この時は、「インフルエンザが流行しそうだ」という社会不安、同社株にとってはプラス材料で買われた。その後、実際に世界的に患者数が増えてたものの、株価は３月には２００円割れまで下げた。４月に戻したが４４９円までだった。最初の高値までは無理だったことを見ていると、しばらくは期待できない。

最高の警戒レベルでも動かないのは、好材料に鈍感ということですか。

そうだと思う。季節的な要因もあると思われる。


■ウイルスの好む低気温・乾燥の冬場に「新型」から「改良型」へ変身も

そうですね。インフルエンザに関連した銘柄が動いているのは「冬」です。夏風邪もありますが、冬の風邪に比べると症状はひどくありません。

風邪ウイルスは気温が低く、湿度の低い状態で動きが活発になる。今のような日本独特の高温でじめじめした夏場は風邪ウイルスもバテているはず。今年の冬、どうなるか非常に心配だ。

＞＞全文を読む（新型インフルエンザ関連銘柄の狙い方−株ロマン）

■２６週線乖離も０３年、０５年以来の高水準

　日経平均は週末・終値ベースでも１万１３５円と、昨年１０月３日以来の１万円台に乗せた。景気回復への期待もあるが、それ以上に、日米とも、「夏場のバカンス入り」を前に商いを活発化させておきたい気持ちが強い。
　来週（６月１５〜１９日）は、「外部材料より内部要因」注視。特に過熱感に注目が大切。その際に注目しておく点は、（１）日経平均の週足陽線数、（２）日経平均の２６週線乖離率、（３）東証１部の新高値数、（４）日々の値上り銘柄数、など。
　日経平均の週足は、前週まで４本連続の陽線。来週も陽線なら、５本連続となって、過去に照らすと高値警戒が必要となる。２６週線との乖離率も直近で約１９％。過去のピーク水準である、「２００３年７〜８月」、「２００５年１０〜１２月」につけた乖離２０％ラインへ接近。要警戒水準。過去２回とも景気の回復期待局面にあったことは、現在と似ているが、いずれも調整入りしている。

■新高値銘柄数が急増、値上り銘柄数も１０００社超えで過熱感台頭

　東証１部の日々の新高値銘柄数が最近、２００社を超えることが目立つ。週末１２日（金）には２９０社に達し、今年最高を記録。この新値数は相場天底圏の有力な指標。「新安値」が２００社以上続いた今年３月は、日経平均が７０２１円の安値をつけた。その反対が今、来ている。また、日々の値上り銘柄数も同様。今年３月には値下り数が１０００社を超えた。現在は値上り数が１０００社を超える日が目立つ。
　「新高値数」の増加と、「値上り数」の多いことは相場の全面高を意味する。バスに乗り遅れまいと全員の足取りがあわただしくなっていること。『全面高は相場の天井圏なり』、の格言にも通じる。

●データで見るこの１週間の動き

	6.05	6.12	比較％
日経平均（円）	9768	10135	△3.7
ＴＯＰＩＸ	916	950	△3.8
大型株指数	918	952	△3.7
小型株指数	1361	1408	△3.4
ジャスダック平均（円）	1128	1161	△2.9
売買高（百万株）	2317	3997	△72.5
売買代金（億円）	15058	29561	△96.3
売買単価（６日平均）	648	739	△14.0
時価総額（兆円）	300	311	△3.6
１株利益（円）	235	234	▼0.4
ＰＥＲ（倍）	41.5	43.1
ＰＢＲ（倍）	1.2	1.3
利回り（％）	1.5	1.45
円・ドル	96.7	98
ＮＹダウ（ドル）	8763	8799	△0.4
上海総合		1428
トヨタ	3860	3860	0
新日鉄	369	395	△7.0
三菱商事	1908	2020	△7.0
東京電力	2385	2385	0
住友鉱山	1520	1577	△3.7
日清製粉	1058	1103	△4.2
ＪＴ	270000	303000	△12.2
シャープ	1097	1106	△0.8
ソニー	2695	2685	▼0.3
日本郵船	449	468	△4.2
大林組	430	463	△7.6
積水ハウス	891	982	△10.2
ダイワボウ	261	295	△13.0
東武鉄道	519	532	△2.5
三菱東京ＵＦＪ	624	652	△4.4
野村ＨＤ	763	917	△20.1
東レ	493	503	△2.0
三菱ガス化	547	552	△0.9
武田薬品	3730	3770	△1.0
コマツ	1472	1604	△8.9

　日経平均株価は、１５４円４９銭高の１万０１３５円８２銭と反発。１万円大台の引けとなった。日経平均株価は、前期末３月３１日の終値８１０９円５３銭から２０２６円２９銭（２５％）と上昇した。
　その間、代表的な２２５採用銘柄で上昇が続く、住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）は、前期末３月３１日の終値９４１円から１５７７円まで６３６円（６８％）上昇した。ハイブリッド車・電気自動車関連として賑わっているジーエス・ユアサ　コーポレーション＜６６７４＞（東１）は、前期末３月３１日の終値４８４円から１０２９円（６月１２日終値）まで５４５円（１１３％）上昇した。
　
　心理的には、日経平均株価の１万円台乗せとＧＳユアサの１０００円大台で、当面の課題はクリアした感がある。
　
　麻生政権にとって衆院選を控え、景気回復はなんとしても成し遂げたい至上命題。とすれば、日経平均株価の１万円回復は当面の目標でもあったハズ。景気回復策は、米オバマ政権と同じく、環境・エネルギーを重点とした政策に変わりなく、エコカー減税による販売促進はその一環。
　
　なぜ電気自動車関連が人気付いたかといえば、それは第２のＧＭを日本から出してはいけないという強い意志表示だったと推測される。利益剰余金がマイナスで、有利子負債を３３４１億円を抱える三菱自動車＜７２１１＞（東１）は、このままだと第２のＧＭになりかねない。そのような意志表れがこの上昇相場を生んだと勝手に解釈している。
　
　ここから日経平均株価が１万２０００円ヘ上昇する条件として、ＧＳユアサの１２００円にかかっていると断定するぐらいの気持ちで相場を見てもいいのではないだろうか。環境・エネルギーは地球が再生するまでの長い「テーマ」と考えれば頷けるだろう。
　
　ただ、商品市況の上昇、長期金利の上昇、秋以降は新型インフルエンザが猛威を振るうともいわれ、先行き懸念もちらほら表れ始めている。景気回復の腰折れ、実体経済に及ぼす影響は、まだ先と思われるが（株式市場が堅調なうちは気にしない？）、株式相場も「一寸先は闇」と心したい。

　麻生太郎首相が１０日の記者会見で「日本の２０２０年時点の温暖化ガスの中期目標を、２００５年比１５％削減（１９９０年比８％減）にする」と表明した。目標実現に必要な政策や家計負担も提示。太陽光発電を現状の２０倍、エコカーを新車販売の５０％、保有台数の２０％、省エネ住宅を新築住宅の８０％とした。家計（１世帯あたり年間）の負担増は、成長鈍化による所得減少が４万３０００円、電気代などの負担増が３万３０００円で、合計７万６０００円と試算されている。

　報道などによると、この目標値は地球温暖化に強く危機感を抱く国や人から見れば低すぎ、国民の負担を心配する立場からは高いという見方があるそうだ。確かに、個人的には、年間７万６０００円（月割りで６３３３円）の負担といわれると、「高…」と思う。でも、温暖化をちょっとでも食い止めることができるなら（たとえば、美しい南の島を水没から守るとか）、いいのかな、という気もする。何より、いち早く、国としての目標を掲げたことで、世界へ向けて「環境コンシャスな国、ニッポン」をアピールできるのではないかと思った。

　というわけで、上記のうち、「省エネ住宅」から連想した、優良銘柄。

★ミサワホーム〈１７２２〉

　ゼロＣＯ2・ゼロエネルギー住宅などを扱っているということで、ミサワホーム＜１７２２＞（東１）を入れる。また、大口株主にプリウスのトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が入っていることから、「環境」つながりで。ミサワホームの今期連結業績予想は売上高、営業・経常利益が前年比減収減益だが、純損益は前年の損失計上から黒字転換の見込み。

　１１日終値は６円高の３５８円。チャートは３月１０日につけた年初来安値１８３円を底に、上昇トレンドとなっている。１１日には一時３６８円まで買われ、年初来高値を更新した。が、ＰＥＲは５．５５倍と、まだかなりの割安だ。押し目待ち伏せ買いで上値追いといきたい。単位１００株の売買しやすさも魅力。

★住友林業〈１９１１〉

　省エネ住宅だけでなく、カーボンオフセットを目的に、植林活動も行なっていることからの連想で、住友林業＜１９１１＞（東１）（主市場：大証１部）を入れる。新築注文住宅と木材・建材事業を行なっている。今期連結業績予想は前年比減収だが、営業・経常・純利益は大幅増益を見込んでいる。大口株主には住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）、住友商事＜８０５３＞（東１）、三井住友銀行（三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１））、住友信託銀行＜８４０３＞（東１）、住友生命などのほか、信託口も並んでおり、堅い。

　１１日終値は前日終値と同額の６６５円。こちらも株価３ケタ、単位１００株なので売買しやすい。ＰＥＲは２８．０５倍。チャートは３月３日につけた年初来安値５３０円からは脱したものの、この２ヵ月ほどは６００円台後半でモミ合っている。ドイツ証券は１０日付けのレーティングで、投資判断を「Ｈｏｌｄ」（中立）から「Ｂｕｙ」（買い）へ、目標株価を６５０円から８２０円へ引き上げている。

■１００年に一度の大不況不安なくなり、日本の物つくりが見直されてきた

　日経平均がザラバ（場中）で１１日（木）、９時３５分に１万円台に乗せた。０８年１０月８日以来８ヶ月ぶり。『日経平均１万円乗せの意味と今後を展望』。

　１万円乗せの効果は大きい。（１）１００年に一度の大不況に対する景気底割れ感の後退、（２）投資家心理の好転、（３）麻生政権へのプラス効果、などがある。

　振り返って、アメリカの金融パニックで日経平均は、０８年１０月２８日に６６９４円のザラバ安値をつけた。よもや、下回ることはないと見られていた、０３年の安値７６０３円を切ってしまった。言うまでもなく０３年は日本版バブル崩壊。０８年は自由主義のお手本としてきた同盟国アメリカのデリバティブ（金融派生商品）バブルの崩壊であった。同盟関係にヒビさえ入るのではないかと危惧されたが、持ちこたえている。賢明の景気対策で麻生政権も盛り返している。このことが、０９年３月に日経平均が７０２１円まで下げたものの昨年１０月安値を割り込まなかった背景としてあった。

■証券株が買われ買い一巡感、「６月高値」の公算も

　今度の日経平均１万円回復が一般庶民にどこまで効果があるかは分からない。多くの失業者が溢れている現状では、「株高」は無縁と映るだろう。しかし、マイナス材料ではない。投資家にとっては、言うまでもなく投資心理の改善に結びつく。特に、アメリカＧＭの経営破たん等により、日本のトヨタ自動車＜７２０３＞、ホンダ＜７２６７＞、日産自動車＜７２０１＞などがクローズされた。改めて、今後、日本の物つくりの優秀さが見直されてくることは大きな意味がある。方向性を見失いつつあった日本の先行きに、自信と明かりが灯ったといっても過言ではないだろう。

　これから、日経平均がさらに上値を追うか、といえばそう簡単ではない。足元の景気企業業績は依然、厳しい。この手応えが出るには、早くて９月中間決算以降だろう。株式市場の内部要因的にも、日本復活をテーマに自動車株から買い上げた相場は、金融仲介者である証券株の買われてきたことで一巡感がある。野球で言えば、「打順一巡」。これからは、日本の方向性、景気、企業業績等を見極める局面に入って行くだろう。当面、上値はあっても「６月フシ」の可能性は高い。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　よくもまあ、次々と懸念材料が続くものである。ＧＭの破産法適用申請のイベントを大過なく通過したと思ったら、今度は国債の価格下落と長期金利の上昇である。金融システム危機回避の財政出動と国債増発の度が過ぎて、国債の買い手不足が懸念されている。米国のガイトナー財務長官は、ドル紙幣の刷り過ぎ、在米資産の価値下落を懸念する中国に財政赤字半減を公約して米国債のトップセールスをしたと報じられ足元が危うい。
　財政赤字と貿易赤字の「双子の赤字」を抱える米国としては、世界最大の米国債保有国である中国をドル資産につなぎとめておかなくては「双子の赤字」のファイナンスは覚束なくなる。海外からの資本流入こそ現下の米国の命綱にほかならない。最大の製造業のＧＭの経営破たんと並べると、これこそ「金融立国」政策ということになる。国内の過剰消費・過剰投資を放置したままで財政赤字が半減できるのか、「金融立国」政策が持続可能なのかマーケットが問うところだろう。
　日本の株式市場も、米国に「上から目線」でクレームをつけられる立場にはない。日本市場こそ「金融立国」相場だからである。外国人投資家が買い越しになれば相場は底離れし、売り越しになれば底値を探る売り先行の相場を何度も懲りずに繰り返している。この結果、ＮＹダウの上げ・下げに一喜一憂して「写真相場」を展開し、このところの主力株は、業績悪もドル安・円高の為替相場などファンダメンタルズに何一つ変化はないのに、外資系証券の投資判断・目標株価の変更だけで上昇、下落と振り回され振るい落とされる。
　そこで、個人投資家が中心になって「上から目線」の相場形成に抵抗して「下から目線」で流入するのが、新興市場、第２部市場である。もちろんこの流入資金は、主力株のパフォーマンスが良好なら直ぐに乗り替える長居無用の短期志向で、いつハシゴを外されるか戦々恐々の及び腰である。しかし、小額資金で動き軽快足を誇り、しかも業態も内需関連株が多いことなどを買い手掛かりとしているから、１回転、２回転するくらいのチャンスが循環する可能性は十分に計算できる。
　なかでも１部銘柄と新興市場株に挟まれて「中二階銘柄」といわれる２部銘柄は、ＰＥＲにしろＰＢＲにしろ配当利回りにしろ１部銘柄や新興市場株より割安水準に放置されて傾向が強い。２部銘柄のなかから最高利益更新のＥ・Ｊホールディングス（２１５３）、チムニー（３３６２）、クスリのアオキ（３３９８）、ヒューテックノオリン（９０５６）、内外トランスライン（９３８４）、ケーユーホールディングス（９８５６）、自己株式取得のフジ日本精糖（２１１４）、デリカフーズ（３３９２）、内海造船（７０１８）、共成レンテム（９６８０）、材料株としてのＭ＆Ａ関連のグローウェルホールディングス（３１４１）、豚インフルエンザ関連の川本産業（３６０４）、原子力関連のトウアバルブグループ本社（６４６６）、太陽電池関連の石井表記（６３３６）などをマークしておくことも一考余地がありそうだ。

■ＮＹダウ９０００ドルなら日経平均１万円は確実？

ニューヨークダウも、まもなく９０００ドルです。今年３月６日にはザラバ安値６４６９ドルまで下げていました。一時は、どうなるのだろうと思っていましたが、よく戻しています。

まったくだ。同じ３月に、日経平均株価は１０日に７０２１円まで下げた。大手証券あたりから日経平均株価５０００〜５５００円は避けられない、といった見通しが出ていたことを思い出す。

大手さんといえど、間違いましたね。

必ずしも、そうとばかりは言えない。

どうして。

大手は、今度の戻りは読んでいたと思う。しかし、あのままでは、上値で買った株の未整理、いわゆるシコリが残ったままで相場は膠着状態となってしまう。思い切って弱気を打ち出したことで、整理が促進された効果があった。われわれのような、いち個人が言うのと違って、影響力の大きい大手証券が発信するとことで反響は大きい。証券界は「相場の膠着状態」を嫌がる。上でも、下でも動いてくれないと、商売にならないんだ。

なるほど。下剤を使ったのね。それで、今度は強精剤ですか。

そうでもない。相場が上がる時は、放っておいても周囲がいろいろ、にぎやかになるから、出来高は増える。むしろ、上げ一服となった時に、気のきいた「シナリオ」を出せるかどうかが大切だ。物を売るには宣伝・ＣＭが欠かせない。株を売るのも同じ。黙っていては物は売れないから。ただ、商品の不当表示をしたり、株ならインサイダー取引違反、株価操縦違反、有価証券虚偽記載違反などのルール違反をすると罰せられる。

最初の話ですが、ＮＹダウが９０００ドルをつけると日経平均株価も当然、高くなりますね。

＞＞全文を読む（日経平均とＮＹダウの関係を「ＮＮ倍率」で見る−株ロマン）

■ＮＹダウ続伸で東証１部時価総額３００兆円回復

　今週（６月１〜５日）は、アメリカＧＭ問題の一巡でＮＹダウが前週末比２６３高となった。ＮＹダウに引っ張られて日経平均株価も２４６円上昇し年初来の高値を更新した。今週の日本市場で一番の特徴は、東証１部時価総額が昨年９月以来の３００兆円を回復したこと。今年２月末では２４６兆円だったから約２２％増加。「２２％分、投資家の気分が良くなった」。

　来週はいよいよ日経平均株価１万円へ挑戦だろう。北朝鮮問題は依然、くすぶるが、為替相場の落ち着き、３月期決算の発表一巡などがある。これまでの上値のフシだった９５００円どころを突破した勢いも続いている。それに、輸出関連と内需関連を上手に物色の波へ乗せている。また、新たに、「小型銘柄」が急動意で全体相場押し上げに寄与してきた。

　今のところＮＹダウが急落する要因もない。むしろ、ＮＹダウは９０００ドル奪回が見込まれる。連れて、日経平均株価の１万円台が見込まれる。

●データで見るこの１週間の動き

	5.29	6.05	比較％
日経平均（円）	9522	9768	△2.5
ＴＯＰＩＸ	897	916	△2.1
大型株指数	902	918	△1.7
小型株指数	1289	1361	△5.5
ジャスダック平均（円）	1101	1128	△2.4
売買高（百万株）	2606	2317	▼11.0
売買代金（億円）	17008	15058	▼11.4
売買単価（６日平均）	642	648	△0.6
時価総額（兆円）	294	300	△2.0
１株利益（円）	235	235	−
ＰＥＲ（倍）	40.5	41.5
ＰＢＲ（倍）	1.2	1.2
利回り（％）	1.5	1.5
円・ドル	96.4	96.7
ＮＹダウ（ドル）	8500	8763	△3.0
上海総合	休み	2753
トヨタ	3810	3860	△1.3
新日鉄	364	369	△1.3
三菱商事	1799	1908	△6.0
東京電力	2390	2385	▼0.2
住友鉱山	1348	1520	△12.7
日清製粉	1076	1058	▼1.6
ＪＴ	272900	270000	▼1.0
シャープ	1081	1097	△1.4
ソニー	2495	2695	△4.0
日本郵船	456	449	▼1.5
大林組	433	430	▼0.6
積水ハウス	921	891	▼3.2
ダイワボウ	265	261	▼1.5
東武鉄道	519	519	0
三菱東京ＵＦＪ	598	624	△4.3
野村ＨＤ	716	763	△6.5
東レ	471	493	△4.6
三菱ガス化	542	547	△0.9
武田薬品	3770	3730	▼1.0
コマツ	1385	1472	△6.2