■ＮＹダウ続伸で東証１部時価総額３００兆円回復

　今週（６月１〜５日）は、アメリカＧＭ問題の一巡でＮＹダウが前週末比２６３高となった。ＮＹダウに引っ張られて日経平均株価も２４６円上昇し年初来の高値を更新した。今週の日本市場で一番の特徴は、東証１部時価総額が昨年９月以来の３００兆円を回復したこと。今年２月末では２４６兆円だったから約２２％増加。「２２％分、投資家の気分が良くなった」。

　来週はいよいよ日経平均株価１万円へ挑戦だろう。北朝鮮問題は依然、くすぶるが、為替相場の落ち着き、３月期決算の発表一巡などがある。これまでの上値のフシだった９５００円どころを突破した勢いも続いている。それに、輸出関連と内需関連を上手に物色の波へ乗せている。また、新たに、「小型銘柄」が急動意で全体相場押し上げに寄与してきた。

　今のところＮＹダウが急落する要因もない。むしろ、ＮＹダウは９０００ドル奪回が見込まれる。連れて、日経平均株価の１万円台が見込まれる。

●データで見るこの１週間の動き

	5.29	6.05	比較％
日経平均（円）	9522	9768	△2.5
ＴＯＰＩＸ	897	916	△2.1
大型株指数	902	918	△1.7
小型株指数	1289	1361	△5.5
ジャスダック平均（円）	1101	1128	△2.4
売買高（百万株）	2606	2317	▼11.0
売買代金（億円）	17008	15058	▼11.4
売買単価（６日平均）	642	648	△0.6
時価総額（兆円）	294	300	△2.0
１株利益（円）	235	235	−
ＰＥＲ（倍）	40.5	41.5
ＰＢＲ（倍）	1.2	1.2
利回り（％）	1.5	1.5
円・ドル	96.4	96.7
ＮＹダウ（ドル）	8500	8763	△3.0
上海総合	休み	2753
トヨタ	3810	3860	△1.3
新日鉄	364	369	△1.3
三菱商事	1799	1908	△6.0
東京電力	2390	2385	▼0.2
住友鉱山	1348	1520	△12.7
日清製粉	1076	1058	▼1.6
ＪＴ	272900	270000	▼1.0
シャープ	1081	1097	△1.4
ソニー	2495	2695	△4.0
日本郵船	456	449	▼1.5
大林組	433	430	▼0.6
積水ハウス	921	891	▼3.2
ダイワボウ	265	261	▼1.5
東武鉄道	519	519	0
三菱東京ＵＦＪ	598	624	△4.3
野村ＨＤ	716	763	△6.5
東レ	471	493	△4.6
三菱ガス化	542	547	△0.9
武田薬品	3770	3730	▼1.0
コマツ	1385	1472	△6.2

■ゴールドマン・サックス＝年末原油価格１バレル85ドル予想

　週末５日（金）の東京株式市場、日経平均株価は９９円０５銭高の９７６８円０１銭と反発。米株式相場、ダウ工業株30種平均が１月７日以来、約５カ月ぶりの高値となったことや原油相場の反発を好感された。
　ゴールドマン・サックスが、３日付のリポートで、2009年末のＷＴＩの価格見通しを従来の65ドルから85ドルへと引き上げたことがそのキッカケに、４日のニューヨーク・マーカンタイル取引所で原油先物相場は３営業日ぶりに反発。ＷＴＩ期近７月物が、一時69.60ドルまで上昇、前日比2.69ドル高の一バレル68.81ドルで終了。昨年11月５日以来７カ月ぶりの高値を付けた。
　外為相場は９６円台半ば、長期金利１．５％以下で推移する分には、物色意欲の強い展開が続くと思われるが、全般相場は原油動向を意識した動きが一段と強まると予想する。
　国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）、石油資源開発＜１６６２＞（東１）、新日鉱ホールディングス＜５０１６＞（東１）ＡＯＣホールディングス＜５０１７＞（東１）が年初来高値を更新している。
　　上記の４銘柄は、何れも９月移動平均線平均を上回り、２４月移動平均線、或いは５２週移動平均線を視野に入れている。

■中国政府系ファンドがインフレヘッジで介入も？
　
　注目すべきは、ガイトナー米財務長官が今月２日に中国を公式訪問した際、財政赤字を半減させる構想を示し、米国債の安定消化を図ろうとしたことだ。中国にとって、景気回復期待やインフレ懸念が強まるなかでの米国債購入はリスクを伴う。となれば、ドル下落と米国債の価格下落のダブルパンチを避けるために、そのヘッジとして原油などの実物資産を購入する方向へ傾かざるを得ない。
　市場はそういったことを既に先読みする動きとなっている。
　
　また、昨年２月には、中国の政府系ファンド、中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）による国際石油開発帝石株式取得観測が報じられた。ここ最近はこの話題を耳にしていないが、米国債の下落をキッカケに、インフレヘッジで原油価格が上昇、世界的な資源争奪戦が繰り広げられるなか、日中両政府が共同開発で合意した東シナ海のガス田事業に国際石油開発帝石傘下の帝国石油が、参画する方向だけに、国益に関わる問題として、また浮上してくる可能性がある。
　
　国際石油開発帝石の株式は、経済産業大臣（日本政府）が２９．３％、石油資源開発が１１．３％などが保有し、特定株が５４．５％占めているが、特に外国人投資家による買いには神経質にならざるを得ないだろう。
　インフレヘッジ、資源防衛などといった観点から、国債を売って（金利が上昇）、原油或いは、権益を持つ石油会社や商社などを買う動きは強まることが予想される。　
　サブプライローン問題に端を発した金融危機で、資源争奪戦は鳴りを潜めていたが、景気回復を睨んだ財政出動、金融機関への公的資金注入で、財政悪化、長期金利上昇が傾向と、再び、石油関連が騒がしくなってきた。

　日経平均株価は上値が重いものの、高値圏での堅調な動きとなっている。ニューヨーク原油先物相場の上昇を受けて、国際石油開発帝石＜１６０５＞、石油資源開発＜１６６２＞、新日本石油＜５００１＞、ＡＯＣホールディングス＜５０１７＞、出光興産＜５０１９＞、三井物産＜８０３１＞、三菱商事＜８０５８＞など資源関連株、商社株が高い。
　注目度の高いエコカー関連では、主力のジーエス・ユアサコーポレーション＜６６７４＞が下落に転じる一方で、三菱自動車＜７２１１＞、マツダ＜７２６１＞、富士重工業＜７２７０＞が大幅高となっている。個人の物色意欲は依然として強いようだ。
　ただし全体としては買い疲れ感の印象も強く、来週のメジャーＳＱに向けての思惑もあり、上にも下にも動きにくい展開だろう。また投資尺度で見れば、１１年３月期の業績回復まで織り込んだとも考えられる水準であり、ここからは、積極的に買い上げるだけの手掛かりに欠ける。当面は個別株物色の流れだろう。
　そうした状況の中で、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞、東京海上ホールディングス＜８７６６＞、Ｔ＆Ｄホールディングス＜８７９５＞など、銀行・保険セクターにも高い銘柄が目立ち始めた。出遅れ感が強く、相場のけん引役交代の可能性も期待されるだけに注目しておきたい。

　経営破たんした米ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）傘下のブランド『ハマー』が、中国の重機メーカー、四川騰中重工機械に売却される見通しになった。私がその第一報に接した時、まず思ったのは、「うわー…そういう時代になったんだ…」だった。（なぜか、欧州系の自動車会社が買収するんだろうなと思い込んでいたので。でも確かに、ワイルドなイメージのＳＵＶは欧州市場にはなじみにくいかも）
　昔、バブル時代に、日本企業がアメリカのランドマーク的な不動産を次々と取得した時にも、アラブのオイルマネー系の富豪がイギリスの老舗百貨店を買収したと知った時にも「そういう時代…」と思ったのだった。

　欧米の人たちには、「アジアの脅威」と映るのだろうか。
　でも、報道によると、中国の大手ポータルサイトのウェブアンケート（約５万９０００人が参加）によると、四川企業によるハマー買収について、約５割の人が「良いとは思わない。損を出すだけだ」と回答。「中国企業がハマーを救えるか」との問いに対し、約５割が「無理だ」と答えている。中国の国内では、国威発揚？的な、鼻息の荒い雰囲気ではなく、多くの人が冷静に見ているようだ。

　ただ、同じアンケートで「中国企業は多国籍自動車メーカーを買収すべきか」については、約６割が「そう思う」と答えている。実際、市場では、いま世界で経済的になんとか元気があるのは、中国と、いくつかの新興国だけだ、みたいな見方が多いようだ。
　要は、その時その時、景気の良い国や地域が、市場を席巻するだけというか、「諸行無常」的な感じなのだろうか。

　上記の文とはあまり関係なく、自動車関連銘柄。

★デンソー〈６９０２〉

　ＧＭからの連想で、自動車部品メーカーの代表的な存在、デンソー＜６９０２＞（東１）を入れる。４日終値は１５円安の２２９５円。チャートは１月２６日につけた年初来安値１５０５円を底に、凸凹しながらも上昇トレンドとなっている。信用倍率は０．７３倍の売り長だが、買い戻しも増えている。今後の地合い等にもよるが、５月７日につけた年初来高値２６３５円ライン奪回も視野に入る。

　今期２０１０年３月期連結業績予想は、売上高は前年比２ケタ減収、営業・経常損失は赤字幅拡大、純損失は赤字幅縮小の見込み。『東洋経済オンライン』サイトの３日付け『四季報先取り』には、次期２０１１年３月期は増収、営業・経常・純損益は黒字転換との予想値が出ている。

★豊田自動織機〈６２０１〉

　このところ電気自動車関連銘柄がにぎわっている。豊田自動織機＜６２０１＞（東１）はプラグインハイブリッド自動車・電気自動車用の充電スタンドを、日東工業＜６６５１＞（東１）と共同開発し、７月に発売を予定していることから、ここに入れる。豊田自動織機の４日終値は２０円安の２４５０円。チャートは４月２３日につけた年初来高値２７８０円からの調整局面となっている。しかし５月２６日につけた直近安値２３４０円から、反発のきざしも見える。信用倍率は０．３５倍の売り長。今後は買い戻しも押し上げ材料に、ジリ高トレンド維持で年初来高値更新を狙ってみたい。

　今期２０１０年３月期連結業績予想は、売上高は前年比減収、営業損失は赤字幅拡大、経常損益は前年の利益計上から赤字転落、純損失は赤字幅縮小の見込み。とはいえ、期中に一部上方修正を発表した。また、『東洋経済オンライン』サイトの３日付け『四季報先取り』には、次期２０１１年３月期は増収、営業・経常・純損益は黒字転換との予想値が出ている。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　だんだん相場の輪郭が、浮かび上がってきたようだ。売り方の買い戻しのショートカバーでも、白川日銀総裁がいう景気の一時的な回復を背景にした「偽りの夜明け」でもなく、「金へん相場」らしい。マネー資本主義の復活、過剰流動性が牽引する需給相場である。そうでなければ、株価が、実体経済に景気回復の実感が乏しく、経済指標にも景気底打ちと景気悪化の明暗マチマチのまだら模様が続くにもかかわらず、年初来高値を更新することの説明がつかない。
　カネがまたジャブジャブとグローバルに溢れ出しているのである。サブプライムローン・バブル破たんによる金融システム危機回避のために、Ｇ２０各国が競って財政出動を積極化し金利を引き下げた。しかも、米国の金融機関救済のために注入された公的資金も、多くがＣＤＳ取引先の投資ファンドやヘッジファンドに支払われ、市場退場するはずの投機マネーが生き永らえたフシもある。デフレ経済が、インフレ経済化する思惑も高まってきた。
　となれば、サブプライムローン・バブル発生の張本人と指弾されたグリーンスパンＦＲＢ前議長が、かつて株高に対して警告した「根拠なき熱狂」が息を吹き返してくる。各国軒並みの財政赤字拡大や米国債の格下げ懸念でドルの下ぶれリスクが強まって金融商品離れが生じれば、投機マネーはコモディティ（実物商品）選好のオルタナティブ（代替）投資に傾くことになる。商品市況が一斉に反騰に転じ、代表格の原油先物（ＷＴＩ）価格は、この５月のわずか１カ月間で３２％高の急騰を演じた。昨年７月の史上最高値１４７ドルから３０ドル台まで急落したのが、底値からは倍化水準である。
　バブル破たんはバブル再生でしか修復できないことは、日本の「失われた１０年」で証明済みである。８０年代の資産バブル崩壊は、その後のＩＴバブル、ＲＥＩＴ（不動産投信）バブル、経済改革バブルでしか乗り切れなかった。「毒をもって毒を制する」しかない。
　この相場シナリオに乗ってすでに商社株、非鉄金属株、鉱業株、海運株のコモディティ関連の常連株が動意付いている。やや出遅れ投資家には小型の非鉄商社株が狙い目で、白銅（７６３７）、豊田通商（８０１５）、阪和興業（８０７８）、アルコニックス（３０３６・ＪＱ）なども存在感をアップさせそうだ。

■６月は日経平均の１万円台乗せはほぼ確実視されるが、当面の高値となる

今年も６月、早いですね。年の半分のフシ目です。今年の大発会、１月５日の日経平均株価はザラバベースで８９９１円で始まって、７日には９３２５円までつけて滑り出し好調でした。しかし、年初が高値となって下げに転じ、３月１０日には７０２１円まで下げました。７０００円を割って、そのまま下に行くかと心配されましたが、反発に転じて、週末（５月２９日）は９５２２円と年初来の高値更新です。こうしてみると、今年前半は「Ｖ字型」の相場だったと思います。あなたの印象はいかがですか。

まさしく、典型的なＶ字型の相場だったね。もうひとつ印象を加えるとすれば、久々に「政治主導」の相場だったとも思う。１００年に一度と言われる大不況でマーケットは弱気一色となって急落した。３月危機説に続いて５月危機説が流れ、日経平均株価は５０００円まで下げるという見方が強まった。実際、３月には７０００円割れ寸前まで下げた。ここで政治が登場した。特に、１００年に１度の大不況を麻生内閣は見逃さなかった。支持率が低下し政権維持が危なかった内閣には巻き返す絶好のチャンスと捉えた。定額給付金から始まって、週末の高速道路料金の引き下げ、エコカー、エコ電気製品買い替えの補助金。週末には大型の補正予算も成立させた。しかも、日本だけでなく、世界が一斉に景気テコ入れを打ち出したから、相場への効果は大きかった。政治が久々に前面に登場した相場だったと思う。

下げると思って、空売りしていた人が、あわてて買い戻したことも日経平均株価の急反発につながったと思います。こうした５月末までの動きから「６月相場」をどのように見ますか。

思い切って言うなら、前半１〜６月相場での高値になると思っているよ。


■日経平均１万円回復で景気対策総仕上げで選挙迎える

６月が高値ですか。空売りの買戻しが一巡するためですか。

それもある。他にも、いくつか理由があるけど、最大の理由は、現政権が日経平均株価の１万円回復で、これから予想される選挙に望みたい気持がある。これまで、打ってきた景気対策効果を日経平均株価の１万円大台乗せで印象づけしたい気持ちは強いと思う。

＞＞全文を読む（日経平均は１万円乗せなるか？前半のフシ６月相場を考える−株ロマン）

■次は日経平均１万円乗せで景気回復を打ち上げ選挙に臨む

　今週（５月２５〜２９日）は、危惧された「５月危機」がなかったことで、日経平均株価は前週末に比べ３００円上昇。昨年１１月以来、６ヶ月ぶりに９５００円台に乗せた。「赤字」継続となっていた「１株利益」（日経平均ベース）が、前週から黒字に転換。来週は６月相場入りで、日経平均は待望の１万円奪回を目指すものとみられる。
　今週は内需関連の一角で、ダイワボウ＜３１０７＞、大林組＜１８０２＞、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞、ＪＴ＜２９１４＞などが安くなったが、外需型の主力銘柄は軒並み上昇したのが特徴。特に、注目のトヨタ自動車＜７２０３＞は前週末比２４０円高と大きい週足陽線となって来週に期待を抱かせる動きとなった。また、住友金属鉱山＜５７１３＞、三菱商事＜８０５８＞など資源関連も急動意となってきた。
　特に、資源株高は世界各国の景気テコ入れ効果が現れ始めてきたと見ることができる。国内でも「定額給付金」から始まって、「休日の高速道路料金引き下げ」、「エコ製品購入支援」、「補正予算成立」など、麻生内閣の景気対策が、ほぼ出揃った。この効果をバックに選挙へ臨むみたい気持ちは強いはず。となれば、これまでの景気対策を広く知らしめるためにも、政権としては日経平均の１万円台乗せは望みやすいところだろう。大々的に報道され、景気対策効果をアナウンスできる。公的資金の買いも強まるのではないか。
　それに、例年、３月安値の６月高値の動きがある。今年も恐らく、このパターンだろう。今、来週にも１万台が期待できそうだ。

●データで見るこの１週間の動き

	09.05.22	09.05.29	比較％
日経平均（円）	9225	9522	△3.2
ＴＯＰＩＸ	875	897	△2.5
大型株指数	880	902	△2.5
小型株指数	1253	1289	△2.8
ジャスダック平均（円）	1067	1101	△3.１
売買高（百万株）	2058	2606	△26.6
売買代金（億円）	13008	17008	△30.7
売買単価（６日平均）	642	642	−
時価総額（兆円）	287	294	△2.4
１株利益（円）	235	235	−
ＰＥＲ（倍）	39.2	40.5
ＰＢＲ（倍）	1.2	1.2
利回り（％）	1.6	1.5
円・ドル	94.2	96.4
ＮＹダウ（ドル）	8277	8500	△2.6
上海総合	2597	休み
トヨタ	3570	3810	△6.7
新日鉄	339	364	△7.3
三菱商事	1728	1799	△4.1
東京電力	2395	2390	▼0.2
住友鉱山	1245	1348	△8.2
日清製粉	1038	1076	△3.6
ＪＴ	277400	272900	▼1.6
シャープ	1019	1091	△7.0
ソニー	2450	2495	△1.8
日本郵船	433	456	△5.3
大林組	441	433	▼1.8
積水ハウス	911	921	△1.0
ダイワボウ	334	265	▼20.6
東武鉄道	507	519	△2.3
三菱東京ＵＦＪ	609	598	▼1.8
野村ＨＤ	585	716	△22.3
東レ	449	471	△4.8
三菱ガス化	528	542	△2.6
武田薬品	3860	3770	▼2.3
コマツ	1326	1385	△4.4

　今週の日経平均株価、週末は７１円１１銭高の９５２２円５０銭と３日続伸し５月１１日につけた年初来高値９５０３円９１銭を更新した。前週末に比べ２９６円６９銭（３．２％）上昇した。
　
　金価格の上昇を受け、住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）が連日高値、原油価格の上昇で三菱商事＜８０５８＞（東１）をはじめとした大手商社株が年初来高値を更新するなどしたほか、経済産業省が蓄電池の普及に向けた総合対策に乗り出すと報じられジーエス・ユアサ　コーポレーション＜６６７４＞（東１）が連日の上場来高値となるなど動きが見られた。

■９６０１円３０銭を抜きされば上昇に弾み
　
　ＧＭに対し、オバマ政権は、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）適用を６月１日に申請させる計画だと報じられたが、相場全体にはほぼ織り込んだと見ていいだろう
　ＧＭ破綻処理で、環境規制を考慮すると相対的に優位との見方が出ていたホンダ＜７２６７＞（東１）や、｢プリウス｣好調と伝えられているトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が、一皮向けた動きとなるかがポイントとなろう。　
　仮に、ホンダやトヨタがコケても、その後釜として、７月から半年ぶりに生産を元の水準まで引き上げる方針を固めたと報じられた東芝＜６５０２＞（東１）が控えている。６月３日の公募増資払い込み以降の動きが市場の関心を集めることになる。

■銀行株が相場の重しとなるか注視すべき

　テクニカル的には、日経平均株価は、２００日移動平均線を上回ったことが注目されているが、昨年１１月高値９５２１円２４銭を上回っており、同１０月高値９６０１円３０銭を抜きされば、一気に上昇に弾みがつく可能性もある。
　ただ、上昇相場に死角があるとすれば、原油・金などの商品市況が上昇していることのみならず、長期金利が上昇傾向にあることなどから、悪いインフレが懸念され始めていることだ。景気回復に、水をさすことも憂慮しなければない。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）や、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞などの銀行株が、このまま冴えない状態が続けば、相場の重しとなるので注視すべきところだろう。
　

　テレビで、映画『マスク・オブ・ゾロ』（１９９８年アメリカ）を観た。１８００年代のメキシコを舞台に、ヒーロー『怪傑ゾロ』が活躍するという内容だ。主演はアントニオ・バンデラス。最初の登場シーンでは、髪もヒゲもモジャモジャで、まるで元サッカー選手のラモス瑠偉のようなワイルドさ。「フェロモン系イケメンの代表みたいなイメージだったバンデラスが…？」とビックリした。
　私は今回初めて知ったのだが、怪傑ゾロは、日本の鞍馬天狗のようなヒーローなんですね。舞台が現代ではないこと。バットマンや仮面ライダーのようにＳＦは入っておらず、生身の人間であること。強気をくじき、弱きを助ける庶民の味方であること。等々。

　そこから連想して、資源株の優良銘柄を探してみた。映画のなかで、敵役が、金鉱山で奴隷や囚人などを使って金を掘り出すシーンが出てきたからだ。映画はフィクションだが、現実の歴史では、よくあったことなんだろうなと思う。以前、南アフリカへ旅行する前に、同国の歴史について書かれた本を読んだ時にも、そういう写真を見た。

★アサヒホールディングス〈５８５７〉

　貴金属リサイクル事業を行なうアサヒプリテックスなどを傘下に抱えるアサヒホールディングス＜５８５７＞（東１）。４月１日上場時からのチャートは、同月８日につけた「年初来安値」１２２３円を底に反発し、上昇トレンドとなっている。２８日には「上場来高値」１７９２円をつけた。

　２８日終値は８５円安の１７７９円。今期２０１０年３月期配当金は、９月中間と３月期末それぞれ２５円の、年間計５０円予想。現在の株価で利回り約２．８％の計算となる。ＰＥＲは２９．３０倍。信用倍率は０．３４倍の売り長。今後は買い戻しも押し上げ材料に、上値追いといきたい。貴金属リサイクルは今後中長期で需要伸長が期待される分野でもある。

★国際石油開発帝石〈１６０５〉

　原油・ガスの開発事業を行なっている、国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）。筆頭株主は現在も経済産業大臣で、ほかの大口株主には、石油資源開発、三菱商事、三井石油開発、新日本石油、丸紅、三井住友銀行など、大手優良企業が並ぶ。２８日終値は１万７０００円高の７２万５０００円。ＰＥＲは３０．５３倍。信用倍率は０．７７倍の売り長となっている。

　チャートはこの５ヵ月ほど、上値７０万円ライン、下値６０万円ラインのボックス圏を形成している。野村証券が２７日付けレーティングで投資判断を「２」（中立）から「１」（強気）に、目標株価を７１万円から９０万円へ引き上げた。米長期金利や資源相場の上昇もバネに、ボックス圏上抜けといきたい。

■相場は本格上昇に転じたか！

　＝３人の株式評論家に聞く＝

　２７日（水）の日経平均株価が中長期相場の判断指標とされる「２００日移動平均線」（以下２００日線）を抜いた。厳密なデータが取れないため、いつ以来か判らないが、少なくとも２年以上は前のことである。これで、相場は本格上昇に転じたか。３人の株式評論家に聞いた。

【海老原紀雄氏（株式評論家）＝商社株に注目】

■２００日線自体が上向きとなるまで本格上昇は難しい

　日経平均が久々に２００日線を抜いたことは、悪い話ではない。これまで、何度も２００日線に頭を押さえられていたからだ。しかし、これで、上昇相場が確認できたとは、まだ決め付けることはできない。２００日線自体が、まだ下降状態にある。２００日線を抜いたからといって、そのまま日経平均が上に走り始めるとは思えない。２００日線自体が下降から横ばい、さらに上向きに転じるには、あと２ヶ月程度の時間が必要だ。それまでは、２００日線は抜いたが、依然、上値は重い動きが続く可能性がある。

■「６月」は外部材料から目を離せない

　ただ、２ヶ月後を待たず、動くとすれば、「６月」はポイントの月となりそうだ。特に、日本国内の材料ではなく、アメリカ発の材料がポイントだろう。それは、ＧＭ絡みかも知れない。あるいは、北朝鮮問題かもしれない。仮に、ＧＭが日本の再生法のような形となったとしても、再生に対しアメリカ政府がかなりの手を差し延べる可能性はある。また、歴史的にも社会が大きく揺れ動いた後には戦争が起きている。それが、イランなのかアフガンか、あるいは北朝鮮となるか。いずれにしても、軍事問題が起きれば、日本への資金要請が来るだろう。不動産株と商社株あたりが狙い目と思う。

【水田雅展氏（株式評論家）＝東洋インキに注目】

■本格上昇トレンド見極めには７月の第１四半期決算発表待ち

　２００日線は抜いたことで、１万円挑戦の動きも出るだろう。しかし、月足で見れば１万円強の水準に１２ヶ月線が位置している。それ以上の上値を買い上がるには材料不足と思われる。景気、企業業績が底入れから回復するだろうという期待でここまで上げてきた。しかし、現実の状況と照らし合わせると期待が大きすぎる。特に、輸出関連の主力株は戻し過ぎている。ひとことで言えば「先物主導」の相場だったといえる。

■液晶関連の稼働率回復など上ブレ要素も見られる

　本格的な上昇トレンドを見極めるには７月中旬以降だろう。その頃には４―６月期の第１四半期決算が発表される。決算を見てからということになるだろう。既に、液晶関連は稼働率が８０〜９０％まで回復が見られる。パネル関連は単価下落で厳しいが、液晶関連の部材は注目できる。東洋インキ製造＜４６３４＞などは注目できる。

【犬丸正寛氏（株式評論家）＝新興系銘柄に注目】

■２００日線抜けは「晴れて退院」を意味する

　日経平均が２００日線を抜いたことは大いに注目できる。２００日といえば６ヶ月強。過去６ヶ月間の買い平均値を現実の株価が上回ってきた。半年前といえば０８年秋。アメリカを中心に金融不安の嵐が吹き荒れた時期。経済状況を比較しただけでも、当時より良くなっている。当然、投資家心理も好転している。それが２００日線抜けに含まれていると思う。
　０３年当時のバブル崩壊時を振り返っても同じようだった。日経平均は０３年４月にザラバ安値７６０３円で底を打ったが、簡単には戻らないだろうとの見方がほとんどだった。同年７月に１万円を回復するまでモタついたが、１万円回復後は１万２０００円水準までは早かった。

■大型株から小型株まで幅広い見直し相場へ

　もう一点注目していることがある。日経平均が９０００円へ乗せて以降、滞留期間が約１ヶ月に達している。日経平均が今年３月の７０００円から大きく戻した後、弱気の多い中で持ちこたえている。『相場は相場に聞け』という教えに従えば強い動きといえる。もちろん病み上がりの相場だから健康体の時のような振る舞いは無理としても、大型株から小型株まで幅広く物色を展開しながら日経平均は１万円奪回へ始動開始といえる。新興系銘柄にも注目したい。

株式市場相場を探る：官製景気判断は先回りか内向きか？

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「おいおい、大丈夫？」と問い質したい心配事が二つある。一つは新型インフルエンザである。新型ウイルスの上陸を阻止すると機内検疫だ、停留措置だとハシャギ過ぎといわれるほど意気込んだ舛添要一厚生労働大臣が、国内感染が拡大して患者数が世界第４位の感染大国になった途端に、症状は季節性インフルエンザと変わらないとトーンダウンして、火消しに躍起となっているからだ。ハイリスクからローリスクへ時計の振り子のように大きく振れているようで、かえって不安を高めパニックを助長しないかと懸念される。
　もう一つは、景気判断の上方修正である。前週末の日銀金融決定会合後に白川方明総裁が、景気判断を引き上げ、きょう２５日公表の内閣府が公表する月例経済報告にも、同様に同様の内容が盛り込まれると観測報道されている。両方とも景気回復としているわけではなく、悪化テンポが緩やか、下げ止まりつつあるとしている。在庫調整が一巡して一部に減産緩和の動きが出ている現象を捉えて上方修正したわけだが、米国国債に格付け引き下げ懸念が台頭し、ＧＭの経営再建もついに崖っ縁にまで追い込まれて、再びドル安・円高観測が強まっている情勢下での上方修正である。
　もちろん「景気」の「気」は、「気分」の「気」である。定額給付金、高速道路料金の１０００円への引き下げ、エコポイント導入に続に続く景気判断の上方修正を受けて、庶民の「気」が好転してサイフのヒモが緩めば、それはそれで景気の持ち直しにいくばくかの寄与をすることは間違いないだろう。
　しかし、いよいよ現実実を帯びてきた解散・総選挙でも、世論の「気」で有権者の１票、１票の行く先が左右されることになる。折も折だけに、もしかして選挙争点の一つになりそうな景気動向に先回りして、景気好転をアピールする政治力学が働いたうえでの上方修正との勘繰りも頭を掠める。とくに月例経済報告は、かつて財政出動積極派の通産省（現経済産業省）と財政出動をためらう大蔵省（現財務省）との間の綱引きで、「月例文学」と称される難渋な文言をちりばめ、内向きの妥協の産物の景気判断を盛り込んだとされただけに、官製景気判断を額面通りに信ずるにはためらわざるを得ないことになる。
　株式相場は、こうした方向感が不透明化する端境期には幕間つなぎ銘柄が次々と日替わり・週替わりメニューで登場することが定番の相場パターンとなっていた。よくいえば循環相場、個別銘柄物色相場、悪くいえば食い散らかしとなるが、内需関連のディフェンシブ銘柄が選好され、ＩＰＯ（新規株式公開）銘柄買いが強まり、ついにはご意見無用の極低位銘柄物色にまでなだれ込んで一回りする。その相場パターンが、景気敏感の主力ハイテク株の上げ、下げのエレベーター相場に特化し過ぎた咎めで崩れてしまったが、もう一度、定番パターンに立ち返る可能性もないわけではない。
　なかでも注目はＩＰＯ株物色である。景気悪化、業績急降下、株価下落でＩＰＯそのものが大きく減少しているが、６月に再々開されて２銘柄が新規上場予定で、来週の６月初めには仮条件が決定される。この関連では３月ー４月に上場された直近ＩＰＯ７銘柄が狙い目となる。７銘柄のうち前週末終値が公開価格も初値を上回っているのは大幸薬品（４５７４・東２）、テラ（２１９１・ＪＱ・ＮＥＯ）の２銘柄で、大幸薬品は公開価格から３倍化した。小田原機器（７３１４・ＪＱ）、ＪＣＬバイオアッセイ（２１９０・ＨＣ）のように公開価格も初値も下回ってケースもあるが、３月期決算会社は、６月に株主総会を控えているだけに政治力学が働く株価再動意も想定される。「第２の大幸薬品」を期待して大研医器（７７７５・東２）、ユビキタスエナジー（３１５０・ＪＱ）、ソケッツ（３６３４・Ｍ）も含めてマークすることも一考余地がありそうだ。

　羊羹の老舗『とらや』から、お中元のご案内パンフレットをいただいた。私自身は記憶にないのだが、以前、何かの機会にお遣い物で利用させていただき、その際に住所（会社）、氏名が登録されたらしい。毎年、お中元とお歳暮の時期に、ご案内をいただく。
　さすが老舗と思うのは、郵送等ではなく、担当者さんが直々に、歩いて配っていらっしゃるところだ。今の時代、珍しく丁寧な対応だ。
　たとえば、百貨店からもお中元・お歳暮のご案内をいただくが、こちらは郵送で来る。カード会員になっているので、住所（自宅）、氏名が登録されているからだ。高額購入客には、担当者さんが自宅にうかがうのかもしれないが、でも『とらや』だって、私はとくに高額あるいは継続的にいろいろ購入しているわけではないのだ。

　というわけで、上記の文から連想して、「菓子」をキーワードに優良銘柄を探してみた。最近は「生活防衛」で内食化が進むとともに、原料高の一服、あるいは価格転嫁が浸透し、業績が好転した企業も多い、菓子を含めた食品株が注目されている。

★明治ホールディングス〈２２６９〉

　明治製菓と明治乳業が今年４月に経営統合して設立した、明治ホールディングス＜２２６９＞（東１）は、菓子、牛乳、乳製品、健康食品など、商品は多岐に渡る。「チョコレイトは、め・い・じ♪」というコマーシャルソングが有名だが、創立は１９１６（大正５）年。東京菓子株式会社として創立した。ちなみに明治乳業は１９１７（大正６）年、極東練乳として創立し、大正時代にはすでにアイスクリームの製造を開始したという。

　４月１日上場時からのチャートを見ると、上場当日につけた３６６０円が「上場来高値」となり、以降は反落。同月１４日につけた「上場来安値」２７６０円を底に、リバウンドし、上下波動をえがきながらも、上値、下値とも右肩上がりとなっている。２１日終値は３０円安の３０４０円。ＰＥＲは２１．０９倍。まずは今月１８日につけた戻り高値３２４０円奪回を目指す。また、今期末（通期）配当金は８０円予想。現在の株価で利回り約２．６％の計算となる。

★山崎製パン〈２２１２〉

　子会社の不二家＜２２１１＞（東１）からの連想で、山崎製パン＜２２１２＞（東１）を入れる。山パンの今期２００９年１２月期連結業績予想は前年比増収増益で、とくに売上高と純利益は２ケタ増収増益を見込んでいる。

　チャートは１月５日につけた年初来高値１３９５円から反落し、続落トレンドで来ている。１０００円フシに当たり、そろそろ反発のタイミングと見たい。２１日終値は１６円安の９９０円。ＰＥＲは２５．９８倍。信用倍率は０．６８倍の売り長だが、買い戻しも増えている。まずは２６週移動平均線１１５０円ラインまでの戻りを目指す。

　内閣府が今朝寄り前に発表した、１〜３月期ＧＤＰ（国内総生産）速報値は、実質で前期比年率１５．２％減と、戦後最大の減少率となった。設備投資、個人消費など内需が急激に落ち込んだ。
　が、株式市場は「上記の数字は想定内」あるいは「織り込み済み」として、とくに悪材料にはなっていないようだ。本日の日経平均株価は小幅続伸し、前場に一時１０９円１１銭高の９３９９円４０銭まで上昇する場面もあった。
　内需系の代表的なセクター、小売業とサービス業も、個別はともかく、好地合いのなかでおおむね買われており、東証１部業種別株価指数でも、両セクターとも値上がり率１０位以内で推移している。

　小売業では、ポイント＜２６８５＞（東１）、ハニーズ＜２７９２＞（東１）などのカジュアル衣料株、ＤＣＭ　Ｊａｐａｎ　ホールディングス＜３０５０＞（東１）、島忠＜８１８４＞（東１）などのホームセンター株、ココカラファイン　ホールディングス＜３０９８＞（東１）、ツルハホールディングス＜３３９１＞（東１）、サンドラッグ＜９９８９＞（東１）などのドラッグストア株、トリドール＜３３９７＞（東１）などの廉価外食株、メガネトップ＜７５４１＞（東１）、靴のチヨダ＜８１８５＞（東１）、紳士服のＡＯＫＩ ホールディングス＜８２１４＞（東１）などの専門量販店・廉価店株といった、「生活防衛」的な銘柄が物色されている。
　あるいは、エコポイントなどの材料性がある、ビックカメラ＜３０４８＞（東１）、コジマ＜７５１３＞（東１）、上新電機＜８１７３＞（東１）、ヤマダ電機＜９８３１＞（東１）などの家電量販店株が買われている。

　また、サービス業では、新型インフルエンザからの連想で、アイロムホールディングス＜２３７２＞（東１）、ソネット・エムスリー＜２４１３＞（東１）、ファルコバイオシステムズ＜４６７１＞（東１）などの医療関連銘柄が物色されている。また、ジャパンベストレスキューシステム＜２４５３＞（東１）などの生活支援銘柄、中古車オークションのユー・エス・エス＜４７３２＞（東１）などの生活防衛銘柄、ダイセキ＜９７９３＞（東１）などの環境関連銘柄の上昇が目立つ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　何とも奇妙な相場である。３月期決算発表でソニー（６７５８）、東京エレクトロン（８０３５）、太陽誘電（６９７６）のように今期業績の連続赤字・減配を予想する実態悪銘柄が買い上げられ、全般相場を押し上げるサプライズが日常茶飯事化している。楽天イーグルスの野村克也監督は「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」を勝負信条としていると洩れ聞くが、野村監督流に表現すればまさに「不思議な上昇」となる。
　これについては、様々に相場コメントされている。曰く、売り方の踏み上げ・締め上げる需給主導相場、曰く、実体経済の年内回復を先取りする株価の予見性の発揮、曰くケインズの「美人投票」的な群集心理相場・・・などなどである。いずれも銘柄発掘が一向に進まない現在の閉塞状態手詰り相場の裏返し的な側面の色彩が色濃い。
　もちろん日々、時々刻々の投資行動で目先のリターンを求められる外国人投資家やプロ投資家にとっては自明の相場構造、相場論理である。しかし個人投資家までが投資スタンスで義理立てする筋合いはない。短期売買、ハイリスク・ハイリターンを強いられる「貯蓄から投資」へパラダイムシフトする「安心・安全」な資産形成とは縁遠いからである。
　急ぐことも、焦る必要もない。３月期決算発表でこれからスクリーニングされ裏付けされる好決算銘柄を押し目をじっくり待つことである。それと定番だが、今月末に権利付きの５月期決算会社の期末配当狙いである。日本オラクル（４７１６）、ジェイコム（２４６２）、Ｅ・Ｊホールディングス（２１５３・東２）、中北製作所（６４９６・大２）、リベレステ（８８８７・ＪＱ）などの業績・配当動向をウォッチしつつ網を広げておくことも有効となりそうだ。

■「円高」で輸出関連株下げ日経平均は前週末比約１７０円の下げ
　今週（５月１１〜１５日）は、円高の進行で日経平均は前週末に比べて１６７円下落した。銘柄では輸出関連銘柄が主力のトヨタ自動車＜７２０３＞が前週末比３９０円安、ソニー＜６７５８＞１６５円安など、輸出関連銘柄が軒並み安。半面、武田薬品工業＜４５０２＞１１０円高、ＪＴ＜２９１４＞の５４００円高など内需関連銘柄の一角が買われた。また、小型株指数及びジャスダック平均が堅調など、小型銘柄や新興系銘柄が堅調だった。

■オバマ政権スタートから４ヶ月経過、注目される米国景気とドル相場
　来週（１８〜２２日）は、「為替がどう動くか」が一番のポイント。そして、為替と共に、トヨタ自動車などの主力輸出関連銘柄がどう動くか。日本の政局は、以前のような保守不安定さはなくなった。しかし、円をどんどん買い上がるほどでもない。むしろ、ドルがどう動くか。オバマ政権スタートから４ヶ月が経過。すぐに、成果を期待することは無理と分かっていても、最近、また、芳しくない経済指標が相次いでいるだけに苛立ちも見え始めている。ＧＭ問題も白黒をはっきりさせるところに来ている。瞬間的にドル安・円高が進むことも予想される。

■円高進み輸出株こけると内需株より長期無相場の新興系銘柄に出番も
　日本では３月期決算の発表がヤマ場を迎えている。明るい材料としては予想１株利益が今週から再び黒字として現れたことがある。これは、０９年３月期で企業が有価証券評価損、リストラに伴う特損を大きく経常したが、１０年３月期はこうした特損が一巡することがある。本業の儲けを表す営業利益はまだ厳しい情況だが、金融不安に端を発した特別損失発生は一巡したといえる。
　主力トヨタ自動車の高値は５月７日の４０８０円。去る４月１０日につけた４０００円に対し「一文新値」型の天井となっている。少々、怖い点である。今週の安値は３４８０円だったが、実は、これは１３週線とぴたり一致する水準。今週この１３週線を仮に割り込むようだと調整が長引く可能性がある。今週のトヨタ自動車株の動きは大変重要である。
　仮に、トヨタ自動車など主力輸出株がこけた場合、内需関連で相場を立て直すだけの力は無い。依然、日本の国内消費は少子高齢化の構造的問題を抱え冷えこんでいる。
　輸出関連が仮にこけた場合は、内需関連株より、長い間、夢想場の「新興系」銘柄の物色のホコ先が向かう可能性がある。

●データで見るこの１週間の動き

	2009.05.08	2009.05.15	比較％
日経平均（円）	9,432	9,265	▼1.7
ＴＯＰＩＸ	895	881	▼3.7
ＪＱ平均（円）	1,053	1,059	△0.5
大型指数	910	890	▼2.1
小型指数	1,265	1,270	△0.3
売買高（億株）	28.6	23.6	▼17.4
売買単価（円）	673	626	▼6.9
１株利益（円）	ナシ	80	黒字転換
時価総額（兆円）	292.9	288.7
ＰＥＲ（倍）	ナシ	115.5
利回り（％）	1.79	1.64
ＰＢＲ（倍）	1.11	1.16
ＮＹ（ドル）	8,574	8,268	▼3.5
上海	2,625	2,645	△0.7
トヨタ（7203）	3,980	3,590	▼9.7
新日鉄（5401）	365	343	▼6.0
三菱商事（8058）	1,717	1,666	▼2.9
野村ＨＤ（8604）	695	679	▼2.3
東京電力（9501）	2,390	2,385	▼0.2
日本郵船（9101）	455	425	▼6.5
三菱東京ＵＦＪ（8306）	655	613	▼6.4
東武鉄道（9001）	516	513	▼0.5
三菱地所（8802）	1,418	1,439	△1.0
日清粉Ｇ（2002）	1,034	1,049	△1.0
ＪＴ（2914）	247,000	252,400	△2.1
ホンダ（7267）	2,950	2,765	▼6.2
東レ（3402）	463	455	▼1.7
三菱ガス化（4182）	495	532	△7.4
博報堂ＤＹ（2433）	4,740	4,640	▼2.1
武田薬品（4502）	3,690	3,800	△2.9
住友金属鉱（5713）	1,176	1,170	▼0.5
コマツ（6301）	1,350	1,345	▼0.3
シャープ（6753）	1,091	1,054	▼3.3
ソニー（6758）	2,735	2,570	▼6.0

■「マーケット情報の独り歩き」に警鐘の効果は大きかった

トヨタ自動車＜７２０３＞の業績見通しが厳しいことで話題になっています。

そうだね。連結ベースでの０９年３月期は４６１０億１１００万円の営業赤字だった。１０年３月期も８５００億円の営業赤字の見通しだから、たしかに厳しいね。

ある、アナリストさんのコメントが新聞に載っていました。「どうして、あんなに厳しい数字が出るのか理解できない」、ということです。わたしも、そう思うわ。折角、いい相場になっていたのに水を差された感じです。

僕は、そうは思わない。経営者の立場になってみると、１００年に一度と言われる大不況の中で楽観的なことは言えない、と思うんだ。

新型のプリウスも発売しますし、買い替えには国の支援もあるでしょ。誰だって、悪いはずはないと思いますわ。

明るい材料のあることは、その通りだと思う。しかし、それだけで、大幅に業績を回復させることにはならない。販売台数を国内と海外で分けてみるとはっきりする。０９年３月期の販売台数は７５６万台と１３４万６０００台減少した。この内、国内の販売台数は１９４万５０００台（２４万３０００台減少）と、全体の４分の１程度にすぎない。国内だけでは、全体の台数を大きく押し上げるのは難しい。

そうね。０８年３月期並みの台数８９０万台には、国内でプリウスが売れたとしても無理ですね。やはり、世界の景気が回復しなくてはだめ、ということですか。

そうだね。トヨタ自動車は世界のマーケットを相手に商売をしている企業だから、日本だけ見ていてはいけない。そのかわり、世界の景気が上向いてきたら、同社のハイブリット車などの優位性が発揮されて一気に上向くと思う。

くどいようですが、トヨタ自動車に対して、マーケットの期待は強かったのに。

その点についても、少し、言いたいことがある。今のマーケットは、産業界の動きとは遊離している感じがする。

＞＞全文を読む（トヨタ自動車の今期の厳しい予想数字について−株ロマン）

　環境省、経済産業省、総務省によるエコポイント制度（エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業）が１５日にスタートする。環境によい製品の購入や行動に対して、さまざまな製品などと交換できるポイントを付与するもの。現在のところ、対象品はエアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビで、株式投資業界ではすでに、この材料を織り込み、家電量販店や家電関連銘柄が買われたりしている。が、実際に実施されれば、動意づく面もあるのではないかと期待してみる。

　私自身はとくに家電を買い替える予定はないので、（というか、今年１月に引越しをして、その時にエアコンを複数台、購入したばかりだ。く、くやしい…）あまり関係ないのだが、買い替えを検討していた人にとっては購入の動機付けになるのだろう。

　そういえば、１月にエアコンをはじめとしたいくつかの家電を購入しようとした際、家電量販店の販売員さんたちから言われたのは、「製品価格はこちらのほうが高いですが、電気代はこちらのほうが安いですよ」といったことだった。ちゃんと、「１日○時間使用で、年間の電気代は○○円」という試算が出ており、比較検討できるようになっていた。量販店にとっては単価高めの商品が売れ、消費者は電気代が安くあがり、地球環境にもやさしい。なるほど、環境性能の高い家電は三方よし、なのだなと実感したのだった。

　というわけで、エコポイント連想銘柄。

★ヤマダ電機〈９８３１〉

　ヤマダ電機＜９８３１＞（東１）は制度実施に先駆けて、省エネ性能の高い新製品をスペシャルプライスで販売する「先取りエコポイントセール」を行なうなど、販促チャンスをしっかりつかんでいる。業績も好調で、今期２０１０年３月期は前年比増収増益の見通し。とくに営業・経常・純利益はそれぞれ約３〜４割の増益で、営業・経常・純利益とも減益だった前期から、Ｖ字回復を見込んでいる。

　１４日終値は３００円安の５４２０円。今期好業績予想やエコポイントによるにぎわいで上昇トレンドとなっていたが、６０００円フシを前に、調整局面となっている。押し目買いのチャンスと見る。ＰＥＲは１２倍台とまだまだ割安。信用倍率は０．７７倍の売り長なので、買い戻しも入ると見たい。

★パナソニック〈６７５２〉

　同制度の対象品に、エアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビのいずれも、パナソニック＜６７５２＞（東１）の一部機種が入っているということで、ここに入れる。業績はあまり好調ではない。２００９年３月期連結業績予想（決算発表予定は１５日）は、前年比減収減益で、税引前損益と純損益は赤字転落の見込み。『会社四季報』には、２０１０年３月期は減収、営業赤字転落、税引前損失と純損失は赤字幅縮小との予想値が出ている。また、ほかの報道では、２０１０年３月期の最終損益は１０００億円超の赤字との観測も出ている。

　１４日終値は６４円安の１３８９円。３月３１日につけた直近安値１０６６円を底に、上昇トレンドで来ていたが、５月７日と８日につけた年初来高値１５１０円から反落に転じている。円高進行で電機株が売られている面もある。１２００円あたりまでの押し目待ち伏せ買いも一手か。

【好調の背景を東京観光　広報室・山田歩主任に聞く】

　１００年に一度といわれる不況の中で、不況とは無縁の好調ぶりを発揮している東京観光の「はとバス」。東京タワーと共に歩んで６０年。今なぜ「はとバス」か。好調の背景を株式会社はとバス広報室主任の山田歩（やまだ・あゆみ）さんに聞いた。


■観光スポットの増加で団塊世代中心に若い人にも東京見直し人気高まる

――最近、東京観光のはとバスが人気だそうですが。

　【山田さん】　今年のゴールデンウイークは、かなりの繁忙でした。

――年間で見ても利用客は増えているのでしょうか。

　【山田さん】　そうですね、大幅ということではありませんが、年間で数パーセントは着実に増えています。当社は６月末が決算データの締めですが、平成１４年６月期で５１万７０００人台まで落ちましたが、ここをボトムに増加しています。昨年、平成２０年６月期では６５万２５０６人と対前年比３．４％の伸びです。今年も数パーセントは伸びると思います。東京オリンピック当時の昭和３９年頃は１２２万人程度に達したことがあります。その当時からみれば減っていますが、最近１０年ていどでとらえますと増加の方向にあることは間違いありません。

――１００年に一度といわれる大不況です。皆さん、自宅に引きこもって、消費に対しては節約です。こうした環境でみれば「好調」と表現できると思います。背景はどのあたりにありますか。

　【山田さん】　ここ数年、都内の再開発が進み、六本木をはじめ、東京都内に見所が増えたことがあります。観光スポットが増えたことが大きいと思います。

――地方の方が多いのでしょうか。

　【山田さん】　もともと地方の方は多いのですが、首都圏の方も半分ていどはいらっしゃいます。観光スポットが増えたことにより、東京を見直す動きではないでしょうか。団塊の世代の方々は多いですね。それに、最近は若い世代の方々も目立ちます。個人で都内を回るのは大変ですが、定期観光バスなら手軽に楽しんでいただけます。ことしのゴールデンウイークでは国会議事堂、博物館、自衛隊のヘリコプター基地など、個人では日頃、行けないような所で、知的好奇心を満たすような場所も組み入れて好評でした。６０周年記念企画で６月までやっています「江戸味食い倒れツアー」は、築地のお寿司、浅草のてんぷら、柴又のうなぎがセットとなっています。大変、好評をいただいています。

――東京観光といえば、やはり東京タワーです。

　【山田さん】　昭和３３年１２月に東京タワーが完成、翌年の昭和３４年１月から東京タワーを観光に組み入れました。東京タワーと共に歩んで６０年です。現在、年間２００コースをご用意しています。今後も皆さんのニーズに沿った企画をご提案させていただき、「東京の姿を皆さんに紹介させていただくことがわれわれの使命と思っています」。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　やや顰蹙（ひん‐しゅく）を買いそうだが、現在の相場を「豚インフルエンザ相場」と名付けたい。その心は、相場の重要ファクターとなっているサブプライムローン・バブルの破たん、金融システム不安が、強毒性か弱毒性なのか依然として不透明なままにとどまっているからだ。
　パンデミック（世界的な大流行）が懸念されている豚インフルエンザは、全世界にウイルスが蔓延しているにもかかわらず、いまだにその感染源も感染経路も、さらに致死率などの判定がついていない。金融システム不安も、昨年９月のリーマン・ブラザーズ証券の破たんで直下型の急落に見舞われたが、先週末の米大手金融機関のストレステスト（資産査定）は、予想の範囲内として無事にイベントを通過、早くもＮＹダウ１万ドル奪回が観測されるほどに株価が大きくリバウンドしている。ただマーケットの一部では、資産査定そのものの信頼性へ疑問符をつける見方も伝えられており、本当に悪材料出尽くしとなったのか、それとも弱気相場下での一時的な上昇である「ベアマーケット・ラリー」なのか判断を難しくもしている。
　それもこれもＦＲＢのグリーンスパン前議長が、バブル破たんを「１００年に一度の津波」と警告したことが遠因となっている。「１００年」といえば、日本のあの思い出したくもない「失われた１０年」の１０倍にもわたる長期間の計算となり、比較にならないほど悪性、強毒性と怯え、株は総売りとするのが当然のリスク軽減策であった。金融システムの動揺は、クライスラーの破産法申請、ＧＭの経営破たん懸念などと実体経済を直撃し、日本でも「派遣切り」を皮切りに雇用不安が強まり、企業業績は急悪化、経済成長率は震源国の米国をさえ上回り先進国ワーストワンのマイナスとなって深刻の度を加えた。
　あれからわずか半年、世界各国のさまざまな経済指標が、悪化スピードを減速して景気の底打ち期待を高めて悲観論は大幅に後退しており、これで金融システム不安一巡となれば、株は総売りから総買いに方向転換する。ブル相場である。
　こと「豚インフルエンザ」に関しては、専門家が、流行には第２波、第３波があり、北半球は季節性インフルエンザ流行期の今冬には注意が必要で、ウイルスが変異して毒性を強める可能性もあるとテレビで再三警告している。そして日常生活では手洗い、うがい、マスク着用の励行を薦め、せき、くしゃみをしている人からは２メートル以上の距離をとるようにとアドバイスしている。
　このアドバイスは、そのまま「豚インフルエンザ相場」に応用可能である。ベア相場かブル相場か、総楽観か総悲観の判断はひとまず置いて、第２波、第３波に備えてハイリスク・ハイリターンよりミドルリスク・ミドルリターン程度を照準に相場から適度の距離を取り市場参加する投資スタンスである。
　相場への距離感を一定にしつつ、ややディフェンシブなスタンスをキープする銘柄として再浮上するのは、ローテーションから言ってもネット・モバイル関連株だろう。ぐるなび（２４４０）、ディー・エヌ・エー（２４３２）、ドワンゴ（３７１５）、ＧＭＯペイメントゲートウェイ（３７６９）、ザッパラス（３７７０）、グリー（３６３２・Ｍ）、ソケッツ（３６３４・Ｍ）などに一考余地があろう。

■１０年３月期の最終損益悪化見通しだが、株価は市場の地合い次第

　鉄鋼セクターの大手４社が発表した２０１０年３月期連結業績見通しを見ると、最終損益は新日本製鐵＜５４０１＞が０億円（０９年３月期は１５５０億円の利益）、住友金属工業＜５４０５＞が２００億円の赤字（同９７３億円の利益）、神戸製鋼所＜５４０６＞が５５０億円の赤字（同３１４億円の赤字）の見込みである。ＪＦＥホールディングス＜５４１１＞（同１９４２億円の利益）は見通しの公表を見送った。
　生産や販売の数量、原料の購入価格、鋼材の販売価格などで不確定要因が多いため、今後の状況次第では見通しが大きく変動する可能性も考えられる。しかし現時点での見通しとしては、原料購入価格の下落が通期ではプラス要因となるものの、生産や販売数量の減少、鋼材販売価格の下落というマイナス要因が響き、大手４社ともに最終損益は、大幅減益だった０９年３月期に比べて、さらに悪化する可能性が高い。
　日本鉄鋼連盟によると、０９年１〜３月期の国内粗鋼生産量（速報値）は前年同期比４３％減の１７５９万トンだった。これを月別で見ると、１月が前年同月比３８％減の６３７万トン、２月が同４４％減の５４７万トン、３月（速報値）が同４７％減の５７４万トンとなり、底打ちの兆しは見えない。４月以降は自動車メーカーの減産幅縮小などで、生産数量が上向くことも期待されるが、大手４社ともに４〜６月期の生産は、１〜３月期と横ばいのレベルを想定している模様だ。ただし鉄鋼セクターは、他の素材や部品セクターに比べて、在庫調整が遅れている可能性も懸念されるだけに、生産数量が上向いても小幅にとどまるだろう。
　原料価格については、原料炭購入価格は前年比５７％下落で決着したが、鉄鉱石購入価格は膠着状態が続いている模様だ。世界的な景気底入れ期待、中国での需要回復期待に加えて、原油や非鉄金属の国際価格が底入れから上昇に転じていることなども背景に、下落幅が想定より小幅にとどまることも懸念される。鋼材販売価格の交渉も決着していない部分が多い模様だ。需要家側の業績が大幅に悪化しているため、自動車メーカーなどを中心に鋼材価格の追加値下げを迫られる可能性も懸念される。

■４〜６月期の生産・販売数量動向に注目

　いずれにしても、通期ベースでの業績悪化は避けられず、生産や販売数量の上向く時期が遅れるようであれば、現時点の見通しから下振れる可能性にも注意が必要だろう。
　鉄鋼セクターの大手４社の株価の動きを見ると、４社ともに、決算発表直後には１０年３月期業績見通しを嫌気する形で弱含んだが、反応は限定的で、すぐに反発に転じている。５月７日には新日本製鐵＜５４０１＞が年初来高値を更新した。週足ベースで見ても、安値圏モミ合いから脱し、戻り歩調の展開となっている。
　現時点での１０年３月期業績見通しは好材料とは言えず、短期的には過熱感も強く、期後半からの業績回復期待が先行し過ぎている可能性が高い。しかし金融不安の後退などで、市場全体の地合いが好転していることが最大の好材料だろう。４〜６月期の動向に注目だが、生産・販売数量が１〜３月期よりも増加に転じれば、業績の底入れ感が一段と高まるだろう。