【ＩＰＯ人気復活なるか！直近ＩＰＯを検証】

　３月１９日終値ベースで、株価が公募価格を下回っている０８年１２月のＩＰＯ銘柄は７銘柄。全体としては小粒で、事業内容も地味な感が否めない。成長期待が小さいことに加えて、足元の景気悪化の影響が警戒されている可能性も考えられる。また指標面に割安感が強くても、公募価格を下回ると資金の逃げ足は速くなるようだ。こうした銘柄が浮上するためには、やはり業績面での好材料が必要になるだろう。

　シイエム・シイ＜２１８５＞（ＪＱ）の初値は１５４０円で、公募価格の１９００円を１９％下回った。ほぼ初値天井の形となり、１０００円を挟むレンジで推移している。自動車やプリンターなどの修理手引書や取扱説明書の製作を手掛け、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）やブラザー工業＜６４４８＞（東１）など中部地域の大企業向けが主力である。指標面では割安な水準と考えられるが、事業内容で見て成長期待に欠けるようだ。

　エス・ディー・エス　バイオテック＜４９５２＞（ＪＱ）は、初値が６９３円で公募価格７５０円を８％下回った。ほぼ初値天井の形となり一時は４００円台を割り込んだ。その後は切り返しているが、依然として公募価格を下回る水準で推移している。農薬の開発・製造・販売を手掛け、農業関連のテーマ性で注目されるが、投資ファンドの保有比率が高いため、需給面での警戒感が強いようだ。

　らでぃっしゅぼーや＜３１４６＞（ＪＱ）の初値は６００円で、公募価格６００円と同じだった。ＩＰＯ直後には一時７６５円まで上昇したが、その後は上値を切り下げて、軟調な展開が続き、公募価格を下回る水準である。有機・低農薬野菜などの会員制宅配サービスを手掛け、農業関連、健康関連などのテーマ性も期待されたが、景気悪化の影響などで業績面での強調材料に欠けるようだ。

　ソーバル＜２１８６＞（ＪＱ）は、初値が６４０円で公募価格６００円を７％上回った。ＩＰＯ直後には８５２円まで上昇し、８００円を挟むモミ合いが続いたが、配当権利落ち後は軟調な展開となった。キャノン＜７７５１＞のデジタルカメラなどを制御する組み込みソフトの開発が主力である。無借金経営、低ＰＥＲ、高配当利回りが見直される可能性も考えられるが、ユーザーの新製品開発絞り込みの影響が懸念されているようだ。

　ショーエイコーポレーション＜９３８５＞（ＨＣ）の初値は２３６円だった。公募価格２２５円を５％上回り、２４９円まで上昇したが、その後は軟調な展開となり、公募価格を下回る水準で推移している。プラスチック包装資材の製造販売と、ダイレクトメールの封入・配送を展開している。指標面の割安感が見直される可能性も考えられるが、成長期待が小さく、企業の広告費抑制の影響も懸念されているようだ。

　リックコーポレーション＜３１４７＞（ＨＣ）は、初値が３３０円で公募価格３３０円と同じだった。しかし初値天井の形で急落した後は、上値を切り下げる展開となり、公募価格を大幅に下回る水準で推移している。岡山県を地盤にホームセンターとペットショップを運営する。指標面では割安な水準と考えられるが、競争激化が予想される業界であり、景気悪化の影響も懸念されているようだ。

　ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．＜３６３３＞（ＪＱ）は初値が４０００円だった。公募価格１９００円の２．１倍を付けて、一時は４３２０円まで上昇した。年内最後のＩＰＯという話題性も材料視された可能性がある。ただし過熱感が強く、公募価格を下回った後は軟調な展開である。ＧＭＯインターネット＜９４４９＞（東１）の連結子会社で、個人向けサーバーホスティングサービスを手掛けている。指標面で見ればやや割安な水準と考えられるが、ネット関連としては特に目新しい業態ではなく、成長期待もさほど高くないようだ。

・【特集】ＩＰＯ人気復活なるか！直近ＩＰＯを検証〜０９年３月

【ＩＰＯ人気復活なるか！直近ＩＰＯを検証】

　０８年１２月のＩＰＯ（新規株式公開）銘柄について、その後の株価の動きなどを検証する。

　０８年１２月のＩＰＯの事業内容を見ると、シイエム・シイ＜２１８５＞（ＪＱ）が自動車などの修理手引書や取扱説明書の製作、エス・ディー・エス　バイオテック＜４９５２＞（ＪＱ）が農薬の製造販売、らでぃっしゅぼーや＜３１４６＞（ＪＱ）が有機・低農薬野菜の会員制宅配サービス、ホシザキ電機＜６４６５＞（東１）が業務用厨房機器の製造販売、ソーバル＜２１８６＞（ＪＱ）がソフトウェア開発、ショーエイコーポレーション＜９３８５＞（ＨＣ）がプラスチック包装資材の製造販売とダイレクトメールの封入・配送、グリー＜３６３２＞（東マ）が携帯電話向け交流・ゲームサイトの運営、リックコーポレーション＜３１４７＞（ＨＣ）がホームセンターとペットショップの運営、ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．＜３６３３＞（ＪＱ）が個人向けサーバーホスティングサービスである。全体として見れば、話題性などの点でやや地味な印象も強い。

　初値と公募価格の関係で見ると、初値が公募価格を上回ったのが４銘柄、公募価格と同じだったのが２銘柄、公募価格を下回ったのが３銘柄であり、全体としては順調だったと言えるだろう。公募価格に対する初値の上昇率で最も高かったのは、ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．＜３６３３＞（ＪＱ）の２．１倍だった。

　ただし、その後の株価の推移を見ると、３月１９日終値ベースで、株価が公募価格を上回っているのは、ホシザキ電機＜６４６５＞（東１）、グリー＜３６３２＞（東マ）の２社にとどまっている。市場全体の地合い悪化も影響していると考えられるが、ＩＰＯ直後の値動きが悪いと資金の逃げ足は速いという傾向は相変わらずのようだ。

　ホシザキ電機＜６４６５＞（東１）の初値は７０５円で、公募価格７５０円を６％下回ったが、２月４日には１０００円まで上昇した。その後も公募価格を上回る水準で推移している。業務用厨房機器の大手メーカーで、特に製氷機の市場シェアが高い。知名度の高さや、良好な財務内容が評価されているようだ。ただし、外食業界の新規出店抑制の影響が業績面の懸念材料であり、注意が必要だろう。

　グリー＜３６３２＞（東マ）の初値は５０００円だった。公募価格の３３００円を５２％上回る好調なスタートとなり、一時は６３００円まで上昇した。その後はやや軟調だが、公募価格を上回る水準で推移している。携帯向け交流・ゲームサイトを運営する業界最大手で、同業のミクシィ＜２１２１＞（東マ）とともに、新興市場におけるネット関連の主力銘柄となっている。ただし、ネット関連銘柄に特有の期待先行の面も強いだけに、業績伸び率に注意が必要だろう。

・【特集】ＩＰＯ人気復活なるか！直近ＩＰＯを検証〜０９年３月

■「作れば売れる」時代が終わって、「物が売れない」時代になったことが原因

最近、「独占禁止法」違反の報道が多いと思いませんか。国際貨物をめぐって日本通運など、液晶ディスプレイモジュールでシャープなど、塩ビ管、圧延鋼板などもありました。

そうだね、たしかに多い。ちょっと、調べてみただけで、今年になって１０件、昨年で６０件ていど違反があった。増えている印象は強いね。

どうしてですか。

独占禁止法の正式な名称は、「私的独占の禁止及び公正な取引の確保に関する法律」というんだ。一言でいえば、「独り占めはだめ」ということなんだ。日本では、強い力を持っていた「財閥」が、戦後、解体された。マーケットは、公正で自由な競争が大原則で、それが守られることで、各自が創意工夫と努力をする気持ちになる。最近、違反が多いということは、そういう競争はしたくない、という気持ちが企業の中にある。

不思議なことは、なぜ、次々と起きるか、ということです。最近は、「内部統制」がうるさく言われていると思うのですが。

２つ理由があると思う。１つは、企業の組織の問題があるように思われる。どこの企業もそうだけど、成績を上げることが求められている。常務会とか取締役会で、いくら「法令遵守」と言っても、現場の部署は営業成績の責任を持たされている。成績を上げるために、「ぼやぼやするな」とか、「なんとしてもやれ」とはっぱをかけられる。同じ業界同士の会社の担当者も同じ思いをしているから、お互いに「競争は止めよう」とか、「今月はノルマが達成できないので、うちで取らせてくれ。次は、おたくに回すから」といった談合が行われる。

それなら、ノルマをなくしたら、と言いたいところですが、難しい問題ね。それで、もうひとつの理由は何ですか。

「需給」のアンバランスがある。僕たちの若い頃を思い出してごらん。いろいろと物が欲しかった時代だった。しかし、十分に物はなかった。製品を作る側も、１社が新製品を出したら、負けじと他社も新製品を出して競争したものだ。今は、物が充足してるから、少しくらいの手直し程度では売れない。そうとう、画期的な新製品でないと勝てない。

そうですね。家電を見ているとよく分かります。関西には昔から松下電器（現在のパナソニック）、早川電機（現在のシャープ）、三洋電機がありました。３社が競って新製品を出して消費者に喜ばれていました。今は、各家庭に電化製品はいっぱいです。結局、三洋電機はパナソニックにＭ＆Ａです。

家電メーカー各社は、儲からない製品は手がけるのを止めたりしている。だけど、まだ依然として価格競争をやっているのが、家電量販店なんだ。Ａ社が１万円ならＢ社は９９００円、といった価格競争をやっている。これも、いつまでも続かないはずだよ。

＞＞全文を読む（独占禁止法違反はなぜ多い−株ロマン）

■上げの最大理由は「前週、日経平均が下げなかった」売り方の買い戻し

　今週（３月１６日〜１９日）は、４日間の立会い。高い日３回、安い日１回で「３勝１敗」の、久々の勝ち越し。しかも、前週末から４日連続の白星となり、今年始めての４連騰だった。
　指標の多くが上昇。大型株指数の６．４％上昇をはじめＴＯＰＩＸ５．６％、日経平均株価４．９％上昇となった。個別主要銘柄でも三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞が１６．７％上昇、三菱地所＜８８０２＞１４．３％上昇、積水ハウス＜１９２８＞１２．２％などが２ケタの値上り率となったほか、野村ＨＤ＜８６０４＞６．６％上昇、東武鉄道＜９００１＞３．７％上昇、ＪＴ＜２９１４＞７．３％上昇など内需関連銘柄の上昇が目立った。
　一方、シャープ＜６７５３＞４．９％上昇、ソニー＜６７５８＞４．２％上昇、コマツ＜６３０１＞６．６％上昇など輸出関連も買われたが、トヨタ自動車＜７２０３＞、ホンダ＜７２６７＞は共に０．４％上昇にとどまった。

【東証１部の上昇率１０位】
（１）アゼル＜１８７２＞＝１００．０％
（２）大京＜８８４０＞＝＝５３．９％
（３）アイフル＜８５１５＞＝５０．６％
（４）日本アジア投資＜８５１８＞＝４８．０％
（５）東日カーライフ＜８２９１＞＝４５．４％
（６）オリックス＜８５９１＞＝４３．９％
（７）ジョイント＜８８７４＞＝３４．６％
（８）フタバ産業＜７２４１＞＝３３．９％
（９）スクリーン＜７７３５＞＝３３．３％
（１０）パイオニア＜６７７３＞＝３２．９％

【東証１部下落率１０位】
（１）ゼクス＜８９１３＞＝３７．０％
（２）パシフィＨ＜８９０２＞＝２７．８％
（３）カシオ＜６９５２＞＝１７．３％
（４）エフピコ＜７９４７＞＝１６．０％
（５）日揮＜１９６３＞＝＝１３．４％
（６）東芝プ＜１９８３＞＝１１．４％
（７）アルパイン＜６８１６＞＝１０．６％
（８）不二油＜２６０７＞＝＝９．９％
（９）ニッセン＜８２４８＞＝９．６％
（１０）Ｅアクセス＜９４２７＞＝９．５％

■来週は調整の可能性が強い

　今週、日経平均株価が上昇し１８日（水）に場中で８０５４円と、去る２月１０日以来の８０００円台回復となった一番の理由は「下げなかった」から。つまり、前週、日経平均株価が７０００円を維持したことがある。ＮＹダウが大きく下げた中で大台を維持した。７０００円を切って、大きく下げるものと見ていた売り方が「買戻し」に動いたことがある。もちろん、短期狙いの買いが、そこを見逃すはずはなく、上値を買った。
　要は、今週の相場、取り立てた材料はなく、売り方と買い方の「鬩ぎ合い」だったわけだ。買い方は、日経平均株価が１週間で１０００円も上げて、さらに、この先上値を追うとは思っていないはず。日経平均株価が７０００円から８０００円まで上昇したことで、ひと勝負終わった。

■気になるトヨタとホンダの重い動きと、日経平均１株益の１００円割れ懸念

　実際、この先、上値を買い上がって行くだけの材料はない。上海万博に関連した需要期待はあるが、まだ大きい紙面の見出しにはなっていない。むしろ、気になるのはトヨタ自動車＜７２０３＞、ホンダ＜７２６７＞の主力銘柄の上値が重くなっていること。もうひとつは、日経平均株価の１株利益が１００円まで低下してきたことがある。仮に、１００円を切って来るようだと、企業業績の悪化が株価の圧迫材料となる。
　来週は８０００円以上の相場持続は困難。むしろ、反落の可能性が強い。

●データで見るこの１週間の動き

	2009.03.13	2009.03.19	比較%
日経平均（円）	7,569	7,946	△4.9
ＴＯＰＩＸ	724	765	△5.6
ＪＱ平均（円）	998	1,007	△0.9
大型指数	710	756	△6.4
小型指数	1,123	1,160	△3.2
売買高（億株）	27.9	18.7	▼32.9
売買単価（円）	687	655	▼4.6
１株利益（円）	106	100	▼5.6
時価総額（兆円）	239.7	252.1	△5.1
ＰＥＲ（倍）	71.3	79.1
利回り（％）	2.59	2.44
ＰＢＲ（倍）	0.84	0.89
ＮＹ（ドル）	7,223	7,400	△2.4
上海	2,128.848	2,265.759	△6.4
トヨタ（7203）	2,940	2,965	△0.8
新日鉄（5401）	241	257	△6.6
三菱商事（8058）	1,147	1,228	△7.0
野村ＨＤ（8604）	469	500	△6.6
東京電力（9501）	2,425	2,450	△1.0
日本郵船（9101）	371	379	△2.1
三菱東京ＵＦＪ（8306）	419	489	△16.7
東武鉄道（9001）	480	498	△3.7
三菱地所（8802）	976	1,116	△14.3
積水ハウス（1928）	639	717	△12.2
日清粉Ｇ（2002）	1,017	1,035	△1.7
ＪＴ（2914）	222,900	239,200	△7.3
ホンダ（7267）	2,220	2,230	△0.4
東レ（3402）	370	394	△6.4
三菱ガス化（4182）	386	391	△1.2
博報堂ＤＹ（2433）	3,960	4,180	△5.5
武田薬品（4502）	3,310	3,400	△2.7
住友金属鉱（5713）	894	965	△7.9
コマツ（6301）	1,047	1,117	△6.6
シャープ（6753）	745	782	△4.9
ソニー（6758）	1,893	1,973	△4.2

浅妻昭治のマーケット・センサー
■株高が実現するまで「あらゆる手段を取る」株高政策は継続・・

　これはどうしたって「国策相場」である。しかも、３月決算期の期末を迎える日本のみの一国にとどまらず米欧、新興国を巻き込むグローバルな枠組みでである。１４日に採択されたＧ２０（２０カ国・地域）財務省・中央銀行総裁会議の共同声明を読めば、当然、そういう結論になる。「経済成長を回復するため、あらゆる手段を取る」と協調行動をさらに強めることを打ち出したからである。「経済成長」を「株価」に読み替えれば、株高が実現するまで株高政策の継続が期待されることになる。

　今回のＧ２０の共同声明は、世界同時不況下で深刻な需要不足を解消するために、財政出動を積極化しようというものだが、この需要不足は、実は昨年９月のリーマン・ブラザーズの経営破たんまでは、サブプライムローン・バブルとして需要過多となっていたものが一変したものである。需要過多から需要不足への急変を財政出動でカバーするということだが、この過多から不足までのプロセスを問題にしないのには、不公平感が残る。

　サブプライムローン・バブルの渦中で巨額の役員報酬をフトコロに入れた一握りの米金融機関の経営幹部がいる一方で、バブル破たんのトバッチリだけを受ける一般庶民や投資家が多数にのぼったのである。これをこのまま放置しては、それこそモラトリアム（支払い猶予令）、現在版徳政令（債権・債務の放棄）にもつながるもので、まさにモラル・ハザード（倫理観の欠如）になる。欧州各国が、金融規制の強化に固執したのも当然である。

　震源地の米国では、前回の１９８０年代のＳ＆Ｌ（貯蓄貸付組合）危機時には、経営破たんしたＳ＆Ｌには公的資金が注入されたが、同じ数だけの経営幹部が摘発され有罪判決を受けている。まさしく「国策捜査」によって巨悪が暴かれ、公的資金注入の国民的なコンセンサスを醸成した。今回の積極財政政策は、緊急避難的な政策選択ということだろうが、いつまで国民的なコンセンサスが続くのか心配もしたくなる。

　目先の相場感としては「国策相場」に乗るのがベターとなる。公募増資価格４１７円近辺にいる三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（８３０６）などのメガバンク株のリバウンドを狙うところだろう。

■７９円まで下落したのはなぜか！？

　消費者金融大手、アイフル＜８５１５＞（東１）が安値更新を続けている。３月１３日終値で遂に７９円まで下落、３年前まで１万円以上の株価であったことが信じられない株価となった。これはなぜなのか、昨今、同社周辺でささやかれている３月危機説を含めて検証してみる。
　同社は昨年２月１２００億円の資金調達を実施し、これで同社につきまとっていた信用不安が和らいだかに見えた。しかし、調達額のうち７００億円がユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（転換社債）であったことで、既存株の希薄化懸念から株価は２０００円どころから下げ半値水準となった。
　さらに昨年９月のリーマンショック以降、貸金業法の施行を前にした与信厳格化で収益の激減もみられ、株価はさらに半値の５００円程度まで急激に下落した。そして、この１週間には、転換期限を１年残し大量に株式に転換され、売却が進んだ結果、株価は７９円となった。

■新規顧客承認率が急激に低下

　同社債務状況を見ると、連結有利子負債は１兆円超、１年以内返済予定の債務は４２７６億円と膨大で、現在の金融情勢から考えると新規調達は無に等しいほど難しい。加えて、厳しい法改正を迎える貸金業界では尚更だ。
　アイフルがここ最近、何度も更新しているＨＰ上のＱ＆Ａを見ると資金繰りには問題無いように思われるが、１年以内返済予定の債務４２７６億円の返済には疑念がある。昨年１２月の新規顧客承認率は同業大手が３０〜５０％を維持したのに対し、同社の承認率は７％と極端に低い。これは資金繰りが悪いために貸付をほとんど行っていないことの現われともみえる。同社は「手元現金１２００億円（１２月末時点）、未使用枠のコミットメントライン７００億円で１，９００億円、月々の元本入金が５００億円程度あるので、資金繰りに問題は無い」と説明しているようだが、あくまでも格付けが維持された場合だ。

■格付け機関の「格下げ」の意味するものとは・・

　前週のムーディーズに次いでＳ＆Ｐも３月１３日格下げを検討すると発表した。両格付け機関がもう１ノッチ格下げすればアイフル債はジャンク債となる。両格付け機関は、格下げの方向でウォッチを続けており、３月末までに格下げになる可能性が高いという。
　もう一つの懸念点は、「過払い」が高止まりしていることだ。同業の武富士は第３四半期に過払い引当金を２１００億円程度積み増し、貸金業法本施行後の３ヵ年の中期計画を発表したが、その際、アイフルの担当者が「こんな中計は甘い、当社は違う」と評するのを聞いたアナリストが同社の中計を尋ねたところ、言葉を詰まらせる一幕があったという。
　武富士は２１００億円の引当金を積み増した後の自己資本比率は１８％弱だが、アイフルが同レベルまで引当金を積み増せば自己資本比率は限りなく０に近づくことになり格下げが必死だ。そうなれば、間違いなく現在の有利子負債の９割が財務制限条項に該当し、ウエーバーに応じる金融機関などなくなる。頼みの綱、住友信託銀行といえども「赤字」では債務者区分を引き下げなければならないから、破綻債権となり融資には到底応じられないだろう。
　監査法人としては、監査の甘さを追及されたくないだけに、３月末引当金の積み増を迫ることは必至と見ている（監査法人トーマツ関係者）。万一、全有利子負債の９割が財務制限条項に該当となれば、クロスデフォルトが発生、手のつけられない状況になる。当然、決算短信にはいわゆるゴーイングコンサーンの記載となり、選択肢は破産か会社更生法か、２つに１つに絞られる。
　最近ではトーマツのアイフルチームで「アイフル破綻の準備資料を作成中」（関係者）とのウワサもあると言われている。「アイフル３月危機説」の根拠は以上の通りだが、とどのつまり「火のないところに煙は立たない」といったところか・・・。

■来週は立会い１日少なく期末接近

　今週（３月９〜１３日）は、日経平均株価が高い日２回、安い日３回の「２勝３敗」と前週に続いて負け越し。１週間合計の新安値銘柄数は４２５社に達し、前週の３５６社を上回った。しかし、ＮＹダウが安値を更新する中で、日経平均株価は１０日（火）に場中で７０２１円まで下げたが、７０００円をキープした。このことが、「下値は固い」との見方となって、売り方の買い戻しも入って、週末には一気に７５００円台に乗せる急反発となった。
　前週末に比べ日経平均は５．５％上昇。しかし、ＴＯＰＩＸの上昇率は０．４％と小幅で、規模別指数においても大型株指数０．４％上昇に対し、小型株指数は１．５％下落。また、ジャスダック平均も０．２％下落した。こうしてみると、今週は、「日経平均採用型で、これまで大きく下げていた銘柄」が反発した相場だった。小型株を物色するほどの元気はなかった。
　主な銘柄では、これまで大きく下げていた野村ホールディングス＜８６０４＞が前週末比１２．４％上昇。ソニー＜６７５８＞も１０．３％の２ケタ上昇。反対に新薬開発の遅れが伝えられた武田薬品＜４５０２＞は前週末比で１３．３％下げた。また、これまで高値圏で堅調だった東京電力＜９５０１＞が９．５％下げた。

　このほか、東証１部の値上り上位１０は、

(1)エプソントヨコム＜６７０８＞＝７４．６％
(2)エス・サイエンス＜５７２１＞５０．０％
(3)クボテック＜７７０９＞＝４４．２％
(4)山水電気＜６７９３＞＝＝３３．３％
(5)ゼクス＜８９１３＞＝＝３２．３％
(6)ＮＩＳグループ＜８５７１＞＝２８．５％
(7)ピクセラ＜６７３１＞＝２６．５％
(8)コジマ＜７５１３＞＝＝２６．４％
(9)イエローハット＜９８８２＞＝２４．５％
(10)帝国電機製作所＜６３３３＞＝２４．０％

東証１部下落率１０位

(1)パシフィックＨＤ＜８９０２＞＝９８．９％
(2)ランド＜８９１８＞＝＝３５．０％
(3)シルバー精工＜６４５３＞＝３３．３％
(4)総合メディカル＜４７７５＞＝２５．９％
(5)アイフル＜８５１５＞＝２４．７％
(6)日立国際電気＜６７５６＞＝２４．２％
(7)エルピーダメモリ＜６６６５＞＝２３．１％
(8)ライトオン＜７４４５＞＝２１．５％
(9)日立工機＜６５８１＞＝２１．４％
(10)エンシュウ＜６２１８＞＝２０．３％

■外国投資家の売りの出ない小型株物色も

　来週（１６〜１９日）は、２０日（金）が春分の日で休日のため立会い日数は４日間。しかも、３月年度末が接近。動き難くなるものとみられる。日経平均は今週末３０日線で上値が押さえられた。来週、同線を抜いてくるかどうかが見所となるが、仮に上抜いても、一本調子での上値追いは難しそうだ。外国投資家の売りが控えているものとみられるからだ。日経平均は小幅のモミ合い相場の可能性が強い。このところ下げていた小型銘柄が出遅れ感から物色される可能性がある。

●データで見るこの１週間の動き

	2009.03.06	2009.03.13	比較％
日経平均（円）	7,173	7,569	△5.5
ＴＯＰＩＸ	721	724	△0.4
ＪＱ平均（円）	10,005	9,981	▼0.2
大型指数	707	710	△0.4
小型指数	1,141	1,123	▼1.5
売買高（億株）	20.5	27.9	△36.0
売買単価（円）	619	687	△10.9
１株利益（円）	103	106	△2.9
時価総額（兆円）	238.8	239.7	△0.3
ＰＥＲ（倍）	69.1	71.3
利回り（％）	2.71	2.59
ＰＢＲ（倍）	0.83	0.84
ＮＹ（ドル）	6,626	7,223	△9.0
上海	2,193.007	2,128.848	▼2.9
トヨタ（7203）	2,900	2,940	△1.3
新日鉄（5401）	249	241	▼3.2
三菱商事（8058）	1,121	1,147	△2.3
野村ＨＤ（8604）	417	469	△12.4
東京電力（9501）	2,680	2,425	▼9.5
日本郵船（9101）	376	371	▼1.3
三菱東京ＵＦＪ（8306）	401	419	△4.4
東武鉄道（9001）	486	480	▼1.2
三菱地所（8802）	943	976	△3.4
積水ハウス（1928）	630	639	△1.4
日清粉Ｇ（2002）	952	1,017	△6.8
ＪＴ（2914）	222,600	222,900	△1.3
ホンダ（7267）	2,150	2,220	△3.2
東レ（3402）	361	370	△2.4
三菱ガス化（4182）	363	386	△6.3
博報堂ＤＹ（2433）	4,020	3,960	▼1.4
武田薬品（4502）	3,820	3,310	▼13.3
住友金属鉱（5713）	885	894	△1.0
コマツ（6301）	1,033	1,047	△1.3
シャープ（6753）	745	745	0
ソニー（6758）	1,715	1,893	△10.3

■株の持つ先見性が発揮され始めてきた

日経平均は、よく７０００円を維持しましたね。中国の「景気回復」を先取りし始めたのですか。

うーん、むずかしいところだね。景気回復の期待をまったく抱いていないと言えばウソになるが、正直、まだそこまでの元気はないように思えるんだ。

「株は先見性を発揮する」と言われますが、いったい、どのくらい先を読んで、織り込むのですか。

相場格言に、『麦わら帽子は冬に買え』、というのがある。冬のうちに夏場の銘柄を買いなさいと教えている。このことで言えば、普通では、半年くらい先取りをしている、と思えばいいだろう。

普通以外のビッグな行事などは、もっと早いのではありませんか。昨年、中国の北京オリンピックのように。

そうだね。昨年のオリンピックの場合は、実際に始まったら、それで株が動いたということはなかった。直前に毒入り餃子事件もあったため、観光会社の株価も上がらなかった。むしろ、オリンピックが始まる前の方がよく動いた。

そうでした。

オリンピックのための施設や道路などを整備するため、鉄鋼や建設機械の株が上がった。ものすごく、鉄不足になって、日本の公園から金属のスベリ台が盗まれたほどだった。新日本製鉄が９６４円の高値をつけたのは２００７年７月だったから、オリンピックの始まる１年前に天井を打った。この時は株価がビッグイベントを１年、先取りしていたと言える。

現在、中国は大変なお金を投じて景気を刺激しようとしています。株はこの点を先取りして動くのではありませんか。

既に、少しは、そうした動きは出ているけど、まだ本調子ではないね。

どうしてですか。

そうだね、どう説明したらいいかな。要は余裕がないということなんだ。

余裕が株の先見性に関係あるのですか。

＞＞全文を読む（７０００円をキープした日経平均について−株ロマン）

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「すべての道はローマに通ずる」といわれるが、現在はすべてが「ローマ」ならぬ「選挙」に通じているようである。東京中央郵便局の再開発見直し発言も、大票田の全国特定郵便局長会を多分に意識してメッセージされているようであるし、民主党の小沢一郎代表の公設第１秘書逮捕も、なお真相究明を待たなくてはならないが、支持率逆転を期待する政治臭がフンプンである。
　もちろん景気・株価対策も、不況、雇用不安が深刻化し、株安が止まらないようでは選挙に勝てるわけがないから、当然、拍車がかかることになる。しかし景気対策は、定額給付金の支給程度ではとてもではないが及びがつかない。震源地の米国では、「１００年に一度の津波」の金融危機、実体経済の悪化が、第１波が引いたと思ったのも束の間、第２波、第３波と次々と押し寄せて、まさにすべてを根こそぎ跡形もなく海底深く引き摺り込むエネルギーをみせつけている。ついにはオバマ大統領が、「株は今が買い時」とインサイダーまがいの買い推奨コメントを明らかにしたが、そこからでも株価はさらに一段安となっている。
　相場セオリーでは、「高値で出る好材料は売り」、「安値で出る悪材料は買い」といわれている。このセオリー通りなら、これだけ安値で悪材料が続出すれば、株価はコツンと底打ちしもう何回も買い転換しても不思議はないはずだ。それがそうならないのは、悪材料がいずれも底打ち材料としては役不足ということになる。前回のバブル崩壊後の安値では、りそな銀行への公的資金注入が、底打ち・相場反騰のシグナルとなったが、同様の決定的な材料を待たなくてはならないことになる。ということは、ここは発想の転換をして、どうようなスチュエーションでどうような材料が出たら株価が底打ちとなるか、いろいろシミュレーションする方が間違いが少ないことになる。
　この決定的な材料の候補の一つに浮上しそうなのが、「すべての道が通じる」選挙となる。小沢代表の公設第１秘書逮捕で、選挙結果がどう転ぶか不透明化したようだが、もし自民・公明の与党が議席の３分の２どころか、過半数も取れない事態になれば、政局混迷、政局不安、政界再編で株は総売り、為替は円安となるが、これこそ待望久しい底打ち材料となる。選挙こそ最大の株価材料となり、選挙関連株が最大のメリット株として名乗りを上げることになる。
　定番の選挙関連株は、業績の下方修正銘柄が多いのが気になるが、もしもしホットライン（４７０８）、電通（４３２４）、博報堂ＤＹホールディングス（２４３３）、ＴＯＡ（６８０９）、ムサシ（７５２１・ＪＱ）をそろそろマークしておくことも忘れてはならないようである。



・【一覧】パチンコ・パチスロ関連銘柄

■国家としてのアメリカも貿易赤字、財政赤字の膨張で再びドル安懸念

ニューヨークの相場が、いつまでも波乱状態ですね。何が、原因なのですか。もう終わったと思っていたのに。

予想以上に金融バブル崩壊の後遺症が大きいね。シティ銀行、ＡＩＧは四半期決算の度に赤字幅が大きくなって行く。結局、金融ビッグ２社は、実質、国有化になってしまった。政府介入を極端に嫌い、自由をモットーとするアメリカにとっては、打ちのめされた気持ちだろう。

自由が最高、と言っても、会社が潰れてしまってはだめでしょうに。政府の力でも何でも借りなくては。

そうだね。分かってはいることだけど、やはり国有化を嫌がって、株は下がっている。

日本への影響はどうですか。日本の場合、既に、銀行の一時、国有化などは経験したと思います。

そうだね。２０００年をピークとしたバブル経済の崩壊の中で金融機関の破綻が相次いだ。今、アメリカで起きていることは、既に、日本では２００２、０３年頃に経験している。今の日本は、あの頃に比べると悪くはない。

一般企業はいかがですか。

外需落ち込みの影響は受けている。しかし、０２年頃と、大きく違う点は、「危機対応」が、すばらしく速いということがある。社会からは、人員削減を批判されながらも、リストラを強力に推し進めた。とかく物事への対応が鈍いと言われる日本企業だが、今度ばかりは速かった。潰れてしまってはダメだから。このため、在庫整理が進み、世界景気の浮揚を待つ体制ができている。

＞＞全文を読む（いつまで続くアメリカの金融不安−株ロマン）

■大型銘柄には内外機関投資家の処分売りも出る

　今週（３月２〜６日）は、５日営業日の内、高い日２回、安い日３回と「２勝３敗」。前週に続いて負け越し。高い日の１日平均幅１０１円に対し、安い日平均幅は１９９円と２倍の開き。この結果、日経平均は前週末に比べ５．２％下げた。下げの理由はＮＹダウの６．１５下落の影響。
　下げの中心は大型株。大型株指数（発行株数２億株以上）が６．３％下げ、小型株指数（発行株数６０００万株未満）の下落率１．１％を大きく上回った。出来高も火曜日以降週末まで１日２０億株台。３月の決算月入りで国内機関投資家の売りと、外国人投資家の処分売りが出たものとみられる。
　個別銘柄では、主力株の多くが下げた。三菱東京ＵＦＪ（８３０６）が１１．６％下げたほか、前週上伸のホンダ（７２６７）１０．０％、住友金属鉱山（５７１３）１０．６％と２ケタの下げ。三菱商事（８０５８）９．８％、トヨタ自動車（７２０３）も８．８％と大きい下げとなった。
　半面、上海総合指数が５．２％上昇し、コマツ（６３０１）が１．０％上昇となるなど、「中国関連」銘柄に上伸の芽が見られる。

■個別の材料株物色は活発で東証１部値上１０％以上は４４銘柄

　また、東証１部の値上率ベスト１０位では低位材料株に活発な動きが見られた。１０％以上値上りした銘柄数はベスト１０位を含め４４銘柄に達し、個別物色は活発。
（１）ゼクス（８９１３）＝１０７％、（２）日商エレク（９８６５）＝９２．２％、（３）宮越商（６７６６＝３６．０％、（４）ＮＩＳＧ（８５７１）＝３１．２％、（５）一休（２４５０）＝２３．４％、（６）シルバ精工（６４５３）＝２０．０％、（７）アイロムＨＤ（２３７２）＝１９．４％、（８）テイクギヴ（４３３１）＝１９．１％、（９）長谷工（１８０８）＝１７．６％、（１０）さが美（８２０１）＝１７．６％。

　ＮＹ株安は金融不安の再燃。銀行のシティ、保険のＡＩＧの大赤字で、政府に株を持たれ、実質、国有化となった。来週は自動車ＧＭの経営問題の行方も出てくる。四半期決算を発表するたびに赤字が膨らんでいる。２００２年当時の奈落の底、状態だった日本をなぞっているようだ。当時の日本もそうだったが、自国の努力で切り抜けて行くより道はない。これからも不良資産が出てくるようならＮＹダウの６０００ドル、あるいは５０００ドルもあるかもしれないが、どれだけ悪いかは外からは見え難い。ともかく、この間、日本は今後の生きる道を求めて日本らしさを強固にすることだ。個人でも企業でもそうだが、人は助けてはくれない。

■中国関連銘柄に株価浮上の新芽

　さて、来週は金融不安のアメリカを横目で見ながらの動きが続く。特に、８％の経済成長を目指して公共投資、減税を行う中国。この効果で予想以上に早く中国が回復に向かう可能性がある。昭和４０年代の日本のように。中国関連銘柄が前面に出てくる可能性がある。
　一方、ＴＯＰＩＸは引き続き軟調だろう。前週は、７１４ポイントと下げ、昨年１０月の安値７２１ポイントを切って安値を更新。日経平均株価が昨年１０月安値（６９９４円）に対し余裕があるのに比べ対照的。
　日経平均株価は言うまでもなく外需中心の銘柄で構成され、ＴＯＰＩＸは金融、消費、建設等の内需の影響を受ける。日経平均株価が堅調なことは、次のステップとしての中国等の外需回復を織り込み始めたこと。ＴＯＰＩＸ不振は、少子高齢化で内需のパイが縮小し、企業倒産、再編が進むことだ。
　来週は中国関連銘柄中心の展開とみたい。

●データで見るこの１週間の動き

	2009.02.27	2009.03.06	比較%
日経平均（円）	7,568	7,173	▼5.2
ＴＯＰＩＸ	756	721	▼4.6
ＪＱ平均（円）	1,014	1,005	▼0.8
大型指数	755	707	▼6.3
小型指数	1,154	1,141	▼1.1
売買高（億株）	19.7	20.5	△4.0
売買単価（円）	659	619	▼6.0
１株利益（円）	105	103	▼1.9
時価総額（兆円）	250.1	238.8	▼4.5
ＰＥＲ（倍）	72.0	69.1
利回り（％）	2.61	2.71
ＰＢＲ（倍）	0.88	0.83
ＮＹ（ドル）	7,062	6,626	▼6.1
上海	2,083	2,193	△5.2
トヨタ（7203）	3,180	2,900	▼8.8
新日鉄（5401）	261	249	▼4.5
三菱商事（8058）	1,244	1,121	▼9.8
野村ＨＤ（8604）	414	417	△0.7
東京電力（9501）	2,775	2,680	▼3.4
日本郵船（9101）	410	376	▼8.2
三菱東京ＵＦＪ（8306）	454	401	▼11.6
東武鉄道（9001）	490	486	▼0.8
三菱地所（8802）	1,007	943	▼6.3
積水ハウス（1928）	650	630	▼3.0
日清粉Ｇ（2002）	996	952	▼4.4
ＪＴ（2914）	235,000	222,600	▼5.2
ホンダ（7267）	2,390	2,150	▼10.0
東レ（3402）	375	361	▼3.7
三菱ガス化（4182）	389	363	▼6.6
博報堂ＤＹ（2433）	4,270	4,020	▼5.8
武田薬品（4502）	3,990	3,820	▼4.2
住友金属鉱（5713）	990	885	▼10.6
コマツ（6301）	1,022	1,033	△1.0
シャープ（6753）	766	745	▼2.7
ソニー（6758）	1,668	1,715	△2.8

浅妻昭治のマーケット・センサー
　時計の針が逆回りするのは映画のなかだけだと思っていたら、兜町でも同じことが起こるらしい。映画の『三丁目の夕日』が、「昭和」へのノスタルジーを大いに掻き立て昭和ブーム演出に一役かったが、兜町もまた、４５年前の昭和の「４０年不況」へと一気にタイムスリップするようなのだ。３月の決算期末を控え、バブル崩壊後の安値目前となる瀬戸際で、危機感を強めた政府・与党が、「４０年不況」時に相次いで２つの株式買取機関を設立したのと同様に、銀行等保有株式取得機構の買い取り対象の拡大や新たな買取機関の設立などを急いでいるという。さしずめ『兜町の夕日』である。
　４５年前の兜町は、東京オリンピック景気の反動期の「４０年不況」の真っ只中で、日本共同証券と日本証券保有組合が設立されて「池のなかの鯨」といわれた投資信託の保有株を買い取る不況対策が打ち出され、実際に買い出動してお助けマンとして不況脱出に貢献した。現在、景気が世界的な恐慌の様相を強め、日本の代表的な輸出企業が軒並み大幅赤字に転落、政策的な手詰まり感も濃くするなかで、最後の砦として同様の買取機関の設立が観測され、これが株価反騰のお助けマン、唯一の希望の星して期待を高めている。
　しかし、ちょっと待ってほしい。この株価対策が本当に実効性があるのか、よく諸事情を勘案する必要がある。例えば４５年前は、監督官庁の旧大蔵省と証券業界が蜜月関係にあったうえに、証券業界は強固な４社体制のもとで悪名高いシナリオ営業や営業推奨販売方式の営業政策が展開されていた。株価対策でさえ簡単なものだった。株価が過熱すれば、市場に「４社の首脳が大蔵省に呼ばれた」と噂が流れて株価は下落、沈静化し、下げ過ぎれば、同様の噂から反対に株価はコツンときて反発、底離れする。４社主導で証券界は常に監督官庁に「敬意を表して」きたのである。
　この蜜月関係にヒビが入ったのが、例の営業特金、損失補てん、飛ばしの証券不祥事であった。証券不祥事糾弾国会で矢面に立たされた証券会社首脳と大蔵省の答弁を比べてみても、証券界は突き放されたも同然で、監督当局の逃げの姿勢がありありであった。しかも、これに続いてビッグバン（金融自由化）としてフリー、フェア、グローバルのアメリカン・スタンダードが導入され、外資系証券の攻勢の前に自己責任、自助努力ばかりが強調された。
　前回のバブル経済崩壊後の「失われた１０年」当時も、２００２年に株式買取機関として銀行等保有株式取得機構が設立されたが、実際に株価がバブル後の最安値から底離れしたのは、２００３年にりそなホールディングスに直接、公的資金が注入されてからである。
　株価は、反騰するときは反騰する。なまじ株価対策などで株価形成を歪めると、あとで痛い目に遭わないとも限らない。ここは、大幅赤字転落、大型ファイナンスを嫌って急落した野村ホールディングス（８６０４）で『兜町の三丁目』よろしく兜町の底力を測ってみるのも一興である。

■世の中、「お金で判断する」時代に

高級官僚が、天下り先の会社を転々とする、「渡り」が批判されていますね。

そうだね。給与も多いうえに退職金を次々ともらって、役所にいたころより沢山の収入になると批判されているね。

天下り先が完全な民間企業ならまだしも、政府系であったり、政府からの仕事をもらうためだったりなら首をかしげたくなります。社会主義的な国と変わらないわ。

同年輩の元公務員と話をすると、当然とは言わないけど、彼らにすれば、当然に近いという意識が言葉の端に感じられる。

どうして。

ひとことで言えば、自分たちは勉強してきたという思いだ。若い頃、遊びたい時に、一生懸命に勉強してきたという思いがある。皆んなが、遊びほうけておきながら、歳をとってから役人を批判するのは筋違い、という思いだろう。分からないではない。体育会系でがんばった人は、アメリカのプロ野球に行ったり、海外のプロサッカーチームに行ったり、プロゴルファーになって、数億円稼いでいる。勉強した彼らは、一流の大学へ行って、高級官僚になって高収入を得て、どこがおかしいという思いだろう。

分からないではないけど、公務員は給料もそれなりに安定しています。退職金だって少なくないですわ。しかも、いちばん大切な点は、公務員は国民に奉仕することが目的でしょ。お金儲けをしたいなら、初めから民間企業に行けばよいのです。

そういうことだろうね。世の中、多くのことが、「お金で判断する」時代になっているから、いろいろなところに問題が出てくる。昨年だったかな、成田空港で検察庁の幹部が、「オレをだれだと思っている」と暴れた事件があったけど、完全に立場を勘違いしている。今、日本の政治は保守から野党へ変わろうとしてるけど、社会主義的な国になると、この手の話が増えてくる心配がある。もっとも、仮にそうなっても、われわれ国民が選挙選べば仕方がないけど。

＞＞全文を読む（「渡り」の功罪について−株ロマン）

■ＮＹ安の中で堅調だった日本株、円安支援もあって輸出関連が上昇

　今週（２月２３〜２７日）の相場は、ＮＹ株が下げる中で、日経平均、ＴＯＰＩＸをはじめ主要銘柄が上昇した。特に、ＮＹ株が安い中で輸出関連銘柄が「円安」もあって上昇したのが特徴。
　日経平均は立会い営業日５日間中、高い日が２日、安い日が３日。「２勝３敗」だったが、安い日の１日当り平均が５０円だったのに対し、高い日の平均が１５１円と大きかった。このため、前週末終値比較での日経平均は２．０％上昇した。

■２３日、２４日の２日間で内需株中心に「新安値数５００」、内需売りは一巡

　特に、今週の動きで特筆されるのは、東証１部の「新安値」数が、２３日（月）＝２６３銘柄、２４日（火）＝２３５銘柄、この２日間で約５００銘柄にも達した。にもかかわらず、２３日の日経平均は４０円安、２４日も１０７円安と踏みとどまったことが大きい。
　新安値銘柄のほとんどは内需関連だった。何を意味するか。昨年秋以降、「世界景気悪化」→「輸出株下げ」→「国内の景気悪化」→「内需株下げ」のという、ひとつのサイクルが一巡したことだ。先に調整していた「輸出株」は下げなくなり、遅れて下げた「内需株」が２月２３日、２４日に一斉に売られた。
　主要銘柄では、前週末に比べ上昇した銘柄は、ホンダ＜７２６７＞６．４％、新日本製鉄＜５４０１＞３．９％、トヨタ自動車＜７２０３＞２．９％、コマツ＜６３０１＞６．５％、シャープ＜６７５３＞１０．８％、三菱商事＜８０５８＞２．７％、三菱東京ＵＦＪ＜８３０６＞５．８％の上昇となった。半面、前週人気となった住友鉱山＜５７１３＞は３．３％下落、野村ＨＤ＜８６０４＞も７．７％下げた。
　こうした輸出関連銘柄の値上がりの背景には１ドル＝９７円台まで進んだ「円安」がある。日本の政局がゴタついていることも理由として指摘されている。アメリカの予算通過で景気対策が本格化するとの見通しから、売られ過ぎたドル買戻しとの指摘もある。
　なお、東証１部の値上率上位１０社は次の通り。(1)パシフイックＨＤ＜８９０２＞１０６．２％、(2)Ｓサイエンス＜５７２１＞５０．０％、(3)サンフロンティア＜８９３４＞４７．４％、(4)ミツバ＜７２８０＞３２．６％、(5)インボイス＜９４４８＞２９．６％、(6)フタバ産業＜７２４１＞２８．１％、(7)フィテック＜８４２３＞２４．０％、(8)曙ブレーキ＜７２３８＞２２．３％、(9)ゴールド＜８１１１＞２２．１％、(10)ケネディ＜４３２１＞２２．０％。

■来週は予算成立、公共投資関連で内需株の反発も

　来週（３月２日〜６日）は、「３月相場」。２月に続いて３月も「２日新甫」。２月の２日新甫は内容的には、紹介の通り新安値銘柄の急増など荒れた相場だった。３月も例年、上旬堅調だが後半急落が目立つだけに荒れる可能性は含んでいる。その場合は、外国投資家等の実弾売りだろう。このため、外資系の『売りたい強気』に惑わされないことが大切である。個人投資家は３月の『彼岸底』に照準を合わせておくのおがよい。
　来週については、国内では予算通過で政局は目先、静まる可能性がある。円安も一服感が出ることも予想される。公共投資前倒し期待などで、輸出株より、大きくさげた内需株の反発が中心となる週ではないだろうか。

●データで見るこの１週間の動き

	2009.02.20	2009.02.227	比較％
日経平均（円）	7,416	7,568	△2.0
ＴＯＰＩＸ	739	756	△2.3
ＪＱ平均（円）	1,021	1,014	▼0.6
大型指数	732	755	△3.1
小型指数	1,145	1,154	△0.7
売買高（億株）	18.9	19.7	△4.2
売買単価（円）	637	659	△3.4
１株利益（円）	109	105	▼3.6
時価総額（兆円）	244.5	250.1	△2.2
ＰＥＲ（倍）	67.9	72.0
利回り（％）	2.65	2.61
ＰＢＲ（倍）	0.86	0.88
ＮＹ（ドル）	7,365	7,062	▼4.1
上海	2,261	2,083	▼7.8
トヨタ（7203）	3,090	3,180	△2.9
新日鉄（5401）	251	261	△3.9
三菱商事（8058）	1,211	1,244	△2.7
野村ＨＤ（8604）	449	414	▼7.7
東京電力（9501）	2,730	2,775	△1.6
日本郵船（9101）	416	410	▼1.4
三菱東京ＵＦＪ（8306）	429	454	△5.8
東武鉄道（9001）	469	490	△4.4
三菱地所（8802）	1,043	1,007	▼3.4
積水ハウス（1928）	697	650	▼6.7
日清粉Ｇ（2002）	981	996	△1.5
ＪＴ（2914）	229,300	235,000	△2.4
ホンダ（7267）	2,245	2,390	△6.4
東レ（3402）	364	375	△3.0
三菱ガス化（4182）	388	389	0
博報堂ＤＹ（2433）	4,270	4,270	0
武田薬品（4502）	3,950	3,990	△1.0
住友金属鉱（5713）	1,024	990	▼3.3
コマツ（6301）	959	1,022	△6.5
シャープ（6753）	691	766	△10.8
ソニー（6758）	1,588	1,668	△5.0

浅妻昭治のマーケット・センサー
　小泉元首相ではないが、「笑っちゃうほど呆れる」のが、昨今の景気、企業業績、株価の動向である。史上最長の好景気が、戦後最悪の国内総生産の落ち込みに一大暗転し、業績も、過去最高純利益が大幅赤字へ転落し、株価も、主力株が過去最高値から何回も大台を替えての急落続きとなった。
　この大落差の要因は、いったい何なのか？「改革なくして成長なし」のキャッチコピー通りに好景気を演出した「小泉改革」が、実は「改革バブル」ではなかったのかと勘繰りたくなってしまう。この問題も、「改革の本丸」とされた郵政改革が、いま「遠山の金さん」ならぬ「鳩山の金さん」こと鳩山邦夫総務大臣によって、「かんぽの宿」売却・入札疑惑としてお白洲でお裁きが下される方向にあるから、いずれ白黒がはっきりされることになるのだろう。
　いずれにしろ「改革」によって生じた「勝ち組・負け組」の二極化も、そう長く生き永らえることはないに違いない。「勝ち組」も「負け組」もなく、過去の不況期、前回のバブル崩壊後の大不況時と同様に「総負け組」だけが残ることになりそうだ。

　成長株が「勝ち組」としていつまでも成長株でいることができないのは、これまでの株式市場の冷厳たる事実である。画期的な新製品、新技術、新ビジネスモデルも、いずれコモディティ（商品）化して、景気の好・不況に従って需要が増減する循環株になり下がることになる。そう割り切れれば、相場の先行きをそう悲観視する必要もない。旬の循環株にターゲットを絞って循環株投資をすればそれなりに相場は再構築できそうで、リターンが期待できることになる。
　循環株の典型は、シーズン・ストックである。昨今は相場に季節性がなくなったといわれるが、昨年は、久々に猛暑特需関連でコンビニ株が相場になった。この春先は、国民の５−６人に１人、約２０００万人が患者となっている国民病の花粉症関連が旬の循環株である。ただし今年の花粉症は、西高東低で関西地方がヒドくなると観測されているから、関西地盤のドラッグストア株が旬の循環株の第１候補となる。関西が地盤のキリン堂（２６６０）、アライドハーツ・ホールディングス（３０６２・ＪＱ）、ココカラファイン　ホールディングス（３０９８）、コスモス薬品（３３４９）、スギホールディングス（７６４９）などからとりあえず小当たりに当たってみることである。

■トヨタ自動車の増産は明るい材料、企業業績も当面は小康へ

　今週（１６〜２０日）は、立会い日数５日間中、高い日が１日、安い日が４日だった。月曜〜水曜日は今年３度目となる「３日連続安」に見舞われた。この間、目についた動きは、

　（１）ＮＹダウの下落率が大きかった
　（２）１株利益の減少率が前週に続いて２ケタだった
　（３）トヨタ自動車、住友金属鉱山が上昇した

　ことなどが挙げられる。前週末（１３日）と、今週末（２０日）比較で、日経平均は４．６％下落、ＴＯＰＩＸも３．２％下落したが、ＮＹダウはそれらを上回る６．１％の下落率となった。アメリカでは景気対策の予算は成立したが、ＮＹダウには織り込み済みだった。逆に、現実の経済悪化に対し不十分との見方も強まり、金融不安の再燃懸念で相場を押し下げた。このため、日本でも、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞も９．１％下げ、野村ホールディングス＜８６０４＞も５．２％が下落するなど金融銘柄の下げが目立った。
　日経平均ベースの予想１株利益は１０．６％減少の１０９円まで下げた。ＰＥＲは６７．９倍にまで跳ね上がった。ただ、２００９年３月期の第３四半期決算発表は一巡。当面、１株利益の大幅な減少は避けられる見通し。実際、減少率では、まだ２ケタと大きいが、１株利益の減少幅としては小さくなりつつある。たとえば、週初の１１１円に対し週末は１０９円と２円の減少にとどまっている。
　ただ、政局がもたついて、景気対策が遅れるようだと、株価は景気の先行きに対し、一段の悪化を織り込まざるを得なくなる。実際、円相場は１ドル＝９４円台へ円安となって、政局のもたつきを嫌気した動きとなっている。

■政治のもたつきで金買いの動き、住友鉱山は週末値で昨年９月以来の４ケタ

　今週、明るい材料と言えば、トヨタ自動車＜７２０３＞の５月からの増産が伝えられたことだ。株価は前週末に比べ１．３％高と小幅だが値上がりとなってマーケットにひと筋の光を差し込んだ。また、金価格の上昇を移して、住友金属鉱山＜５７１３＞が前週末比５．７％上昇、週末値ベースとしては昨年９月最終週依頼の１０００円台となった。本来、アメリカの景気悪化でドル売り、円買いと予想されるところだが、日本の政局ガタつきから円を避けて金へ向かった可能性もある。

■３月も「２日新甫」、個人は彼岸底を睨み仕込み銘柄の研究を

　【来週の相場展望】　来週（２３〜２７日）は、２月相場の最終週。そして、次週は３月相場だが、２月に続いて、３月も連続の「２日新甫」。今週を含め３月も基本は、４月からの新年度に向け、「保有株整理」が先行するものと見られる。このため、もっとも注意をしなくてはいけないのは、『売りたい強気』と言われる点。持株を外したいために、全体相場、個別銘柄に対し、強気の見方が出る可能性がある。特に、個人投資家は、底値確率の高い、３月後半の『彼岸底』に備え、その時に仕込む銘柄を今から研究しておくことが大切だ。

●データで見るこの１週間の動き

	2009.02.13	2009.02.20	比較
日経平均（円）	7,779	7,416	▼4.6
ＴＯＰＩＸ	764	739	▼3.2
ＪＱ平均（円）	1,036	1,021	▼1.4
大型指数	761	732	▼3.8
小型指数	1,169	1,145	▼2.0
売買高（億株）	19.7	18.9	▼4.0
売買単価（円）	685	637	▼7.0
１株利益（円）	122	109	▼10.6
時価総額（兆円）	252.3	244.5	▼3.0
ＰＥＲ（倍）	63.7	67.9
利回り（％）	2.54	2.65
ＰＢＲ（倍）	0.89	0.86
ＮＹ（ドル）	7,850	7,365	▼6.1
上海	2,321	2,261	▼2.5
トヨタ（7203）	3,050	3,090	△1.3
新日鉄（5401）	268	251	▼6.3
三菱商事（8058）	1,303	1,211	▼7.0
野村ＨＤ（8604）	474	449	▼5.2
東京電力（9501）	2,685	2,730	△1.6
日本郵船（9101）	441	416	▼5.6
三菱東京ＵＦＪ（8306）	472	429	▼9.1
東武鉄道（9001）	479	469	▼2.0
三菱地所（8802）	1,150	1,043	▼9.3
積水ハウス（1928）	727	697	▼4.1
日清粉Ｇ（2002）	1,018	981	▼3.6
ＪＴ（2914）	245,900	229,300	▼6.7
ダイワボウ(3107）	257	207	▼19.4
東レ（3402）	372	364	▼2.1
三菱ガス化（4182）	401	388	▼3.2
博報堂ＤＹ（2433）	4,200	4,270	△1.6
武田薬品（4502）	4,000	3,950	▼1.2
住友金属鉱（5713）	968	1,024	△5.7
コマツ（6301）	1,005	959	▼4.5
シャープ（6753）	740	691	▼6.6
ソニー（6758）	1,722	1,588	▼7.7

■アメリカは政策の象徴として同盟国日本との関係強化をアピール

日本を取り巻く動きがあわただしくなってきましたね。アメリカのヒラリークリントンさんが来日されるし、麻生総理はサハリン、小泉元総理もロシアを訪問されました。

そうだね。いろいろな面で日本が注目されているね。

いろいろって、どのようなこと。

特に、具体的に、どうのこうのということではないけど、物事には良くも悪くも、両面がある、というていどのこと。麻生総理は、中川さんの辞任などもあって、支持率が下がり、追い込まれているから、外交で点を稼ぎたい気持ちはあったと思う。そのあたりを、ロシアに見透かされた、のではないか、という見方がある。

見透かされた、とはどういう意味ですか。

サハリンは日本名「樺太」だけど、第二次大戦までは日本の領土だった。そこへ、戦後始めて日本の総理が訪問した、ということになれば、相手側にば自分たちの領土へ招いたという実績つくりになる。だから、今度の訪問は行くべきではなかったという見方が出ているね。

そういえば、北方領土への人道支援で物資運搬のこともありましたね。

そうなんだ。支援といえども上陸するにはサイン・署名が必要というんだ。今までは、そんなことはなかった。上陸のサインをすれば、相手の国へ来ました、という事実を作ってしまうことになる。だから、あの時は支援物資を積んだまま引き返してきた。

＞＞全文を読む（アメリカ新政権発足で心配されていた日本不用論はなくなった−株ロマン）

　最近、電車で２０代前半くらいの女性どうしの会話が耳に入ることがあった（大きな声なので、聞こうとしたわけではなくて聞こえたのだ）。そのなかで「マック（マクドナルド）で５００円以上は出したくないよね〜」と言っていた。
　氷河期世代をはじめ、一定以下の年代の人の多くは、「なるべく無駄な出費を抑えたい」という傾向が強いらしい。よく、アンケートなどのデータにも出ている。「クルマは必要ない」とか、「お酒は安い居酒屋で、ちょっと飲めば充分」とか。一方で「気に入ったもの、必要性を感じるものには、お金を出すことをいとわない」とも。
　そういえば、モノやサービスも、二極分化しているという話もよく聞く。「高くて良いモノ」か、「とにかく安いモノ」の、どちらか。中途半端なものは売れにくいらしい。格差固定化社会で、従来は一番多いボリュームゾーンとして存在した「中流」層が、現在は細っているのかもしれない。現存するのは、ひとにぎりの「勝ち組」（ガムシャラな成り上がり者か、有形無形に親から受け継ぐ資産がある人）と、多くの「負け組の下流」層という社会構成になっているのかもしれない。
　というわけで、上記から連想した、ファストフード＆ファミレス銘柄。

■モスフードサービスはおいしさで勝負。期中に上方修正、チャートは上昇トレンド

　モスフードサービス＜８１５３＞（東１）はファストフード『モスバーガー』を直営で約１００店、ＦＣ点で約１３００店、展開している。注文してからできるまでに時間はかかるし、１００円マックのように安くはない。でもおいしい。肉はジューシーで、野菜はパリパリだ。（ここのテリヤキチキンバーガーとグリーンサラダとフランクフルト、おいしいですよね。ライスバーガーもオニギリっぽくて美味）
　今期２００９年３月期連結業績予想は期中に上方修正して、売上高６１０億円（前年比２．１％減）、経常利益１５億円（同１７．４％増）、純損失３億円（前年は３億２５００万円の損失計上）。
　チャートを見ると、１０月１０日につけた年初来安値９４５円から反発。以降は上昇トレンドとなっている。現在の１４００円ラインはひとつのフシだが、次のフシ１５００円ラインを目指す。

■ファミレス『ロイホ』を展開するロイヤルホールディングスは今期増益・黒転予想

　ロイヤルホールディングス＜８１７９＞（東１）はファミリーレストラン『ロイヤルホスト』などを約８００店、展開している。低価格路線のサイゼリヤ＜７５８１＞（東１）や、ガスト（スカイラーク系）等と違い、ある程度の価格で、ある程度のおいしさを追求している（ように見える）。ドリンクバーのお茶の種類の豊富さ（店舗によるのかもしれないが）など、こだわりがある（ように見える）。
　１３日に発表した、今期２００９年１２月期連結業績予想は、売上高１１２０億円（前年比６．７％減）、経常利益１８億円（同５１．１％増）、純利益２億円（前年は５５億９７００万円の損失計上）。
　１３日終値は１３円高の９２４円。チャートを見ると、この１〜２ヵ月ほどは９００円ラインの上でモミ合っている。信用残は大幅な売り長なので、買い戻しによる踏み上げも期待できそうだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　イベント相場は厄介である。ノーベル賞作家の川端康成の名作「雪国」では『長いトンネルを抜けると雪国であった』と汽車は無事に目的地につくが、イベント相場ではそううまく予定調和とはなってくれない。まさしく「長いトンネルを抜けるとまた長いトンネルであった」の繰り返しであり、一難去ってまた一難と難問に難問が重なってくる。
　相場の方は、３月決算会社の第３四半期（３Ｑ）業績発表やＳＱ、ヘッジファンドの解約売りなどの懸念イベントを大過なく乗り越えたと思ったら、今度は次のイベントの２００８年１０−１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の発表や日銀の政策決定会合などが待ち構え、米国からは金融安定化法への失望売りや１７日に経営再建計画の提出期限を迎えるＧＭに破産法申請懸念が伝えられている。好材料と悪材料が激しく交錯する「マッチ・ポンプ相場」は、弱気も強気も当たりはするが、その手元から投資資金だけが目減りしていく難しさがある。
　３Ｑ業績にしても、あれだけ輸出主力株に業績下方修正、大幅赤字転落、減配・無配転落が相次いだにもかかわらず、マーケット・コメントは「悪材料出尽くし」、「悪材料織り込み済み」として、ほとんどの銘柄が買い先行となった。相場セオリー通りに「安値で出る悪材料は買い」の力業である。しかし、これからのイベントの進展とともに実体経済の悪化がさらに浮き彫りとなってくるとしたら、「戻り高値で出る悪材料」が買いか売りかは判断に迷うところとなる。
　当面の相場は、日本経済新聞が２月１３日付けで報道した２ケタ増益で経常利益が過去最高を更新する勝ち組５４社を中心に動きそうだが、これも「高値で出る好材料は売り」とする相場セオリーには十分に留意する必要がある。
　そこで、日経紙の勝ち組スクリーニング基準の経常利益５０億円以上には届かない銘柄も含めて次の好業績３銘柄に照準を合わせてみるのはどうだろうか。海運株で稀少の業績上方修正銘柄の明治海運（９１１５）、環境関連の鉄道復権（モーダルシフト）の近畿車輛（７１２２）、農業関連のコープケミカル（４００３）である。いずれも株価が低位にあり、長いトンネルの手前で途中下車をする準備をしつつ、この３銘柄で相場の方向を聞いてみるのも一興となりそうだ。

■「必需品」から回復して、「すこしだけ高いもの」に移る

景気が悪い、企業業績が悪い、といった暗い話ばかりだから、今日は、先の明るいことを、話し合って行こうよ。

そうですね。朝の来ない夜はないのですし、冬来れば次は春ですからね。当然、世界の景気が、「いつから」、「どのような形」で、回復するかに、期待と関心は強いと思います。

「いつ」から回復するか、ということは、難しいから、話の順序として、「どのような形で回復するか」、ということで話し合ってみよう。景気の中身から考えてみたいと思う。先ずは、「必需品と便利品」、「低価格品と高価格品」あたりから入ってみよう。

必需品は、当然、衣食住です。ガス、電気、水も入ります。便利品は、あれば嬉しいけど、なくても生活には困らないものです。これに、「価格」を加えて、考えますと、分かりやすくなりますね。「衣料品」は、今のような不景気の時は、高額のブランド品は敬遠します。下着だって、少し古くなっても主婦ならガマンして着れます。自分の物より、子供の物を優先するわね。食料品は、少し、事情が違うと思うの。安ければいい、ということではなく、「安全」が大切ですから、少しくらい高いていどなら、安心できるものを買います。

さすが、主婦だね。今の消費者心理をぜんぶ捉えている。男の世界で言えば、嗜好品の「酒」、「煙草」は、できれば止めたい。健康にもいいから。男の好きな「車」も、年間の税金、駐車料、通行料、ガソリンなどを考えると、都会ではなくてもいい。ゴルフも控えて、本を読んだり、習い事に出かけたりして、自分の力をつける。

＞＞全文を読む（世界の景気はいつ、どんな形で回復するか−株ロマン）