【犬丸正寛の来週の相場展望】

　来週は、引き続き『新政権の経済対策への期待と不安』、『中国の景気と株価の動向』、『日経平均は３段上げを終了したかどうか』、『不順な天候の影響』などが注目されるだろう。

　８月３０日（日）の投票日まで最後の１週間。民主党３００議席獲得の見通しが出るなど、民主党新政権誕生は間違いないようである。外国人投資家も日本株を買って、新政権へエールを贈っているようにも見える。日米首脳会談も既に日程に上がっているという。外国からの視点は、自民党主導の時代は終わったということだろう。これまでは、幕府とお代官さんに任せておけばよかった。これからは、国民が自らの責任において考え行動しなさいということだろう。良い話ばかりではないだろう。しかし、真の民主主義のためには、苦労とコストはかかるということか。
　民主党新政権と株価。織り込んだかどうかということは、もはや問題ではない。「新しい日本のためには覚悟を決めるしかない」、「やってみなければ分からない」ということだろう。これから先は、案件ごとに株価が織り込んで行くことになる。ならば、新しい日本へ変わることに、胸を弾ませたい。

■心配な材料は『中国』

　日経平均は今年３月１０日の安値７０２１円から８月１４日の１万６３０円まで、日柄で５ヶ月、上昇率で５１．４％。日柄、率とも上げ不足ではないだろう。一方、チャートの形は「３段上げ」が完成したようにも見える。もちろん、「おまけ」もある。しかし、日柄、上昇率も考え合わせると、高値圏に入っていることは間違いなさそうだ。高値圏では好材料以上に、悪い材料に敏感となることは頭に残しておきたい。
　その心配な材料が、『中国』。約５５兆円の大型投資で景気は上向いている。同時に土地の値段も上昇し、かつての日本のバブルを彷彿させる。既に、上海総合指数は８月４日を頭に２ケタ下落で調整の気配が漂っている。仮に、バブル崩壊なら株価は暴落する。それを恐れて政府が、金融引き締めに転じても株価は下げる。
　中国の景気が調整入りすれば、日本の４〜６月のＧＤＰが年率で３％を超す伸びとなったといっても、中国効果が大きい。日本の内需にはとてもそんな力はない。エコカー、エコ家電にいくばくかの効果はあったが、一巡した後に怖さがある。しかも、天候不順で消費は悪い。
　こういう状況では中国が下げれば、まちがいなく日本は下げる。かつて、「アメリカがクシャミをすれば日本は風邪を引く」が、今は、「中国がクシャミすれば日本は肺炎になる」。それでなくても、新型ウイルスの脅威が襲いかかって来ている。無理はできない相場である。

　夏休みをいただき、スイスへ旅行に行ってきた。モンブラン、ユングフラウ、アイガー、メンヒ、マッターホルンなど、明峰と呼ばれる山々を眺めた。雪に覆われた山々は本当に美しく、途中の景色も、緑のじゅうたんに花々が咲いていて、とても美しかった。山だけでなく、ベルンやルツェルンなどの街も観光した。途中、氷河特急や山岳列車などに乗り、また、湖でのランチクルーズなど、いろいろな乗り物に乗ったのも、楽しかった。スイスは田舎も街も、どこを見ても美しい、豊かな国だとの印象を持った。

　私は英語などの外国語ができないし、海外旅行のノウハウもそんなにないので、旅行会社のツアーを利用した。今回、ご一緒させていただきたほかのお客さんはリッチで海外慣れしており、英語も堪能なかたばかりだったので、食事の時などの会話も、いろいろ勉強になって楽しかった。

　いろいろな話題のなかで、あるかたが、エイチ・アイ・エス＜９６０３＞（東１）とユーラシア旅行社＜９３７６＞（ＪＱ）の話をされていた。ＨＩＳはそもそも、「日本でも、ヨーロッパなどのように、若い人が気軽に海外旅行できるように」と、格安航空券のビジネスを始めたのが最初だったとか。一方、ユーラシアは、年齢・旅行経験などが成熟した顧客が楽しめるツアーを提供するというコンセプトで始まったそうだ。その話を聞き、この２社は、ビジネスモデルとしては対照的だが、「それまでニッチだった旅行ニーズを顕在化させ、ビジネスとして成功させた」という意味では共通している、と私は思ったのだった。

　というわけで、この２社の銘柄診断をしてみた。

★エイチ・アイ・エス〈９６０３〉（東１）

　格安航空券の嚆矢であり首位企業。近年は格安ツアーや大人向けの高級めのツアーなどの事業も行なっている。今期２００９年１０月期連結業績予想は、売上高３６９０億円（前年比０．２％増）、営業利益８７億５０００万円（同４８．２％増）、経常利益７１億円（同１４．４％増）、純利益４２億円（同６８．８％増）と増収増益を見込んでいる。『会社四季報』には、次期２０１０年１０月期も増収増益との予想値が出ている。

　チャートはこの１〜２ヵ月ほど、２０００円前後でモミ合っている。２１日終値２０３０円でＰＥＲは１６．５５倍と、とくに割高・過熱感は見当たらない。が、信用倍率は４３倍台の買い長となっており、もうしばらくモミ合いが続きそうだ。押し目を拾い、上値フシ２２００円ライン奪回を待ってみる。

★ユーラシア旅行社〈９３７６〉（ＪＱ）

　年齢や旅行経験などが成熟した顧客向けの高単価のツアーが中心で、世界遺産、遺跡、ネイチャーなど、テーマ性があることも特徴だ。今期２００９年９月期連結業績予想は、売上高７８億４０００万円（前年比９．０％減）、営業利益２億９５００万円（同２９．７％減）、経常利益３億２５００万円（同２７．９％減）、純利益１億６２００万円（同３７．２％減）と減収減益だが、『会社四季報』には、次期２０１０年９月期は増収増益との予想値が出ている。また、３月中間末で利益剰余金１７億９２００万円、有利子負債ゼロ、前期末で現金等２６億６４００万円と、財務面は堅い。

　チャートは薄商いながら、この半年ほど、上値５万３０００円ライン、下値４万２０００円ラインの三角保ち合いを形成しているように見える。まずは上値５万３０００円ライン奪回を目指す。２１日終値４万９６００円でＰＥＲは１５．２５倍と、とくに割高・過熱感は見当たらない。単位１株の売買しやすさも魅力となっている。

　半導体製造装置関連銘柄の株価を見ると、好材料に対する反応が鈍くなっている。受注回復を期待して年初の安値圏から見れば大幅に上昇しており、好材料は織り込み済みで利益確定売りが優勢のようだ。
　代表的な東京エレクトロン＜８０３５＞の株価を見ると、８月１２日の取引時間中に年初来高値を更新した後は、８月１９日の終値は前日比６０円安で３日続落、８月２０日の終値は前日比１１０円高だったが、取引時間中は前日比マイナスに転じる場面もあり、市場全体の上昇に連れ高した印象が強い。アドバンテスト＜６８５７＞は、８月１４日の取引時間中に年初来高値を更新した後、８月１９日の終値が前日比３５円安で３日続落、８月２０日の終値も前日比５円高にとどまった。ディスコ＜６１４６＞は、８月１９日の取引時間中に年初来高値を更新したが終値は前日比１０円安となり、８月２０日の終値は前日比１８０円安で続落となった。
　この間、半導体製造装置関連には好材料が相次いでいる。８月１９日には、７月の北米地域の半導体製造装置ＢＢレシオ（出荷額に対する受注額の割合、３ヶ月移動平均）が１．０６倍と、０７年１月以来２年７ヶ月ぶりに１倍を上回ったことが報じられた。さらに、７月の日本製の半導体製造装置ＢＢレシオが、前月比０．０７ポイント増の１．３４となり、４ヶ月連続で上昇したことが報じられた。いずれも受注が上向いていることが要因だ。ＤＲＡＭ価格が上昇傾向を強めている報道も相次ぎ、半導体メーカーの設備投資マインド改善につながることが期待される。
　もちろん、受注が上向いているとはいえ、半導体メーカーの投資は一部の先端分野にとどまっている。受注額は依然として低水準であり、半導体製造装置各社の業績回復には、半導体メーカーの生産能力増強投資が活発になることが不可欠だ。そして、こうした分野の受注動向には依然として不透明感が強い。
　半導体製造装置各社の株価に、受注の本格的な回復期待が織り込み済みだとすれば、ここから上値を追えるかどうかは微妙だろう。

　ＪＲ旅客各社は１９日、夏季期間（７月７日〜８月１８日）と、お盆期間（８月７日〜１８日）の輸送実績を発表した。お盆期間で見れば、新幹線と在来線の主要４８区間の利用者数は前年比８％減少し、１９９２年以降で最大の落ち込みとなった。このうち新幹線は前年比６％減少だった。景気悪化、高速道路料金割引制度、新型インフルエンザ、天候不順、台風９号接近に伴う大雨、静岡県・駿河湾を震源とする地震などが複合的に影響したとみられている。

　このうち、東日本旅客鉄道（９０２０）、西日本旅客鉄道（９０２１）、東海旅客鉄道（９０２２）の上場３社で、新幹線の利用者数を見ると、東日本旅客鉄道（９０２０）は夏季期間が９％減少、お盆期間が６％減少、西日本旅客鉄道（９０２１）は夏季期間が１０％減少、お盆期間が９％減少、東海旅客鉄道（９０２２）は夏季期間が１０％減少、お盆期間が８％減少だった。

■通期業績予想の下振れの可能性も

　３社の２００９年４〜６月期の決算では、鉄道運輸収入が想定を下回った。流通業など非運輸事業も低調で、３社ともに通期業績の下振れ懸念が高まっていた。西日本旅客鉄道（９０２１）は通期業績予想を下方修正したが、他の２社は挽回可能として、東海旅客鉄道（９０２２）は通期売上高だけを小幅下方修正し、東日本旅客鉄道（９０２０）は通期業績予想を据え置いた。
　夏季期間、お盆期間の利用者数を見ると、やはり想定を下回る水準である。新型インフルエンザが大流行の兆しを見せていることなども考慮すれば、通期の利用者数が想定を下回り、通期業績も大幅に下振れる可能性が高まったと言わざるを得ない。２０日の株価は、３社揃って堅調な値動きとなっている。お盆期間の利用者数が減少したことには反応薄で、通期業績の下振れ懸念は織り込み済みと考えられる。３社ともに実績ＰＢＲが１倍近辺であることも株価の下支え要因と考えられる。ただし、通期業績予想の下振れの可能性が高いことには注意しておきたい。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　前週末は何だか気持ち悪いニュースが続いた。一つは、米地銀大手のコロニアルバンクグループ（アラバマ州）の経営破たんであり、もう一つは、新型インフルエンザの感染による国内初の死者発生である。いずれも、今年春に経済的にも社会的にもパニックを与え、いったんは小康状態となったあとも、秋以降にはその第２波、２番底が懸念されていた問題である。前倒しでのパニック再来かと思わず身構えてしまう。

　コロニアルの経営破たんは、すでに８月初めに同行株が急落したときに、同行の資金計画の不透明化が伝わっていたから、織り込み済みとなっているのかどうか、週明けの米国市場の動向をウオッチすれば明らかである。身近で厄介なのは、新型インフルエンザである。夏休みが終わり新学期入りとともに、小学校、中学校などで一斉に集団感染が広がるなどと観測するコメントが専らとなっており、今度こそ強毒化、パンデミック（大流行）かと不安が高まる。

　それでなくとも今年の夏は異常気象である。梅雨が長居をして集中豪雨、竜巻続きで、明けたと思ったら、今度は立秋の暦通りに、日陰に吹く風に秋風の気配が色濃い。季節性インフルエンザの流行するシーズンの前倒しも懸念されるところで、ドラッグストアやコンビニ店の陳列棚から感染防止用のマスクが消えた今年春の大混乱再現も想定される。

　となれば先回り買いのターゲットとし、新型インフルエンザ関連株が再浮上する。７−８月の決算発表に際して、新型インフルエンザ関連で業績を上方修正したのは、みらかホールディングス（４５４４）、栄研化学（４５４９）、大幸薬品（４５７４・東２）の３銘柄である。このほか塩野義製薬（４５０７）、日油（４４０３）、中外製薬（４５１９）、第一三共（４５６８）、花王（４４５２）、ユニ・チャーム（８１１３）、リンテック（７９６６）などと関連株は幅広く、秋の深まりとともに要注目ということになる。

■日本は、どんな道を歩もうとしているのか？

　衆議院選挙、いよいよですね。今年は、政局不安を思わせる天候不順の夏でした。秋の訪れと共に新しい日本のスタートです。どうなるのでしょうね、日本は。

　いろいろな観点はあると思う。日本が、これから先、第１次産業、第２次産業、第３次産業の、どこに力を置いてやって行くのか。災害の増えている日本列島をどのように強化改造して行くのか。今後もアメリカ寄りで行くのか、あるいは中国寄りで行くのか。引き続き「核」のない国で行くのか、反対に核を持つのか。考えなくてはいけないことは沢山あるね。

　そうですね。私たちが子供の頃は、日本が「豊かになる」ことが全員の目標でした。全員で、「ガンバロウ」だったのですが、豊かになると、「どうぞ、お好きなように」、各人、それぞれです。個人を大切にすることは基本でしょうけど、まとめるのは大変ね。まさに、真の政治家が求められる時代なんでしょうね。

　自分たちの立場、権益を守るということではなく、日本をどうするか、身を投げ出してでも、やってもらえる政治家がほしいね。

　政治は「国民の生命と財産を守る」ことが一番の役目でしょ。民主党の政権公約は、国民の生活を守ろうとしています。これは、自民党にはなかったことよね。

　「生活」に目を向けているけど、「生命を守る」ということではないと思う。「防衛」面のことは心もとない。今の社会は、小泉政権での、「競争重視」政策の反動が出ている。競争には、どうしても、勝ち負け、格差が生じる。その陰の部分を突いて、政権を取ろうとしているのが民主党だろう。相手の弱点を攻めるのは戦いのひとつではあるけど。「後のことは政権を取ってから考えればいい」、というところが見える。自民党が失敗したのは、「陽が当たれば、影ができる」、その影の部分に手をつけなかった点にぬかりがあったということだろう。

　私たち、か弱い女性から見れば、民主党の言っていることは優しくて、とてもすばらしく聞こえます。

　女性がか弱いかどうかは分からないけど、女性、子供が安心して暮らせる社会にすることは男の役目だし、政治の大切なところだと思う。しかし、優しさだけで生きて行くことはできない。たとえば、会社が、「はい、きょうも９時から５時まで、ご苦労さまでした。明日もみんな仲良く、平等に優しくやりましょう。はい、さようなら」ということでは、倒産するよ。

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■本格的な衆議院選挙の戦い始まる

　来週以降、今後の相場のポイントは、『日経平均の上昇は民主党政権の誕生を買っているのか。あるいは、自民党の巻き返しを期待しているのか』、『６月にピークをつけた出来高等のボリューム指標がどうなるか』、『循環買いのリズムは続くか』、などが注目される。
　８月３０日の投票日に向けて、本格的な衆議院選挙の戦いが始まる。民主党の優勢は変わらないが、自民党も頑張っている。大衆受けする民主党の政権公約は、果たして、企業、株価にとってどうなのか。十分に吟味されているとは思えない。そのあたりを突いて、自民党が巻き返しているとも言われる。
　今の自民党は老舗企業のようなもの。ノレンにあぐらをかいている、との指摘がある。このため、一度は、政権が変わるのも善し、という空気ではある。しかし、こんなはずではなかった、ということになりはしないか。仮に、そうなると先行きで、大きい下げに繋がる心配がある。そうなっても、「選んだのは、あなたがた国民でしょ」と言われるだろう。
　今度の選挙は、大勝した小泉政権の「競争」社会対するジャッジでもある。競争で、強い勝ち組が出れば、当然、負け組も出る。その格差問題を突いているのが、民主党のやり方である。格差を是正するだけで、国家としての強い日本が期待できるのか。そこは見えて来ない。不祥事を起こして消滅した老舗企業のように、自民党も衰退していくのか。あるいは、雨降って地固まるごとく立ち直るのか。いずれにしても、勝敗の答えは間もなく出る。

■個人が買えば、プロは売ってくる

　今年最高の出来高は６月１２日の３９億９７００万株。以後、その後の最高は７月２４日の２６億株弱。２０億株そこそこの薄商いが続いている。その中で、日経平均は１４日（金）１万６３０円と年初来の高値を更新している。売買代金も１兆３０００億円程度の少ない状態が続いている。薄商いの中を株価だけが値上がっている。
　出来高の少ないことは、（１）売り物が少ない、（２）個人が一斉に買っていない、ことでもある。特に、個人投資家には四季報ベースでの業績回復が基本。この１冊の中における数字が上向かないと本格的には買えない。予想より良かった悪かったは、機関投資家などプロの世界の話。個人投資家にとっては、日経平均が１万２０００円となろうが、１万５０００円となろうが、四季報で業績が上向かない限り自分たちの出番ではないと思っているはず。過去、何度もプロの巧みな演出に個人は天井つかみの苦い思いをしている。この意味において、今、ガマンの個人が、『ガマンできなくなって買いつく心配はないか』。ここが一番心配である。個人が買えば、プロは売ってくる。仮に出来高が増えるとすれば、個人が買いつく時である。
　プロ達はトヨタ自動車＜７２０３＞、ホンダ＜７２６７＞など自動車株を使って高値更新相場を演出。過熱感が出ると、休養させて、その間に出遅れ株を買う。そしてまた、休ませていた主力株を買い上げる。個人が参加していないプロ同士だから可能とも言える、主力株―出遅れ株のリズムである。マージャン牌を指先でなぞるだけで牌の内容が分かるプロ雀士と同じだ。もともと、アマチュアがプロと麻雀を打っては勝つことは不可能なのだ。
　そのプロ同士の相場も、そろそろ逃げが始まるはずだ。プロには運用ノルマがかかっている。利益確定売りで４〜９月の運用成績を確定したいはず。プロ同士の駆け引きが始まる。ここに個人が引きずりこまれることだけは避けるべきだ。０８年１０月の暴落のように、プロが投げてきたところを買うのが個人にはもっとも有利な戦い方である。

　地元企業株の活躍で地元金融機関の元締め的存在の京都銀行＜８３６９＞（東１）が含み益増大から注目されている。ところが、「本来はジーエス・ユアサ　コーポレーション＜６６７４＞（東１）株が上がった時に京都銀行株は、もっと上がっていなくてはいけなかった」と、同社の含みに某株式評論家は首をかしげる。
　その理由について、「京都銀行は任天堂＜７９７４＞（東１）の株を６３８万株保有しています。３月末の任天堂の株価は２万８５５０円でしたが、８月１４日終値は２万５４２０円。５ヶ月で３１３０円下がっています。約２００億円の含み減少です。少々、他の銘柄が上がっても焼け石に水です。任天堂が上がらないと同社株の上値は難しいでしょう」と指摘する。
　京都銀行株は、ＧＳユアサの活躍に刺激されるように、今年３月以来、９００円どころの上値に何度も挑戦している。しかし、未だ突破できていない。やはり、任天堂の影響ということだろう。
　「任天堂が３月末の株価を回復すれば京都銀行は４ケタでしょう」（同氏）。しかし、任天堂の株価は今のところ動く気配は見られない。

　私がいま住んでいるところの隣家が、家の建て替え工事を行なっている。住宅街なので、低騒音型の重機や建機などを使っているようだが、それでもかなりうるさい。「まいったなあ」という感じである。また、もうひとつ気になるのは、朝は８〜９時くらいから工事が始まり、夜の６時とか７時まで、作業をしている点だ。
　昔の建設現場というか、職人さんというか…は、だいたい４時とか５時には、仕事を切り上げていたものだった。が、現在は経費節減のため、仕事時間を延ばしているのだろうか。建設・住宅関係の、とくに現業分野は、公共事業の削減などから、かなり厳しい状況だと、ひところ話題になっていたが・・・。という上記の文とはあまり関係なく、建設・住宅をキーワードに探した、優良銘柄。

★大成建設＜１８０１＞

　ゼネコンのゼロイチ銘柄、大成建設＜１８０１＞（東１）を入れる。今期２０１０年３月期連結業績予想は、売上高１兆６１００億円（前年比１．９％減）、営業利益３３０億円（前年は６億５５００万円の損失）、経常利益２２０億円（同１１０億５７００万円の損失）、純利益１００億円（同２４４億円の損失）と、好転する見込み。『会社四季報』には、次期２０１１年３月期は微減収増益との予想値が出ている。
　チャートは３月４日につけた年初来安値１６３円から反発し、上昇トレンド。６月１５日につけた直近高値２５１円からは調整局面となっているが、まずは戻り高値２５０円ライン奪回を目指す。中期チャートではまだまだ安値圏にある。

★住友林業＜１９１１＞

　住友林業＜１９１１＞（東１、主市場大証１部）は木材・建材事業と、新築注文住宅事業を行なっている。今期２０１０年３月期連結業績予想は、売上高８０００億円（前年比２．９％減）、営業利益９０億円（同３１．６％増）、経常利益８５億円（同３８．０％増）、純利益４５億円（同３３７．６％増）。チャートは３月３日につけた年初来安値５３０円から反発し、調整を挟みながらも下値抵抗線を切り上げてきている。６月３０日につけた年初来高値８３８円更新を目指す。

浅妻昭治のマーケット・センサー
■「オール５」の薬品株シフトが最適解か？

　主力株の決算発表が終わり、お盆休み入りとなり、高校野球の甲子園大会が開幕したら、株価は予定通り（？）上値が丸くなり胸突き八丁に差し掛かってきた。相場が、間髪を入れず第２弾ロケットに再点火するかどうかは、米国景気や株価、さらにはこのところ積極的な買い越しを続けている外国人投資家次第となるが、もちろんこれをサポートするのは業績動向で、今後も改善傾向が続くのかがカギとなる。

　その動向を予知するには、発表が終わった３月期決算の第１四半期（４−６月、１Ｑ）業績の分析が欠かせないが、何もややこしくコンピュータ解析をする必要はない。極くシンプルに「算数問題」を解くソロバン片手の足し算、引き算の方が分かりやすい。例えば新光総合研究所が、８月７日現在でまとめた決算集計では、第２四半期（４−９月、２Ｑ）の上方修正会社数は１３８社で、通期１２カ月業績の上方修正会社は７５社となった。

　単純に引き算をすれば、通期業績の上方修正会社は、２Ｑ業績より６３社少なくなる。この引き算からは、６３社は２Ｑ業績を上方修正しながら、通期業績は据え置いたことを浮き彫りにする。ということは、通期据え置き会社は２Ｑ業績を上方修正した分だけ、下期６カ月の業績を逆に下方修正したことを意味する。パナソニック＜６７５２＞など大手電機株は、ほとんどがこのケースの上方修正であり、通期業績を上方修正したトヨタ自動車＜７２０３＞、ホンダ＜７２６７＞にしても、下期６カ月業績自体は下方修正した計算になる。

　これは多分、発射台の違いにあるに違いない。多くの企業は、四半期ベースで前期第４四半期（１−３月）を最悪期とした。発射台が低かった分だけ、１Ｑ、２Ｑは原価低減、経費節減のリストラ効果も、経済対策特需が大きく表面化するが、上方修正して発射台が高くなった下期以降は、効果も特需も、業績インパクトを弱めることになるわけだ。円安転換や経済対策の継続などの追い風が期待されるところで、７−９月期３カ月の業績動向が、業績再上方修正のポイントとなってくる。

　胸突き八丁相場での銘柄選別は難しいが、やはり新光総合研究所の集計でいわば「オール５」の業績推移を示した薬品株が、最適解となるかもしれない。１Ｑも２Ｑ、さらに通期業績も、売り上げ、経常利益、純利益とも増収増益の満点となっているからである。業績を上方修正したあすか製薬（４５１４）、小野薬品工業（４５２８）、テルモ（４５４３）、第一三共（４５６８）、大幸薬品（４５７４・東２）などを中心の薬品株シフトも一考余地がありそうだ。

　今週は、ほとんどの「指標」が上昇したものの、しかし、前週までのような２ケタの上昇率はゼロ。日経平均、ＴＯＰＩＸは１％を切る、コンマ台の小さいものだった。逆に、売買高と売買代金は１８〜２０％の大幅な減少だった。「商いが大きく減少する中で指数だけが堅調だった」とみることができる。
　日経平均＋０．５％、ＴＯＰＩＸ＋０．６％、大型株指数＋０．９％、小型株指数＋０．２％、ジャスダック平均＋−０、売買高−２０．８％、売買代金−１８．９％、時価総額＋０．６％、売買単価＋１．０％、ＮＹダウ＋２．１％、上海総合−４．４％（７月３１日終値と８月７日終値比較）
　一方、定番主要・２０銘柄でも、２ケタの上昇率はなかった。東レ＜３４０２＞の８．６％上昇が最高で、次いで、ＪＴ＜２９１４＞の３．９％、シャープ＜６７５３＞の３．７％上昇が目立った程度。主力のトヨタ自動車＜７２０３＞は２．５％上昇にとどまった。
　ただ、２０銘柄中、１４銘柄が上昇。さらに、そのうち１１銘柄が日経平均の上昇率を上回ったことから「２０銘柄単純平均」は３０、９６７円と前週末より３．４％上昇した。定番２０銘柄に投資していれば、日経平均、ＴＯＰＩＸを上回る成果だったといえる。
　こうした日本マーケットに対し、ＮＹダウ２．１％上昇、上海総合は４．４％下落した。仮に、ＮＹダウの上昇がなかったら日本マーケットは下落となっていた可能性があったと思われる。
　来週は、「ＮＹダウの動きがどうなるか」。「前週に続いて商いがどうなるか」。このあたりが、見所となろう。仮に、ＮＹダウが一気に１万ドルに乗せるようなら、日本も出来高を膨らませて上伸となるだろう。しかし、ＮＹダウの動きが止まるようだと、商いの減少が目立つ日本市場は調整も予想される。

●データで見るこの１週間の動き

	7月31日	8月7日	比較（％）
日経平均（円）	10,356	10,412	△0.5
ＴＯＰＩＸ	950	956	△0.6
大型株指数	945	954	△0.9
小型株指数	1,430	1,434	△0.2
ジャスダック平均（円）	1,211	1,212	△0.1
売買高（百万株）	2,394	1,896	▼20.8
売買代金（億円）	17,434	14,133	▼18.9
売買単価（６日平均）	700	734	△4.8
時価総額（兆円）	315	317	△0.6
１株利益（円）	243	255	△4.9
ＰＥＲ（倍）	42.5	40.8
ＰＢＲ（倍）	1.3	1.3
利回り（％）	1.43	1.42
円・ドル	94.9	95.1
ＮＹダウ（ドル）	9,171	9,370	△2.1
上海総合	3,412	3,260	▼4.4
トヨタ自動車 <7203>	3,990	4,090	△2.5
新日本製鐵 <5401>	379	378	▼0.2
三菱商事 <8058>	1,890	1,938	△2.5
東京電力 <9501>	2,425	2,439	△0.5
住友金属鉱山 <5713>	1,425	1,477	△3.6
日清製粉 <2002>	1,151	1,190	△3.3
ＪＴ <2914>	274,000	284,800	△3.9
シャープ <6753>	1,053	1,093	△3.7
ソニー <6758>	2,675	2,695	△0.7
日本郵船 <9101>	405	407	△0.4
大林組 <1802>	423	422	▼0.2
積水ハウス <1928>	892	866	▼2.9
ダイワボウ <3107>	372	369	▼0.8
東武鉄道 <9001>	575	589	△2.4
三菱ＵＦＪＦＧ <8306>	566	596	△5.3
野村ＨＤ <8604>	829	786	▼5.1
東レ <3402>	474	515	△8.6
三菱ガス化 <4182>	583	521	▼10.6
武田薬品 <4502>	3,830	3,850	△0.5
コマツ <6301>	1,549	1,586	△2.3

■個人投資家には遠いものになりつつあるアナリスト予想

　４〜６月期決算の発表は、ほとんど終わりましたね。次は、アナリストの皆さんの予想ということですか。

　そういうことになるけど、しかし、「正式発表」はあくまで会社側が発表するものなんだ。アナリストの予想はあくまで予想なんだ。それに、アナリスト予想は個人投資家には、だんだんと遠いものになりつつある気がする。

　どうして、アナリストの皆さんの予想も大切だと思います。違うのですか。

　アナリストが所属しているのは証券系が中心ということもある。一応、別会社にはなっているけど、そこには営業的な臭いはぬぐえないことがある。もしもの話だけど、レーティングを引き上げる前に買っておいて、そのあとでマスコミ等に、その引き上げ情報を流して、株価が上がれば、その証券会社の取引顧客は儲けることはできる。もちろん、そういうことはないと思うけど。

　その証券会社で取引すれば情報はもらえるのではありませんか。

　アナリストを抱えている証券会社すべてと口座を開かなくてはいけない。大変だよ。それに、昔から言われていたことだけど、伝票１枚当りの注文ということもある。

　どういうことですか。

　商売というものはなんでもそうだと思うけど、小口より大口が大事にされやすい。注文株数の少ない小口の個人より、伝票１枚で数１００万株の取引をしてくれる外国投資家、機関投資家を相手とするのが、はるかに効率がいい。情報も当然、そうした大口投資家に優先されると思うのが自然だ。

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■４〜６月期発表一巡で「焚き火」は終わった

　来週は、『残り火相場』の展開だろう。残り火とは、燃え残った薪（まき）に火が入って、ボーッと燃え上がること。しかし、多くの薪は、既に、燃え尽きているので火柱が大きく立ち上がるような燃え方ではない。
　焚き火で言えば、４〜６月期決算発表が、主力の薪に匹敵する。その発表が一巡したので、中心となった薪は燃え尽きて、焚き火は終りである。
　しかし、もう少し残り火はあると思われる。日経平均で言えば、６月１２日の１万１７０円と７月１日の１万８６円が上値のフシとなっていた。そこを抜いた割には、その後の高値が１万４７９円と小幅で、いわゆる燃え尽きていない状態ということがある。上ヒゲであろうと、もう一段上値があれば、今年の夏相場は終りである。
　景気と企業業績の関係は、景気は雰囲気的でありムード的なところが強い。企業業績は、１株利益、配当等を介してずばり株価に響くものである。上場企業は３月期決算が圧倒的に多い。その公式な発表は４〜６月期、７〜９月期、１０〜１２月期、１〜３月期の年４回である。公式イベントの４〜６月期発表が今週で一巡した。次は１１月まで公式発表はない。

■持株は「吹き値売り」スタンスで

　もちろん、アナリスト等の予想・観測によって、個々で動くことはあっても、正式発表は当面無い。となれば、マーケットの目線は企業業績からマクロに向いて行く。特に、この夏のマクロの一大イベントである選挙に関心が移る。民主党政権誕生は間違いなし、と言われているが、『民主党政権による相場への影響は、まだ十分に吟味されていない』。これから、投票日までの期間、マクロへの関心が高まって行くはずである。外国投資家の買いが囁かれている。しかし、個人は、このくすぐりに乗ってはいけない。『持株は吹き値売り』で臨んでほしい。

　７日付けの日経朝刊『春秋』欄に、教育をテーマとしたコラムが載っていた。概要はこうだ。江戸時代末期、現在の大分県日田市にあった私塾のひとつでは、入塾の際に『三奪』として、年齢・学歴・身分を奪い取ったという。つまり、機会均等であり、能力だけがモノをいう場所だったというわけだ。翻って現在、文部科学省の調査で、全国学力テストを受けた小学校６年生の成績は、保護者の年収が高いほど点数が良く、学習塾や通信添削への支出が多い家庭の子供ほど正答率が高いそうだ。

　コラムでは、「家が豊かではないから勉強の場を奪われ、意欲も奪われ、将来の活躍のチャンスも奪われる。こんな『三奪』をはびこらせていては、面白い世の中はやって来ない」「企業だって有為の若者をつかみ損ねることになる」と指摘されている。私もいつも思うのだが、格差自体が悪いのではなく、生まれた瞬間から格差があり、その格差を努力や才能では全く埋められないような、絶望的な世の中になることが怖い。

　上記のコラムから連想し、「教育」をキーワードに探した優良銘柄。

★ベネッセコーポレーション〈９７８３〉

　『進研ゼミ』などで有名であり、現在は出版、高齢者、英会話・パソコン教室などの事業も行なっているベネッセコーポレーション＜９７８３＞（東１、主市場大証１部）を入れる。今期２０１０年３月期連結業績予想は、売上高４１８１億円（前年比１．３％増）、営業利益４１０億円（同４．８％増）、経常利益４１６億円（同５．９％増）、純利益２２１億円（同１０７．０％増）と増収増益を見込んでいる。『会社四季報』には、次期２０１１年３月期も増収増益との予想値が出ている。

　チャートは３月１８日につけた年初来安値３１６０円から反発し、凸凹しながらも上昇トレンドで来ている。ここ１ヵ月ほどは高値圏４０００円台で調整局面となっている。７日終値４１４０円でＰＥＲは１９．９２倍と、とくに割高・過熱感は見当たらない。信用倍率は売買ほぼ拮抗。まずは次のフシ４４００円ラインまでの戻りを目指す。

★ニチイ学館〈９７９２〉

　ニチイ学館＜９７９２＞（東１）は医療事務受託の最大手で、人材教育から派遣まで行なっていることから、ここに入れる。最近は介護銘柄としても人気だ。今期２０１０年３月期連結業績予想は、売上高２３６０億円（前年比１０．５％増）、営業利益５４億７０００万円（前年実績の約５．４倍）、経常利益５３億５０００万円（同６．７倍）、純利益２５億円（前年は１０億９０００万円の損失）と、大幅増収増益を見込んでいる。コムスンからの介護事業継承が効いてきている。

　また、７日の大引け後には、アドバンスト・メディア＜３７７３＞（東マ）との資本・業務提携を発表しており、これも材料になると見たい。ニチイ学館の７日終値は４円安の１０２９円。ＰＥＲは３０．０８倍と高めであり、チャート的にはこの１ヵ月ほどは高値圏１０５０円前後でモミ合いが続いている。信用倍率は０．７１倍の売り長となっており、買い戻しも期待したいところだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　３月期決算会社の第１四半期（４−６月）業績の発表が始まった途端に、日経平均株価は、アッという間に１万円の大台を回復し年初来高値を更新してしまった。決算を株価材料に買い上がったのだから「業績相場」ということになるのだろうが、業績相場としては異例中の異例である。赤字銘柄や大幅減益銘柄が急騰する業績相場は、前代未聞だからだ。
　こうしたカッコ付きの業績相場は、業績の「水準」をネガティブに捉えるよりも「方向」をポジティブに優先することが推進エンジンとなっている。第１四半期業績の絶対水準が、赤字や大幅減益であっても、前期の第４四半期（１−３月）よりも赤字幅や減益率が縮小していれば、業績は最悪期脱出、業績回復と評価した結果である。
　ということになると、今回の業績相場のそもそものルーツは、当初は東証の自主ルールとして２００５年から導入された四半期決算制度にまで遡ることになる。導入当時は、企業の会計処理負担を増大させ、季節特性の強い企業の不正確な決算情報の開示につながるなどと懸念された四半期決算制度は、企業経営のスピードアップを迫ると同時に、経営者へもある意味での緊張感を与え、金融商品取引法によるオーソライズも加わって、米国流に投資家への情報開示（ディスクロージャー）として定着したことから可能となったのである。願わくば今回の第１四半期決算で示唆された方向性が、水面下から水面上、さらにＶ字回復とつながるように、第２四半期・第３四半期業績の健闘を祈るばかりである。
　四半期決算が、それほど市場のポイントになっているなら、同様に注目度が増してもいいのが四半期配当制度である。新会社法施行により２００７年からスタートした四半期配当制度は、企業業績が過去最高を更新する導入当初は増配銘柄も相次ぎ、関連株は市場の人気テーマ株の一角を形成した。しかし業績急降下で、配当見送り、減配などが続いたことが人気を失速させ、株価急落のなかに埋没してしまった。四半期業績が持ち直しとなれば、四半期配当銘柄にも再脚光が当たる展開は想定範囲内となるもので、四半期ごとの配当取りの株価サイクルの復活期待は十分となる。
　ホンダ（７２６７）を筆頭に、リンクアンドモチベーション（２１７０）、ホギメディカル（３５９３）、リソー教育（４７１４）、日立工機（６５８１）、スミダコーポレーション（６８１７）、スギホールディングス（７６４９）、イー・アクセス（９４２７）などの四半期配当の動向からは目が離せないことになる。

■『休養の４番打者が復帰したようだ』と好評価の声はあるが

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）と、ホンダ＜７２６７＞（東１）が揃って年初来高値を更新した。これまでの高値は、トヨタ自動車が５月７日の４０８０円、ホンダも５月７日で３０７０円。今朝、トヨタが４１００円、ホンダも３１００円と、共に高値を更新した。５月７日時点ではトヨタがホンダに対し１０１０円上ザヤだったが、今朝はその差はちょうど１０００円と１０円だけ縮まった。
　両者の高値更新の効果はどうか。『今度の３月からの上昇相場は、エコカー効果による自動車株がリードした。その主役とも言える自動車株が３ヶ月ぶりに高値を更新した効果は大きい。野球ならケガで休養の４番打者が復帰したようなもの』（中堅証券）ということだ。
　一方で手放しの楽観はできないとの見方もある。『自動車は本来なら輸出関連銘柄。しかし、今は違う。エコ減税でハイブリット車が内需関連として伸びている。その内需に過大な期待はできない。少子高齢化と若者の車離れで、国内の車需要は減る方向にある。ハイブリット車の先食いの反動が怖い』との見方なのだ。
　もちろん、時代は環境対応車の流れにあることは間違いない。先行きを期待して動く株だが、しかし、今後、何年でハイブリット車にすべてが置き換わるのか。この当りの新しい見方が出てくれば、慎重な見方を吹き飛ばして、いっそうの上値が期待できるはずだ。

■求められる「説明責任」

　各党のマニフェストが出揃いました。昔は、マニフェストなんてなかったのに世の中、変わりましたね。

　そうだね。ＧＤＰ（国内総生産）が伸びている頃は、小さい約束が実現されなくても大目に見て許されてきた。選挙カーの上で歯の浮くようなことを言って、実現しなくても、経済全体が膨らんでいれば国民は許容した。しかし、社会が豊かになり、ＧＤＰが増えない時代では、１つ１つの政権公約（マニフェスト）が前面に出てくる。

　そうですわね。お友達に、女性社長がいるのですが、以前と違って、社員とか取引先に１つ１つ説明を求められるようになったと言っていました。以前は、「挨拶ていどで済んでいたのに」、とぼやいていました。やたらと、「説明責任」が求められるのですって。

　豊かになれば、『全体主義』から、『個人主義』になってくる。身近な話、昔は、部屋の真ん中にテレビがあって、家族全員で夕食を囲んでいた。今、子供達に、そんなことを求めたら総スカンを食ってしまう。会社だって、社員旅行なんてやるところは少なくなっている。社会全体が個人中心になっている。決して悪いことではないと思う。むしろ、個人を大切にすることは大切なことだと思う。ただ、こうした個人主義の社会の変化に、自民党は対応できていなかったのではないかと思う。

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■内需不振を民主党に期待できるかどうか見所に

　主要指数で見る動きでは、今週（〜３１日）の特徴は、日経平均が年初来高値を更新する中で、『ＴＯＰＩＸ』（東証株価指数）が高値未更新と遅れの目立つことがある。
　日経平均は、７月３１日、ザラバ（場中）高値１万３５９円まであり、今年６月１２日のザラバ高値１万１７０円を３４営業日ぶりに抜いた。「終値」でも１万３５６円と年初来の高値を更新した。
　しかし、一方のＴＯＰＩＸはザラバでも終値でも高値未更新。ＴＯＰＩＸの高値は６月１２日、ザラバで９５４円、終値で９５０円。前週はもう一歩まで来ているが抜くことはできなかった。
　高値時期は日経平均、ＴＯＰＩＸとも、同じ６月１２日。しかし、なぜ、両者に３４営業日を経過した今日、差が出ているのか。この点に、今後の相場見通しのヒントがあると見ていいだろう。日経平均とＴＯＰＩＸの関係を示す『ＮＴ倍率』（日経平均÷ＴＯＰＩＸ）は、６月１２日時点の『１０．６６倍』から週末時点では『１０．９０倍』に拡大している。日経平均優勢の倍率となっている。

■カギ握るトヨタ自動車とホンダの動き

　こうした理由は、『輸出関連型銘柄の上昇、内需関連型銘柄のもたつき』である。もっとも、この括（くくり）が絶対的に正しいということではない。たとえば、トヨタ自動車＜７２０３＞、ホンダ＜７２６７＞の株価上昇。両銘柄とも、日経平均に寄与の大きい、輸出関連銘柄の代表ではあるが、両社とも材料は、国内向けの「ハイブリット車の販売増加」である。決して、輸出で販売が伸びていることではない。
　それでは、ハイブリット車のほかに国内向けの販売・売上に好調な品物があるか。といえば、これが難しい。むしろ、国内消費、設備投資等は停滞している。「子育て支援関連銘柄」などが、内需関連として買われてはいる。しかし、こうした銘柄は小型でＴＯＰＩＸへの寄与度は小さい。やはり、大所の内需関連株が動かないとＴＯＰＩＸは動き難い。期待された夏場需要も天候不順が足を引っ張っている。それでも、ＴＯＰＩＸに寄与が大きい、「金融株」が水準訂正となっていることで、ＴＯＰＩＸが年初来高値に接近するところまで来ている。
　今後のポイントは、日経平均が上値を追うかどうかにかかかっている。日経平均が一段上昇すればＴＯＰＩＸも引っ張られて上昇する。そのカギは、やはりトヨタ自動車とホンダにかかっている。両銘柄とも年初来高値近辺まで来ている。ハイブリット車と高速道路無料化の材料は、「もっと評価できる」と強気の見方はある。半面で、需要の先食いで反動が怖い、といった慎重論もある。

■当面は先行きの新しい姿を思い描く展開

　『分からないときは、相場に聞け』という教えもある。これに従うなら、両銘柄が今後、高値を更新して来るかどうか、ＴＯＰＩＸが上値を追うかどうかを見るところだ。強いてチャートに答えを求めて眺めれば、トヨタ自動車は４４００〜５０００円、ホンダは３３５０〜３９００円が次の上値のフシとなっていることを紹介しておきたい。短期投資の向きには動きに機敏につけばよい。しかし、中長期投資の向きには無理をするところではない。衆議院選挙の結果による先行きの姿が、まだはっきりと見えないこともあるからだ。
　一方、今後、『ＴＯＰＩＸが上昇すれば、民主党の内需政策を期待すること』でもある。『道路』、『子育て』、『農業』、『雇用』、『税制』など、民主党の公約はいずれも内需振興策。税制においても、低所得者の『給付付税額控除』が検討されている。しかし、これには納税者背番号制が必要となり、高所得者層には相対的に不利が予想される。高速道路無料化は、費用は当然、税金投入だろう。地方にはプラスでも電車利用の都会人にはあまりうれしい話ではない。８月３０日の投票日までにわれわれは結論を出さなくてはいけない。
　当面は、民主党への内需振興を期待しながら、先行きの新しい姿を思い描く展開とみられる。

●データで見るこの１週間の動き

	7月24日	7月31日	比較（％）
日経平均（円）	9,944	10,356	△4.1
ＴＯＰＩＸ	920	950	△3.2
大型株指数	907	945	△4.1
小型株指数	1,418	1,430	△0.8
ジャスダック平均（円）	1,202	1,211	△0.7
売買高（百万株）	2,594	2,394	▼7.7
売買代金（億円）	16,102	17,434	△8.2
売買単価（６日平均）	622	700	△12.5
時価総額（兆円）	305	315	△3.2
１株利益（円）	240	243	△1.2
ＰＥＲ（倍）	41.4	42.5
ＰＢＲ（倍）	1.2	1.3
利回り（％）	1.48	1.43
円・ドル	94.3	94.9
ＮＹダウ（ドル）	9,093	9,171	△0.8
上海総合	3,372	3,412	△1.1
トヨタ自動車 <7203>	3,750	3,990	△6.4
新日本製鐵 <5401>	362	379	△4.7
三菱商事 <8058>	1,822	1,890	△3.7
東京電力 <9501>	2,440	2,425	▼0.6
住友金属鉱山 <5713>	1,452	1,425	▼1.9
日清製粉 <2002>	1,099	1,151	△4.7
ＪＴ <2914>	252,600	274,000	△8.4
シャープ <6753>	960	1,053	△9.6
ソニー <6758>	2,370	2,675	△12.8
日本郵船 <9101>	418	405	▼3.1
大林組 <1802>	409	423	△3.4
積水ハウス <1928>	870	892	△2.5
ダイワボウ <3107>	344	372	△8.1
東武鉄道 <9001>	576	575	▼0.1
三菱ＵＦＪＦＧ <8306>	550	566	△2.9
野村ＨＤ <8604>	795	829	△4.2
東レ <3402>	457	474	△3.7
三菱ガス化 <4182>	545	583	△6.9
武田薬品 <4502>	3,740	3,830	△2.4
コマツ <6301>	1,530	1,540	△0.6

■何かが起きるのが８月相場！

　「８月相場は意外と荒れる」−−。
　日経平均のデータが取れる１９９２年から昨年までの１７年間について、８月末と前月末を比べた結果である。

（年、高＝○・安＝●、前月末比・円）
　　１９９２＝○：２１５０
　　１９９３＝○：６４６
　　１９９４＝○：１７９
　　１９９５＝○：１４３９
　　１９９６＝●：５２５
　　１９９７＝●：２１０２
　　１９９８＝●：２２７１
　　１９９９＝●：４２５
　　２０００＝○：１１３３
　　２００１＝●：１１４７
　　２００２＝●：２５８
　　２００３＝○：７８０
　　２００４＝●：２４３
　　２００５＝○：５１４
　　２００６＝○：６８３
　　２００７＝●：６７９
　　２００８＝●：３０３
　　−−−−−−−−−−−−
　　○＝８回：８４３（平均）
　　●＝９回：８８３（平均）

　過去１７回中、高い月（○）は８回、安い月（●）９回と勝敗はほぼ半々。その平均も共に８００円台で、ほとんど似ている。しかし、注目されるのは、値下り幅が意外と大きいことである。特に１０００円を超す値下りが３回あり、内２回は２０００円を超えている。

■バカンス前には手を空かせる配慮を！

　一般的には、８月は夏休みシーズンで、帰省、高校野球などから閑散相場と言われてきた。大筋では、その通りだと思われる。しかし、何かが起きるのも８月である。過去、ヘッジファンドのＩＯＳの破綻が伝わったのは８月だったし、サブプライムショックが発生したのも０７年８月だった。しかも、８月のショックがきっかけとなって、さらにその後の大きい下げへとつながっている。
　特に、ボトムからあるていどの上昇となった時の８月相場は気をつけたい。「意外と荒れる」。今年は日経平均が３月のボトムから４ヶ月強で５割上昇している。仮に、何かが起きれば下げやすい地合いとなっている。バカンス前には手をすかせておく配慮は必要だろう。

■企業部門は回復だが、過大な期待が先行

　来週（８月３〜７日）の相場の見所は、『マクロとミクロのギャップ』という点だろう。いろいろなところに、両者の開きが見られ、これをどう織り込み、納得して行くか、ということがポイントとなるだろう。
　たとえば、トヨタ自動車＜７２０３＞にもこのことが見られる。ハイブリッドの『新プリウス』は伸びているが、しかし、全世界での販売台数７５７万台（０９年３月期）を大きく増やすだけの馬力はない。むしろ、全体の今期販売台数は前期をかなり下回る可能性が強い。プリウスが先行き主力になるとの期待はあるとしても、今はまだ、全体に対しては小さい存在なのである。株価は期待を先行させて上昇してきた。同社の今３月期の営業赤字が縮小する見通しとは言っても、まだ相当額の赤字が残る。せめて、黒字転換なら株価の一段高は期待できても、赤字では先行き、つまり全体の業績に対しては過大評価である。
　業種間等でも、全体と個々のアンバランスはある。自動車関連、液晶、半導体関連は明るい。しかし、鉄鋼、商社、海運など重厚長大のところは芳しくない。また、『政府部門』と『企業部門』、そして『家計部門』においてもアンバランスがある。

■７日の米国雇用統計は目が離せない、大幅な改善ないと調整も

　政府部門は日米とも景気刺激の必要性から財政赤字に悩む。企業部門は在庫調整、生産調整によって最悪水準から見ると回復にある。しかし、企業部門から吐き出された労働人員は家計部門へのシワ寄せとなって消費を圧迫している。
　こうして見ると、先に不況入りした企業部門から回復に転じているわけだが、家計部門と政府部門には、まだ下降圧力がかかっている。この点に『マクロとミクロのアンバランス』が見られる。
　これまでは、ミクロの企業部門の底入れ回復でＮＹダウは９１００ドル台、日経平均は１万３００円台に上伸してきた。しかし、もうひとつのミクロの家計部門は良くない。これは「雇用」を通してマクロの問題でもある。ＧＤＰに対し、日米とも個人消費は５割を超えるウエートを占めているからだ。
　来週はこうしたマクロとミクロの開きに対する反省気分が徐々に台頭するものとみられる。特に、７日のアメリカの雇用統計発表は注目だろう。かなりの改善が見られないと相場は調整入りする可能性が極めて強いといえる。