浅妻昭治のマーケット・センサー
　これが「ニューノーマル（新しい常態）」なのだろうか？円高で為替差損が発生するにもかかわらず国際優良株、ハイテク株に買い物が集まり、逆に内需株は売られ、野村ホールディングスやマツダのように公募増資を発表しても希薄化・需給悪化が懸念されるどころか人気化した。企業業績だって、赤字だろうと大幅減益だろうと怖くない。赤字決算でも赤字が若干でも縮小すれば買い材料となり、大幅減益でも減益率が市場コンセンサスより縮小すれば即買いである。今年７月の３月期決算会社の第１四半期業績発表で経験済みだ。どれもこれも、これまでの投資セオリー、投資ジンクスがまるで通用しないのである。
　とくにサプライズは、前週末９日の日経平均株価の値動きである。高値引けで１万円台を回復した。「金曜日の引けピン」で強気相場を示唆するアノマリー（経験則）とされる。しかも３連休前の「引けピン」である。連休中の持ち越しリスクを回避したのが、買い方より売り方で、売り方のポジション調整、買い戻しの需給要因が引き金とされたが、ここでも「ニューノーマル」は、買い方より売り方不利に働きジンクス通りにはいかない。
　世界的に景気後退が通常の状態となり、失業率も悪化、財政赤字も拡大する「ニューノーマル」下で、株式投資をするなら少々のダメージには目をつぶる割り切りが必要であることを示唆しているようでもある。この「ニューノーマル」相場の次のステージは、この１０月に日米で前後してスタートする決算発表である。
　１３日に米国でインテルが決算発表で先行し、日本ではインテルの株価に連動性の高い新光電気工業（６９６７）が２８日、日本ガイシ（５３３３）が２９日、イビデン（４０６２）が３０日と続いてあとを追う。このインテル三羽烏は、今年７月の第１四半期決算発表時は軒並み期初予想を上方修正し、日ガイシは９月に再上方修正した。日米ＩＴ株の業績と株価動向で「ニューノーマル」相場の信頼性と方向性が占えそうだ。

■今までと違う「円高」

　このところ、「円高」がすごい、といったらよいのか、それとも「ドル安」が進んでいると言うべきでしょうか。以前なら、１ドル・９０円を切れば、すぐに戻していたのに、今度は様子が違う感じがします。

　そうだね、どこか、今までと違う印象は僕も感じている。

　日本の政権が民主党に代わったことも影響しているのかしら。藤井大臣が円高容認の発言をした、こともあると思います。以前の政権なら円高は困る、とすぐに否定的でしたけど。

　藤井大臣は後で、一応、円高容認は否定したようだけど、歯切れはよくない。だけど、円高は新政権にとって悪い話ではないと思うんだ。家計重視の政策だから、円高による原燃料価格面などによる物価安定のへ効果がある。庶民の暮らしにはプラスだと。

　ですけど、円高は一方で輸出企業には影響が大きいでしょ。

　当然、それは百も承知のことだと思うよ。日本がこれまで輸出産業に頼りすぎた政策を採った結果、そのツケで庶民が割りを食っている、という新政権の考えが根底にあると思う。旧政権との違いを明確にするためにも、ここは、輸出産業、公共投資依存産業を一度、ご破算にしたい気持ちは強いだろう。もちろん、それを分かっていて、選んだのは国民だから。

　国民から、「もういいだろう」という声が上がるまで新政権は、従来の政権との違いを鮮明にするということですか。

　そういうことだね。その試金石となるのは、来年の参議院選挙だろう。国民が、桃子の言うように、「もういい」というか、あるいは「やり過ぎと言うか」、逆に、「もっと変えなさい」と判断するか。国政を変える衆議院の選挙でなくても国民の意思表示にはなる。

　選ばれたのだかから、なんでも強引にやっていい、ということでは民主党らしくないのではありませんか。八ツ場ダムなんかみていますと。民主党は話し合いを旨としているのでしょ。

　たしかに、その点はある。物事を変えるときは、あるていど強引でなくてはいけないことは分かる。しかし、今度のダムの問題では、一方で、地元の庶民は住み家を移し生活を変えさせられていた。説明がないままでは、民主党らしくないと指摘されても仕方ないね。自分たちの家計重視の政策を進めるために、財源確保を急ぎたかったのだろう。民主党らしくないという印象を残したことはあると思う。

＞＞全文を読む（ドル安と円高の意味するもの：妻と夫の株ロマン）

　アメリカ・オバマ大統領が２００９年の『ノーベル平和賞』を受賞することが決まった。大統領は「核のない世界」を高らかに歌い上げている。世界平和は全人類の願いであることは疑いのないことであり、この意味からは、オバマ大統領の受賞には大いなる拍手を送るものである。
　もちろん、疑心暗鬼の塊である人の心が、簡単に核全廃に動くかは疑問である。誰がどう検証するのか難しい。必ずや隠し持つところが出てくる。「言うは易し行い難し」である。被爆県広島の出身である筆者にとっても核廃絶は大いに期待したいところである。

　ところで、この問題を「為替」の問題とダブらせて考えるとどうだろう。『世界がドル高への復帰を封印した』と見ることができるかもしれない。なぜなら、過去の為替相場における重要な決定要素は『有事のドル』であった。仮に、アメリカが経済政策で失敗しようとも、国際的な軍事緊張を引き起こすことで「ドル安」を食い止めることができた。
　しかし、自ら核廃絶を宣言しノーベル平和賞まで受賞する国が、もはや、「有事のドル」を演出することはできなくなる。経済的な要因が、そのまま為替相場に反映されることになるはずだ。ところが今のアメリカは、高失業率、経常収支・財政の赤字を抱えているため、簡単には低金利政策は解除できない状況にある。世界の投資資金は低金利を嫌ってドル離れを活発化させている。大量のアメリカ国債を買い込んだ中国がドル安を食い止めるべく、内需を深耕しアメリカの輸出回復に強力している。しかし、そのことが却って、資金を資源等へ向かわせることになってドル安に拍車をかける要因となっている。
　それでも、世界の投資資金は、アメリカが、いつ、「有事のドル」を演出してくるか注意して見ていたはずだ。これから、有事のドルがなくなるとすれば、安心して経済要因を中心に見て為替に取り組める。
　ドル安基調は続くとみなくてはいけないだろう。１ドル・５０円説も囁かれていたが、現実のものとなる可能性も否定できなくなってきた。日本の輸出株はますます買い難いものとなりそうだ。

■新政権と景気の関係は？

　来週（１３〜１６日）と来々週は、『嵐の前の静けさ』、あるいは、『ひとときの休息』相場の展開だろう。その間隙を縫って日経平均はどこまで戻るかが見所だろう。

　１０月２５日（日）に参議院の静岡、神奈川の補欠選挙の投票があり、その翌日２６日（月）に国会が始まる。「補欠選挙が国会開催前にあるのは、鳩山首相の政治献金問題があるから」（国会担当記者）というように、国会が始まれば、野党からの攻勢が予想される。
　会期は１１月末までの１ヶ月程度と見られている。衆参両院での所信表明と代表質問で３、４日程度は費やされる。休日もあるから実質審議は短いものとなる。前政権の補正予算について執行の凍結審議に時間が費やされるものとみられ子育て法案など、新政権の目玉は難しくなる可能性がある。

　一方、新政権と景気の関係については、現時点のマーケットでは、政策の厳しさを売っている。新政権の誕生前に、政策関連を先に買ったということもあるが、それ以上に、長く続いた自民党政権時代からのシナリオの組み直しが行われている。従来型の不景気→公共投資出動が通用しなくなっている。国連でＣＯ２削減を高らかに宣言しただけに、企業側にそのシワ寄せが押し寄せる。エネルギー税の導入も伝えられ、電力株が軒並み年初来の安値を更新している。
　地球環境に優しく、家計に優しく、子供に優しく、誰も反対はしない。しかし、家計が上場するわけではないし、雇用を創出するわけでもない。家計と企業のバランスの難しいカジ取りが待ち構えている。
　しかも、ゆっくりはできない。消費関連企業の８月決算が発表されているが、ひとにぎりの勝ち組を除いては不振を極め、株価は新安値に沈んでいる。予算凍結は景気を悪化させる。次なる景気テコ入れ策を打たないと失業率はさらに悪化する。

■１万円台回復も果たしてどこまで戻すか？

　８月期決算に続いて、まもなく９月期決算の発表も始まる。製造業への派遣問題等もあり、下期について経営者は慎重な見通しで臨むだろう。
　日経平均は９日（金）、６営業日ぶりに１万円を回復した。国会開催前と９月期決算発表前の静かな間に、果たして、どこまで戻すことができるか。日経平均、ＴＯＰＩＸとも８月３１日が年初来の高値。そこから１０月６日のボトムまで日経平均は１０．５７％下げたのに対し、内需型指数であるＴＯＰＩＸは１２．５０％と下げが大きい。ＴＯＰＩＸをベンチマークとしている機関投資家が動き難いことを意味している。
　戻りのメドとしては８月３１日の高値と、１０月６日の安値の中間値がひとつの目安となるだろう。中間値は日経平均で１万１９７円（週末は１万００１６円）、ＴＯＰＩＸで９２５ポイント（週末８９７ポイント）。仮に、この中間値を上回るところがあっても、上ヒゲ足となる可能性があり深追いは慎みたい。

　東京・上野の国立科学博物館で開催の『インカ帝国のルーツ　黄金の都　シカン』展を見に行った（東京会場は１０月１２日まで。今後は熊本、富山、高知、福岡で順次開催予定）。「シカン」は、現在の南米ペルーの北部に、９〜１４世紀まであったクニ。日本人考古学者の島田泉・米　南イリノイ大学教授が発見・発掘し、島田教授が、先住民の言葉で「月の神殿」という意味の「シカン」文化と名づけたそうだ。

　展示品は同地域にある『ロロ神殿』に隣接する墓所からの発掘品を中心とした、黄金の仮面や、ミイラ、土器など約２００点。インカと同じアンデス文化系なので、今まで何度か行ったことのある、インカ展で見た出土品と、様式などはやはり似ている。が、人の顔を表す時に、目が勾玉のような形をしているのが、特徴といえば特徴かもしれない。

　シカンの特徴は、冶金技術と工芸技能が発達していたこと、周辺地域や周辺のクニ（現在のコロンビアやブラジルなど）との交易が盛んだったこと等だそうだ。技術立国で、通商産業が盛ん……なんだか、現在の日本に似ているなあと思ったのだった。というわけで、同展から連想して探した、優良銘柄。

★住友商事〈８０５３〉（東１）

　交易が盛んだったということから連想して、商社株から住友商事＜８０５３＞（東１）を入れる。今期２０１０年３月期連結業績予想は、売上高８兆９０００億円（前年比１７．２％減）、税引前利益１８４０億円（同４２．４％減）、純利益１１５０億円（同４６．５％減）。『会社四季報』には、次期２０１１年３月期は前年比増収増益の予想値が出ている。

　チャートは６日につけた直近安値８６１円からの反発局面にある。９日終値は１２円高の９２６円。まずは次のフシ９５０円ライン奪回が目標となりそうだ。ＰＥＲは約１０倍、ＰＢＲは約０．８５倍と割安水準にある。

★日本冶金工業〈５４８０〉（東１）

　シカン文化は冶金技術が発達していたことから連想して、日本冶金工業＜５４８０＞（東１）を入れる。今期２０１０年３月期連結業績予想は、売上高１０４０億円（前年比３６．５％減）、営業利益２５億円（前年は１５２億２６００万円の損失）、経常利益１０億円（同１６４億２５００万円の損失）、純利益５億円（同１１３億２２００万円の損失）と、減収だが黒字転換を見込んでいる。『会社四季報』には、次期２０１１年３月期は増収増益との予想値が出ている。

　チャートは２日と５日にそれぞれつけた直近安値４１８円からの反発局面。ニッケル相場の上昇や業績好転見込みを受けて、中期チャートも、凸凹しながらも、上値ライン・下値抵抗線とも切り上げてきている。９日終値は１２円高の４８５円。まずは５００円ライン奪回、さらに次のフシ５５０円ライン奪回を目指す。

浅妻昭治のマーケット・センサー
■政策閉塞感が強まるなか「十羽」と広がるか低価格関連株に消去法トライ

　またまた低価格関連銘柄の出番のようである。このところ証券会社の店頭の株価ボードで赤いシグナルが点滅し、新聞の相場欄で高値更新の印のつくのは、ニトリ（９８４３）、しまむら（８２２７）などの一握りの小売関連株である。その一方で、ハイテク株は円高が嫌気されて売り込まれ、メガバンクには青いシグナルが点滅、地銀株に至っては軒並み安値更新銘柄が続出している。
　これは、「１００年に一度の津波」に直撃されて危機的状況を強めた世界経済が、異例の超金融緩和策、ゼロ金利政策の継続でようやく小康を得て「出口戦略」を探ろうとしている矢先、マネーの再暴走懸念と景気の２番底懸念が交錯するなか、有効な対応策を打ち出せない世界的な政策のジレンマ、手詰まりを反映しているようである。２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議、７カ国（Ｇ７）財務省・中央銀行総裁会議と続いた国際会議でも、金融機関に対する自己資本規制強化は景気回復が確実になってからと前提付き、「出口戦略」のプロセスも各国によって異なるなどと、「次の一手」についていまいち歯切れが悪い。
　これでは今年１月以来の円高が収束するのか予断を許さず、１０月中旬以降にスタートする３月期決算会社の第２四半期累計決算の発表でも、業績の下方修正続出懸念が拭えないことになる。まさしく相場環境は、昨年９月の「リーマン・ショック」の急落相場後の１０−１２月局面と同パターンとなる。このときはファーストリテイリング（９９８３）、ニトリ、サイゼリヤ（７５８１）が、「低価格関連株三羽烏」として先導役となって生活防衛関連株をリードした。低価格関連株は、「三羽」どころか「五羽」、「六羽」、「七羽」と物色を広げて逆行人気を高めて相場を下支えした。
　この「生活防衛関連相場」をフォローしたものに、前麻生内閣が打ち出した経済対策の定額給付金の支給先取り思惑があったことを忘れてはならない。それまでの自民党政権下では、不況、経済危機には株価の動向に「一喜一憂」しつつ、条件反射的に景気対策発動に政・官・産一丸となるのが常套の政策対応で、各内閣はその対策の財政規模の大小、即効性を競うことで独自性をアピールした。ところが今回、政権交代した民主党政権では、この政策の道筋が不透明である。むしろ藤井財務大臣の発言で円高が加速したほか、亀井金融担当相のモラトリアム発言で金融システム不安が再燃し、政権公約（マニフェスト）の財源捻出のために前内閣が打ち出した補正予算の執行停止などが続いている。
　新政権の景気認判断も、財政政策の方向性、市場・株価認識も伝わってこないままである。鳩山首相は、政権発足１００日間はハネムーン期間として政権批判を慎むように要望したが、もしかしたらこの間に政策の閉塞感が、一段と強まり可能性もなくはない。これでは再騰期待の高まる「低価格関連株」物色も、「一羽」にとどまるのか、「三羽」、「五羽」、「十羽」へと広がるのか判断に悩むところとなる。消去法から「低価格関連株」への再アタックが無難となるが、取り敢えずファーステイリング、ニトリ、しまむらの人気持続性を試金石に相場の強弱、方向を測り、トライしてみる以外になさそうである。

■『首都機能移転』が前面に出てくる可能性

　アメリカも日本も相変わらず失業が改善されないようですね。ここが良くならないと、景気のほんとうの回復にはならないのでしょ。

　そうなんだ。ところが、アメリカの「９月」の農業と軍人を除いた雇用者数は２６万３０００万人も減少した。８月の２０万１０００人減少を上回り、市場の事前予測１８万人減も上回る悪い数字になった。

　既に、かなり長い期間、「減少状態」が続いているのではありませんか。

　１３ヶ月、連続して減少している。合計すると７２０万人くらいの人が職を失っているといわれる。

　アメリカの９月の失業率はどのていどですか。

　９．８％になった。１０％に手の届く状態になっているよ。日本の失業率は８月が最新だけど、５．５％と前の月に比べ０．２ポイント改善されている。

　よかったですね。たとえ、僅かでも改善すれば。何が貢献したのですか。アメリカとどこが違うのでしょうね。

　日本では福祉関係に従事した人が４０万人ていど増えたのが改善に寄与したようだ。それだけ、日本の高齢化が急速に進んでいることだと思う。それに、働く側も仕事を選り好みしていては就職できないから、ともかく仕事に就くことを選んだと思われる。

　なるほどね。日本はその気になれば、まだ働く場所はあるということですね。

　そういうことも言えるだろう。介護関係は高齢化がさらに進むため人手はいくらでもほしいと思われる。農林水産関係も後継者がいなくて困っている。以前は、「不景気になれば食べ物と、建設関係」だったが、最近は様子が変わっている。

＞＞全文を読む（高失業問題と首都機能移転を考える：妻と夫の株ロマン）

　来週を含め１０月相場は、『日経平均１万円の壁が形成されてしまうかどうか』、『新政権の次なる一手』、そして、『９月中間決算発表と下期見通し』、などが注目されるだろう。
　日経平均は、去る７月２７日に今年３度目となる１万円台に乗せた。さらに、衆議院選挙で勝利した民主党政権を祝して、８月３１日には１万７６７円の年初来高値をつけた。その１ヵ月後の９月２８日に今度は１万円を割り込んだ。
　仮に、日経平均がこのまま下落を強めると、７月以降、２ヶ月間にわたる１万円台のモミ合いに大きな壁を作ることになってしまう。この間の出来高が、それほど多くなかったことから、シコリは多くなく、圧迫にならない、との見方もある。しかし、そうであるならば、早い時期に１万円台を回復しなくてはいけない。この点が今後の見所である。
　もう一点、気になるのは日経平均が最初に１万円台に乗せたのが６月１０日。多くの主力銘柄が『６月相場』で、商いを伴って買われていることがある。東証１部の出来高は６月１２日の３９億９７４３万株が今年の最高である。６月相場まで逆登って見れば１万円程度にはかなりのシコリがあるとみなくてはいけない。このシコリ株を肩代わりするだけの元気のある投資家が果たして、いるかどうか。

　加えて、『１０月相場』の成績は、あまり、良くない。１９９２〜２００８年までの１７年間の日経平均は『陽線７回』、『陰線１０回』と圧倒的に陰線が多い。言うまでもないが、陰線は、始値より終値が安いことであり、１０月の日経平均は月末に安くなるケースが目立つことである。今年の１０月相場も軟調子となる可能性は大きい。
　一方、「家計部門重視」を打ち出している新政権が、家計部門だけで景気下降リスクを食い止めることができるかどうかも見所だ。『家計は人を雇用しない』からだ。やはり、雇用は企業によって生み出されるものである。もちろん、個人消費の増加→企業への恩恵は期待される。しかし、雇用に安心感がないと、家計は消費には慎重である。家計部門刺激による景気浮揚には時間がかかる難しさがある。どこまで、庶民が高失業率にガマンできるか。日経平均の１万円割れには、このことも含んでいる。新政権は早くも次の一手を求められようとしている。
　１０月は９月の中間決算の発表が始まる。前、麻生政権のエコ減税等の効果で家電、エコカー中心に関連企業の業績は上向いた。しかし、その効果は一巡する懸念がある。むしろ、「家計優遇」に対し、「企業圧迫」の動きが出てくる心配がある。下期については、経営者は「様子見」のスタンスを強めるはずだ。あまり、良い数字は見込めないだろう。
　結果、１０月相場は強い展開は難しいだろう。日経平均は９５００円程度では下げ止まるとみられるが、その後の戻りが鈍ければ見切り売りが本格化して７月１３日の９０５０円まで下げる可能性もある。個人は、上値買いは慎重に、突っ込み場面に備えるスタンスがよいだろう。空売りも慎みたい。

　１０月１日には、東京タワーや名古屋城などがピンクにライトアップされるなど、各地でピンクリボン運動にちなんだアピールが実施され、現在も、ネット上で関連特集などが行なわれている。また、例えばワコール（ワコールホールディングス＜３５９１＞（東１））が同運動のブレストケアの一環として、オリジナル乳がん検診車を購入し、検診サポート事業を開始するなど、さまざまな活動が行なわれている。

　ピンクリボンはご存知のとおり、乳がんの撲滅、検診の早期受診についての啓蒙・推進活動で、アメリカで始まり、ここ数年は日本でも周知が進んでいる。ウィキ情報によると、日本人女性のうち、乳がんを発症する割合は約２０人に１人、乳がんで死亡する女性の数は年間約１万人弱という。

　というわけで、関連銘柄を探してみた。ほかの疾病と同様に、乳がんについても、防止・早期発見・撲滅・治療など、事業としては一定の需要があり、社会的な意義も大きいといえる。

★エーザイ〈４５２３〉（東１）

　関連医薬品を出していることから、エーザイ＜４５２３＞（東１）を入れる。最近の関連材料では、「新規抗がん剤Ｅ７３８９を、スイスで局所進行・転移性の乳がん適応として、承認申請を行なった」と７月に発表したこと等が挙げられる。業績は好調。今期２０１０年３月期連結業績予想は、売上高８２００億円（前年比４．９％増）、営業利益１０３０億円（同１２．２％増）、経常利益９７０億円（同１７．５％増）、純利益６３０億円（同３２．１％増）と２ケタ増益を見込んでいる。

　２日終値は６０円安の３３１０円。ＰＥＲは約１６倍と、割安といえる水準になっている。信用残は売買ほぼ拮抗。株価はこの３ヵ月ほど、３４００円ライン前後でモミ合っている。下値３３００円ラインで拾い、上値３５００円ラインで利益確定の、短期投資も一手か。あるいは、中期チャートでは安値圏にあるので、中期で３５００円ライン上抜けをジックリ待ってみるのも、ひとつの手かもしれない。

★イメージ　ワン〈２６６７〉（大ヘ）

　イメージ　ワン＜２６６７＞（大ヘ）は衛星画像の輸入・販売事業や、医療画像システム事業を行なっている。医療画像システムのなかでは、乳がん検診向けのマンモグラフィ（乳房Ｘ線撮影装置）の画像保管・閲覧・レポート作成機能などを備える『Ｂｒｅａｓｔ−ｉｏ』などを扱っている。２００９年９月通期連結業績予想は、売上高２３億円（前年単独比＝連結は当期からのため＝４．５％減）、営業損失９０００万円（前年単独実績は１億４８００万円の損失）、経常損失１億円（同１億７８００万円の損失）、純損失１億８０００万円（同３億８０００万円の損失）。『会社四季報』には、２０１０年９月通期は増収、黒字転換の予想値が出ている。

　２日終値は２００円安の１万７３００円。チャートは６月３日につけた直近高値２万８３００円から反落し、以降は下落トレンドで来ている。１万８０００円フシに当たり、今期業績好転予想もバネに、そろそろ反発のタイミングと見たい。単位１株の売買しやすさも魅力だ。

　カナダトロントに本社を置く＜ＴＳＩグルー・オブ・カンパニー＞の日本法人『ＴＳＩインターナショナルグループ』（東京都千代田区・スティーブン・ハキンズ社長）が２９日、設立５周年の式典をカナダ大使館で開いた。カナダのカンパニー本社からダン・レイン社長ほか、カナダ大使館のロバート・Ａ・アルマー参事官が出席。

　ＴＳＩグループは、カナダトロントを中心に、「ランドバンキング事業」を主力に展開する。日本法人ＴＳＩインターナショナルグループのハギンズ社長は、『ランドバンキングは日本では耳慣れない言葉と思いますが、海外では歴史の古いビジネスです。開発の予想される未開発の土地を取得し小口化して、富裕層中心に販売します。開発された時点で売却し収益を分配します。日本では金融商品取引業の免許を持っているところを代理店として販売しています。
　私は、日本に来て１０年、会社を設立して５年。日本の投資家のみなさんに、かなりご理解をいただけるようになりました。その国の地価が安定して上昇するには、（１）人口の増加、（２）経済の成長、（３）政治の安定、（４）金融システムの安定、という４つの要因が大切です。カナダはこの４つの要因をすべて満たしている国です。現在、グループの資産は約１億２０００万カナダ・ドルです。これを今後５年で５億カナダ・ドルとすることを目標にしています。
　また、ファンドビジネスにも力を入れて行きます。トロントでの古い住宅を土地ごと買い取って、グループで持っている建築事業を使い新しい住宅に立て替える事業です。ランドバンキングに比べ資金の回収期間が短く、投資家の方に早く還元できます』。（写真：左＝ダン・レイン社長／右＝スティーブン・ハギンズ社長）

■消費者金融大手５社が金融庁に異例の要望書提出！

　消費者金融大手５社が金融庁に要望書を出すという異例の事態が起こっている。当局の指導に沿い、正常化に向かって取組んできた同業界の異例の出来事だが、『コード７１問題』、倫理観を欠く弁護士等の跋扈など、その背景には業界存亡をかけた危機感があるようだ。

■理不尽なコード７１問題

　「００７」と云えば知らぬ人もいないが、「コード７１」は耳慣れない、謎めいた符丁に思える。だがその道の専門家にとっては、いまや大騒動の種、「関ヶ原の戦い」にも例えられるほどの言葉になっている。
　実はこの「コード７１」、消費者金融などの債務者が、利息返還請求（過払い返還）を行った際、信用情報機関である日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）が、「その債務者を識別するため」に付けるコードのことだ。即ち、過払い返還請求の結果債務が無くなった債務者がその後新たな融資を受けようと場合、カウンセリング等を慎重に行うなど、再び多重債務に陥らないよう防止策として設けられたものである。
　特に、過払い返済請求する債務者とは、当初の契約を履行できなかった債務者であり、支払に行き詰まった債務者が多いと云われているだけに、このコードは重要な意味を持ち改正貸金業法の主旨に適う制度なのだが、改正貸金業法の柱「指定信用情報機関」を金融庁が認定する際の条件として請求記録の消去、「コード７１」の削除を求めているというので騒ぎとなっているのだ。
　今後、認可制度に移行し、貸金業者や信用情報機関が「指定信用情報機関」として監督下におかれるわけだが、認可の条件として「個人情報の内容まで操作するに等しい」ことを強行するのは如何なものかと疑問が生じるのも当然だ。

　貸金業者は無担保、無保証で融資する以上、正確な与信情報を必要とする。「コード７１」は各社の債権を護り良質化させるに止まらず、社会問題化した多重債務の撲滅に業界がまじめに取り組んでいる証拠でもある。
　ある貸金業者は「コード７１などのマークがなければ、債務者の区別はできない。過去に多重債務であっても、過払い返還により現在は債務がなくなった者が新規申し込みにどんどん来る」と不安を隠さない。言い方を変えれば、新たに多重債務者を「創り出す機会」を、こともあろうに金融庁が与える格好だ。極論すれば、「新たな多重債務者急増へのお墨付きを金融庁自らが与える」ことに等しいということだ。

　最近「過払いバブル弁護士、司法書士」の存在が採り上げられ社会問題になっているが、皮肉にも広告攻勢は一段と増え、目に余るものも見かける昨今、「コード７１」の削除は倫理観に欠ける諸氏の跋扈を加速させることが明らかだ。健全な資金需要者への資金供給を使命とする唯一の金融機関、消費者金融が彼等の食い物にぶされてはたまらないとの悲鳴が聞こえる。その叫びがこの度の消費者金融業者の金融庁への要望書提出とみられ、今まで当局の指導通りに業務を遂行してきた消費者金融業界にとっては、まさにこの危機への対応として異例中の異例のことだ。

■銀行が消費者金融業界を駄目にしたと主張
　異例の要望書提出の背景には、今回の改正貸金業法が貸金業者だけに適用される法律となり、銀行の行う無担保ローンには適用されない。それだけに当局に対する反発には根強いものがあるようだ。
　本来消費者金融は、リスクヘッジを念頭におきながら、無担保だが小口融資で対応し商売をしてきた。そこへ銀行が参入すると、銀行法を楯に貸付額を５００万円程度にまで拡大した。これが消費者金融を駄目にしたという主張の根拠のようだ。
　確かに、万一何かの事情で１ヵ月でも延滞することになれば、いくら利息制限法以内の金利だといっても返済は厳しい。普通のサラリーマンでは給料の大半が金利に消えることになる。消費者金融とは比べものにならない。
　その辺に、日頃からの銀行保護行政があらゆる面で徹底しているのに比べ、「消費者金融だけが三重苦といわれる仕打ちを受けるのは納得がいかない」というのが根底にあるようだ。

　せめぎ合う世界であってみれば、「土俵だけは同じに」という思いは当然だろう。保護行政の陰で、利益追求のために銀行が行ってきた所業は何度も問題になってきた。今回の要望書を切っ掛けにして、小口金融制度のあらゆる面での見直しを行い、真の消費者保護について問い直すことが必要であろう。ここは一つ、脱官僚を掲げる民主党政権にお出まし願って、ひと肌脱ぐのも一案と思えるが、如何？

浅妻昭治のマーケット・センサー
　政権公約（マニフェスト）が、アッという間に国際公約となってしまった。温暖化ガスの２５％削減、子育て支援策、ガソリンの暫定税率撤廃などが、鳩山由紀夫首相ともども目白押しの国際会議にデビューして各国首脳にアピールしたようである。鳩山連立政権が成立してわずか１０日間である。９月２５日にはメジャーリーグで始球式、２７日は両国国技館で大相撲の優勝杯の授与と、日米国技の表舞台にまで露出度を強めた新首相の面目躍如というところである。
　しかし株式市場へのアピール度はいま一つといわざるを得ない。選挙中は「政権交代」、「脱官僚依存」の一点張りで、選挙に圧勝した途端にマニフェストが民意だといわれても、マニフェストのどこからも連立政権の景気認識や経済運営ビジョンは読み取りにくく、ご祝儀相場発進とはいかないからだ。Ｇ２０サミットで合意された景気刺激策の継続にしても、外需頼みはダメ、ダムはダメとして本当に子育て支援策や暫定税率撤廃、高速道路の原則無料化などだけで内需型経済への転換まで実現できるかは心許ない。
　子育て支援の子ども手当て支給だって満額実現しても年間５兆５０００億円の予算規模、暫定税率撤廃も減税規模は２兆５０００億円にしか過ぎない。これだけで景気の息切れ、二番底を回避するだけの経済効果を期待するには無理がある。まして藤井財務大臣の為替相場不介入発言で、為替相場は１ドル＝９０円台割れと円高進行中である。
　１０月の臨時国会や来年度予算編成の基本方針決定など、「公約」が「政策」に変わる待って判断する以外にないが、それまではマニフェストに盛り込まれた個々の政策関連株を取っ替え引っ替え買っていく以外になさそうだ。子育て支援関連、環境関連、高速道路無料化関連、暫定税率撤廃関連などの逆張り、ヒット・アンド・ウエーである。そのなかで医師不足解消などを目指す医療制度見直し関連で、医療機器関連株もターゲットの一角に浮上しそうだ。医療費抑制の償還価格の引き下げに泣かされ続けていたのが逆回転する可能性も観測されているからだ。山下医科器械（３０２２）、グリーンホスピタルサプライ（３３６０、１０月１日からシップヘルスケアホールディングス）、テルモ（４５４３）、川澄化学工業（７７０３・東２）、オリンパス（７７３３）、朝日インテック（７７４７・東２）、メディキット（７７４９・ＪＱ）、大研医器（７７７５・東２）などが要注目となる。

■日本航空の株価は「燃料切れ」

　日本航空の株価が大変ですね。９月２５日には１３０円と上場来の安値です。「燃料切れ」で、離陸できないのではありませんか。

　「燃料切れ」とは、うまいこと言うね。会社経営には「資金」という燃料がないと動けない。日本航空の場合は、資金がないと会社の運営が難しくなるし、燃料を買うこともできなくなって飛行機が飛び立てない。

　株価が１３０円ということは、業績が厳しいことを現しているのでしょうが、そんなに悪いの。

　四季報で数字の取れる２００３年３月期からの推移でみると、０９年３月期までの７期間で、「当期純益」は黒字が３回、赤字が４回という状態なんだ。

　でも、赤字もあるけど、黒字の時は立派な数字なのでしょ。

　それが、そうでもないんだ。３期間の黒字を合計すると約５８７億円、これに対し、４期間の赤字合計が約２１５３億円になっている。１６００億円近く赤字額が上回っている。しかも、１０年３月期の４〜６月期には９９０億円の赤字なんだ。

　でも、どこかに、良いところもあるのでは。たとえば、１株当り純資産なんかが優秀だとか。

　残念だが、１株当り純資産は第１四半期末でわずか１円６４銭にすぎない。

　そんなに少ないのですか。それでは、会社を解散しても株主には１円６４銭しかもらえないではありませんか。ＰＢＲを計算しますと７９倍です。１３０円の株価はまだ割高ですわね。

　そうなんだ。もちろん、１株当り利益は無いし、配当も無配だから、普通の会社で考えれば、株価は５０円以下にまで下がるだろうね。

＞＞全文を読む（日本航空は「燃料切れ」でフライトが可能となるのか：妻と夫の株ロマン）

■１９業種が値下り、特に「金融」の下げが目立つ

　鳩山民主党政権が９月１７日に正式発足して、カレンダーベースでは１週間が経過した。営業日ベースではわずか４日間。一見すると平穏な動きだったが、注意深く見ると「大きく荒れた相場」だった。
　東証の３３業種について指数を、新政権発足前日の「９月１６日の終値」と、「２５日の終値」で比較した。３３業種中、値上り業種は１４、値下り業種は１９業種と、値下り数が上回った。しかも、最大の注目点は値下りの平均が３．４％と、値上り平均の１．０２％に対し３倍に達したことだ。

　特に、値下り率１位は『証券』の１２．３１％、次いで２位『空運』の１１．５０％が２ケタと、他を大きく上回る下落率となった。さらに、『銀行』の９．２０％、『不動産』６．０３％と続き、このほか、『保険』、『金融』、『建設』なども１．９〜２．３％下げ、値下り業種は合計で１９に達した。
　反対に値上りした業種は『食料』の２．５０％、『繊維』１．９３％、『精密』の１．９１％、『電機』１．４０％、自動車など『輸送』は０．５９％、値上り率１４位の『鉄鋼』は０．１０％だった。

　特徴的だったのは「金融関連」と「空運」、「建設」などが大きく下げ、「食料」と新型インフルエンザ関連の「繊維」が堅調だったこと。
　金融の下げは、「亀井大臣の発言」が響いた。中小企業、個人等の借り入れを３年程度、返済猶予するというもの。金融機関にとって収益圧迫要因となる。証券が大きく下げたのは、証券税制への懸念があるところへ、野村ホールディングス＜８６０４＞の今年３月に続く増資発表が嫌気され２５日にストップ安したのが響いた。空運では日本航空＜９２０５＞の再建を巡る、政府の厳しい姿勢から上場来安値に沈んだ。建設は八ッ場ダムの建設中止が波及した。

■これからも新政権の政策を織り込む相場が続く

　いずれも、戦後、ほぼ一貫して続いてきた『自民党―官僚―企業』によるシステムが、新政権によって『民主党―国民』中心のシステムに大きく変わることによる影響だ。その現われが、『返済猶予』であり、『日本航空再建見直し』であり、『八ッ場ダム建設中止』である。
　しかも、こうした見直しは、大小、これからも予想される。長年続いた体制が変われば、いろいろなところでシステム変更が発生する。
　日経平均はこの間、１６日の終値１万２７０円に対し、２５日の終値１万２６５円と、僅か５円しか変化していない。日経平均だけしか見ていない人には、新政権は相場に変化なし、と映っているだろうが、紹介したように根底ではマグマが動くように、相場の地殻変動が起きている。これからも、「新政権の政策を相場が織り込んで行く展開」である。代表的な指数だけでなく、細かくウオッチして行くことが大切である。

　私事だが、連休中、風邪を引いてしまい、ほとんど寝て過ごした。今もつらい。熱はないようだが、ノドが痛く、鼻水は垂れ、咳とくしゃみが出て、体の関節がボワボワする。テレビではそろそろ風邪薬のコマーシャルが流れ始めるころ。私も、秋を先取り…いや、そういう話ではないか…。

　最初は「すわ、新型インフルエンザ？」とあせったが、上記の症状などから、また、若年層に多いということから、たぶん違うようだ。本日の報道によると、ＷＨＯ（世界保健機関）は世界のワクチンの生産は３０億回の接種分があると発表したそうだ。また、国内の各地では、休校・学級閉鎖、集団感染した高校の秋季高校野球県大会への出場辞退などのニュースが相次いでいる。

　というわけで、インフルエンザ関連銘柄から、あらためて優良銘柄を探してみた。ひところのにぎわいから、一段落して買いやすくなっている銘柄も多いようだ。

★塩野義製薬<４５０７>（東１）

　塩野義製薬＜４５０７＞（東１）はインフルエンザ新薬について、２０１０年にも日本国内で発売する見通しであることなどから、インフルエンザ関連としても注目されている。今期２０１０年３月期連結業績予想は、売上高２８００億円（前年比２３．１％増）、営業利益６００億円（同８７．４％増）、経常利益５８０億円（同８１．２％増）、純利益３５０億円（同１２３．５％増）と増収増益を見込んでいる。『会社四季報』には、次期２０１１年３月期も増収増益との予想値が出ている。

　チャートはこの半月ほど、おおむね２１００〜２２００円の間でモミ合っていたが、２５日は地合いの軟化にツレて下落。同日終値は７５円安の２０５０円となっている。押し目拾いのチャンスと見たい。ＰＥＲは約２１倍と、医薬品株にしては妥当あるいは割安めといえそうだ。また、１０月１日から単位１００株となるため、売買しやすくなり人気化することも期待してみる。

★イワキ〈８０９５〉

　イワキ＜８０９５＞（東１）は医薬品と医薬品原料の専門商社。消毒薬、うがい薬、ビタミン原料などを扱っていることから、インフルエンザ関連銘柄として取り上げられることも多い。本社は東京・日本橋本町だが、札幌から福岡まで、全国に支社・支店などがある。大口株主には岩城修社長のほか、都銀・生保・損保なども並んでおり、堅い。今期２００９年１１月期連結業績予想は、売上高４８０億円（前年比４．０％減）、営業利益３億円（前年は２１００万円の利益計上）、経常利益５０００万円（前年比３１．１％減）、純損失１億７０００万円（前年は１億６７００万円の損失計上）。だが、『会社四季報』には、次期２０１０年１１月期は増収増益、黒字転換の予想値が出ている。

　チャートは８月２７日につけた年初来高値３５５円からの反落局面。しかしここ３日ほどは下値２７０円フシに当たり、反発のきざしが出ていると見る。信用倍率は約２倍の買い長。２５日終値は６円安の２７０円。ＰＢＲは約０．６倍と割安水準。株価３ケタで単位１０００株の売買しやすさも魅力となっている。

■鳩山連立政権に早くもハードル

浅妻昭治のマーケット・センサー
　差し詰め「製造物責任」なのだろう。鳩山連立内閣が成立した９月１６日の新閣僚就任会見を生中継したテレビ番組が、深夜２時前まで及んだにもかかわらず、視聴率が７％を超えた。この異例の高視聴率は、自らの１票で民主党を圧勝させた製造元（有権者）が、連立政権が単なる「政権交代」に過ぎなかったのか、本当に「政策転換」、「脱官僚依存」、「政策決定プロセスの交代」につながるのか、「本気度」を確認するためだったからに違いない。
　記者会見自体も異例であった。かつては各大臣が、所管省庁から短時間の事前レクを受け、用意されたペーパーを脇に置いて就任会見に臨み、ペーパーを１ページ飛ばし読みしまう醜態なども散見されたが、今回はやや抽象的ながら紋切り型でない閣僚個々の覚悟が語られた印象が強く、結局、テレビ中継に最後まで付き合うことになったと想像される。
　就任会見の衝撃は早速、株式市場にも及んだ。「亀井ショック」である。亀井静香郵政・金融担当大臣が、住宅ローンや中小企業向けの銀行融資の３年程度の元本支払い猶予（モラトリアム）策を打ち上げたことで、銀行株に業績懸念が強まり売られてしまった。

■「亀井ショック」を金価格関連株でヘッジも一法

　この亀井発言を含めて、新政権は発足早々に、鳩山首相が、国連環境気候変動首脳会合で表明した温暖化ガスの２５％削減や八ッ場ダムの建設中止、高速道路の原則無料化、日本航空の経営再建問題など越えなくてならない高いハードルに直面してしまった。マニフェスト（政権公約）通りではあるものの、１０月召集予定の臨時国会に向け、事と次第によっては製造元（有権者）やマスコミの高い政権支持率に秋空のように揺り戻しが起こらないとも限らない。新政権・新政策関連株を軽々に買い上がるのはリスク大ということになる。
　シルバーウイークの連休中に金価格が、再び昨年３月の史上最高値に接近した。「亀井ショック」、新政権・新政策の空ぶり懸念を金価格関連株でヘッジする市場参加者も増えそうだ。本命の住友金属鉱山（５７１３）に加え、貴金属リサイクルのＤＯＷＡホールディングス（５７１４）、アサヒホールディングス（５８５７）、松田産業（７４５６）などをマークするのも一法となろう。

　白色ＬＥＤ（発光ダイオード）を光源とする「ＬＥＤ照明」が、店舗やオフィスなどで本格的に普及し始めている。また家電量販店などでも、家庭用「ＬＥＤ電球」に対する消費者の注目度が高まっている模様だ。白熱電球や蛍光灯に代わる次世代の照明として、ＬＥＤ照明や有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）照明関連が、あらためて材料視される可能性も高いだろう。
　ＬＥＤ照明は、一般に普及している白熱電球や蛍光灯に比べて、価格面では高額だが、消費電力が少ないこと、寿命が長いこと、視認性が良好なこと、屋内外を問わず幅広く使えること、器具の小型化が容易なこと、デザインの自由度が高いことなどが強みとされている。
　こうした省エネ特性により、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減にも寄与すると期待されている。このため、２０１０年４月の改正省エネルギー法施行を控えて、エネルギー管理義務の対象事業者となるコンビニエンスストアや外食などの大手チェーンが、看板や店内照明にＬＥＤ照明を導入する動きを強めているようだ。民主党新政権の温暖化ガス削減目標などもあり、今後は店舗、商業施設、オフィスへのＬＥＤ照明の導入が加速するだろう。さらに、家電量販店などでは「１０年間は交換不要」ということで、個人消費者の認知度が高まり、ＬＥＤ電球を買い求める人が増えているようだ。関連市場は急速に拡大する可能性が高まっている。

　ＬＥＤ照明の製造は基本的には、白色ＬＥＤを基板に取り付けて照明器具に仕上げるもので、白熱電球や蛍光灯に比べて製造が比較的簡単だと言われている。このため、白熱電球と蛍光灯の分野で国内市場を分け合っていた５社、日立製作所＜６５０１＞、東芝＜６５０２＞、三菱電機＜６５０３＞、ＮＥＣ＜６７０１＞、パナソニック＜６７５２＞が、ＬＥＤ照明器具へシフトする姿勢を強めているのに加えて、大和ハウス工業＜１９２５＞やシャープ＜６７５３＞などの新規参入も相次いでいる。
　また白色ＬＥＤは、家庭用、店舗用、オフィス用の照明分野以外にも、液晶テレビのバックライト用、自動車ヘッドランプ用などに今後、採用が広がると予想されている。さらに次世代照明としては、コニカミノルタホールディングス＜４９０２＞が２０１０年度の事業化を目指している有機ＥＬ照明の動向も注目されるだろう。
　関連銘柄としては、ＬＥＤ照明器具では、東芝＜６５０２＞、シャープ＜６７５３＞、パナソニック電工＜６９９１＞、ＬＥＤ関連では、住友電気工業＜５８０２＞、豊田合成＜７２８２＞、シチズンホールディングス＜７７６２＞、有機ＥＬ照明ではコニカミノルタホールディングス＜４９０２＞などがあげられるだろう。

■総合商社に業績上振れ期待

　総合商社大手５社の株価を見ると、まだら模様の動きとなっている。全体としては、世界景気の底入れや、原油など資源価格の上昇で、２０１０年３月期通期業績予想（５社とも米国会計基準）の上振れ期待が強い。新興国における社会インフラ整備など、関連するテーマ性も豊富である。しかし、通期最終利益の会社予想に対する２００９年４〜６月期の進捗状況などにより、上振れ期待と不透明感が交錯しているようだ。各社の４〜６月期の進捗率と、決算発表以降の株価の動きを見てみよう。

■株価はまだら模様だが、全体として出遅れ感

　伊藤忠商事（８００１）の２００９年４〜６月期最終利益は２０４億円で、通期会社予想に対する進捗率は１６％である。株価の動きを見ると、４〜６月期決算を発表した７月３１日終値７０８円に対して、連休前の９月１８日終値が６５１円とやや軟調な動きだ。情報通信関連事業の利益が期末に出やすい傾向などを考慮しても低水準であり、通期会社予想に対する不透明感が嫌気されているようだ。
　丸紅（８００２）の４〜６月期最終利益は２６８億円で進捗率は３４％である。有価証券損益などが上振れた模様だ。株価は、決算発表した７月３０日終値４２０円に対して、９月１８日終値は４８４円と堅調な動きだ。８月２４日の取引時間中には年初来高値となる４９１円まで上昇している。通期予想についても会社側が保守的とコメントしており、上振れ期待が材料視されているようだ。
　三井物産（８０３１）の４〜６月期最終利益は５７３億円で、進捗率は４８％と高水準である。株価は、決算発表した８月４日終値１２４７円に対して、９月１８日終値は１２８４円である。関連会社からの受取配当金受領に伴う繰延税金負債取崩が最終利益を押し上げた形だが、決算発表直後には進捗率の高さが材料視され、一時は１３００円台を回復した。その後は１２００円台でモミ合う動きだが、通期上振れ期待は強いようだ。
　住友商事（８０５３）の４〜６月期最終利益は２５０億円で、進捗率は２２％である。売上総利益段階での進捗率も２２％である。期後半に向けて景気が上向くことを前提とすれば、進捗率は順調な水準と解釈できるだろう。株価は、決算発表した７月３０日終値９５０円に対して、９月１８日終値が９４９円である。９００円台でモミ合う動きが続いており、４〜６月期の進捗率は特に材料視されていないようだ。
　三菱商事（８０５８）の４〜６月期最終利益は６７８億円で、進捗率は３１％である。有価証券評価損が想定より縮小した模様だ。株価は、決算発表した７月３１日終値１８９０円に対して、９月１８日終値が１９６４円と堅調な動きだ。８月１４日の取引時間中には１９９８円まで上昇し、２０００円台回復に迫る水準だった。通期上振れを期待する動きだろう。

　総合商社の場合、事業売却などで最終損益が変動しやすいため、四半期単位での判断には難しい面もあるが、進捗率も株価に影響しているようだ。ただし丸紅を除く４社については、６月に付けた年初来高値を更新していない。資源高などの恩恵で業績上振れ期待が強い割には、セクター全体として出遅れ感が強いだけに、４〜９月累計決算と株価の反応に注目しておきたい。

■鳩山新政権がスタート：早くも話題はにぎやか

　いよいよ、鳩山新政権がスタートしました。八ッ場（やんば）ダムの建設中止、亀井金融・郵政改革担当大臣の中小企業・個人などの借り入れ返済猶予制度など、早くも、話題はにぎやかですね。

　新政権が政策公約に掲げていたことを、実行に移すのは当然といえる。やらないと国民に対しウソついたことになってしまう。

　でも、八ッ場ダムは昭和２４年に建設計画が決まって、６０年も経つのでしょ。既に、建設がかなり進んでいるようですし、首都圏などを洪水被害から守り、水がめとしての役目もあるのでしょ。今さら、どうして、という思いもあると思いますわ。

　新政権は以前から、ムダな工事と位置づけていた。ムダなものは見直して、福祉などに資金を回すと言っていた。急に出てきた話ではないんだ。逆な見方をする人もいる。そんなに大切なダムなら、こんなに時間をかけないで、なぜ、もっと早く進めなかったのかと。自民党が手ぬかったという見方もある。

　確かに、もっと早い時期に「やるならやる」「止めるなら止める」という選択はあったかもしれません。しかし、自民党だって、決めたものは、やり遂げる政策だった思いますわ。時間がかかっても。

　そうだね。自民党も約束していたわけだから。ただ、既に、戦後ではない。今の日本は社会資本の整備が十分に進んでいる。しかし、いつまでも自民党が道路、橋、鉄道ばかりを言う。とくに、学費を払えない家庭、病院にかかれない人などがいるのに、社会資本ばかりを言うから、民主党に突かれた。バランスが悪くなっていたことはあると思う。その象徴として八ッ場ダム建設中止が出てきたと思われる。

■国家による統制が強まると「社会主義国」の心配も

　亀井さんのモラトリアムというのですか、返済猶予制度。これは、国民との間にアンバランスがあったからですか。

　なかったとは言えないだろうね。たとえば、２００３年頃のバブル崩壊では、銀行など金融機関の経営が苦しくなった。政府から救済の手が差し延べられた。「ゼロ金利」もそのひとつといえるだろう。本来、家計に入るべき利子収入が金融機関にまわった。苦しい時に金融機関を助けるのだったら、中小企業や個人だって、今の苦しい時に放っておけない。バランスを欠き、不公平ということなんだ。少なくとも景気が良くなる３年ていどは猶予したらどうか、ということだ。

＞＞全文を読む（新政権で国家統制強まると社会主義の心配も？：妻と夫の株ロマン）

　新型インフルエンザ関連など、テーマ銘柄に対する物色意欲は依然として旺盛だ。パナソニック電工＜６９９１＞（東１）は、７月２８日に４〜６月期営業赤字縮小を発表して以来、上昇トレンド入りを鮮明、パナソニック＜６７５２＞（東１）の空気清浄機に発生装置が搭載されている微細イオン「ナノイー」が、日常生活に近い環境下でも有害菌に対する高い抑制効果があるとの実験結果を得たことを材料視されたほか、９月１０日にパナソニックが家庭用発光ダイオード（ＬＥＤ）電球を１０月下旬に発売すると発表したことからＬＥＤ関連人気も再燃し、１１日に年初来高値１１６２円と買われた。

　ダイキン工業＜６３６７＞（東１）は、５月２６日にストリーマ放電技術が鳥インフルエンザウイルスを３時間で１００％分解、除去する実証実験に成功したことや景気底入れ期待などを手掛かり材料に、８月４日に年初来高値３６４０円をつけた。その後、ストリーマ放電技術で新型インフルエンザウイルス（Ｈ１Ｎ１型）を完全に分解できることを実証したと発表、クレディ・スイス証券が投資判断を「強気」継続、目標株価を３５００円から３６５０円に引き上げたことを好感され、切り返し急となっている。

　上記２銘柄は、パナソニック＜６７５２＞（東１）が大株主で、何れも新型インフルエンザ関連の側面を持つ２２５採用銘柄。

　公正取引委員会が９月１０日、パナソニック＜６７５２＞（東１）が進める三洋電機＜６７６４＞（東１）のＴＯＢ（株式公開買い付け）について、両社が講じる問題解消措置を実行すれば、独占禁止法に照らして問題はないとの見解を正式に発表。また、新政権で官房長官に就いた平野博文氏は旧松下電器の出身者。ＣＯ２削減に積極的な新政権だけに、前祝い的な要素も多分にあったのではないかと想像する。

　何れにしても、パナソニック＜６７５２＞（東１）の三洋電機＜６７６４＞（東１）のＴＯＢで、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会などで進展が見られることがあれば、パナソニック保有銘柄が折に触れ動意付くと予想する。
　
　パナソニックが６２４万株保有する２２５採用銘柄のＴＤＫ＜６７６２＞（東１）が、エコカー関連、風力発電関連として、１７日まで高値更新と堅調に推移していることからも頷けるだろう。