■日経平均の予想１株利益は前週末２２４円が今週末１２２円にほぼ半減

　今週（２月６〜１３日）は、祭日があって、立会い日数は４日だった。４日間の日経平均の成績は、高い日が１日、安い日が３日で、１勝３敗の負け越し。この結果、前週末に比べ今週末の日経平均は３．６％の下落。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の下落率３．２％を若干上回った。規模別指数では小型株指数（発行株数６０００万株以下）の下落率２．６％に対し、大型株指数（発行株数２億株以上）の下落率が３．５％と大きかった。ジャスダック平均は１．４％の下落にとどまった。大型銘柄には、外国投資家などの売りが、依然、出ていることが予想される。
　こうした動きの理由は２つ挙げられる。（１）ＮＹダウ安、（２）企業業績の悪化。ＮＹダウはこの１週間で５．１％下落した。日経平均などを上回る下落率となった。米議会で、景気テコ入れのための予算審議が、ガタついたことがある。「新政権１００日はいいムード」と言われるが、早くも厳しさが出ている。上海総合株価指数が、この１週間で１．０％上昇したのとは対照的。民主主義を堅持しようとする米国の苦しみだろう。
　日本の企業業績は、今週が２００９年３月期・第３四半期決算のピークだった。減額修正が、大型企業を中心に相次いだ。この結果、日経平均予想ベースの１株利益は、前週末の２２４円が今週末には１２２円まで、１週間で４５．５％も大幅な減少となった。この結果、ＰＥＲは前週末の３６．０倍から、今週末には６３．７倍に跳ね上がった。

■個別銘柄では野村ＨＤが大商いの中、１週間で１７．１％下落が目立つ

　この１週間を主な銘柄で見ると、下落率の大きかったのは野村ＨＤ＜８６０４＞で５００円を割り込み、下落率は１７．１％に達した。しかも、この１週間の売買高が前週比２倍強に達し、習慣ベースとしては２０００年以降では最高に達している。非常に気になる動き。 　このほか、日本郵船＜９１０１＞が１２．１％下落、ソニー＜６７５８＞７．７％下落、東レ＜３４０２＞７．４％下落、三菱地所＜８８０２＞６．１％下落、新日鉄＜５４０１＞５．９％下落などが目立った。一方、太陽電池関連のシャープ＜６７５３＞は０．２％の下落にとどまり、三菱ガス化＜４１８２＞は４．９％上昇、日清製粉Ｇ＜２００２＞、ＪＴ＜２９１４＞、博報堂ＤＹ＜２４３３＞などは１〜２％上昇した。

■決算発表一巡で当面は好業績銘柄への個別買い相場展開へ

　こうした動きから、来週を展望すると、１つは政治の動きが引き続き注目。米国議会だけでなく、日本の政局も、小泉元総理発言もあって、風雲急を告げてきた。景気対策に空白が許されない中で、政治がゴタつくと相場にはマイナスとなる。
　一方、企業業績については、当面、悪いところは一巡した感がある。次の発表の５、６月頃までは、まとまった形のものは出ない。恐らく、１株利益は１００円程度は維持し、２００３年当時のような１株利益自体が赤字になることは避けられるのではないか。
　好業績銘柄も多くはないが散見された。こうした銘柄への個別物色相場となるのではなかろうか。

●データで見るこの１週間の動き

	2009,02.06	2009.02.13	比較
日経平均（円）	8,076	7,779	▼3.6
ＴＯＰＩＸ	790	764	▼3.2
ＪＱ平均（円）	1,051	1,036	▼1.4
大型指数	789	761	▼3.5
小型指数	1,201	1,169	▼2.6
売買高（億株）	19.7	19.7	0
売買単価（円）	693	685	▼1.1
１株利益（円）	224	122	▼45.5
時価総額（兆円）	260.2	252.3	▼3.0
ＰＥＲ（倍）	36.0	63.7
利回り（％）	2.50	2.54
ＰＢＲ（倍）	0.92	0.89
ＮＹ（ドル）	8,280	7,850	▼5.１
上海	2,181.239	2,320.792	△1.0
トヨタ（7203）	3,090	3,050	▼1.2
新日鉄（5401）	285	268	▼5.9
三菱商事（8058）	1,334	1,303	▼2.3
野村ＨＤ（8604）	572	474	▼17.1
東京電力（9501）	2,755	2,685	▼2.5
日本郵船（9101）	502	441	▼12.1
三菱東京ＵＦＪ（8306）	480	472	▼1.6
東武鉄道（9001）	491	479	▼2.4
三菱地所（8802）	1,225	1,150	▼6.1
積水ハウス（1928）	740	727	▼1.7
日清粉Ｇ（2002）	1,005	1,018	△1.2
ＪＴ（2914）	240,400	245,900	△2.2
ダイワボウ(3107）	274	257	▼6.2
東レ（3402）	402	372	▼7.4
三菱ガス化（4182）	382	401	△4.9
博報堂ＤＹ（2433）	4,040	4,200	△3.9
武田薬品（4502）	4,050	4,000	▼1.2
住友金属鉱（5713）	972	968	▼0.4
コマツ（6301）	1,031	1,005	▼2.5
シャープ（6753）	742	740	▼0.2
ソニー（6758）	1,867	1,722	▼7.7

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「２つの機関車」が動き出したようだ。中国と米国である。「１００年に一度の津波」を押し返すべく相次いで圧倒的な規模の経済対策が打ち出される。世界で最も早く不況を脱出するとされたはずの日本の頭越しに、経済危機脱出のトップ争いを演じる展開である。２つの機関車に牽引されて２月１３日のＳＱもヘッジ・ファンドの解約売りも高値調整に持ち込んでくれれば、春は直ぐそことなる。
　定額給付金だ、海賊対策だ、郵政見直しだと政治混乱でドンドン出遅れる日本を素通りする「ジャパン・パッシング」に一抹の寂しさ、物足りなさも感じないわけでもない。しかし、こんなことは今回が初めてではない。バブル経済崩壊から立ち直り２００７年１０月に山をつけた戦後最長の好景気も、元を辿れば、引き金は中国特需（チャイナ・ファクター）と米国のサブプライムローン・バブルであり、いつかきた道である。「構造改革なくして景気回復なし」とした「小泉改革」などは、単なるおまけにしかすぎなかった。
　とすれば投資戦略としては、時計の針を７年前に巻き戻せばいいことになる。日銀がゼロ金利政策から量的緩和政策を重ねて、円キャリー取引を通じてジャパン・マネーが世界に拡散して各国の景気回復になにがしかの貢献をすることになる。
　問題は２つの機関車のどちらの関連株が投資効率がいいかである。中国関連の海運株、建設機械株か、米国関連のハイテク株かだが、とりあえずは中国の温家宝首相が、すでに昨年末から景気回復の兆しがあらわれたとした中国関連株が先行することになりそうだ。そこでマークしておきたいのが、中国の電荒（電力不足）関連で原子力発電の東芝（６５０２）である。ハイテク株全般と同様に業績が赤字転換して減配したが、他のハイテク株とは異なって悪材料出尽くしとはなっていない。底値対応も一考余地がありそうだ。


・【関連】原子力発電銘柄特集

■日経平均は値動きの小さい週

　この１週間（２月２日〜６日）は、月初が２日・月曜日で始まる、「２日新甫」（２日シンポ）。昔から「荒れる」と言われる。

　始値＝７９０８円
　高値＝８１６９円（６日）
　安値＝７７９５円（２日）
　終値＝８０７６円

　小幅の陽線で、高安の幅は３７４円だった。ちなみに、その前の週の高安幅は６３４円だったから縮小した。日経平均で見る限り、値動きの小さい週であった。実際、チャートを見ると８０００円前後が煮詰まっている。
　指数で目立つのは、（１）ＮＹダウの３．５％上昇、（２）日経平均・１株利益の大幅下降、の２点。ＮＹダウ上昇に比べ、日経平均の上昇率が小さいため、「ＮＮ倍率」（日経平均÷ＮＹダウ）は、週末には、遂に０．９７倍にまで低下した。

■個別銘柄では「内需型」下落、「外需型」上昇が鮮明

　その最大の理由は、「１株利益」の低下。１週間で４０８円から２２４円へ大きく低下したことがある。１月中は５３０円台だったから、いかに企業業績の減額修正が大きかったかを示している。ＰＥＲは１９．６倍から３６倍へ跳ね上がった。
　一方、代表的、個別銘柄ではトヨタ自動車＜７２０３＞、新日本製鐵＜５４０１＞、三菱商事＜８０５８＞、日本郵船＜９１０１＞、シャープ＜６７５３＞、ソニー＜６７５８＞など、「外需型銘柄」の上昇が目立った。反面、野村ホールディングス＜８６０４＞、東京電力＜９５０１＞、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞、ダイワボウ＜３１０７＞、武田薬品工業＜４５０２＞などの「内需型銘柄」の下落が目を引いた。

■日経平均の振幅は今週（３７４円）よりは拡大の方向

　さて、来週はどうだろう。ＮＹダウがどうなるか、１株利益がどうなるか、内需・外需株がどう動くか、ということでもある。ＮＹダウは８４００ドルのフシを抜くかどうかがポイントとなるだろう。その水準を抜くと９０００ドルまで壁はない。仮に、抜いて上に行くと、当然、日本株にはインパクト効果は大きい。
　１株利益の低下は当面、なさそうである。第３四半期決算発表が一巡したからだ。こうしてみると、来週はＮＹ次第の条件はつくものの、日経平均は８５００円程度まで急伸の可能性はある。２日新甫らしく、これからは少々、荒い動きが予想される。

●データで見るこの１週間の動き

	2009,01.30	2009.02.06	比較
日経平均（円）	7,994	8,076	△1.0
ＴＯＰＩＸ	794	790	▼0.5
ＪＱ平均（円）	1,071	1,051	▼1.8
大型指数	789	789	0
小型指数	1,223	1,201	▼1.7
売買高（億株）	19.6	19.7	△0.5
売買単価（円）	679	693	△2.0
１株利益（円）	408.0	224.0	▼45.0
時価総額（兆円）	261.5	260.2	▼0.4
ＰＥＲ（倍）	19.6	36.0
利回り（％）	2.67	2.50
ＰＢＲ（倍）	0.92	0.92
ＮＹ（ドル）	8,000	8,280	△3.5
上海	休み	2,181.239
トヨタ（7203）	2925	3,090	△5.6
新日鉄（5401）	269	285	△5.9
三菱商事（8058）	1221	1,334	△9.2
野村ＨＤ（8604）	593	572	▼3.5
東京電力（9501）	2830	2,755	▼2.6
日本郵船（9101）	430	502	△16.7
三菱東京ＵＦＪ（8306）	510	480	▼5.8
東武鉄道（9001）	496	491	▼1.0
三菱地所（8802）	1211	1,225	△1.1
積水ハウス（1928）	769	740	▼3.7
日清粉Ｇ（2002）	991	1,005	△1.4
ＪＴ（2914）	261000	240,400	▼7.8
ダイワボウ(3107）	307	274	▼10.7
東レ（3402）	395	402	△1.7
三菱ガス化（4182）	363	382	△5.2
博報堂ＤＹ（2433）	4050	4,040	▼0.2
武田薬品（4502）	4250	4,050	▼4.7
住友金属鉱（5713）	856	972	△13.5
コマツ（6301）	947	1,031	△8.8
シャープ（6753）	677	742	△9.6
ソニー（6758）	1780	1,867	△4.8

■企業業績悪化で売り方優勢も意外に底堅く買い方に自信の芽

早いですね、今年も２月です。振り返っていかがですか。年初の出足は良かった相場でしたが。

そうだね、日経平均は１月７日には９３２５円まで上昇して、昨年１１月以来となる９０００円台に乗せたから、今年はいけるという期待を持たせるものだった。

どうして、だめになったのですか。あなたみたいに。

「あなたみたい」は余計だよ。歳なんだから、正月早々、そんなに頑張れないよ。ともかく相場では、ひとつは、昨年１１月５日につけていた戻り高値９５２１円に接近したことがある。

「戻り高値」というのは、どのような高値のことですか。

１０月２８日に２００３年の安値を切って６９９４円の最安値をつけたことは覚えていると思うけど、その最安値をつけた後に戻した高値のことなんだ。入院患者さんのデータが、一旦、良くなったのと同じだと思えばいい。しかし、その後、なかなかデータが良くならないため、退院できないでいるのと似ている。

じゃあ、今度の相場を見る上で、「戻り高値の６９９４円」は大切なんですね。ここを抜いてくるようなら、めでたく、相場も「退院」ということですか。

両手を挙げて健康体になりました、ということではないけど、少なくとも、緊急の最悪期は乗り越え、退院はできる。たとえば、「新値３本足」というチャートがあるんだけど、説明すると長くなるので端折るけど、このチャートが昨年１１月５日の９５２１円を抜いてくると、かなり大きい相場に発展するとして、チャート派は注目している。一方、信用取引で売っている人は、そうなったら損が発生するから上には行かせたくない気持ちは強いんだ。

信用取引で売る、というのは自分では持っていない株券を借りて売る行為で、「カラ売り」というのでしたね。相場が下がると、判断した時に借りて売るのですが、思った通りに下がらないと大変ですね。

そうなんだ。年初から、売り方はかなり売り攻勢をかけていた。業績が悪いから、最低でも１０月の最安値の６９９４円まで下がる、うまく行けば安値更新も見込めると思っていた。しかし、１月２６日に７６７１円まで下げたものの、それ以上は下がらず、逆に８０００円台を回復している。売り方は、少し迷いが出ていると思われる。

＞＞全文を読む（買い方と売り方の心理から見た今後の相場−株ロマン）

　筆者は最近、東京都中央区から埼玉県郊外（さいたま市などの都心ではない）へ引っ越した。で、初めて「ロードサイト型の大型店」や「郊外型の廉価店」とつきあう（？）ことになった。モノの安さにビックリした。一瞬、「これまで割高なモノを買わされてたのか、くやしい…」と思った。しかし、そうした店舗へ行き、大きな商品や、まとめ買いしたかさばる食品・日用品を持って帰るには、クルマが必要だ。クルマって、車体価格だけでなく、いろんな維持費がかかる。というわけで、「結局、往って来いで（←ちょっと違うが）かかるお金は同じか？」と思い直したのだった。
　上記の文とは関係なく、ホームセンター（ちまたでは「ホムセン」と略すらしい）銘柄。最近は、廉価外食株、スーパーマーケット株、カジュアル衣料株など、生活防衛銘柄が人気なので、その人気にあやかってみたい。（株マニ2/1）


家具店の島忠はホムセンも併設。底値圏、ＰＥＲ１０倍と割安

　島忠＜８１８４＞（東１）はもともとは家具店だったが、現在はホームセンターを併設している店舗も多い。売上比率を見ると、家具・インテリア関連品は３〜４割ほどで、家庭用品やＤＩＹ用品が過半を占めるようになっているようだ。
　業績は堅調。今期２００９年８月期は売上高１５３０億円（前年比１１．１％増）、経常利益１６７億円（同２．３％増）、純利益９７億円（同１０．７％減）。『会社四季報』には、次期２０１０年８月期は増収増益の予想値が出ている。
　３０日終値は２５円高の１９３８円。ＰＥＲは１０．２６倍と割安。チャート的にも中期続落から、この１ヵ月ほどは１８００〜１９００円ラインでモミ合っている。上放れのタイミングと見る。


スーパーやホムセンを約４４０店、展開するバローはモミ合い上放れへ

　バロー＜９９５６＞（東１）は本部を岐阜県多治見市に、本店を同県恵那市に置き、スーパー、ドラッグストア、ホームセンターなどを、同県のほか、愛知・富山・石川・福井の各県などで約４４０店、展開している。
　業績は好調。２００９年３月期連結業績予想は、売上高３４００億円（前年比６．９％増）、経常利益１１４億円（同５．２％増）、純利益４２億円（同１．５％増）と、不況のなかで増収増益確保の見込み。『会社四季報』には、次期２０１０年３月期もさらに増収増益の予想値が出ている。
　３０日終値７７４円でＰＥＲは９．６９倍と割安。チャートを見ると、昨年１０月２８日につけた上場来安値６００円からは脱したものの、まだ安値圏。ここしばらくは８００円ラインでモミ合っている。上放れ、まずは次のフシであり２５日移動平均線でもある９００円ライン奪回、さらに次のフシ１０００円ライン奪回を目指す。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「一寸先は闇」といわれるのは、政界、永田町である。現に支持率がアッという間に２０％を割った麻生自民党の死に体が、いつまで持ちこたえられるのか分からない、新聞辞令は数多いが、確たる予測は見当たらない。しかし、麻生自民党の心配をしている場合ではない。兜町の足元も、この「一寸先は闇」では決して永田町には負けてはいない。
　２月相場は「二日新甫」だからである。「二日新甫」は相場が荒れるとするのが、兜町のジンクス、経験則だが、この「二日新甫」が、今年は念がいったことに３月も続くダブルの厄月となる。科学的な根拠は曖昧とはされてはいるが、「一寸先」どころか「前・後・左・右・上・下」と３６０度すべてが「闇」となり、「買ってやられ」、「売ってやられ」進むも戻るもジリ貧となる難解ささえ示唆しているようである。
　「二日新甫」を先取りするように、すでに決算発表が大荒れである。世界の勝ち組のトヨタ自動車（７２０３）が、営業赤字転換するくらいだから、これからも業績の下方修正・赤字転落、果ては正社員首切りの非情企業とマスコミの矢面に立たされ、記者会見で社長が頭を下げる銘柄が続出することは、ほぼ間違いない。
　そんな２月相場にどう対処するか？株安がプラスに働く銘柄をスクリーニングすることが第一となる。となれば、インカムゲイン狙いの配当利回り買いとなる。配当利回りは、分子の配当を分母の株価で割って算出するから、株価が値下がりすればするほど利回りは高くなる。好配当銘柄を安値で仕込む逆張り投資が成立することになる。もちろん、分子の配当が減配、無配となれば、元も子もない。いっぺんに計算式が逆転して「一寸先は闇」を嘆かざるを得なくなる。
　減配、無配の心配のない銘柄をセレクトすることがポイントになる。そこで浮上するのがコンビニエンスストア株である。生活防衛関連銘柄の先駆株で、昨年は「タスポ」関連特需まであって業績は好調で、増配をする銘柄まである。しかも幸いなことにすべて２月決算会社である。債券投資で定石とされる所有期間利回り買い的感覚で、わずか１カ月の保有で好配当利回りが謳歌できるとすれば、資金効率はこのうえもない。
　ローソン（２６５１）、サークルＫサンクス（３３３７）、セブン＆アイ・ホールディングス（３３８２）、ミニストップ（９９４６）が該当することになり、穴は第３四半期決算が失速気味に終わりやや「一寸先は闇」的なシー・ヴイ・エス・ベイエリア（２６８７）となる。

・【一覧】コンビニエンスストア関連銘柄

■東京一極集中改め地方活性化で生き生きニッポンの再生が大切

このところの話題は「失業」問題ばかりですね。急いでなんとかしなくてはいけませんわね。誰が悪いとか、言ってるとではありませんね

まったくだ。世界全体で失業者は１億９０００万人になると言われている。アメリカの失業率も今の７．２％が１０％になるのは早いだろうと言われている。日本も失業率は４．２％になっている。個々の企業では、もはや対応できない状況だから、政治の出番だけど、日本は、政治がごたついて対応が遅い。

今は、与党も野党もないときですのにね。アメリカのようにひとつにならなくてはいけないのに、日本では足の引っ張り合いみたいです。「確定給付」だって、最初に話の出た頃は、いい話だったという意見が多かったと思いますが、いつの間にか、野党の攻撃にあって反対の声でしょ。なんとか決まったからいいものを、今は考えられる対策はなんでもすぐに実行に移すことが大切なのに。わたしたちも１人、１万２０００円もらえると助かるわ。

振り返ってみると、「後期高齢者」の件が尾を引いているように思われる。年配者の立場でみれば、日本経済の発展にいくらかでも貢献してきた、という思いがあったのに、まさか自民党が高齢者の尊厳を傷つけるようなことをするとは思っていなかった。あれで、年配者の与党離れが一気に起きてしまった。そこを野党にうまく突かれた。

＞＞全文を読む（急がれる求職と求人のミスマッチ解消−株ロマン）

減額修正相次ぎ、
「１株利益」が４０８円へ急落

　今週（１月２６〜３０日）の最大の動きは、減額修正が相次ぎ、「１株利益」が大きく減少したことだ。ソニー、新日本製鉄、さらにトヨタ自動車の再々減額など。経済指標でも失業率のアップ（４．４％）など、悪い材料には事欠かない１週間だった。
　日経平均１株利益（予想）は一気に４０８円へ急落した。少し、振り返ってみれば、昨年１１月頃の中間決算が出揃った頃は、１株利益は５３０〜５５０円程度だった。原材料価格の落ち着きで、企業業績の先行きに明るさが見られるようになったことがある。しかし、国内消費の落ち込みと外需不振による影響がダブルパンチとなって、経費以上に売上の減少となって企業業績を押し下げた。
　しかし、表の通り、前週末（２３日）との比較では、指標は減額が伝えられた割には下がっていない。むしろ、上昇も見られる。特に、日経平均は前週末に比べると約２５０円も高くなっている。
　こうした動きは、寒風の中に、ほのかな春の匂いを感じるのと似ている。マーケットは、景気企業業績の悪いことは十分認識している。だから、政治が前面に出て、アメリカの約８０兆円、中国の数十兆円規模の政策投資に見られるように景気テコ入れが行われている。ここは、「春を待つ」心境の相場。
　来週は２月相場入り。「節分天井」という言葉もある。ましてや、２月は「２日新甫」。立春とは、名ばかりで、寒風も予想され、相場の波乱もあるだろう。しかし、そうした厳しい現実の中で、「春待つ心」は、徐々に強まって行くだろう。

●データで見るこの１週間の動き

	2009,01.23	2009.01.30	比較
日経平均（円）	7,745	7,994	△3.2
ＴＯＰＩＸ	773	794	△2.7
ＪＱ平均（円）	1,077	1,071	▼0.5
大型指数	769	789	△2.6
小型指数	1,196	1,223	△2.2
売買高（億株）	17.0	19.6	△15.2
売買単価（円）	670	679	△0.1
１株利益（円）	481.9	408.0	▼15.3
時価総額（兆円）	255.2	261.5	△2.4
ＰＥＲ（倍）	16.7	19.6
利回り（％）	2.77	2.67
ＰＢＲ（倍）	0.89	0.92
ＮＹ（ドル）	8,077	8,000	▼0.95
上海	1,990.657	休み（正月）	−
トヨタ（7203）	2,810	2,925	△4.0
新日鉄（5401）	265	269	△1.5
三菱商事（8058）	1,169	1,221	△4.4
野村ＨＤ（8604）	606	593	▼2.1
東京電力（9501）	2,770	2,830	△2.1
日本郵船（9101）	457	430	▼5.9
三菱東京ＵＦＪ（8306）	474	510	△7.5
東武鉄道（9001）	486	496	△2.0
三菱地所（8802）	1,218	1,211	▼0.5
積水ハウス（1928）	748	769	△2.8
日清粉Ｇ（2002）	939	991	△5.5
ＪＴ（2914）	250,000	261,000	△4.4
ダイワボウ(3107）	305	307	△0.6
東レ（3402）	406	395	▼2.7
三菱ガス化（4182）	356	363	△1.9
博報堂ＤＹ（2433）	3,990	4,050	△1.5
武田薬品（円）	4,200	4,250	△1.1
住友金属鉱（5713）	819	856	△4.5
コマツ（6301）	954	947	▼0.7
シャープ（6753）	679	677	▼0.2
ソニー（6758）	1,802	1,780	▼1.2

浅妻昭治のマーケット・センサー
　死屍累々である。トヨタもソニーもコマツも揃って業績下方修正と「勝ち組」が総崩れだ。しかも下方修正、赤字転落した途端に正社員、非正規社員の合理化である。営々と築いてきた世界最強の蓄積が、こんなにモロいとは意外も意外、ネガティブ・サプライズである。あの「失われた１０年」の雇用調整、大失業時代の底なし沼の恐怖が蘇る。
　こんな大逆境で、株式投資の買い気が再燃、再構築するには、経済対策の発動は不可欠となる。期待の一番手は、米国のオバマ大統領であり、前週末に国民向けにラジオ演説したグリーン・ニューディールとなる。１０年間で１５００億ドル（約１５兆円）を投資した５００万人の雇用を創出を図る景気対策である。
　日本でも麻生太郎総理の指示で日本版グリーン・ニューディールの策定が進んでいるが、
もう少し手っ取り早い雇用対策になりそうなのが、厚生労働省の介護人材の１０万人増員構想である。介護報酬見直し・上乗せで「３Ｋ」産業の人材不足を解消を目指しており、この介護福祉士の国家試験が、昨日２５日に筆記試験を終了した。
　グリーン・ニューディール関連の環境株には、やや買い疲れ感があるだけに、この介護関連に予め網を張っていることも一法となりそうだ。ニチイ学館（９７９２）、ツクイ（２３９８・ＪＱ）、ケア２１（２３７３・ＨＣ）あたりが候補株に浮上しよう。

＞＞介護ビジネス関連銘柄一覧

「トヨタ、ソニー以上の大きい減額はもう出ない」 徐々に景気刺激策に目を向ける展開へ

　今週（１９〜２３日）は、全面安の展開だった。日経平均は８０００円台を割り込み、昨年１１月半ばの水準に下げた。金融株など内需株の影響を受け易いＴＯＰＩＸも８００ポイントを大きく割り込んだ。
　日米とも実体経済の悪化が株価の押し下げとなった。日本では、日銀が景気判断の弱さを強調するものとなった。これを裏付けるようにソニーが、０９年３月期の営業赤字２６００億円へ大幅減額修正を発表。「企業業績」が０９年３月期の接近と共に圧迫材料となってきている。
　特に、日経平均ベースの予想１株利益は２３日（金）、遂に５００円台を割った。昨年秋から暮れには、原材料価格の落ち着きもあって５１０〜５３０円で下げ渋っていた。それが、ここに来て、下落を速くしてきたのは売上の減少が大きく足を引っ張るようになったためだ。
　今後、ソニーに続いて、企業業績の減額がどのていど出るかがポイント。ただ、救いは、既に、トヨタ自動車が減額を発表し、今回のソニーの減額発表で「大物企業」の減額は一巡とみることはできる。今後は幅広い減額は予想されるが、「トヨタ、ソニーよりでっかいもの」は出ない。
　そうなれば、政府の景気テコ入れ策を注目する動きが台頭することも予想される。アメリカでは新政権がスタート、経済立て直しが始動。日本でも定額支給も決まる。徐々に景気刺激策に目を向ける動きとなるだろう。

●データで見るこの１週間の動き

	2009,01.16	2009.01.23	比較
日経平均（円）	8,230	7,745	▼5.8
ＴＯＰＩＸ	817	773	▼5.3
ＪＱ平均（円）	1,091	1,077	▼1.2
大型指数	819	769	▼6.1
小型指数	1,237	1,196	▼3.3
売買高（億株）	19.2	17.0	▼11.4
売買単価（円）	688	670.0	▼2.6
１株利益（円）	515.0	481.9	▼6.4
時価総額（兆円）	269.0	255.2	▼5.1
ＰＥＲ（倍）	15.9	16.7
利回り（％）	2.63	2.77
ＰＢＲ（倍）	0.95	0.89
ＮＹ（ドル）	9,281	8,077	▼12.9
上海	1954.438	1990.657	△1.8
トヨタ（円）	3010	2,810	▼6.6
新日鉄（円）	285	265	▼7.0
三菱商事（円）	1,257	1,169	▼7.0
野村ＨＤ（円）	656	606	▼7.6
東京電力（円）	2,785	2,770	▼0.5
日本郵船（円）	498	457	▼8.2
三菱東京ＵＦＪ（円）	523	474	▼9.3
東武鉄道（円）	495	486	▼1.8
鹿島（円）	266	239	▼10.1
積水ハウス（円）	765	748	▼2.2
日清粉Ｇ（円）	984	939	▼4.5
ＪＴ（円）	277,300	250,000	▼9.8
ダイワボウ（円）	350	305	▼12.8
東レ（円）	424	406	▼4.2
三菱ガス化（円）	382	356	▼6.8
博報堂ＤＹ（円）	4,250	3,990	▼6.1
武田薬品（円）	4,310	4,200	▼2.5
住友金属鉱山（円）	900	819	▼9.0
コマツ（円）	1,067	954	▼10.5
シャープ（円）	731	679	▼7.1
ソニー（円）	1,938	1,802	▼7.0

人の免疫細胞を破壊し、
後天的にエイズを発症させるＨＩＶ

　日本の厚生労働省エイズ動向委員会によると、２００７年度の日本国内で新たに報告されたＨＩＶ感染者は１０８２件、同様にエイズ患者は４１８件とそれぞれ過去最高を更新したと発表、既にＨＩＶ感染者数は４年連続の増加で、さらに今後も増加傾向が続くとしている。日本国内のＨＩＶ感染者率は現状では世界最低水準ではあるものの、先進国の中では唯一感染者が増加している国であり、しかも実際には公表されている数値の４倍から５倍に上るとの見方もある。そこで早急且つ的確な感染予防・治療対策が求められるところとなっている。
　また国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）によれば、２００７年末に世界のＨＩＶ感染者数（子どもを含む）は３３００万人（成人感染率０．８％）、同年中の新たな感染数は２７０万人、同年のエイズ死亡者数は２００万人に達したと報告されている。地域別の感染者数ではサハラ以南アフリカが２２００万人と世界の３分の２を占めており、この地域のＨＩＶ感染者率は成人の１５％を超えるなど、深刻な事態が続いている。

＞＞ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）対策銘柄特集の全文

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「ＫＹ」といえば、もう２年前の２００７年の流行語大賞の候補になった若者言葉である。「空気が読めない」の頭文字を縮めたもので、とかく群れたがる若者たちが最も忌み嫌った仲間との距離感を表していた。
　その「ＫＹ」が、また朝のワイドショーなどで流行語としてリバイバルしているらしい。もちろん２年前の繰り返しではない。今度は「漢字が読めない」を縮めたものだという。もちろん例の某総理を名指ししている。就任早々の施政方針演説の読み間違いだけだと思ったら、その後もいろいろと話題を提供してくれているようなのだ。
　「漢字が読めない」の縮小形なら、総理に得意分野のアキバ系の能力を発揮してもらって、ニンテンドーＤＳの脳トレででも研鑽に励んでもらえば済むは簡単な話である。株式市場にはもっと困った、手に負えない「ＫＹ」がある。「株価が読めない」の縮小形の「ＫＹ」である。
　とにかく全世界投資家の唯一の期待で２０日に就任式を迎えるオバマ新米国大統領について、すでにネガティブ・コメントが主流となっているからである。「期待感はすぐ薄れる」、「景気対策より財政悪化を懸念」などのコメントが相次いでいる。約７０兆円の景気対策を準備していてくれているのに、これでは就任式への「ご祝儀相場」も望めない雲行きである。オバマ大統領がこけたら「オマバの先にオバマなし、オバマのあとにオバマなし」で、ますます相場は「ＫＹ」の度合いを強めざるを得ない。
　「ＫＹ相場」への対処法は、ただ一つである。「シンブル・イズ・ベスト」に徹することで、分かりにくいものには手を出さないことである。例えば「遠い景気対策より近い好業績株」を心掛けることもその一つとなる。その好業績株の一角に位置するのに、不況に強いパチンコ関連株がある。
　ただしパチンコ関連株も、業績上方修正銘柄と下方修正銘柄に二極化している。狙いは上方修正グループで、マースエンジニアリング（６４１９）、ダイコク電機（６４３０）、ゲンダイエージェンシー（２４１１・ＪＱ）、日本ゲームカード（６２６１・ＪＱ）、藤商事（６２５７・ＪＱ）あたりが浮上してくることになりそうだ。


・【一覧】パチンコ・パチスロ関連銘柄

耐性ウイルスが確認、全国的に流行入り

　厚生労働省は１月１６日、山口県など１１都道府県で１月８日までに耐性ウイルスが確認されたと発表。ＡＨ１（Ａソ連型）のインフルエンザウイルスの遺伝子などを検査し、薬剤に耐性があることがわかった。タミフル耐性ウイルスには、インフルエンザ治療薬「リレンザ」が有効で、Ａソ連型以外の「Ａ香港型」「Ｂ型」からは耐性ウイルスは見つかっていないが、全国では、インフルエンザによる集団感染や死亡する患者が急増しており、厚労省は治療薬を慎重に選ぶよう呼び掛けている。

新型インフルエンザも脅威

　また、新型インフルエンザが発生する可能性も危惧されている。鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）が鳥から人に感染する事例が数多く報告されており、この鳥のインフルエンザウイルスが変異し、新型インフルエンザが発生する可能性がある。新型インフルエンザは、人類のほとんどが免疫を持っていないために、容易に人から人へ感染するものであり、世界的な大流行（パンデミック）が引き起こされ、大きな健康被害と社会的影響が懸念されている・・・

＞＞インフルエンザ関連銘柄特集の詳細（銘柄一覧）

賃金アップ要求に派遣問題
煩わしい日本より低コストの海外を選択も

日産自動車が、主力車種マーチの生産をすべてタイへ移す、と新聞に載っていました。大変なことですね。今年は、大幅な賃金引上げ要求が組合から出ていますし、派遣社員の問題などもあります。国内で生産することに嫌気が差したのでしょうか。

あるだろうね。連合が賃上げ要求を出した次の日に、日産の海外全面移管の話だから、多くの経営者は、「それもあり」だと思ったかもしれない。個人も生きて行かなくてはいけないが、企業も生きて行かなくてはいけない。少しでもコストの安いところを見つけて動かないとね。とくに、最近の日本製品はメイドイン・ジャパンの良さが薄くなってきたといわれる。なおさら日本で作らなくてもいいという雰囲気が強くなりつつあると思う。

企業側にも、働く側にも言い分はあるでしょう。ひと頃は、「転職できる人は能力のある人」とか、「転職のすすめ」といった雑誌が売れていました。少しでもお給料がよくて、働きがいのあるところへ移りたいと思うのは当然ですから。これからもこの点は変わらないと思いますわ。

否定はしない。そういう世の中になっているのだから。だけど、景気が悪くなって有利なところがなくなったのは、それは企業が悪い、経営の責任だということでは経営者は嫌になってしまう。文句ばかり言われたら、賃金の安い海外へ出て行く気持ちにもなるよ。次の選挙で野党が勝利して、企業の税金を増やすことにでもなれば工場だけでなく会社自体を海外へ打つことだってありうる。

日本はどうなるのでしょうね。

日本人らしさ」を見詰め直すことが大切ではないかと思う。

＞＞全文を読む（日産自動車が主力車種の生産を海外へ全面移転−株ロマン）

１株利益の減少が目立ち業績面から 手が出し難い動き

　この１週間（９〜１６日）の相場は軟調な動きだった。指数などは軒並み下落した。とくに、ＮＹダウの３．６％下落、ＴＯＰＩＸの４．４％下落に比べ日経平均の下げが６．８％と大きかったのが目立った。
　これは昨年末から年初に大きく上昇した外需関連が調整となったことがある。特に、コマツ、シャープが２ケタの下落率となったことが響いている。シャープは外需関連と同時に太陽電池関連の人気でも買われていた。この中でトヨタ自動車の下落率が１．９％と、ＮＹダウの下落率（３．６％）より小さい点は注目される。悪材料に鈍感となりつつあるといえる。

整理の進んでいるジャスダックなど新興銘柄に物色の芽

　日経平均の１月７日（水）の高値９３２５円からだと下落率は１１％台に達し、調整としてはほぼ一巡感がある。仮に、来週、安いところがあっても下ヒゲ足となるだろう。
　来週以降の物色は常識的には、２０日にスタートするオバマ新政権に関連したエネルギー、環境といったところだが、かなり先食いしている。このため、一時的に買われても長続きしない可能性がある。売買単価が７００円を割る水準まで低下、物色の流れは低位の材料株へ向かっている。また、ジャスダック平均の堅調なことが物語るように、整理の進んでいる小型銘柄の中で業績の良い銘柄が買われる可能性もありそうだ。１部市場での１株利益が５１５円まで減少し、５００円割れの可能性も出ているため１部市場は業績面から手が出し難くなっている。

●データで見るこの１週間の動き

	2009.01.09	2009.01.16	比較
日経平均（円）	8,836	8,230	▼6.8
ＴＯＰＩＸ	855	817	▼4.4
ＪＱ平均（円）	1,100	1,091	▼0.8
大型指数	863	819	▼5.0
小型指数	1,259	1,237	▼1.7
売買高（億株）	18.9	19.2	△1.5
売買単価（円）	730	688.0	▼5.7
１株利益（円）	525.9	515.0	▼2.0
時価総額（兆円）	280.8	269.0	▼4.2
ＰＥＲ（倍）	16.8	15.9
利回り（％）	2.46	2.63
ＰＢＲ（倍）	1.00	0.95
ＮＹ（ドル）	8,599	8,281	▼3.6
上海	1904861	1,954.438	△1.0
トヨタ（円）	3070	3,010	▼1.9
新日鉄（円）	306	285	▼6.8
三菱商事（円）	1342	1,257	▼6.3
野村ＨＤ（円）	728	656	▼9.8
東京電力（円）	2760	2,770	△0.3
日本郵船（円）	547	498	▼8.9
三菱東京ＵＦＪ（円）	561	523	▼6.7
東武鉄道（円）	506	495	▼2.1
鹿島（円）	279	266	▼4.6
積水ハウス（円）	820	765	▼6.7
日清粉Ｇ（円）	1042	984	▼5.5
ＪＴ（円）	305000	277,300	▼9.0
ダイワボウ（円）	339	350	△3.2
東レ（円）	438	424	▼2.7
三菱ガス化（円）	388	382	▼1.5
博報堂ＤＹ（円）	4380	4,250	▼2.9
武田薬品（円）	4470	4,310	▼3.5
住友金属鉱山（円）	994	900	▼9.4
コマツ（円）	1238	1,067	▼13.8
シャープ（円）	827	731	▼11.6

　先日、日本映画『ハンサム☆スーツ』を見て、ビックリした。映画に協賛しているとはいえ、作品中に「よ・う・ふく〜の青山〜♪」と、コマーシャル映像が入っているのだ。それと、青山商事の店舗でのロケ撮影のシーンあり、（たぶん）社員さんがエキストラで出ていたり。映画にこんなに宣伝（っぽい）映像が入っているのは、あまり見たことがないので驚いた。青山商事側の強力な協力体制（シャレではないが）がうかがえて、すごいと思った。というわけで、「スーツ」銘柄。(2009/01/15 株マニ)


紳士服最大手の青山商事は上下しながら下値切り上げる展開

　青山商事＜８２１９＞（東１）は紳士服販売の最大手。郊外型紳士服専門店チェーンのなかでも草分け的存在という。本社は広島県福山市だが、全国に約７５０店、展開している。
　今期連結業績予想は純利益が前年比２０．３％増の９４億円を見込んでいるものの、売上高、営業・経常利益は減収減益見込み。１４日終値１２５３円でＰＥＲは１０．５５倍と割安。
　チャートを見ると、中期続落で来て、１０月２８日につけた年初来安値１０６０円で底打ち。以降は上下しながらも下値を切り上げてきている。まずは前の高値上抜け＆２６週移動平均線の１５００円ライン奪回、さらに中期では、昨年９月急落前の１８００円ライン奪回を目指す。
　信用残は０．０６倍の売り長。今後も上昇トレンドなら、買い戻しも入り、踏み上げ相場形成も期待できそうだ。


紳士服２位のＡＯＫＩＨＤは下値８００円固めて上放れへ

　ＡＯＫＩホールディングス＜８２１４＞（東１）は紳士服専門店で業界２位。１９５８年に長野県で創業、現在の本社は東京。全国に約３８０店、展開している。
　今期連結業績予想は前年比増収減益。しかし『会社四季報』には、次期２０１０年３月期は増収増益の予想値が出ている。
　１４日終値８９９円でＰＥＲは１４．７１倍。信用残は０．２３倍の売り長だが、買い戻しが増えている。市場では「今後、上がる」と見る向きも多いようだ。
　チャートを見ると、中期続落となっていたが、この２〜３ヵ月は下値８００円ラインを固めている状況。リバウンドして、次のフシ１２００円ライン、さらに次のフシ１４００円ライン…と行きたい。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　就任を２０日に控えているのに、早くもオバマ歓迎相場は、黄色信号が点滅している。歓迎相場に相乗りした投資家全員が、無事に交差点を渡り切れるかどうか、交差点の真ん中に取り残される投資家の心配をしなければならないほど、相場は先取り、先取りで動き、変わり身も速い。すでに株価は、年末年始のオバマ歓迎の上昇相場を帳消しにし、為替も１ドル＝９０円割れと急速な円高である。
　どれだけ速くほかの投資家を出し抜くかが、株式投資のパフォーマンスを決めることになるとしたら、まずオバマ関連株から離れて基本に戻ってみることである。となれば１月末から始まる３月期決算会社の第３四半期（３Ｑ）業績の動向が、次のテーマに浮上する。
　ここで注意しなくてはならないことは、昨年１０月に業績を修正した銘柄に再修正、再々修正があるかないかということになる。例えばトヨタ自動車（７２０３）だが、昨年１１月に続き１２月の今３月期業績を再下方修正し、営業利益が赤字転落したが、もう一段の下ぶれがあるかないかである。為替相場は、この２回目の想定レートの１ドル＝１００円を上回る円高となっているが、それでも為替予約をほぼ終了していて再下ぶれはないとする観測も聞かれる。
　このハイテク株の下方修正組とは別に注目されるのが、昨年１０月に業績を上方修正した内需株である。代表は電力株で、上方修正といっても、赤字幅が期初予想より縮小しただけに評価は限定的にとどまった。例えば東京電力（９５０１）は、７月に期初予想の第２四半期累計業績の下方修正とともに初開示した３月通期業績を上方修正したが、この修正の前提は為替相場が１ドル＝１０６円、原油価格が１バーレル＝１１０ドルである。このままいけば、２度あることは３度あると再上方修正もないといえなくもない。
　冬来たりなば春遠からじである。冬本番を前に腰を据えてもう一踏ん張りをするところである。

悪材料出尽くしで新大統領へバトンタッチ

アメリカの失業者数はすごいですね。昨年１２月は５２万４０００人も雇用者（非農業部門）が減ったそうです。１１月が５８万４０００人の減少でしたから、２ヶ月連続の５０万人台の減少だそうです。

リーマンの破綻を契機に一気に増えてきたね。これで、２００８年は１年間の合計で２５８万９０００人の雇用者減少だそうだ。厳しい数字だ。

いつ以来ですか。

１９４５年に２７５万人もの減少があったようだ。それ以来だから６５年も前だね。

あら、じゃあ、あなたのお歳と一緒じゃあないですか。あなたは、大不況と、ご縁があるのですね。ああ、嫌だ、かんべんしてくださいよ。

生まれた時が不況だったかどうかは分からないけど、両親は苦労しただろうね。小学校へ行く頃になって、僕の場合、弁当を持って行けなかったから、ひもじい思いをした記憶はある。しかし、小さい頃は、「それが普通」と思っていた。良い時を知らないのだから。同じように考えれば、今の若い世代の皆さんにとっては、むしろ良いことかもしれない。贅沢を知らないのだからね。社会全体に浮かれた気分がなくなり、勉強と努力の大切さが言われるようになることは、これからの日本には良いことだ。

＞＞全文を読む（アメリカの２ヶ月連続５０万人台の雇用者減少について−株ロマン）

内需・外需の両方を備えた銘柄が台頭
ドルから金への動きもチラホラ見える

　この１週間（１月５〜９日）は、指標においても個別銘柄においても「動き」にバラつきが目立った。大型株指数（発行株数２億株以上）が上昇したが、小型株指数（同６０００万株未満）は下落した。しかし、同じ小型株のジャスダック平均は上昇した。個別銘柄でも、トヨタ自動車、三菱商事、コマツ、シャープなどが上昇。一方で大林組、日清製粉、東レ、ダイワボウ、武田薬品、博報堂などが下落した。出来高（売買高）が大きく増えているのは、昨年末に主力銘柄において数十銘柄が株券電子化対応で売買が停止となっていたため。
　こうした動きをひとことで言えば、「外需株値上昇・内需株下落」だった。このことをどのように解釈するか。「オバマ新政権に対する期待が強まり、大きく下げていた外需株が買われた」、と見られる。ならば、内需株も一緒に上昇してもよいはずだが、そうはならないところに今のマーケットの苦しさがある。マーケットへ流入している資金が限定的なため、一方を買うには、一方を売らないといけない。昨年末まで物色されていた建設株、薬品株、食品株、そしてダイワボウ＜３１０７＞などの人気株といった内需株を売って、一斉に外需株の戻りを取りに行った姿。
　その中で、新しい動きとしてはシャープに代表される「太陽電池関連」がある。シャープ＜６７５３＞は外需の色合いがある一方で、国内での太陽電池需要拡大期待もある。「外需と内需の両方を備えている」ことは、今後の銘柄選びのヒントとなるだろう。
　また、住友金属鉱山＜５７１３＞の動きも見逃せない。週末値は９９４円だったが、週央では１３７円高の１０７９円まで急伸した。これは、オバマ政権に期待するものの、効果が現れない場合が想定されている。その場合は、「ドルから金へ」、資金の流れが加速化するとのヨミがある。

●データで見るこの１週間の動き

	2008年12月30日	1月9日	比較（％）
日経平均（円）	8,859	8,836	▼0.2
ＴＯＰＩＸ	859	855	▼0.4
ＪＱ平均（円）	1,092	1,100	△0.7
大型指数	853	863	△1.1
小型指数	1,298	1,259	▼3.0
売買高（億株）	8.5	18.9	△１22.3
売買単価（円）	-	729.5
１株利益（円）	533.6	525.9	▼1.4
時価総額（兆円）	282.9	280.8	▼0.7
ＰＥＲ（倍）	16.6	16.8
利回り（％）	2.44	2.46
ＰＢＲ（倍）	1.00	1.00
ＮＹ（ドル）	8,668	8,599	▼0.7
上海	1,832.910	1,904.861	△3.9
トヨタ（円）	2,905	3,070	△5.6
新日鉄（円）	290	306	△5.5
三菱商事（円）	1,238	1,342	△8.4
野村ＨＤ（円）	729	728	▼0.1
東京電力（円）	3,000	2,760	▼8.0
日本郵船（円）	545	547	△0.3
三菱東京ＵＦＪ（円）	549	561	△2.1
東武鉄道（円）	535	506	▼5.4
大林組（円）	530	475	▼10.3
積水ハウス（円）	778	820	△5.3
日清粉Ｇ（円）	1,172	1,042	▼11.0
ＪＴ（円）	295,000	305,000	△3.3
ダイワボウ（円）	409	339	▼17.1
東レ（円）	452	438	▼3.0
三菱ガス化（円）	362	388	△7.1
博報堂ＤＹ（円）	4,890	4,380	▼10.4
武田薬品（円）	4,640	4,470	▼3.6
住友金属鉱山（円）	942	994	△5.5
コマツ（円）	1,118	1,238	△10.7
シャープ（円）	636	827	△30.0

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ＳＥＯ市場は２０１２年に２３０億円規模へ

　ＳＥＯ対策とは「ヤフー(yahoo!)」や「グーグル(google)」などのサーチエンジンによる検索結果をページの上位に表示されるように工夫して、ホームページ（ＷＥＢサイト）のアクセスを増やす事で、「検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)」とも呼ばれている。
　社名や自社製品が上位表示されないことは「世の中に存在しないのと同じ」とまで言われており、アクセスアップを図る事で売り上げを増やしたり、ビジネスチャンスを獲得する機会を得る事が出来きる。自社製品や商品・サービスに興味を持つ見込み客を、いかにＷＥＢサイトへ誘導するかと言ったマーケティング手法（需要の増加と新たな市場開発）の一つ。最近では、ＳＥＯ対策は、ＳＥＭ（検索エンジンマーケティング）の一手法といわれ、Ｐ4Ｐと呼ばれる検索連動型広告やコンテンツ連動型広告などを活用した、マーケティング活動が主流となっている。

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